09介護報酬

2008.06.25	☆介護保険の国庫負担は｢黒字」 25日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『財政難を理由に､財務相の諮問機関｢財政制度等審議会｣が､2009年度予算編成に向けた建議(意見書)で､介護保険制度について｢利用者負担や公的保険給付の範囲の見直しなどを含め､さらに検討を深める必要がある｣などと求めている｡しかし､介護給付費の国庫負担は､2007年度で約900億円､06年度で約1400億円の“余剰金”が出ており､財政が逼迫(ひっぱく)しているわけではない｡“余剰金”については､｢介護ｻｰﾋﾞｽの給付を厳しく抑制している結果｣と指摘する関係者が多い｡こうした現状で､介護給付費に対する国庫負担を削減する必要があるのだろうか｡(山田利和) 同審議会は6月3日､額賀福志郎財務相に建議を提出｡この中で､11年度まで毎年､社会保障費を2200億円抑制することを明記するなど､介護や医療､年金を含めた社会保障の全体を抑制する必要があるという見解を示している｡建議は､｢経済財政諮問会議｣に報告され､6月下旬にも取りまとめられる｢骨太の方針2008｣に反映される｡介護保険制度の財源については､費用の9割を保険料(50%)と公費(50%)で賄い､1割が利用者の負担となっている｡06年の介護保険法の改正前は､公費の負担割合は､国25%､都道府県12.5%､市町村12.5%だった｡ 06年の法改正で､介護給付費は｢居宅給付費｣と｢施設等給付費｣の2つの区分に変更された｡これに伴い､国の定率負担は､居宅給付費が25%､施設等給付費が20%(いずれも市町村ごとの介護保険財政を調整する｢調整交付金｣5%を含む)となった｡ 07年度の介護給付費について見ると､当初予算6兆6691億円から3900億円が減額補正され､補正後の予算は6兆2791億円だった｡補正で減額された3900億円について､国費に当てはめると､国費に占める居宅給付費のｼｪｱが全体の56%､施設等給付費が同44%だったため､国費の減額分は､次のような計算になる｡ 3900億円×(居宅給付費の定率負担)20%×ｼｪｱ56%=436.8億円 3900億円×(施設等給付費の定率負担)15%×ｼｪｱ44%=257.4億円これらを合わせると694.2億円｡これに､調整交付金の減額分(3900億円×5%=195億円)を合計すると､889.2億円の“余剰金”が出たことになる｡ 06年度については､約1437億円の“余剰金”が出ている｡この“余剰金”については､民主党の山井和則衆院議員が今年の通常国会で取り上げた｡山井議員は､深刻になっている介護現場の人材不足を解決するため､｢予算で見込んでおきながら､実際には使われなかった費用などを活用すれば､介護職員の賃金引き上げが可能ではないか｣などと政府･与党を追及｡しかし､07年度の“余剰金”は､｢消えた年金｣の特別便対策や｢後期高齢者医療制度｣の自己負担の凍結に使われたことが判明している｡ある関係者は｢国費に“余剰金”が出ているのは､ｻｰﾋﾞｽの給付を厳しく抑制しているからだ｡歳出が抑えられているといっても､給付抑制の結果なら好ましいことではない｣と指摘し､こう強調する｡｢介護への国庫負担は､介護保険制度の導入で50%から25%に引き下げられた経緯がある｡こうした影響などで､利用者の負担増やｻｰﾋﾞｽの給付抑制を招き､必要なｻｰﾋﾞｽが受けられない制度になっている｡制度は崩壊し始めているといっても過言ではなく､解決のためには､国庫負担を引き上げるべきではないか｣』｡ .
2008.06.24	☆介護報酬改定に向け､全都ﾍﾙﾊﾟｰ集会 24日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『来年4月の介護報酬改定で､介護労働者の労働環境の改善を実現しようと､介護関係者でつくる全都ﾍﾙﾊﾟｰ集会実行委員会が7月6日午後1時から､東京都文京区の全労連会館で｢みんなで介護を考えよう全都ﾍﾙﾊﾟｰ集会｣を開く｡介護保険制度については､在宅系ｻｰﾋﾞｽの中心となる訪問介護の事業所数が､閉鎖や統廃合などで減少に転じている｡背景には､2006年の介護報酬引き下げの影響で､事業所の経営が悪化し､介護労働者の賃金がさらに抑制され､離職が増えていることがあると指摘されている｡こうした中､介護労働者と事業者､利用者が同制度の問題点などを共有し､より良い介護を考える目的で､同集会が企画された｡同集会のﾃｰﾏは｢急がれる介護を支える担い手の確保｣｡厚生労働省老健局の片桐昌二氏､訪問介護事業などを展開する｢ふれあいｻﾎﾟｰﾄ｣代表取締役の北原恵美子氏､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ全国連絡会副代表の笹原祐美氏がﾊﾟﾈﾘｽﾄを務め､介護職の人材確保や育成などについて話し合う｡ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰは健和会看護介護政策研究所長の宮崎和加子氏｡参加費は500円｡問い合わせは､同実行委員会03(5395)3171へ｡』 .
2008.06.19	☆舛添厚労相｢介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣会議設置へ 18日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『舛添要一厚生労働相は6月18日の記者会見で､私的諮問機関の｢安心と希望の介護のﾋﾞｼﾞｮﾝ｣会議を近く設置する方針を明らかにした｡厚労相は以下のように｢介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣会議の準備を進めていると述べた｡｢今準備をしているが､介護の(医療と)同じような『安心と希望の介護のﾋﾞｼﾞｮﾝ』の懇談会の人選を進めていて､すぐに立ち上げる｡同じようにわたしの直属だから､役所の思い通りにならなくて構わない｡早急にそこで国民的な議論をし､そのﾒﾝﾊﾞｰと共に現場を見たいと思っている｡次の課題はそうだと思っている｣』｡ .
2008.06.11	☆東京都が次回介護報酬改定について緊急提言 9日､東京都HP→ここ｡地方(国ではないという意味)は本当におこってるぞおお!!
2008.05.29	☆｢介護従事者の処遇改善につながる仕組みを｣ 29日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『介護報酬の2度にわたる引き下げで､人材の流出が深刻化し､必要最低限のｻｰﾋﾞｽ提供すら困難になっているとして､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰやｹｱﾏﾈｼﾞｬｰなどで組織する｢介護･家政職ﾕﾆｵﾝ(全港湾介護家政職支部)｣などが5月29日､介護労働者の待遇に関する要望書を舛添要一厚生労働相にあてて提出した｡直後に行われた厚労省老健局との交渉では､同ﾕﾆｵﾝが｢介護報酬を引き上げ､それが確実に介護従事者の処遇改善に結び付くｼｽﾃﾑを国として構築すべきだ｣と要求した｡同ﾕﾆｵﾝが説明を求めたﾍﾙﾊﾟｰの平均時給や､ﾍﾙﾊﾟｰの賃金が介護報酬全体に占める比率について､厚労省老健局は平均時給が1297円で､比率が83.5%と回答した｡これについて､同ﾕﾆｵﾝは｢わたしたちは､ﾍﾙﾊﾟｰ賃金の比率を41.7%と把握している｡83.5%という数値は､事業所の管理者の賃金も含めたもので､国は人件費を恣意(しい)的に高く見せている｣と反論｡その上で､｢介護従事者の処遇改善が求められているのだから､現場で働くﾍﾙﾊﾟｰの賃金比率をきちんと把握すべきではないか｣と追及した｡また､今通常国会で成立した｢介護従事者処遇改善法｣の内容の具体化について､｢検討する｣などとあいまいな姿勢に終始している厚労省老健局に対し､同ﾕﾆｵﾝは｢低い報酬で離職率が高いﾍﾙﾊﾟｰの実態を改め､人材確保につなげるために､国会が全会一致で法律を制定した｡介護報酬(賃金)の引き上げなど､ﾍﾙﾊﾟｰの労働条件を改善して充実した仕事を行えるようにすることが､利用者へのｻｰﾋﾞｽ向上につながる｡この視点を明確にする必要があるのではないか｣と強調した｡交渉は介護保険制度の在り方にも及び､介護従事者の処遇改善は｢個別の労使の問題に関係する｣などとする厚労省老健局の見解について､同ﾕﾆｵﾝは｢高齢化の進展で国が必要だと判断して､国民から保険料を取る形で制度をつくったのではないか｡しかし､介護現場では重労働にもかかわらず､1297円という低い賃金に抑えられ､ﾍﾙﾊﾟｰが続けられなくなっているという問題が起きている｡個別労使の問題ではなく､監督官庁の責任だ｣と厳しく批判｡｢舛添厚労相が公式の場で『介護報酬の引き上げが必要である』と述べているのだから､実務者ﾚﾍﾞﾙで介護従事者の賃金をｱｯﾌﾟする仕組みづくりに誠意を持って取り組むべき｣と要求した｡交渉に参加したﾍﾙﾊﾟｰは｢介護職だけでは生活できず､他の仕事と掛け持ちしている人も少なくない｡介護の専門職に見合った収入が得られるようにしてほしい｣と語り､現状のままでは｢介護崩壊｣につながると訴えた｡』 .
2008.04.30	☆介護報酬改定の意見書など活動計画を了承-看保連 30日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『日本看護学会など約40の看護系学会団体で構成する看護系学会等社会保険連合(看保連､井部俊子代表)は4月30日の総会で､来年度の介護報酬改定に対する意見書を厚生労働省に提出するなど5項目から成る今年度の活動計画案を全会一致で了承した｡了承された活動計画は､①来年度介護報酬改定に向けた意見書提出②2010年度診療報酬改定に向けた検討③重点事項(診療報酬改定など)への研究助成④内科系学会社会保険連合(内保連)､外科系学会社会保険委員会連合(外保連)との連携強化⑤効果的で迅速な情報提供―の5項目｡井部代表はｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝの取材に対し､介護報酬改定への意見書について｢尻すぼみになっている療養通所介護､介護施設への看護職配置の拡大､訪問介護を重点化することが考えられる｣と述べ､前回の改定で新設されたが活発にはなっていない療養通所介護などに焦点を当てる可能性を示唆した｡また､｢介護ｻｰﾋﾞｽの中で訪問看護のｲﾝﾌﾗを整えようとしても､人材不足や経営難で閉鎖する訪問介護事業所もある｡7対1で(7対1入院基本料を取得するために看護師を)大病院が吸収していくということも沈静化していくと思うので､事業所の大規模化や55万人いる潜在看護師の活用､仕事を辞めない環境づくりも必要｣と述べ､人材活用の方法を考えることが今後の重要課題とした｡他の新規の活動計画としては､2年ごとの診療報酬改定に対する提言などにつなげるため､看護の技術評価や医療の体制評価にかかわる研究への助成を始める｡毎年公募の中から3件程度を選び､総額で年間300万円を上限に助成する｡看保連は､05年7月に創設された看護系学会43団体の集まりで､看護の立場から､診療報酬や介護報酬など社会保険制度の在り方を提言している｡』 .