介護医療共通　政策

2010.01.21	☆景気対応緊急保証､医療･介護も対象に―直嶋経産相 21日､CBﾆｭｰｽ→ 『直嶋正行経済産業相は1月20日の参院本会議で､現行の｢緊急保証制度｣の対象業種の基準などを変更し､新たに創設する｢景気対応緊急保証｣の対象業種に､医療機関や介護事業を盛り込む考えを示した｡景気対応緊急保証の創設は今年度の第2次補正予算案に盛り込まれている｡藤原正司参院議員(民主)の質問に答えた｡直嶋経産相は｢歯科を含む医療､それに介護業についても昨今､経営状況は厳しさを増している｣と指摘｡その上で､｢景気対応緊急保証の対象業種とすることで､これらの事業に携わる方々の資金繰りを支援していきたい｣と述べた｡ 2008年10月にｽﾀｰﾄした緊急保証制度は､中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に､信用保証協会がその保証をするもの｡現在は793業種が制度の対象となっているが､病院や介護施設などは指定業種に含まれておらず､今年に入ってからも四病院団体協議会や全国老人保健施設協会が､医療機関や介護事業者を対象業種に加えるよう要望している｡』 .
2010.01.20	☆手厚いｹｱへ医師､介護士ら連携在宅医療職種越え学ぶ/山形 20日､讀賣新聞(山形)→ 『自宅で安心して療養できる在宅医療の環境を整えようと､医療･福祉の関係者が参加する｢在宅ｹｱ勉強会｣が21日にｽﾀｰﾄする｡在宅医療分野に特化した職種を越えた勉強会は県内初｡高齢社会の進展で在宅医療の需要が高まる中､｢首都圏や仙台に比べて遅れていると言われる山形の在宅ｹｱの向上につながれば｣と､関係者の間で期待が高まっている｡高齢社会の進行に伴って増加した医療費の削減や､自宅で療養したいという国民意識の変化などを背景に､国は在宅医療の推進を図っている｡厚生労働省の2008年10月の患者調査によると､全国で調査日に在宅医療を受けた推計患者数は､9万8700人(05年､6万4800人)と増加｡聖路加看護大学(東京都)の山田雅子教授(在宅看護学)は｢病床数の削減など国の推進政策の結果が出てきている｣と読む｡勉強会は､山形市末広町で往診主体のｸﾘﾆｯｸを開く前田龍明医師(52)らが作る｢山形在宅ｹｱ研究会｣の呼びかけで実現､村山保健所が共催する｡前田医師は｢病院はﾊﾟﾝｸ状態で､在宅の受け皿を広げることが急務｡県内で在宅ｹｱの認知度を上げたい｣と話す｡在宅医療の現場では現在､入院日数の短縮や､医療機器の性能が向上した影響で､中心静脈栄養や人工呼吸器などを利用する医療依存度の高い療養者が増えている｡さらに､核家族化が進み､家族1人当たりの負担も大きくなっており､専門家による手厚いｹｱと､多職間のﾈｯﾄﾜｰｸが必要となってきている｡勉強会の対象者は､医師､看護師､薬剤師､栄養士､介護士､ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬ､地域のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなど｡勉強会は毎月第3木曜日に開催し､事前に申し込みが必要で参加料は無料｡在宅医療の知識･技術や､終末期の心のｹｱ､介護保険制度の仕組みなどについて学ぶ予定だ｡初回の21日は､村山保健所の鈴木章氏が､末期がん患者の除痛に欠かせないﾓﾙﾋﾈなど医療用麻薬の使い方や注意事項について｢在宅医療における麻薬の管理｣と題して講演する｡講演後は､参加者が意見交換する場も設けられている｡前田医師は｢ﾁｰﾑ医療が普及した今でも､医師が頂点のﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝ体制が根強い｡職種間の垣根を取り払い､遠慮なく話せる関係を築いてこそ､利用者の立場に立ったｹｱが提供できる｣と話す｡問い合わせは村山保健所保健企画課023･627･1181へ｡ ◆在宅医療病院に行けない高齢者や､がん患者､難病患者などの家に､医師や看護師､薬剤師などが訪ね､医療ｻｰﾋﾞｽを行うこと｡2006年度の診療報酬改定で､｢在宅療養支援診療所｣が新たに設けられ､24時間体制で往診や訪問看護などを提供する診療所には､診療報酬が加算される｡』 .
2010.01.14	☆成長戦略で検討ﾁｰﾑ設置へ医療･介護などで成長促進図る 14日朝､NHK→ 『政府は､新たな経済成長戦略の基本方針に基づいて､ことし6月までに環境や医療･介護などの分野で成長を促すための具体策を盛り込んだ工程表の策定に向け､近く国家戦略室の下に民間の有識者を交えた検討ﾁｰﾑを設けることになりました｡政府は､先月､2020年までの平均で名目で3%､実質で2%をそれぞれ上回る経済成長率を目指すとともに､向こう4年間で失業率を3%台まで改善することなどを盛り込んだ新たな経済成長戦略の基本方針を決めました｡これを受けて､政府は､環境や医療･介護､それに科学･技術などの分野で成長を促すための具体策や実施時期などを盛り込んだ工程表を､ことし6月までに取りまとめることにしており､近く国家戦略室の下に検討ﾁｰﾑを設けることになりました｡検討ﾁｰﾑは､仙谷国家戦略･行政刷新担当大臣と菅副総理兼財務大臣のほか､ｴｺﾉﾐｽﾄや企業経営者､大学教授など､民間の有識者を交えて10人程度とする方向で､政府は､人選を急いだうえで､早ければ今月中にも初会合を開くことにしています｡これについて､仙谷大臣は13日､記者団に対し､｢金融に実体経済が振り回されるような経済ではなく､市場を重視しながらも落ち着いて成長していく経済のあり方を見つけたい｣と述べました｡』 .
2010.01.12	☆厚労省､医療と介護の連携を検討 09年度中に組織発足へ 12日夜､共同通信→ 『長妻昭厚生労働相は12日の記者会見で､診療報酬と介護報酬が12年度に同時改定となることをにらみ､医療と介護の連携について検討する組織を09年度中に発足させる方針を明らかにした｡山井和則政務官も同会見で､介護職員の賃上げなど介護保険制度改正について､来年の通常国会への法案提出も視野に入れ､政務三役で検討を始めたことも示した｡長妻厚労相は｢医療の話と介護の話を合わせて一つの会議体でできないか､内部で議論している｡年度内に立ち上げたい｣と述べた｡医師の技術料や薬価などを定めた診療報酬はほぼ2年おき､介護ｻｰﾋﾞｽの公定価格に当たる介護報酬はほぼ3年おきに改定されている｡』 .
2009.12.20	☆認知症医療底上げをｾﾝﾀｰ整備拡充は急務 20日､毎日新聞→ 『認知症患者の増加につれ､当事者や家族から医療への不満が高まっている｡質の高い医療を目指し認知症疾患医療ｾﾝﾀｰの整備が始まったが､進まない背景には国の中途半端な姿勢がうかがえる｡そもそも目標の150ｶ所では現状に対応しきれない｡東京都健康長寿医療ｾﾝﾀｰ研究所の粟田主一医師らが専門医へのｱﾝｹｰﾄを実施して試算したところ､高齢患者8000人に1ｶ所､10年までに315ｶ所が必要との結果だった｡ｾﾝﾀｰの機能で特にﾆｰｽﾞが高いのは､身体合併症のある患者への対応だ｡高齢者はさまざまな疾患のﾘｽｸが高いが､認知症の進行後にがんなどを発症した患者の受け入れ先を探すのは難しい｡また､徘徊(はいかい)や興奮の激しい患者に救急対応できる病院は少なく､家族は悲鳴を上げている｡このためｾﾝﾀｰには一般病棟や精神病棟､介護ｻｰﾋﾞｽとの連携を担うｽﾀｯﾌが配置される｡しかし専門性の高いさまざまな人材の確保や研修にかかる経費は｢補助金(国･自治体合わせて最大で年約700万円)ではとてもまかなえない｣と､手を挙げることをためらう医療機関も少なくない｡認知症専門医が少ないのは､診療報酬の低さが要因とも言われている｡長妻昭厚生労働相ら新政権のﾄｯﾌﾟにはまだ積極的に取り組む姿勢は見えないが､ｾﾝﾀｰ整備への支援拡充と同時に､認知症医療全体の底上げを急ぐ必要がある｡【有田浩子】』 .
2009.12.17	☆【ゆうゆうLife】精神病床増える認知症患者～不足する高齢者の“受け皿” 17日､産経新聞→ 『精神科の病床精神病院に入院する認知症患者が急増している｡暴言や暴力などの問題行動が収まっても､退院先がなく入院を続ける高齢者も多い｡背景には､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑや在宅ｻｰﾋﾞｽの受け皿不足がある｡｢認知症の人は住み慣れた地域で暮らすのが一番いい｣と言われながら､現実には病院暮らしの認知症高齢者が増えている･･･』 ■記事はｺﾁﾗ｡ .
2009.12.16	☆経団連､医療･介護分野で170万人の雇用創出を試算 2030年　　日本経済団体連合会(経団連)は､15日『経済危機脱却後を見据えた新たな成長戦略-新たな需要が期待される5つの分野と持続的な成長を支える政策の3本柱-』を発表した｡その中で､医療･介護分野で､2007年時点のｻｰﾋﾞｽ水準を2030年まで一定に保った場合､どの程度の雇用が創出されるのかを機械的に試算したところ､約170万人という計算になったなどとしている｡詳しくはｺｺをご覧ください｡(ぶるま) .
2009.12.10	☆介護･看護職の就職面接会開催離職率は低下/大分 9日午後､大分放送→ 『人材が不足している介護･看護職の就職面接会が大分市で開かれました｡この面接会は大分労働局などが毎年開いています｡今回は県内75の病院や福祉施設が参加し来年春､卒業予定の高校生らが各事業所の採用担当者から仕事の内容などについて説明を受けていました｡大分労働局によりますと､今年10月の県内の有効求人倍率は､0.45倍ですが､介護や看護などの福祉職は1.12倍と､求人の数が職を求める人の数を上回っています｡大分労働局によりますと今年4月に介護報酬が3ﾊﾟｰｾﾝﾄ上がったことや10月から給与を上げるための交付金制度がｽﾀｰﾄしたことで､ここ最近､介護､看護分野の離職率は下がっているということです｡』 .
2009.11.18	☆PSWの養成の在り方で議論―厚労省 18日昼､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省は11月17日､実践力の高い精神保健福祉士(PSW)を養成するための教育内容を検討する｢精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会｣(座長=京極髙宣･国立社会保障･人口問題研究所所長)の第7回会合を約1年ぶりに開催した｡昨年10月の前回会合で取りまとめた｢中間報告書｣と､今年3月から行われたﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑでの検討を踏まえた｢教育内容見直し案｣を事務局が提示し､意見交換を行った｡｢教育内容見直し案｣は､｢教育ｶﾘｷｭﾗﾑの枠組みと講義系科目｣と｢演習･実習｣のそれぞれについて言及｡このうち､｢教育ｶﾘｷｭﾗﾑの枠組みと講義系科目｣では､▽教育時間数を現行の1110時間から1200時間へ拡充する▽社会福祉士との共通科目について､障害者福祉の基礎的な理解を目的とした科目｢障害者に対する支援と障害者自立支援制度｣(30時間)を新たに盛り込む▽専門科目の体系について､実践力養成のため､現行の理論重視の学問体系から知識･技術を柱とした科目体系に見直す▽専門教育ｶﾘｷｭﾗﾑの構成について､精神障害者に対する相談支援を行うための知識や技術を教える科目｢精神障害者福祉の理論と相談援助の展開｣(135時間)を創設し､教育効果を高める―などの方針や､具体的な教育内容などを示した｡｢演習･実習｣では､▽演習の時間数を､現行の60時間から90時間へ拡充する▽実習時間を拡充するとともに､精神科医療機関等の実習を必須にする―との考え方や､実習や演習で行う具体的な内容について示した｡意見交換では､PSWがかかわる対象を精神障害者に限定せず､地域の生活者対象の相談援助にも対応できるようなｶﾘｷｭﾗﾑの充実を求める声が上がった｡寺谷隆子構成員(山梨県立大人間福祉学部教授)は､｢日常的な地域での実践の中で､治療中の方よりも医療や福祉ｻｰﾋﾞｽを受けていない方からの相談が増えている｣と指摘し､うつ病や自殺予防などの視点から､地域支援ができる見識をもったPSWを育てる必要性を示した｡これを受けて京極座長は､｢PSWが予防的な相談に当たる際､どんな知見を持っていればいいのかということは大事な視点だ｣として､事務局に教育内容に盛り込むかどうかの検討を求めた｡』 .
2009.10.25	☆失業者介護･医療に集中希望の訓練受けられず 24日､東京新聞(夕刊)→ 『失業者が生活費を受給しながら職業訓練を無料で受けられる国の｢緊急人材育成支援事業｣で､介護や医療など特定の分野に希望者が集中し､訓練を受けられない人が続出している｡二十三日発表の政府の緊急雇用対策は､人気分野を中心に年内に三･三万人に訓練を行う目標を掲げたが､失業対策が急務となる中､受け皿となる訓練機関の早急な拡大が求められている｡｢希望者が多く､入れると思わなかった｡別の県では二百人待ち､と言われた｣｡今月十九日､東京国際福祉専門学校(東京都新宿区)｡介護の訓練中の女性失業者は､視察に訪れた長妻昭厚生労働相にこう訴えた｡同校の訓練は､三ｶ月で介護ﾍﾙﾊﾟｰ二級資格が取れる｡定員二十人に対し､ﾊﾛｰﾜｰｸを通じて七十七人の失業者が応募､五十七人が面接などで落ちた｡長妻氏は｢希望者は全員受けられるのがあるべき姿｡拡充のための方策が必要｣と険しい表情だった｡厚労省や事業を委託された中央職業能力開発協会によると､制度は七月にｽﾀｰﾄし､二〇一〇年度末までに二十三万人分の訓練を見込む｡今月二十日現在､設定した訓練は介護や医療のほかIT､電気､農林など九百八十九ｺｰｽ､定員二万八百四十一人分｡これに対し､受講者･受講予定者は一万千七百八十九人と､総枠では随分と余裕がある｡しかし､ふたを開けてみると一部の人気分野に応募が集中｡都内の場合､九～十月開校の介護三ｺｰｽは定員七十人に対して､応募が百六十六人(倍率二･三倍)｡医療事務四ｺｰｽは定員百二十人に､応募が百八十三人(同一･五倍)｡訓練を受けられない失業者があふれた｡ﾍﾟｯﾄ美容や保育士人材育成など､定員が埋まらず､中止したｺｰｽもある｡訓練は､専門学校や企業などが請け負い､失業者に三ｶ月～一年ほど専門技術を教えるほか､就職活動も支援する｡厚労省は特定の分野への人気集中について｢介護や福祉の現場は人手不足で､実践的な資格を得れば就職しやすいと考える人が多い｣と分析する｡また､受け皿となる訓練機関が不足する背景として､ある専門学校は｢事業が新政権の執行停止の対象とされ､受け入れへの不安があった｣と明かす｡厚労省は｢応募状況に応じ､人気の高い分野の訓練を増やすなど､軌道修正を図りたい｣としている｡』 .
2009.10.01	☆若年認知症相談電話を開設初日240件(続報) 1日夜､NHK→ 『65歳未満で発症する｢若年認知症｣の患者や家族などから､電話で相談に応じるｺｰﾙｾﾝﾀｰが初めて開設され､初日の1日は､全国から相談が相次ぎました｡電話番号は0800-100ｰ2707｡日曜､祝日を除く､毎日､午前10時から午後3時まで相談を受け付けています｡｢若年認知症｣の患者は全国でおよそ3万8000人と推計され､65歳未満で発症することから､働き盛りの人も多く､診断が遅くなって症状が進行したり､仕事を続けられなくなったりする問題が指摘されています｡愛知県大府市にある認知症の研究施設に設けられたｺｰﾙｾﾝﾀｰには､全国から一日で240件を超える電話が寄せられました｡中には､｢2､3年前から､夫が何度も同じことを言ったり､もの忘れが激しくなったりしたので､専門医に相談すべきか悩んでいる｣という妻からの相談や､｢部下が仕事の約束などをすぐに忘れてしまい､認知症が心配だが､本人にどのように受診を勧めたらよいかわからない｣といった職場の上司からの相談もありました｡ｺｰﾙｾﾝﾀｰには､介護福祉士や看護師の資格を持った3人の相談員が常駐して相談に応じるということです｡若年認知症の治療や､患者や家族を支える福祉制度に詳しい､国立長寿医療ｾﾝﾀｰの遠藤英俊包括診療部長は｢気軽に相談できる窓口が整ったのは画期的だが､若年認知症に詳しい医師や専門の福祉ｻｰﾋﾞｽは非常に少ないのが現状で､窓口が出来ても､紹介できる医療機関やｻｰﾋﾞｽがなければ意味がない｡国や市町村は､若年認知症の患者が地域で安心して暮らせるような医療や福祉の態勢作りを急ぐべきだ｣と話しています｡』 .
2009.10.01	☆若年認知症のｺｰﾙｾﾝﾀｰ 1日から開始 1日朝、NKH→ 65歳未満で発症する｢若年認知症｣の患者や家族などから電話で相談に応じるｺｰﾙｾﾝﾀｰが初めて開設され､1日から相談の受け付けが始まります｡電話相談の番号は0800-100ｰ2707｡日曜､祝日を除く毎日､午前10時から午後3時まで受け付けます｡｢若年認知症｣の患者は全国でおよそ3万8000人と推計されています｡65歳未満で発症することから､働き盛りの人も多く､診断が遅くなって症状が進行したり､仕事を続けられずに経済的に苦しくなったりする問題が指摘されています｡このため厚生労働省は､患者や家族のほか､どこの病院を受診すればいいかわからない人などから無料で電話相談に応じるｺｰﾙｾﾝﾀｰを愛知県大府市にある認知症の研究施設に初めて開設しました｡ｺｰﾙｾﾝﾀｰには､介護福祉士や看護師の資格を持った3人の相談員が常駐し､発症したあとに仕事を続けていくための相談に応じたり､認知症が専門の医師を紹介したりするということです｡』 .
2009.09.30	☆訪問看護への｢不安｣どう解消するか 29日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『｢1人の訪問看護師を確保するために､半年くらいかけて随時募集し､面接や相談をしている｣-｡9月28日に開かれた｢第7次看護職員需給見通しに関する検討会｣(座長=尾形裕也･九大大学院教授)では､横浜市南区ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ管理者の高砂裕子委員が訪問看護師の確保･定着策について説明し､人材確保が難しい背景の一つとして､潜在看護師を含む看護職員が訪問看護に対する｢不安｣を持っていると指摘した｡これに対し委員からは､医師による支援を可能にする制度改定が必要との声が上がった｡訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝは､患者の自宅で患者と1対1で看護を行うことが基本で､新人看護師を育成することは困難とされている｡このため､一般的には一定の経験を積んだ看護師を採用する場合が多い｡高砂委員はこの日､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの現状として､｢人材確保が困難｣であることを第一に挙げ､神奈川県が実施した｢訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝにおける人材確保･定着に関する実態調査｣報告書を参考に､｢約7割の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝは看護職員が不足している｣などと指摘した｡その上で､高砂委員の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝでは､確保･定着策として看護師の随時募集などを行っているとしたが､｢問い合わせは来るが､1人で訪問看護に行くということに対する不安がとても大きい｡実際の訪問看護に同行してもらったり､ﾒｰﾙや電話で相談を受けたりしている｡1人の看護師を確保するために､半年くらいかかって随時募集､面接､相談を行っている｣と述べた｡また､ｻﾎﾟｰﾄする上で｢組織の力がとても大事｣とし､全員参加のｶﾝﾌｧﾚﾝｽを毎月実施しているなどと説明した｡高砂委員の説明を受け､飯倉裕之委員(連合総合政策局生活福祉局部長)は､今後､在宅医療･介護のﾆｰｽﾞが高まるとした上で､訪問看護師確保策として潜在看護師の活用を提案｡これに対し高砂委員は､｢わたしどものｽﾃｰｼｮﾝは5人で始めて､(自分以外の)あと4人は潜在看護師だった｣と述べたが､｢訪問先で何が起こるか分からない､どんな処置をするか分からないという状況だと､なかなか不安が大きいと思う｡毎日どこに訪問して何をしたかを皆で話し合い､どのように持っている技術を安心して提供するかを考えるには､ｻﾎﾟｰﾄするためのｼｽﾃﾑや時間が必要だと思う｡支援できる環境をつくらないと､潜在看護師の活用までいかない｣と指摘した｡また､遠藤昌夫委員(全国自治体病院協議会常務理事)は､｢ﾄﾞｸﾀｰによる支援はどうなっているのか｡病院では､困ったらすぐそばに医師がいるので何でも聞けて安心だ｡訪問看護でもﾄﾞｸﾀｰがいれば安心して入職するのではないか｣と医師の必要性を指摘｡これについて高砂委員は､在宅患者診療･指導料では､訪問診療を行う医療機関と開設者が同じなど｢特別な関係｣にある訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝが､医師から訪問看護指示書の交付を受ける場合､医療保険による訪問看護と訪問診療の同日算定はできないとされていることについて触れ､｢(どちらかしか算定できないなど)なかなか一緒に行けない状況がある｣と述べた｡これを受けて遠藤委員は､｢(両方算定できるように)制度を変えないと駄目ですよね｣と述べ､高砂委員も｢病状の厳しい方が増えてきているので､それぞれの役割が明確にある｡そういうことも必要だと思う｣と同調した｡』 .
2009.09.22.	☆在宅ｹｱ連携強化へ全国集会/前橋 21日夜､NHK→ 『自宅で療養している患者を支援する｢在宅ｹｱ｣にかかわる人たちが集まって現状や課題などを話し合う全国集会が､20日と21日の2日間､前橋市で開かれ､在宅ｹｱの患者が増えるなかで､医療と介護の関係者が連携を強めていくための具体策などについて意見が交わされました｡この集会は在宅ｹｱにかかわる開業医らでつくるNPOが毎年開いているもので､医療や介護に従事する人たちなど2日間でおよそ1200人が参加しました｡在宅ｹｱは末期のがんや慢性の病気などで自宅で療養する人たちに対して必要な医療や生活の支援を行うもので､患者の数が年々増えていることから､支援の充実に向けて､医師や看護師だけでなく､介護保険の事業者などさまざまな職種の人たちの連携が欠かせなくなっています｡集会では､こうした連携を強めていくための具体策について意見が交わされ､医療や介護の関係者が実際に体験した問題を定期的に話し合う場を設けたところ､連携を強めることができたという取り組みが紹介されたほか､在宅ｹｱに移る場合には､患者が退院する前の段階から入院している病院と在宅ｹｱにかかわる職種の人たちが患者についての情報交換を入念に行うべきだといった意見が出されました｡主催したNPOでは｢長期間の入院が難しくなっているので､在宅ｹｱの患者は今後ますます増えるだろう｡関係者の連携を強める方法を提示していきたい｣と話していました｡』 ■この主催NPOは｢在宅ｹｱを支える診療所･市民全国ﾈｯﾄﾜｰｸ｣｡ .
2009.09.15	☆‘25年には労働力人口の1割が医療･介護に必要―宮島老健局長 14日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省の宮島俊彦老健局長は9月12日､川崎市で開かれた日本老年行動科学会第12回大会で｢介護職員の現状と未来｣と題して講演した｡この中で､医療や介護にかかわる人材が､2025年には労働力人口の1割に当たる約600万人は必要になると指摘｡｢これを現実にやらないと､日本の医療､介護は崩壊する｣と述べた｡また日本では今後､ﾍﾙﾊﾟｰが在宅ｹｱで中心的な役割を果たす必要があるとし､基本的な医療ｹｱを介護職員が行えるようにすべきとの認識を示した｡宮島局長は講演で､25年には労働力人口が05年の6650万人から約5-12%減って5820万-6320万人程度になる一方､介護職員数は約90-130%増の212万-255万人必要になるとの試算を提示｡｢労働力人口が減る中で､介護職員を増やさなければならない｣と強調し､専業主婦として働いている女性や元気な高齢者の労働力も必要になると述べた｡さらに､介護現場で働く事務職員や医療従事者なども加えると､25年には約600万人が必要で､労働力人口の10人に1人が医療や介護にかかわる仕事に就く計算になると指摘｡｢これを現実にやらないと､日本の医療､介護が崩壊する｣と述べた｡その上で､医療や介護の充実をめぐっては､消費税率のｱｯﾌﾟなど｢お金の問題ばかり｣が注目されがちだが､むしろ｢ﾏﾝﾊﾟﾜｰの問題が一番のﾈｯｸになっていくのではないか｣と語った｡また宮島局長は､これまで医療や介護など社会保障分野を抑制する｢改革｣が進められてきたが､これは｢ﾏｲﾅｽの改革だった｣と指摘｡財源の裏付けをきちんとして､医療や介護を提供していく必要があるとも述べた｡消費税率のｱｯﾌﾟについては､｢(日本の消費税率は)諸外国より低いので､難しくないと思う｣と語った｡介護職員を取り巻く問題では､賃金水準が低いことや､業務に対する社会的評価が低いと考える介護職員が多いことなどを指摘｡また､新たに介護の仕事に就く人が多数いる一方で､介護現場を離れて他産業に流れてしまう人も多いとし､｢離職者をどう減らすかが大きい｣と述べた｡ ■｢縦割り｣からﾍﾙﾊﾟｰの役割拡大を宮島局長は､日本における医療や介護の提供体制は｢縦割り｣で､｢医療と福祉の垣根がなかなか取り払われない｣状況にあると指摘｡今後､医療や介護､福祉にかかわる人材が｢ある程度､相互に行き交う｣ことが必要で､介護福祉士やﾍﾙﾊﾟｰが一定の医療行為を行えるようにすべきとの認識を示した｡特に在宅ｹｱの在り方について､日本では｢多職種協働｣が叫ばれているが､｢日本のような形で多職種協働すると､いろいろな職種が入ってこないといけないので大変｣と指摘｡訪問介護を担うﾍﾙﾊﾟｰが基本的な医療ｹｱを行えるようにし､訪問看護師がより専門的な観点から医療ｹｱを､PTやOTがﾘﾊﾋﾞﾘを行い､医師は入院の判断や看取りの時だけかかわるといった仕組みが必要との考えを示した｡さらに､ﾃﾞﾝﾏｰｸでの在宅ｹｱについて紹介し､日常的な医療ｹｱや喀痰吸引､経管栄養などはﾍﾙﾊﾟｰが看護師との協働の下で行っており､医師は入院時や看取りの時だけ往診していると述べた｡その上で､現在の多職種協働の枠組みで在宅ｹｱを支えるのは難しいと強調｡ﾆｰｽﾞや訪問回数が圧倒的に多いﾍﾙﾊﾟｰが､在宅ｹｱのﾍﾞｰｽを支える存在となるべきとの考えを示した｡ ■介護労働者の賃金ｱｯﾌﾟは｢段階的に｣宮島局長は､民主党がﾏﾆﾌｪｽﾄで､｢介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる｣としていることについて､｢いきなり4万円というのは事業所のほうが困るだろう｡段階的にやることになると思っている｣と述べた｡民主党はﾏﾆﾌｪｽﾄの｢年金･医療｣の項目の中で､｢認定事業者に対する介護報酬を加算することで､介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる｣としている｡』 .
2009.09.13	☆自宅と病院･介護施設結ぶ IT活用高齢者支援 12月から対馬市で実証事業長崎大など 11日､西日本新聞→ 『新たな地域医療や介護のあり方を探る経済産業省の｢地域見守り支援ｼｽﾃﾑ実証事業｣に､長崎大学や県対馬いづはら病院などでつくる｢長崎予防医療･介護支援ｺﾝｿｰｼｱﾑ｣の｢CATVﾈｯﾄﾜｰｸを活用した地域予防医療･介護支援実証事業｣が選ばれた｡12月から対馬市で事業がｽﾀｰﾄする｡　在宅患者や要介護者､高齢者など見守り対象者宅に血圧や脈拍を計る機器やﾃﾞｰﾀ送信用の端末を貸し出し､市内の病院や介護施設と結ぶ｡日々のﾃﾞｰﾀや治療､ﾘﾊﾋﾞﾘ経過などを医療･介護機関で共有するほか､ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗで安否の確認なども行い､訪問医療や介護支援に役立てる｡回線は市が敷設するCATV用の光ｹｰﾌﾞﾙを使う｡事業期間は3年｡　本年度は､同市厳原町と美津島町に住む対馬いづはら病院の患者の中から約50世帯に設置､3年後は市内全域約500世帯まで増やす予定｡　同ｺﾝｿｰｼｱﾑ総括事業代表の本多正幸長崎大副学長は｢事業継続的なﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを確立して､ｻｰﾋﾞｽ継続と定着を図っていきたい｣と抱負を語った｡』 .
2009.09.10	☆【ゆうゆうLife】医療や介護専門家が相談窓口 10日､産経新聞→ 『病院や診療所などで医療や介護などに関する相談を受ける｢医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ｣が､一般家庭からの相談に応じる｡相談内容は､(1)介護保険と医療保険に関すること(2)高齢者や子供の医療､福祉で困っていること(3)母子家庭の医療と福祉に関すること(4)転院先やﾘﾊﾋﾞﾘ先探し(5)生活保護に関すること-など｡主催の東京都医療社会事業協会は｢制度改正が繰り返され､医療費や介護をめぐる状況が厳しさを増すなかで直面した問題を､どこに相談したら良いか分からないと悩む人は多い｡この機会に､ぜひ相談してほしい｣と話している｡相談は14～19日午前10時～午後4時｡(電)03･3203･9761､(電)03･3203･9762｡』 .
2009.08.25	☆経産省の来年度概算要求､医療･介護関連は242億円 25日午後､CBﾆｭｰｽ→ 『経済産業省はこのほど､来年度予算の概算要求額を公表した｡医療･介護関連では､今年度当初予算より77億円多い242億円を計上｡新規事業として､｢がん超早期診断･治療機器総合研究開発｣(17億円)と｢再生医療等による身体機能代替技術の開発｣(8億円)に着手する｡医療･介護分野は､▽健康関連産業の創出▽医療･介護分野でのｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの推進―の2本柱｡健康関連産業の創出では､｢安心ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣(50億円)を推進｡医療機関の連携や機能強化､遠隔医療の推進､救急医療体制の構築などを図る｡医療･介護分野でのｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝでは､ﾊﾞｲｵ医療品や再生医療の研究開発の促進､介護の人材不足を解消する生活支援ﾛﾎﾞｯﾄの実用化を目指す｡具体的には､｢基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発｣(42億円)や｢生活支援ﾛﾎﾞｯﾄ実用化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣(16億円)､｢異分野融合型次世代ﾃﾞﾊﾞｲｽ製造技術開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣(12億円)などに重点的に取り組む｡』 .
2009.08.13	☆医療･介護改革調整会議が初会合-厚労省 11日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省は8月11日､｢医療･介護改革調整会議｣(議長=水田邦雄事務次官)の初会合を開いた｡初会合では､｢医療の機能分化･連携｣と｢介護と医療の連携｣の2つの検討班設置についての案が示された｡検討班は､来年度の予算編成や診療報酬改定で可能な措置を盛り込めるよう､具体的項目の整理を進める予定だ｡同会議は､医療と介護の連携や機能強化に向けて､制度改正や報酬の見直しについて調整を行うことを目的に､7月下旬に設置された｡事務次官をはじめ､医政･老健･保険局長､関係審議官で構成されている｡初会合の冒頭､舛添要一厚労相があいさつし､｢それぞれの患者とその家族にとって､医療と介護は別物ではなく､100人お年寄りがいれば､100人全部ﾆｰｽﾞは違う｣とした上で､医療と介護が同時に必要な場面が多く､急性期から回復期､慢性期まで一貫した医療と介護ｻｰﾋﾞｽの提供は非常に重要と述べた｡また､｢省庁の縄張りや､医療保険と介護保険では制度が違うからといって､ｻｰﾋﾞｽの受け手に不便があってはいけないということで､効率化や機能強化を目的に会議を設置した｣と述べた｡さらに､舛添厚労相は｢これまでわたしがずっと厚労省改革で取り組んできたのは､利用者本位ということ｣と強調｡予算編成や診療･介護報酬の改定､制度改正において連携し､検討をお願いするとした上で､｢国民のための厚生労働省(をつくる上で)､一つの大きな柱が医療介護の連携だ｣と述べた｡続いて､関係各局の課長級らから成る下部組織の｢医療･介護の連携と機能強化に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ｣に設置する検討班についての案が示された｡検討班は2つで､｢医療の機能分化･連携班｣は､急性期の強化をはじめ､一般病床の機能分化､地域における病院と診療所の連携､療養病床の取り扱いなどを検討事項とし､医政局総務課長が班長を務める｡｢介護と医療の連携(地域包括ｹｱ班)｣は､在宅ｻｰﾋﾞｽの連携や地域包括ｹｱをはじめ､在宅医療･介護､訪問看護､居住系施設､介護施設への外部からの医療提供の在り方､主治医や高齢者担当医の役割などを検討事項とし､保険局医療課長と老健局老人保健課長を班長とする｡検討班は､制度改正や予算措置､診療･介護報酬改定などへの対応を検討し､特に来年度の予算編成と診療報酬改定で可能な措置を盛り込めるよう､具体的項目の整理を早急に進めるとしている｡次回の会議は9月をめどに開催される｡検討班が次期診療報酬改定で可能な措置などについて整理を行い､会議で報告する予定だ｡』 .
2009.08.11	☆<運動器症候群>高齢化で対象者急増4700万人の推定もﾘﾊﾋﾞﾘに改善効果 11日､共同通信→ 『女性の平均寿命は世界一､男性も過去最高を更新し続ける日本｡一方で介護を必要とする人の増加は深刻で､自立して生活できる健康寿命とのｷﾞｬｯﾌﾟをどう埋めるかが課題になっている｡こうした中で､動作や歩行を支える骨､筋肉などに着目した新しい概念が提唱された｡名前は｢ﾛｺﾓ｣｡正しく理解して､介護の予防につなげよう｡ × × × × 不安定な円板の上でﾊﾞﾗﾝｽをとる男性､片脚立ちする女性...｡浜松市の藤野整形外科医院に併設された介護ﾘﾊﾋﾞﾘ施設で､10人ほどのお年寄りがﾄﾚｰﾆﾝｸﾞに取り組む｡｢手すりの助けがいらなくなってきたね｣と､藤野圭司院長が声を掛ける｡ｺﾞﾑﾊﾞﾝﾄﾞやｽﾃｯﾊﾟｰなどを使ったさまざまな筋肉ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ､人によっては電気治療やﾏｯｻｰｼﾞも組み合わせ､1時間半ほど｡藤野さんが力を入れる｢ﾛｺﾓ｣の人たちへの介護予防ﾒﾆｭｰだ｡ ▽痛みなく進行もﾛｺﾓの正式名称は｢ﾛｺﾓﾃｨﾌﾞｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(運動器症候群)｣｡体の活動を担う筋肉や骨格､神経系などの総称が運動器で､この障害によって介護が必要になったり､危険性が高まったりした状態を指す｡｢足腰が弱くなって転倒や骨折の危険性が高くなった状態と考えてもらえばいい｣と藤野さん｡父親の代から40年以上続き､かつては入院治療や手術もしていた医院がﾘﾊﾋﾞﾘに軸足を移した背景には､高齢化の進展に伴う要介護者の急激な増加があるという｡要介護認定を受けた人は2000年4月の約218万人からことし1月には約464万人に｡要支援1から要介護1までの軽度の要介護者は約2･4倍に増えている｡原因の割合で多いのが関節症や骨折･転倒などの運動器疾患だ｡ﾛｺﾓの主な要因は､関節の軟骨がすり減って炎症を起こし､関節が変形する変形性関節症や､骨粗しょう症､背骨の中を通る脊柱管が狭くなって神経が圧迫される脊柱管狭窄症など｡痛みなどがなくても少しずつ進む場合が少なくない｡ ▽合併こうした骨関節疾患の現状把握がﾛｺﾓを考える上で重要だと考え､大規模な疫学研究を行ったのは､東京大病院の吉村典子･特任准教授ら｡変形性膝関節症と変形性腰椎症､骨粗しょう症の三つの病気について､和歌山県の山村と漁村､東京都市部の3地域の住民計約3千人に詳細な検診を実施した｡得られたﾃﾞｰﾀから日本人全体での頻度を推定したところ､40歳以上で三つの病気のいずれかを持つ人は男性の84%､女性の79%｡70歳以上になると男女とも95%以上に及ぶとの結果が出た｡日本の人口に当てはめると計4700万人になる｡｢三つの病気すべてを合併している人も540万人｡40代からの効果的なﾛｺﾓ予防対策は重要な課題｣と研究ﾁｰﾑ｡ ▽連鎖断ち切る藤野さんは､医院のﾘﾊﾋﾞﾘ施設や自宅でﾄﾚｰﾆﾝｸﾞに取り組んでもらった65歳から90歳のﾛｺﾓの人たち88人の半年後の状態を､日本整形外科学会で発表し注目された｡対象者の中では介護の必要性が最も高い要介護1の8人は､悪化はｾﾞﾛで全員が改善か現状維持｡次に高い要支援2の91%､最も低い要支援1の77%も改善か現状維持だった｡片脚立ちの継続時間は右脚で3･2秒､左脚で0･6秒､それぞれ延びた｡藤野さんは｢医療･介護の関係者にすら『年だから』で済ます人が少なくないが､筋力とﾊﾞﾗﾝｽ力の衰えを適切なﾘﾊﾋﾞﾘで防ぐことで､実際に効果が上がることが確認できた｣｡ 150日以上の運動器のﾘﾊﾋﾞﾘは介護保険の枠組みでないと行えない｡施設の不足なども全国的な課題だが､藤野さんは｢足腰が弱ると転倒や骨折をしやすくなる｡その恐怖から外出を控えて閉じこもりになり､運動不足になってさらに危険性が増す｡この連鎖を断ち切らないと､要介護者は増えるばかりだ｣と訴えている｡』 .
2009.08.05	☆自己負担の還付制度がｽﾀｰﾄ高額医療･介護費の負担軽減 5日夜､共同通信→ 『医療費と介護費の自己負担額の合計が一定以上超えれば超過分が還付される｢高額医療･高額介護合算制度｣の支給申請が8月から始まった｡本人だけでなく､世帯内の合算も可能だが､同一世帯でも加入する医療保険が違えば制度上は｢別世帯｣扱いで合算対象外｡新しい制度だけに､注意が必要だ｡これまでも医療費や介護費について毎月の自己負担額にそれぞれ上限を設けていたが､さらに両方の合算額にも上限を設け､負担を大きく減らすのがﾎﾟｲﾝﾄ｡8月から市区町村などで支給申請が始まったことを踏まえ､対象者には同制度で負担軽減を図るのが狙い｡同制度は2008年4月に施行｡世帯内の同一の医療保険加入者について､毎年8月1日から翌年の7月末日までの1年間の介護保険と医療保険の自己負担額を合計し､限度額を超えた場合に超過金額が払い戻される｡差額ﾍﾞｯﾄﾞ代や介護施設の居住費など保険が使えない費用は対象外｡対象者は制度上､8月1日から申請できるが､7月分の自己負担額確定まで時間がかかるため､実際に市区町村が還付作業に入れるのは秋以降になる｡申請時期自体を実務に合わせて秋以降とする自治体もある｡制度の周知徹底が課題だ｡』 .
2009.07.23	☆【ゆうゆうLife】ｵﾑﾂ代､なぜ違う? ｢療養病床｣の介護型と医療型 23日､産経新聞→ 『医療型は“自費払い” 医療ﾆｰｽﾞが高く､自宅で暮らせない高齢者が長期に入院する病院｢療養病床｣には､介護型と医療型の2ﾀｲﾌﾟある｡受けるｻｰﾋﾞｽは実質的に変わらないがｵﾑﾂ代が実費でかかるため､医療型の方が“割高感”がある｡最近では､病院の事情で介護型から医療型に変わり､いきなり高額な入院費を請求されるｹｰｽが出ているので注意が必要だ｡(清水麻子) ｢来月から入院費が上がります｣今年5月､大阪市の自営業､加藤明さん(61)=仮名=は､寝たきりで要介護5の母(95)が入所するA病院(医療型療養病床)から､月5万円以上もの入院費の値上げを知らされ､驚いた｡加藤さんによると､入院費ｱｯﾌﾟの内訳はｵﾑﾂ代という｡A病院は介護型から医療型に転換し､これまで無料だったｵﾑﾂ代を利用者に請求するようになった｡ｵﾑﾂ代の価格は病院が自由に決めるが､A病院は1日約2千円と設定｡加藤さんは｢年間35万円しかない母の年金では払えない｣と困り顔だ｡厚生労働省によると､同じ療養病床でも介護型に入院した場合は介護保険が適用され､ｵﾑﾂ代は介護ｻｰﾋﾞｽの一部とみなされるため､無料となる｡一方､医療型では介護保険ではなく医療保険が適用されるため､ｵﾑﾂ代は自己負担になる｡医療と介護の仕組みの違いに詳しい医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの団体｢東京都医療社会事業協会｣の村山正道理事は､｢全国で療養病床の再編が進んでおり､今後､加藤さんのように高額なｵﾑﾂ代が請求され､頭を抱えてしまうという問題が表面化してくるだろう｣と予測する｡厚労省によると､療養病床の再編は､医療度の低い高齢者が長く入院し､医療費を圧迫する“社会的入院”を解消するため行う｡現在､全国に約10万床ある介護型は平成23年度末までに全廃となり､医療型や老人保健施設などに変わる予定だ｡村山理事は｢入院先が､老健施設などの介護施設に変わった場合はｵﾑﾂ代は無料のままだが､医療型に転換した場合は自己負担に変わる｡病院には医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰがいるので相談してほしい｣と話す｡ ◇ 利用者に分かりづらい詳細 ◆金額の決定は病院/食事代や居住費も自費払いになるものはほかにも食事代や居住費などがあるが､医療型･介護型ともにそれほど差はない｡そのため､｢ｵﾑﾂ代の差から医療型のほうが割高感がある｣(村山理事)｡一方で､生活保護の人の“おこづかい”である日用品費の額は医療型(基準額)の方が3370円高いという｡また､医療費の面では､自己負担が多い場合に一定額を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があり､医療型の方が多く返還される場合もあるという｡村山理事は｢制度が介護保険､医療保険と2種類にまたがっていることで､肝心の利用者に入院費の詳細が分かりづらくなっている｡こうした根拠も病院側はもっと利用者に説明していくべきはないか｣と指摘している｡』 .
2009.07.20	☆｢12年度に間違いなく大規模改革｣診療･介護報酬同時改定 17日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『国際医療福祉大大学院の高橋泰教授(医療経営管理分野)は7月17日､｢国際ﾓﾀﾞﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｼｮｳ2009｣の出展者ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝｾﾐﾅｰ｢調整係数廃止､介護報酬改定から今後のﾄﾚﾝﾄﾞを読み解く｣(ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾃﾞｰﾀ･ﾋﾞｼﾞｮﾝ主催)で講演し､2010年度の診療報酬改定について､｢(DPC対象病院の)調整係数の段階廃止以外には､新しいものはほとんど出てこないだろう｣と予測する一方､12年度に予定されている介護報酬との同時改定では､｢間違いなく大規模改革が行われる｣との見方を示した｡講演で高橋氏は､｢これまでの診療報酬改定では､6月になると大体､何が争点になるかが聞こえてきたが､今回は聞こえてこない｡これが今回の雰囲気をよく表している｣と述べ､衆院選前に争点を打ち出してもその後に政権が代わる可能性があるため､｢(厚労省は)言うに言えない状況だ｣と現状を分析｡選挙後に争点を打ち出しても調整のための十分な時間がないため､来年度の改定で診療報酬を大きく見直すのは難しいとの見方を示した｡一方､高齢化に伴う医療ﾆｰｽﾞ増に対応できる医療提供体制をつくる必要があるため､12年度の診療･介護報酬同時改定では｢間違いなく大規模改革が行われる｣と予測し､医療関係者が､今から意識しておく必要があると強調した｡高橋氏は､病院や病床数が多い一方､医師や看護師などｽﾀｯﾌの数が少ないことが日本の医療提供体制の特徴だと強調｡将来的に､いわゆる｢9時-5時診療所｣など周辺部分の医療資源を削減し､急性期分野に集中投入するなど､｢選択と集中｣の観点から改革が進む可能性が高いと予測した｡高橋氏は､調整係数に代わる新機能評価係数の導入に伴う病院経営への影響にも言及｡1日当たり入院単価が5万円程度の病院の場合､大まかな目安として､｢新係数が0.1上がれば､入院基本料を10対1から7対1に上げるのと同じぐらいの増収になる｣と述べた｡その上で､新係数の導入をめぐる議論では､どのような項目が採用されるかよりも､どの新係数がより重視されるかといった､評価の重み付けの方が重要だと強調した｡』 .
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2009.07.18	☆医療と介護併設の高専賃ﾓﾃﾞﾙ事業を公募―東京都 16日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『医療や介護が必要になっても高齢者が住み続けられる住まいの充実を図るため､東京都は診療所や訪問介護事業所など医療･介護系の事業所を併設した高齢者専用賃貸住宅のﾓﾃﾞﾙ事業を公募する｡都が7月16日に開いた事業者向け説明会で､福祉保健局の担当者が概要を説明した｡ﾓﾃﾞﾙ事業を行う事業者には､都が補助金を支給する｡ﾓﾃﾞﾙ事業の名称は｢東京都医療･介護連携型高齢者専用賃貸住宅ﾓﾃﾞﾙ事業｣｡社会福祉法人や医療法人､特定非営利活動法人､株式会社などが応募できる｡対象事業は､医療系の事業所と介護系の事業所を併設した高専賃を新規に整備する事業｡高専賃内で提供される生活支援ｻｰﾋﾞｽと併設事業所の医療･介護ｻｰﾋﾞｽの実施主体が連携し､効果的にｻｰﾋﾞｽを提供する体制を整備することも求められる｡併設できる医療系事業所は､訪問診療機能のある診療所か訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ｡介護系事業所で併設できるのは､訪問介護事業所､通所介護事業所､小規模多機能型居宅介護事業所などのいずれか｡また生活支援ｻｰﾋﾞｽでは､緊急時対応や安否確認､生活相談などを行うことが必要で､入居者の生活全般をｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄする職員の配置も求められる｡説明会では､都の福祉保健局の担当者がﾓﾃﾞﾙ事業実施の背景などを説明｡2015年には都民の4人に1人が65歳以上の高齢者となり､介護の必要な高齢者や独居の高齢者も増加するとの推計を示した｡また､介護が必要になっても自宅で介護を受けることを望む高齢者が多いとした｡一方､高専賃の中には､有料老人ﾎｰﾑの指定逃れのようなｹｰｽや契約内容に問題があるｹｰｽもあり､行政がこうした状況の改善に乗り出す必要が生じているとも指摘｡高齢者に適切なｻｰﾋﾞｽを提供する体制が整った住まいのﾓﾃﾞﾙが必要だとした｡ﾓﾃﾞﾙ事業の提案書類の提出締め切りは9月30日｡』 .
2009.07.16	☆【ゆうゆうLife】重度者が在宅で過ごすには伸び悩む医療型ﾃﾞｲ 16日､産経新聞→ 　『胃ろうやたん吸引など､医療行為が必要な在宅の重度要介護者は増えているのに､通所介護(ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ)は断られがち｡3年前には重度者の在宅の支えとして､いわば医療型ﾃﾞｲ｢療養通所介護｣が始まった｡しかし､その数は全国約60ｶ所と伸び悩んでいる・・・』 ■続きはこちら .
2009.07.10	☆介護施設の医療ﾆｰｽﾞ調査など提案へ―慢性期分科会 8日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『中央社会保険医療協議会(中医協)の｢慢性期入院医療の包括評価調査分科会｣(分科会長=池上直己･慶大医学部教授)は7月8日､2012年度に予定されている診療･介護報酬の同時改定に向け､一般病床や介護保険施設など医療療養病床に近接する部分の慢性期患者の実態についても､同分科会による調査内容に加える方向で中医協の診療報酬基本問題小委員会に提案することを決めた｡同分科会は､療養病棟入院基本料の｢患者分類｣の妥当性など､医療保険適用の療養病棟に限って検討しているが､慢性期医療全般を含める方向で調査対象を再検討すべきだとの意見が相次いでいる｡池上分科会長は､8日に開かれた基本小委で､これまでの調査に加え､慢性期医療全体を横断的に把握することを提案したが､具体的な内容を示すよう求められた｡これを受けて厚生労働省側は､同日の分科会で､来年度の報酬改定に向け､患者分類の妥当性や医療ｻｰﾋﾞｽの質の検証など従来の調査を行うほか､12年度の同時改定を見据えた中長期的な課題として､▽一般病床や介護保険施設など､医療療養病床に近接する部分の慢性期医療について検討する▽まずは､調査対象を含めた具体的な調査内容について議論する-ことを提案した｡具体的には､介護保険施設の入所者がどれだけ医療を受けているかなどを調査内容に加えることを提案するとみられるが､厚労省は具体的な方向については小委との話し合いで決めたい考え｡分科会では｢中医協では具体的な内容を書いてほしいという要望があったので､書くべきだ｣との意見もあったが､厚労省側は｢あまりにも短時間なので､もう少し議論を深めた上で項目出しをしていただきたい｣と述べ､最終的な提案の内容は池上分科会長と相談して決める考えを示した｡』 .
2009.07.07	☆医療行為の｢神学論争｣は避けるべき―厚労省･鈴木老人保健課長 6日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省老健局の鈴木康裕老人保健課長は7月4日､横浜市内で開かれた｢第17回全国老人ｹｱ研究集会｣で､｢介護報酬の改定で現場はどう変わるか｣と題して講演した｡この中で､今年度行われる特別養護老人ﾎｰﾑの介護職員による医療行為ﾓﾃﾞﾙ事業について､医療行為の定義などを議論する｢神学論争｣は避けるべきと述べ､現場でﾁｰﾑとしてよりよいｹｱを行うために必要な方策を考えることが重要と主張した｡ﾓﾃﾞﾙ事業は､数か所の特養で今年度､介護職員による｢口腔内の喀痰吸引｣や｢経鼻経管栄養や胃ろう｣といった一部の医療行為を解禁するもので､6月10日に開かれた厚労省の｢第2回特別養護老人ﾎｰﾑにおける看護職員と介護職員の連携によるｹｱの在り方に関する検討会｣で示された｡このﾓﾃﾞﾙ事業で咽頭より奥の吸引などが含まれていないことについて､鈴木課長は｢踏み込みが足りないのではないかという議論も承知している｣とした上で､｢もしﾓﾃﾞﾙ事業の中で何か起こってしまったら､そこで終わってしまう｡少し慎重かもしれないが､できるところからきちっと固めていき､その後広げていく方法がいいのではないか｣と述べた｡また､このﾓﾃﾞﾙ事業の留意点として､｢神学論争は避けるべきだ｣と強調｡医療行為の定義や､看護職員と介護職員の職務範囲などについて､｢永遠に議論してもなかなかまとまらない｡ﾁｰﾑでどういう対処の仕方をしたらいいのかを考えるべき｣と述べ､医療行為の定義付けよりも､現場での実際の対処方法を考えることが重要との見解を示した｡また､介護職員(常勤)1人当たり1万5000円の賃金引き上げを目指す｢介護職員処遇改善交付金｣(仮称)についても言及｡交付金が2011年度末までの2年半に限られていることについて､｢12年3月に､このお金をどうするのかきっちり議論していかなければいけない｡いきなりこのお金をなくすわけにはいかない｣と述べた｡今年4月に行われた介護報酬のﾌﾟﾗｽ改定については､｢3.0%上がっていないのではないか｣との懸念の声を紹介した上で､｢職員1人当たり､秋田県で3.1%増､佐賀県で3.2%増､山形県で2.9%増であり､ほぼ3%は上がっている｣とした｡一方で､こうした介護報酬のﾌﾟﾗｽ改定や高齢者人口の増加などで､12年度からの第5期介護保険料が｢5000円を超えるところも出てくる｣との可能性を示した上で､｢この金額を理解してもらえるかどうかは､次回の改定時に制度的に考えないといけない｣と述べ､次回の介護報酬改定が介護保険制度の改正を伴うものになることを示唆した｡さらに､15-20年後の医療･介護をめぐる施設の在り方について､｢病院の平均在院日数を減らし､職員をたくさんそこに張り付け､受け皿を用意する｡介護も､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑや小規模多機能(型居宅介護施設)などいろいろなものをたくさん用意して､(高齢者が)ちゃんと入れるようにする｣と述べた｡また､高齢者の住まいについては､｢高専賃(高齢者専用賃貸住宅)など集住系の施設を集中的に造っていかなければならない｣と強調した｡また､｢訪問看護が在宅療養を支える要｣と述べ､病院ではなく､自宅や地域で最期を迎えるためには訪問看護が重要と強調する一方で､現状の問題点として､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝが諸外国と比べて少ないことを挙げ､今後増やしていくことが必要になると主張した｡また､訪問看護師の訪問滞在時間が全労働時間の半分しかなく､事務的な負担が多いと指摘｡こうした負担から解放することで､職場環境を良くしていきたいと述べた｡』 .
2009.07.06	☆看護師による在宅療養指導への評価を―看保連が要望書 6日午後､CBﾆｭｰｽ→ 『看護系の45団体が参加する｢看護系学会等社会保険連合｣(看保連､井部俊子代表)はこのほど､来年度の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省保健局医療課に提出した｡現在は医師の指示に沿って在宅療養指導を行った場合にだけ算定できる｢在宅療養指導管理料｣について､看護師の判断で指導した場合にも算定を認めることなどを求めている｡看保連では｢診療科による医師の偏在､地域格差などによる医療提供体制の問題は､これまで医師に集中していた権限や役割の見直しを必要としている｣としており､要望書は看護師の専門性への評価を強く求める内容となった｡看保連が要望したのは､▽看護師の専門的機能▽退院調整機能▽訪問看護▽専門性の高い機能▽医療の安全性を高める機能▽新人看護師研修体制の整備―の6項目に対する評価｡看保連によると､今回提出したのは要望項目のいわば概要版｡看保連では､要望ごとのｴﾋﾞﾃﾞﾝｽの取りまとめを進めており､最終的な要望書は8月中に提出する見通しだ｡｢看護師の専門的機能｣への評価としては､在宅療養指導のほか､救急外来のﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｹｱや糖尿病看護専門外来の療養指導などへの評価を求めている｡この中で看保連は､在宅療養指導を看護師が行うことで､医師の負担軽減や患者への十分な知識･技術の提供などにつながるとしている｡その上で､既に多くの病院で看護師が指導を担っている現状を指摘｡医師の指導だけでなく､看護師の判断で指導を行った場合にも､在宅療養指導管理料の算定を認めるよう訴えた｡また､救急外来のﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｹｱでは､｢救急認定看護師｣など専門的なﾄﾚｰﾆﾝｸﾞを受けた看護師の取り組みへの評価を求めた｡この中では､救急外来の受診患者の85%が､比較的軽症な初期患者で占められている状況を指摘｡専門知識のある看護師による重症度に応じた診療科の調整や､受診時の的確な問診､急変時の早期対応などが一定の効果を上げているとしている｡このほか訪問看護への評価では､介護報酬上の評価が4月から認められた複数の看護師による訪問看護を､診療報酬でも認めるよう要望｡また､｢専門性の高い機能｣への評価では､安全な透析医療を提供できるようにするため､患者の重症度や人数に応じた看護師配置基準の設定を求めている｡』 .
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2009.06.25	☆社会保障の｢修復｣を明記-骨太方針09､12年度の診療･介護報酬の同時改定にも言及 23日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『政府は6月23日の臨時閣議で､今後の経済･財政政策の柱となる｢基本方針2009(骨太の方針)｣を決定した｡来年度予算については､｢基本方針2006｣などを踏まえ､｢無駄の排除｣などの歳出改革を継続する一方､｢安心･安全を確保するために社会保障の必要な修復を図る｣と明記｡また､｢昨年度とは異なる予算概算要求基準(ｼｰﾘﾝｸﾞ)を設定し､ﾒﾘﾊﾘの効いた予算編成を行う｣との文言も盛り込んだ｡ 11年度の基礎的財政収支(ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ)黒字化に代わる新たな財政健全化目標には､｢債務残高対GDP比｣を基本に据え､10年代半ばにかけて少なくとも安定化させ､20年代初めからの安定的引き下げを目指す方向を示した｡ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ黒字化の達成時期については｢今後10年以内｣と､当初目標から大きく後退した｡麻生太郎首相は臨時閣議の席上､｢経済危機､社会危機の克服には､安心社会の実現､成長力の強化､財政の健全化に同時に取り組んでいく必要がある｣と述べ､来週中をめどにｼｰﾘﾝｸﾞを取りまとめるよう与謝野馨財務･金融･経済財政担当相に指示した｡与謝野担当相は臨時閣議後の記者会見で､｢社会保障の自然増は予算上､手当てしてなければならない｣と強調｡その上で､｢たとえ借金であってもやらざるを得ない｣と述べ､赤字国債発行も視野に財源確保を図る考えを示した｡｢基本方針2009｣では､｢安心･活力･責任｣をｷｰﾜｰﾄﾞに掲げている｡今後､取り組むべき課題としては､｢危機克服の道筋｣｢成長力の強化｣｢安心社会の実現｣｢今後の財政運営の在り方｣を掲げ､これらの課題ごとに必要な施策を列挙した｡安心社会については､実現に向けた時間軸を｢安心再構築局面(09-11年度ごろ)｣｢安心回復局面(11年度ごろ-10年代半ば)｣｢安心充実局面(10年代半ば-20年代初頭)｣の3段階に設定｡安心再構築局面では､今年度補正予算に盛り込まれている地域医療再生･強化などの優先課題に着実に取り組む｡来年度に予定している診療報酬改定では､診療報酬の配分の見直しを行うとともに､救急､産科等の体制強化などの方策を検討する｡さらに､12年度の診療･介護報酬の同時改定に向け､医療･介護が連携してｻｰﾋﾞｽを提供するための報酬の検討を進める｡』 .
2009.06.22	☆訪問看護推進連携会議が厚労省に要望書 22日午後､CBﾆｭｰｽ→ 『日本看護協会(久常節子会長)､日本訪問看護振興財団(清水嘉与子理事長)､全国訪問看護事業協会(相川宗一会長)から成る訪問看護推進連携会議は､2010年度診療報酬改定に関する要望書をこのほど､厚生労働省保険局長･医療課長に提出した｡この中で､｢医療保険と介護保険における訪問看護の評価の齟齬をなくし､整合性を図ること｣などを要望している｡重点要望として挙げられたのは､ (1)頻回な訪問看護が必要な重症者などの在宅療養を支援するため､必要時に確実に訪問看護が提供できるよう､訪問看護基本療養費の週3日の回数制限を撤廃し､単価の引き上げを行う｡それに伴い､訪問看護管理療養費の算定日数制限を見直す (2)退院後の円滑な在宅移行や在宅療養の継続･看取りを支えるため､地域の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝや医療機関と連携し､看護師が主体となって医療的ｹｱを実施する医療保険適用のｼｮｰﾄｽﾃｲ｢在宅療養支援ｽﾃｰｼｮﾝ｣(仮称)を創設する (3)医療保険による訪問看護の安定的なｻｰﾋﾞｽ提供を確保するため､医療保険と介護保険における訪問看護の評価の齟齬をなくし､整合性を図る-の3点｡ (2)の在宅療養支援ｽﾃｰｼｮﾝの機能としては､▽病院､有床診療所､療養通所介護事業所など常時看護師配置が可能な施設に24時間看護師常駐のｼｮｰﾄｽﾃｲを併設する▽常勤の看護師を管理者とし､在宅での看取りを前提とした在宅復帰支援･在宅療養継続支援のためのｹｱを看護職が主体となって提供する▽急性期病棟･療養病棟などからの退院調整拠点の機能を持つほか､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝや在宅療養支援診療所などからの登録制を取り､地域の在宅療養者の一時的な緊急ｼｮｰﾄｽﾃｲを受け入れる後方支援の機能を持つ▽医療処置が必要な場合は当該病院の専門科の医師による院内往診(病院併設の場合)で対応するほか､登録している訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝや医療機関からの外付けｻｰﾋﾞｽを可能とする-を挙げている｡また(3)では具体的に､▽複数名による訪問看護を評価する▽重症者管理加算の算定制限を撤廃し､一月当たりの訪問看護回数にかかわらず算定可能とする▽同一日に2か所の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝが訪問する場合の評価を行う▽同一日における訪問診療と訪問看護の併算定を可能にする▽ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ療養費の算定要件を見直し､死亡診断を目的として医療機関へ搬送し､24時間以内に死亡が確認された場合にも算定可能とする―の5項目を要望した｡』 .
2009.06.18	☆｢訪問ﾘﾊﾋﾞﾘｽﾃｰｼｮﾝ｣の制度化を-全国振興会 17日午後､CBﾆｭｰｽ→ 『訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝへのﾆｰｽﾞが広がる中､今年4月に発足した｢全国訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ振興会｣(伊藤隆夫代表)は､管理者やｽﾀｯﾌへの研修を通じたｻｰﾋﾞｽの質の向上や､｢訪問ﾘﾊﾋﾞﾘｽﾃｰｼｮﾝ｣の制度化を目指している｡同振興会は､｢日本理学療法士協会｣｢日本作業療法士協会｣｢日本言語聴覚士協会｣の3協会と､訪問ﾘﾊﾋﾞﾘにかかわる｢全国訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ研究会｣｢全国在宅ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを考える会｣の2団体が共同で設立した｡代表に就任した理学療法士の伊藤氏は､訪問ﾘﾊﾋﾞﾘの現状について｢ｻｰﾋﾞｽの提供は年々増えているが､絶対数がまだまだ少ない｣と指摘｡これまで訪問ﾘﾊﾋﾞﾘに特化した研修を行う組織がなく､各団体がそれぞれ独自に研修を実施してきたという｡昨年から訪問ﾘﾊﾋﾞﾘについて共通の組織を設立する話し合いが行われ､今年4月に振興会を発足させた｡振興会には｢研修｣をはじめ､｢訪問ﾘﾊﾋﾞﾘの実態調査･研究｣｢訪問ﾘﾊﾋﾞﾘｽﾃｰｼｮﾝ制度化準備｣の3つのﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟが設けられた｡研修は､ｾﾗﾋﾟｽﾄの質の確保と､ｽﾀｯﾌをまとめる管理者の育成などを目的としており､伊藤代表は｢今はとにかくｻｰﾋﾞｽの質を上げていきたい｣とした上で､さらに2012年度の診療･介護報酬の同時改定に向け､ｾﾗﾋﾟｽﾄが単独で運営可能な｢訪問ﾘﾊﾋﾞﾘｽﾃｰｼｮﾝ｣の制度化にもつなげたいという｡訪問ﾘﾊﾋﾞﾘは､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝと病院や診療所などの医療機関からｻｰﾋﾞｽを提供できるが､現行では､作業療法士(OT)､理学療法士(PT)､言語聴覚士(ST)が単独で事業所を運営できないため､ｾﾗﾋﾟｽﾄが訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝを設立し､そこから｢訪問看護7※｣を実施しているｹｰｽが多い｡ｾﾗﾋﾟｽﾄの3協会は｢訪問ﾘﾊﾋﾞﾘｽﾃｰｼｮﾝ｣の制度化を提言してきたが､これは今年度の介護報酬改定では見送られた｡伊藤代表は｢この1､2年で実績をつくり､ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽに基づいた資料などを提出していきたい｣とし､厚生労働省などにも訪問ﾘﾊﾋﾞﾘの実態や効果を訴えていく考えだ｡【訪問看護7※】訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝからのｾﾗﾋﾟｽﾄが行う訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの介護保険における略称｡』 .