| 2012.1.25 社保審、厚労相に 2012介護報酬改定案を答申 | |
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| ☆介護報酬改定 ｢処遇改善｣にはなお遠い（1.27、産経主張） | |
| ☆介護報酬改定 質向上へ支援策が肝心(1.27、北海道新聞社説） | |
| ☆診療報酬改定/医療､介護の環境より強く（1.27、河北新報社説） | |
| ☆介護報酬改定､ﾈｯﾄ上で否定的な声多く （1.26、CBニュース） | |
| ■2012年診療報酬改定 厚生労働大臣から中医協への「諮問書」 （2012.01.18、厚労省.WAM NETへリンク）） ◇全体改定率 ＋1.38％ 医科＋1.55％ 歯科＋1.70％ 調剤＋0.46％ 薬価−1.38％ |
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| ☆金曜入院と月曜退院が多い病院､診療報酬減 厚労省方針（1.26、朝日） |
| NEW！ ■第88回社会保障審議会介護給付費分科会資料 2012介護報酬 (2012.1.25、厚生労働省） |
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| ■「社会保障・税 一体改革素案」2012.1.6・閣議報告 | |||
| ■平成22年度 高齢者虐待の防止､高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(2011.12.06､厚生労働省) | |||
| ☆第87回社会保障審議会介護給付費分科会(2011.12.05､厚生労働省｡) |
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| ☆第24回社会保障審議会医療部会資料(2011.12.01､厚労省｡平成24年度診療報酬改定の基本方針など) | |||
| ☆第86回社会保障審議会介護給付費分科会 （2011.11.24、厚労省） 2012介護報酬審議報告原案、厚労省が提示 ココ |
| 2012介護報酬 社会保障審議会、厚労相に諮問 （2012.01.25） |
| 報道発表資料 | |
| ■医療施設動態調査 2011.10概数 | 2012.01.12 |
| ■介護給付費実態調査 2011.10審査分 | 2011.12.20 |
全社協
老施協
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| 再開して4か月近くが過ぎました。アクセスも伸びないし、BBSも枯れてますな〜。今回の改定が終われば、一旦また休止しますわ。モチベーションがあがりません〜 2011年11月11日 BlueMarch |
| 2012.01.27 | ☆医療･介護 24年度報酬改定 介護保険の新ｻｰﾋﾞｽ 【27日､産経】ﾍﾙﾊﾟｰが夜間訪問や緊急対応 在宅重視し24時間態勢の｢ﾅｰｽｺｰﾙ｣ 平成24年度からの介護保険の新ｻｰﾋﾞｽの内容や費用が25日､決まった｡財源不足の中､施設よりも在宅を重視し､軽度の人より重度の人へｻｰﾋﾞｽを重点化した｡目玉は｢24時間定期巡回･随時対応型ｻｰﾋﾞｽ｣の新設｡1日に複数回の訪問介護と､24時間態勢の｢ﾍﾙﾊﾟｰ･ﾅｰｽｺｰﾙ｣を組み合わせたもので､中重度の人が長く家で暮らせることを目指す｡だが､夜間に働くﾍﾙﾊﾟｰの確保など課題は多い･･･ |
| ☆明治安田生命社長｢介護事業者の買収検討｣ 【27日､日経】明治安田生命保険の松尾憲治社長は日本経済新聞とのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで年内に介護事業者を買収する方向で検討していることを明らかにした｡明治安田は介護保障を死亡､年金､医療保障に次ぐ｢第4の柱｣と位置づけており､介護保障保険の開発と併せてｻｰﾋﾞｽ提供を急ぐ･･･ |
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| 2012.01.26 | ☆(栃木)県内介護職のたん吸引 4月実施へ研修｢順調｣ 在宅ｹｱ環境が進展 【25日､下野新聞】これまで医師､看護師､家族しか認められなかったたんの吸引が､(栃木)県内でも4月からﾍﾙﾊﾟｰなど介護職員も行える見通しが立った｡国の研修方法をめぐる方針が決まり､研修体制が整ったためだ｡たん吸引は吐き出す力の衰えた高齢者らに適切に行わないと､呼吸困難に陥り生命の危機を招くこともある｡一方､昼夜問わず数時間おきに吸引しなければならない家族の負担は重い｡在宅医療･介護の環境が進展する･･･ |
| 2012.01.23 | ☆外国人介護士を帰国させていいのか 【22日､日経(社説)】外国人介護福祉士候補が､29日に初めて国家試験に挑戦する｡日本で働き続けるためだが､ﾊｰﾄﾞﾙは高い｡不合格なら帰国しなければならない｡高齢化で介護分野の人手不足は深刻だ｡せっかく来日した人材を追い返すような試験をしては､国際社会の信頼も失う｡定着できる制度に改めるべきだ｡経済連携協定(EPA)に基づき､2008年度からｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､09年度からはﾌｨﾘﾋﾟﾝの看護師･介護福祉士候補が来日している｡すでに1300人を超えた｡今回､受験するのは08年度にｲﾝﾄﾞﾈｼｱから来日した介護福祉士候補ら96人だ･･･ |
| ☆被災介護施設に土地利用の壁 沿岸7施設が未再開 【23日､岩手日報】東日本大震災で被災した沿岸12市町村の特別養護老人ﾎｰﾑなど34の介護保険施設のうち､7施設が再開できずにいる｡再開時期のめどが立たない施設も多く､1施設は再建を断念する方向だ｡自治体の具体的な土地利用が決まらず､建設地のめどがつけられないことが背景にある｡現在､入所者は内陸の施設などで受け入れているが定員超過の状態が続いており､早期の再開が望まれる･･･ |
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| ☆福祉施設2割が耐震不足､うち半数は子供向け 【23日､読賣】介護施設や保育所など､社会福祉施設の約2割に当たる2万7376棟で耐震性に問題があることがわかった｡厚生労働省が2010年4月時点で全国14万6221棟の同施設を調査して判明した｡震度6強程度の地震で倒壊する恐れがある建物もあるという｡調査は､延べ床面積が200平方ﾒｰﾄﾙ以上または､2階建て以上の施設が対象･･･ |
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| ☆介護･保育一体化施設を整備 大都市圏や被災地などに 【20日､日経】政府は介護と保育､障害者福祉ｻｰﾋﾞｽを1ｶ所で提供する総合福祉施設を大都市圏や東日本大震災の被災地で集中整備する計画をまとめる｡地価が高く用地取得が難しい大都市圏では社会福祉法人などに国有地を貸し出し､国が建設費を低利融資する｡被災地では3月末までに10ｶ所をめどに整備し､被災者の生活再建に役立てる方針だ･･･ |
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| ☆ﾍﾙﾊﾟｰ2級の研修変更 【23日､読賣】介護現場で働こうとする人にとって､入り口の資格とされる｢ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級｣｡厚生労働省は､その養成研修課程を､2013年度から｢介護職員初任者研修課程｣(仮称)に変更する｡ｶﾘｷｭﾗﾑをﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟさせることで､介護人材の質を高めるのが狙いだ･･･ |
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| ☆訪問介護や食事ｻｰﾋﾞｽ付き､高齢者向け賃貸相次ぐ 【22日､日経】不動産開発･施工大手が訪問介護などのｻｰﾋﾞｽが付いた高齢者向け賃貸ﾏﾝｼｮﾝを相次ぎ投入する｡長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝは千葉市の物件を手始めに年間3〜5棟を開発｡東京建物も首都圏で大型開発を検討する｡昨年秋に｢ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅｣の登録制度が始まったことに伴う参入で､各社は都市部で急増する高齢者に対応した住宅形態のひとつとして育成する･･･ |
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| ☆増える生活保護…医療費が半分､過剰受診も 【23日､読賣】今や200万人以上が受けている生活保護｡実はその費用の約半分を医療費が占める｡社会のｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ(安全網)として重要な制度だが､国や地方自治体の財政を圧迫し､不正受給も絶えないことから､仕組みの見直しが求められている･･･ |
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| ☆混合診療はTPPで対象外 米政府､日本に非公式伝達 【23日､共同】米通商代表部(USTR)が環太平洋連携協定(TPP)への参加交渉や事前協議で､保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する｢混合診療｣の全面解禁を対象外とする方針を日本政府に非公式に伝えていたことが22日､分かった｡全面解禁が国民皆保険制度の崩壊につながるとの日本国内の懸念に配慮して譲歩した格好･･ |
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| ☆介護報酬2030万円不正 和歌山の事業所 県指定取り消し 【21日､朝日(和歌山)】(和歌山)県は20日､和歌山市井戸の訪問介護事業所｢介護ｻｰﾋﾞｽなごみ｣が介護報酬約2030万円を不正に受給していたとして､事業所の知事指定を2月3日に取り消すと発表した･･･ |
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| ☆ﾏﾝｼｮﾝに女性2遺体…姉病死､障害の妹凍死 【23日､読賣】札幌市白石区のﾏﾝｼｮﾝ室内で20日､女性2人の遺体が発見された｡北海道警札幌白石署は､この部屋に住む姉妹とみて身元の特定を進めているが､妹には知的障害があり､22日の解剖結果などによると､姉が昨年12月下旬に脳内血腫で病死し､残された妹は自力で生活が出来ず､今月中旬までに餓死同然で凍死したとみられている･･･ |
