| 2008.07.02 | ☆介護給付1人当たり初の減 06年度､食費等自己負担で 2日夜､共同通信→ 『厚生労働省が2日公表した2006年度の介護保険事業状況報告によると､65歳以上の高齢者1人当たりの介護給付費は､前年度比5000円(2･2%)減の21万9000円となり､2000年度の制度開始以来初めて減少した｡ 05年10月から全額自己負担となった特別養護老人ﾎｰﾑなど介護施設の食費や居住費が06年度は通年負担となったことに加え､同年度から要介護度が軽い人が受けられる家事援助も減らされたため｡』 . |
| ☆介護給付費､06年度は伸び率最低 給付抑制策が影響 2日､朝日新聞→ 『介護保険の利用者負担を除く06年度の保険給付費は､前年度よりも1.4%増の5兆8743億円だったことが､厚生労働省が2日に発表した介護保険事業状況報告で分かった｡00年度の制度発足以来最も低い伸び率だった｡軽度の要介護者への生活(家事)援助を制限するなど給付抑制策が影響したとみられる｡ 1ｶ月単位の給付費でみると､生活援助などの居宅系ｻｰﾋﾞｽが8%減の2289億円､特別養護老人ﾎｰﾑなどの施設系ｻｰﾋﾞｽが10%減の2063億円だった｡06年度から始まった夜間の訪問介護など地域密着型ｻｰﾋﾞｽは317億円だった｡ 保険給付費は､介護保険2年目の01年度には前年度比27%増で､その後も10%前後の高い伸び率だったが､05年10月から施設の食費や光熱費を自己負担としたことで､05年度は4%増となった｡06年度は､生活援助を受ける条件を｢独居者か､家族が家事をするのが困難な場合｣に限定したことなどで､65歳以上の加入者1人あたりの給付費は2.2%減の21万9千円と初のﾏｲﾅｽになり､全体の伸び率の鈍化につながった｡ ただし､制度改正がなかった07年度は､高齢者人口の増加で伸び率が再び高まる可能性が高い｡全国平均月額4090円の保険料も､09年度の保険料改定で再引き上げが確実視されている｡ 』 . |
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| 2008.07.01 | ☆認知症､ｾﾝﾀｰに連携担当者を配置…医療と介護の調整役 1日､讀賣新聞→ 『認知症の総合対策を検討してきた厚生労働省は30日､地域住民の介護相談や介護予防などを行う各地の｢地域包括支援ｾﾝﾀｰ｣に､認知症連携担当者を配置する方針を決めた｡ 全国の地域包括支援ｾﾝﾀｰ3831か所(2007年4月末現在)のうち､来年度は約150か所に配置して拠点とする｡ さらに､今年度から整備を始めた｢認知症疾患医療ｾﾝﾀｰ｣(150か所)にも､同様に連携担当者を配置し､医療と介護の連携強化を目指す｡ 同日開かれた省内ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの会合で了承された｡それによると､地域包括支援ｾﾝﾀｰの連携担当者は､認知症の専門知識を持ち､医療ｾﾝﾀｰと連携しながら認知症高齢者の情報を把握｡患者や家族に対して､専門医や介護ｻｰﾋﾞｽ､権利擁護の専門家の紹介などを行う｡医療側の連携担当者は､介護側と連携しながら､患者･家族との連絡･調整､情報提供役を担う｡ 同ﾁｰﾑは､現行の認知症対策について､医療体制が不足し､医療と介護の連携が不十分だと指摘｡医療､介護の両方の拠点に､ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ役として連携担当者を配置することにした｡』 . |
| 2008.06.30 | ☆認知症対策の方向決まる―厚労省ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 30日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省の｢認知症の医療と生活の質を高める緊急ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣の第4回会合が6月30日開かれた｡事務局から論点取りまとめのたたき台が示され､意見交換が行われた｡最終案については､事務局に一任された｡ 案は､｢はじめに｣｢Ⅰこれからの認知症対策の基本方針｣｢Ⅱ今後の認知症対策の具体的内容｣｢おわりに｣の4部構成｡｢Ⅰ具体的内容｣はさらに､｢実態の把握｣｢研究･開発の促進｣｢早期診断の推進と適切な医療の提供｣｢適切なｹｱの普及｣｢若年性認知症対策｣｢本人･家族への支援｣に分かれる｡ ｢実態の把握｣では､認知症の患者数も含めた実態の本格的な調査結果がないという現状を踏まえ､▽医学的に診断された認知症の有病率や医療･介護ｻｰﾋﾞｽの実態の調査▽要介護認定で使用されている｢認知症患者の日常生活自立度｣の見直し―を実施するとした｡また､2008年度中に準備を行った上で､09年度から大規模調査を行い､10年度をめどに全国推計を算出するとした｡ ｢研究･開発の促進｣では､発症予防対策､診断技術の向上､治療方法の開発､適切なｹｱの対応─を柱に据え､それぞれに注力すべきとしている｡ ｢早期診断の推進と適切な医療の提供｣では､▽早期発見と診断▽BPSD(認知症の行動･心理症状)対策▽身体合併症への対応―を重点に､認知症医療ｼｽﾃﾑの構築や研修体制の充実などを行っていくこととした｡ ｢適切なｹｱの普及｣では､▽認知症ｹｱの高度化･標準化▽地域包括ｹｱ体制の強化―を進める方向を示した｡ ｢若年性認知症対策｣では､▽相談ｺｰﾙｾﾝﾀｰの設置▽ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞの支援体制の形成▽若年性認知症就労支援ﾈｯﾄﾜｰｸの構築▽若年性認知症ｹｱの研究･普及▽若年性認知症に関する国民への広報啓発―を総合的に行うこととした｡ この日の意見交換では､細部にわたって多様な意見が出された｡会合は今回で終わり､意見を取り込んだ上で､7月中旬をめどに最終的な論点取りまとめを出す｡』 . |
| 2008.06.19 | ☆特養など介護保険10ｻｰﾋﾞｽ､経営が悪化…厚労省調査 19日､讀賣新聞→ 『特別養護老人ﾎｰﾑなど介護保険10ｻｰﾋﾞｽの収支が3年前に比べて悪化し､訪問看護など7ｻｰﾋﾞｽで赤字になっていることが､厚生労働省が18日に公表した2007年介護事業経営概況調査でわかった｡ 介護職の人材難から人件費を引き上げたことなどが原因と見られ､来年度の介護報酬見直し作業に影響しそうだ｡ 調査は3年ごとに行われ､今回は15種類の介護ｻｰﾋﾞｽを提供する4800施設･事業所が対象｡昨年9月の1か月間の経営状況などを聞き､計1377施設･事業所から回答を得た｡』 . |
| 2008.06.15 | ☆介護保険制度:｢危うい｣ 切り捨てや認知症除外､家族の会がｱﾋﾟｰﾙ /京都 15日､毎日新聞→ 『◇総会で決議 ｢認知症の人と家族の会｣(本部･上京区､会員数1万534人)の08年度(第29回)総会が14日､上京区の京都社会福祉会館であり､全国から会員218人が出席した｡介護保険制度の給付縮小の動きを懸念して｢介護保険の改善を求めるｱﾋﾟｰﾙ｣を全会一致で決議した｡ 同制度では､財務省が要介護度2以下の人を対象外にするなどの見直し試算を財政制度等審議会に提示している｡ｱﾋﾟｰﾙはこれを｢3人のうち2人を切り捨て､また認知症の人を事実上除外するなど制度の存在意義そのものをなくすことにつながる｣と批判｡要介護認定調査検討会で､認定調査項目から認知症関係の項目削除が提案されていることについて｢認知症の状態の把握が一層困難になる｣と指摘している｡ 総会では高見国生代表理事が｢私たちが介護保険改善を求めることは､暮らし全体が良くなることにつながる｣とあいさつ｡公益法人改革に伴い｢公益社団法人｣への移行を目指すなどの08年度活動方針を決定した｡』 . |
| 2008.06.05 | ☆介護職の待遇改善求め集会 2,900人が参加(続報) 5日夕､NHK→ 『介護の現場は低い賃金で厳しい労働を強いられているとして､全国の介護福祉士などおよそ2900人が5日､東京で集会を開き､｢せめて普通の生活ができるだけの賃金を支給してほしい｣と訴えました｡ この集会は老人保健施設の団体が呼びかけて開いたもので､東京･千代田区の公園にはｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰや介護福祉士など全国からおよそ2900人が集まりました｡ 集会では､介護を必要とするお年寄りが増えるなか､現場の負担が重くなっているにもかかわらず､介護職員は低い賃金で厳しい労働を強いられていると報告されました｡続いて埼玉県の高齢者施設で働く落合豊さんは｢40歳になっても毎月の手取りは夜勤の手当を含めて20万円程度しかありません｡せめて普通の生活ができるだけの賃金を支給してほしい｣と述べ､国が介護報酬を増額するよう求めました｡ また愛知県の認知症専門施設で働く宇部正人さんは｢よい介護をしたいと理想に燃えていた仲間も厳しい現実を前に辞めていきました｡わたしたちが誇りを持って働けるようにしてください｣と厳しい介護の現状を訴えました｡ 集会では､国に対し､社会保障費の削減を撤回するとともに､介護報酬を増額するよう求める宣言が採択されました｡』 . |
| 2008.06.05 | ☆介護保険法の改正で何が変わる?…介護事業の不正 監督権拡大で防止 5日､讀賣新聞→ 『改正介護保険法が､5月に今国会で成立しました｡企業など､介護事業者の不正再発防止が目的で､全国展開する事業者の本社への立ち入り調査権限を国や自治体に与えたほか､処分逃れの防止策が盛り込まれました｡1年以内に施行されます｡ きっかけは､昨年､不正が発覚し､介護事業から撤退した｢ｺﾑｽﾝ｣の問題です｡自治体から介護事業所の指定を受ける際､職員の人員配置基準を満たしていると偽って申請したため､指定取り消し処分を受けました｡ 現行の介護保険法では､一つの事業所が指定取り消し処分を受けると､その事業者が運営する事業所の新規指定や更新が自動的に5年間認められなくなる｢連座制｣が設けられています｡ｺﾑｽﾝは連座制を逃れるため､都道府県の調査中に事業所を廃止しました｡また､処分後も､同社の親会社が､ｺﾑｽﾝの事業を別の子会社に譲渡しようとしました｡ 事業所の不正行為は本社の指示で行われる例が多いのに､現行法では､事業者を監督する規定はありません｡都道府県が指定を行った事業所を監督するだけでは不正を防ぐことが難しいため､改正法では､国や都道府県が事業者を監督することにしました｡国が監督するのは､複数の都道府県にまたがって事業を行う企業などです｡厚生労働省によると､約3万の指定事業者のうち､約6600が対象になります｡ 事業者の規模に応じて､法令順守担当者や法令順守ﾏﾆｭｱﾙを整備することなども義務付けたほか､処分逃れ対策として､自治体の調査中に廃止届を出した場合は､事業所の指定や更新が受けられなくなるﾙｰﾙも設けました｡ また､組織的な関与が確認された場合にのみ､｢連座制｣を適用することにしました｡事業所を廃止する場合､利用者が継続して介護ｻｰﾋﾞｽを受けられるよう､事業者に利用者保護も義務付けました｡ 不正は､利用者の不利益につながるだけでなく､介護保険制度への信頼も揺るがします｡法改正にとどまらず､安心できる制度を維持するため､様々な対策が求められます｡』 . |
| 2008.06.02 | ☆介護職に｢普通の生活を｣緊急全国集会開催 2日午前､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『全国老人保健施設連盟は6月5日正午から､東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂で､｢いまこそ､私たちの声を国会に､そして官庁に!｣をﾃｰﾏに｢介護職員の生活を守る緊急全国集会｣を開き､介護職員の待遇改善を求めるｱﾋﾟｰﾙ活動を行う｡ 現場で働く介護職員や利用者とその家族､事業者などが集まり､現在の介護職の労働環境について報告する｡全国老人保健施設協会が昨年から今年にかけて実施した､介護職の待遇向上を求める160万人分の署名活動のきっかけとなる手紙を書いた､埼玉県内の老健で働く男性職員も参加する｡ 介護職員による意見表明では､安心して生活できる給与の保障を訴える｡｢骨太の方針2006｣が打ち出した､毎年の社会保障費2200億円削減の撤廃や､介護報酬のﾌﾟﾗｽ改定を求める｡与野党から国会議員も参加し､決意表明を聞く予定だ｡ 参加費は無料で､500人分の立ち見席がある｡問い合わせは同連盟事務局､電話03(5439)6570､ﾌｧｸｽは6571｡ 』 . |
| 2008.05.25 | ☆財政審:｢介護保険､抜本改正を｣ 自己負担上げ盛る 建議骨格 24日､毎日新聞→ 『財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は23日､09年度予算編成に向けた建議(意見書)の骨格を固めた｡高齢化で膨らむ社会保障費では､介護保険について､09年度の制度改正も踏まえ､利用者の自己負担(現行1割)引き上げや給付見直しを含めた抜本改正を提言する｡ 建議が介護保険見直しに重点を置くのは､高齢化の進展で介護保険費が25年に現在の2･6倍に膨らむと見込まれるため｡一方､介護事業者に支払われる介護報酬は06年度に引き下げられたが､人材難につながったとされ､09年度予算編成では待遇改善が焦点となる見通し｡ 財政審は｢介護報酬の水準は従事者の勤続年数や専門性を個別に考慮すべきだ｣との考えで､保険料や公費負担増大につながる介護報酬の一律引き上げに否定的な考えを建議で示す｡5兆円近い余剰金がある雇用保険の国庫負担全廃を含めた見直しも提案する｡』 . |
| 2008.05.21 | ☆改正介護保険法が成立 21日午後､讀賣新聞→ 『介護事業所開設をめぐる不正申請で行政処分を受けた｢ｺﾑｽﾝ｣問題を受け､不正再発防止策を盛り込んだ改正介護保険法が21日午前､参院本会議で全会一致で可決され､成立した｡1年以内に施行される｡ 改正法では､介護事業を全国展開する企業の組織的な不正が疑われる場合､本社などへの立ち入り調査権限を国や自治体に認めたほか､是正勧告などもできるようにした｡』 ■注)全会一致で可決｡法律は ここ｡ . |
| 2008.05.21 | ☆介護労働者処遇改善法が成立 21日午後､日本経済新聞→ 『介護現場の深刻な人手不足の解消に向け2009年4月までに介護労働者の賃金引き上げなどの処遇改善策を検討し､必要な措置を講じると定めた介護従事者処遇改善法が21日午前の参院本会議で全会一致で可決､成立した｡月内にも施行する｡ 同法は介護事業者の収入となる介護報酬の09年度改定での引き上げを政府に促すことを主目的に超党派で取りまとめた議員立法｡成立を受け､自民党は具体的な処遇改善策を8月までにまとめる方針だ｡』 ■注)全会一致で可決｡くどいですが､中身なし法律は､ ここ｡ . |
| 2008.05.20 | ☆｢介護従事者処遇改善法案｣が成立へ 20日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『介護従事者の待遇改善を図り､介護現場の人材不足を解消するため､超党派で提出した｢介護従事者処遇改善法案｣は5月20日､参院厚生労働委員会で全会一致で可決された｡21日の参院本会議で成立する見通し｡ 介護人材の確保をめぐっては､民主党が今年1月､地域別､ｻｰﾋﾞｽ内容別に平均的な賃金水準を決めた上で､その水準を上回る賃金を支給する介護事業所を｢認定事業所｣として介護報酬を3%加算することを柱とする法案を衆院に提出｡この案では､介護労働者の賃金が月額2万円程度の引き上げとなる試算だった｡ しかし､｢財源の裏付けがない｣などと自民党が批判｡成立の見通しが立たない中､民主党が介護人材の確保に関する法整備を優先する観点から､提出した法案を取り下げた｡その後､与野党協議を経て､超党派による｢介護従事者処遇改善法案｣が提出され､4月25日の衆院本会議で可決､参院に送られた｡ 同法案は｢来年4月までに､介護従事者の賃金をはじめとする処遇を改善するための施策の在り方について検討し､必要があると認めるときは､その結果に基づいて必要な措置を講ずる｣としているだけで､早急な具体策が求められている｡ この日の委員会では､介護ｻｰﾋﾞｽ事業者の不正事案の再発防止などを目指す政府提出の｢介護保険法改正案｣も全会一致で可決された｡ ■中身なき法律だが､期待しませう(?) . |
| 2008.05.19 | ☆認知症介護に専門員 ｢地域包括｣に 18日､讀賣新聞(夕刊)→ 『厚労省 ｢若年性｣自立支援も検討 認知症高齢者の介護水準を引き上げ､医療と介護の連携を強化するため､厚生労働省は19日､各地の地域包括支援ｾﾝﾀｰに認知症ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを配置する方向で検討を始めた｡若年性認知症の人の自立支援のため､就労関係者も含めた都道府県単位のﾈｯﾄﾜｰｸ作りも検討する｡ 舛添厚労相の指示で発足した認知症に関する省内緊急ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの同日の会合で､たたき台として提示された｡2009年度にも実施される見通し｡ たたき台によると､認知症介護に関する専門研修を受けた認知症ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを配置した｢認知症対応強化型地域包括支援ｾﾝﾀｰ｣を各地に設置｡医療機関や介護施設､高齢者の権利擁護を行う専門家らと連携して情報を共有し､適切な介護を提供する体制を整える｡ 65歳未満の若年性認知症の人に対しては､都道府県単位で医療機関や介護関連施設のほか､ﾊﾛｰﾜｰｸなどが連携する｢若年性認知症支援ﾈｯﾄﾜｰｸ｣を作ることも検討している｡』 . |
| 2008.05.17 | ☆介護保険給付､財務次官｢合理化が必要 16日､日本経済新聞→ 『津田広喜財務次官は15日の記者会見で､介護保険給付費の抑制策について｢制度の持続可能性を考えるなら給付の合理化や効率化が必要だ｣と述べ､2009年度予算案の編成に向け制度改正を検討すべきだとの考えを示した｡同省は13日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に､要介護度の軽い人への給付を減らした場合の国庫負担や保険料額を分析した試算を提示している｡』 . |
| 2008.05.17 | ☆舛添厚労相 財務省の介護見直し案を批判 15日深夜､産経新聞→ 『舛添要一厚生労働相は15日の参院厚生労働委員会で､社会保障費抑制策として､財務省が軽度要介護者を介護保険の適用除外とする案を提示したことについて､｢制度全体をよりよくするためにどうするか議論はあってしかるべきだが､軽度者だけをつまみ食いするような議論は本末転倒だ｣などと述べ､反対する考えを明確にした｡さらに､舛添氏は､財務省が雇用保険の国庫負担1600億円の廃止を検討していることについても否定的な見方を示した｡』 . |
| 2008.05.14 | ☆財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会 介護保険制度の現状と課題(08.05.13) PDF 4.32MB 下の関連. . |
| ☆｢軽度｣除外で介護給付2兆円超削減､財務省が試算(介･法) 14日､讀賣新聞→ 『財務省は13日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で､介護の必要性が比較的低いとされる｢軽度の要介護者｣を､ﾄﾞｲﾂのように完全に介護保険の対象から外すと､年間で介護給付費を約2兆900億円､国の負担を約6100億円削減されるとの試算を示した｡40歳以上が納めている1人あたりの保険料は約1万5000円軽減されるという｡ 日本の介護保険は､介護の必要性に応じて8段階で支給額を決めている｡財務省は､介護の必要性が最も低い｢要支援1｣から｢要介護2｣までの5段階を｢軽度の要介護者｣と位置づけ､3つの試算を示した｡ 他の試算では､軽度の要介護者について､韓国のように､洗濯や掃除など｢生活援助｣だけ介護保険の対象から外せば､年間で給付費を約1100億円､国の負担を約300億円削減でき､保険料は約800円安くなるとしている｡ また､保険対象を現在のままとし､軽度の要介護者の自己負担割合を現行の1割から2割に引き上げれば､給付費は約2300億円削減できると試算した｡ 財務省は今後､介護保険制度の見直しを厚生労働省に働きかけ､社会保障費の抑制につなげたい考えだ｡ 2008年度の介護給付費は当初予算で6兆6559億円となり､今後も増加が見込まれている｡』 . ☆介護保険制度:財政審提示､｢軽度は対象外｣｢自己負担2割に｣給付抑制案 14日､毎日新聞→ 『財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は13日の会合で､給付が急増する介護保険制度の抜本的見直しを6月にまとめる意見書(建議)で提言する方針で一致した｡同審議会の西室泰三会長は会合後｢建議には明確に書き込む｣と語った｡ 財務省は同日の会合に､介護保険見直しの三つの試算を提示した｡ﾄﾞｲﾂにならい､軽度の要介護者を保険制度の対象から外せば､給付費を年間2兆900億円抑制できると指摘｡一方で､軽度の要介護者の自己負担を現行の1割から2割に引き上げた場合には､年間の給付費を2300億円抑制することが可能とした｡ 08年度の介護給付費は6兆6559億円(当初予算ﾍﾞｰｽ)｡このうち5割を40歳以上の被保険者が負担｡残りの5割を国と地方の負担で賄っている｡高齢化の進展に伴い､給付費が毎年数千億円規模で膨らむことが見込まれており､3年に1度の保険料の見直し時期となる09年度は大幅ｱｯﾌﾟが必至の情勢だ｡』 . ☆財政審 介護保険の給付見直しを｢試算｣ 14日､産経新聞→ 『財務相の諮問機関である財政制度等審議会が13日開かれ､軽度の要介護者の適用を除外すれば2兆900億円を削減できるなどとした介護保険制度の給付見直しの試算が､財務省から示された｡｢弱者切り捨て｣の批判を浴びる可能性が強い議論だけに､西室泰三会長(東証会長)も｢(給付対象の)適用を狭めるのは制度の根幹にかかわる問題｣と慎重で､今後の方向性は示さなかった｡ 平成20年度当初予算の介護給付費は6兆6559億円｡給付の負担は､国及び地方と､40歳以上の被保険者が折半している｡だが､総費用は8年前に比べて倍以上に膨らみ､これに伴い保険料も40～64歳の1号保険者で1･5倍弱に増えるなど負担は増加している｡ 財務省は､軽度の要介護者を公的介護対象から除外しているﾄﾞｲﾂの制度(在宅ｻｰﾋﾞｽで介護を必要とする基準時間90分以上)を前提に､給付見直しに向けて3つの試算を示した｡ 具体的には､在宅ｻｰﾋﾞｽで介護が必要な基準時間70分未満までの5段階(要支援1､同2､経過的介護､要介護1､同2)を保険適用から除くと､費用の約3割を減らせる｡国と地方の負担は約6000億円抑えられ､保険料も1人1万5000円下げられる｡ このほか､掃除や洗濯など家事を援助する｢生活援助｣のみの適用を除外する事例や､軽度要介護者の自己負担割合を現行の1割から2割に増額した事例の試算も示した=表参照｡ 審議会の委員からは､｢適用を狭めるのは全員で支える気持ちが失われる｣｢財政審が『要介護2』を軽度と判断してしまうのは気が重い｣といった意見が出た｡高齢化の進展で費用が年々膨らむ社会保障費の抑制は財政再建には避けて通れない課題だが､試算は大きな議論を呼びそうだ｡』 . ☆社会保障費､攻防火ぶた･財務省､介護保険の改定契機に圧縮提言 14日､日本経済新聞→ 『高齢化で急速に膨らむ社会保障費の抑制に向けた政府内の攻防が本格化する｡財務省は13日の財政制度等審議会で､2009年度の社会保障制度改革の焦点となる介護保険を巡り､要介護認定者の割合に最大1.6倍の地域差が生じている点などを指摘し､給付抑制策を提言した｡雇用保険についても国庫負担の廃止を厚生労働省に求める構えだ｡年末の予算編成までの長期戦がｽﾀｰﾄを切った｡ ｢2200億円の圧縮は揺るぎないものでなければならない｣｡額賀福志郎財務相は政府が06年に決めた社会保障費の抑制計画の堅持を訴える｡11年度までの5年間で国費ﾍﾞｰｽで1兆1000億円､毎年2200億円ずつ圧縮する計画だ｡』 . ☆介護保険､｢軽度者2割負担｣軸に･給付抑制へ検討 14日､日本経済新聞→ 『財務省は13日､介護保険給付費の抑制に向け､要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した｡給付範囲を最も狭めた場合､給付費は約2兆円､国庫負担が6000億円の削減になる｡自己負担を2割に上げるｹｰｽでは1人当たり保険料が年1700円減る｡財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが､厚労省や与党には慎重論も強い｡ 試算は｢要介護1｣｢要介護2｣などの軽度者の給付や自己負担割合を見直した場合､国庫負担と地方負担､65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか､3つのｹｰｽ別に算出した｡』 . ☆介護保険の｢軽度｣見直し提言へ 財政審､給付軽減で 14日､朝日新聞→ 『財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は13日の会合で､6月にまとめる意見書に介護保険制度の抜本的改革を盛り込む方針を決めた｡軽度の介護利用者に対する給付抑制･負担増を検討課題にする見通し｡財務省は提言に基づき､09年度予算で社会保障費の伸びを抑制する姿勢だ｡ 政府は07年度からの5年間で社会保障費の自然増を1.1兆円抑制する方針を掲げ､08年度までの2年間は約2200億円ずつ削った｡09年度も､このﾍﾟｰｽを守れるかが焦点になっている｡ 具体策としては､雇用保険の国庫負担廃止や､値段の安い後発医薬品の使用拡大などが候補になるが､特に議論を呼びそうなのが介護保険の見直しだ｡ 高齢化の進展で､介護給付の費用は00年度の制度開始以降､2倍に膨らんで08年度は7.4兆円に達し､65歳以上の人が払う保険料も全国平均で4割増える見込みだ｡想定を上回るﾍﾟｰｽで給付･負担が拡大しており､財政審はこの日､｢抜本的な見直しをする時期にさしかかっている｣との考えで一致した｡ 財務省は年内に予定される介護報酬の改定に合わせて､制度の対象を体がより不自由な人に絞り込みたい考えだ｡財政審では｢要介護2｣以下の軽度の人(07年3月末で274万人)に対する適用を見直した場合の影響について､3通りの試算を提出｡給付費全体の軽減効果は2兆900億～1100億円で､個人が払う保険料も1万5千～800円減るという｡ ただ､これらの見直しはｻｰﾋﾞｽの低下も招く｡財政審が具体策の提言に踏み込むかは不透明だ｡』 . |
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| 2008.05.10 | ☆介護保険の自己負担引き上げに消極的･厚労相 9日午後､日本経済新聞→ 『舛添要一厚生労働相は9日の閣議後の記者会見で､社会保障費抑制のため財務省が検討している介護保険の自己負担引き上げに消極的な姿勢を示した｡今まで介護保険料率などの負担引き上げを主張してきたことについて｢介護の現場で働く人の処遇をよくするためだ｣と強調した｡』 . |
| 2008.05.03 | ☆要介護認定の判定､23項目削減で一致･厚労省検討会 3日､日本経済新聞→ 『介護の必要性(要介護度)の認定方法を検討していた厚生労働省の検討会は2日､要介護度を判定するためのﾁｪｯｸ項目のうち約3割に当たる23を対象から外すべきだとの意見で一致した｡｢感情が不安定｣など客観的な判定が難しく､判定をする人によってばらつきが出やすい項目などが対象｡厚労省はこれを受け､2009年度から要介護度の認定方法を見直す｡ 介護保険制度を使うには､まず市町村が派遣する調査員に介護の必要性を7段階で判定してもらう必要がある｡要介護度によって受けられるｻｰﾋﾞｽに差があるためだ｡現在は82のﾁｪｯｸ項目をもとに客観的な判定をすることになっているが､実際は同じような症状であっても要介護度の認定に違いが生じており不公平との批判が出ていた｡ 厚労省は06年秋から有識者の検討会｢要介護認定調査検討会｣を立ち上げ､実態調査を進めていた｡』 ■23項目は次のとおり 1 拘縮(肘関節) 2 拘縮(足関節) 3 じょくそう(床ずれ) 4 皮膚疾患 5 飲水 6 作話 7 幻視幻聴 8 暴言暴行 9 大声を出す 10 落ち着きなし 11 外出して戻れない 12 一人で出たがる 13 収集癖 14 火の不始末 15 物や衣類を壊す 16 不潔行為 17 異食行動 18 環境等の変化 19 電話の利用 20 指示への反応 21 感情が不安定 22 同じ話をする 23 日中の生活 . |