診療報酬2008

2008.04.09	☆日本保険薬局協会､後発品処方で緊急調査-36病院が処方実績なし 9日､薬事日報→ 『日本保険薬局協会(NPhA)はこのほど､1､2の両日､後発品使用を優遇する診療報酬改定後の後発品処方率について､加盟調剤薬局230店舗に緊急調査した結果を公表した｡それによると､主な応需医療機関230病院のうち､実質的に後発品をまったく処方しない病院が公的な基幹病院､比較的規模の大きい病院を中心に36病院にも上ることが明らかとなった｡これは､民主党医薬品適正使用推進議員連盟の会合で同協会の漆畑稔専務理事らが公示したもの｡議員連盟では､｢病院ぐるみ｣の後発品処方回避と見て問題視｡NPhAは今後も調査を続け､厚生労働省にも結果を報告する｡また議員連盟も､後発品使用を推進するよう､厚労省に指導を働きかけたいとしている｡さらにNPhAは､後発品を処方しないの医療機関では､｢変更不可の場合のみ署名する新様式の処方せんを用いた上で､医師の署名が既に印字してあるなど､明らかに病院ぐるみと思われるｹｰｽが大半｣との状況も示しており､今後1ｶ月で､全国約80社1800薬局を対象とする本格的な調査を予定している｡厚生労働省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は､｢まだ事実関係は確認できていないが､事実であるとすれば後発品の処方に努めなければならないとする療養担当規則違反となり問題だ｣とし､必要に応じ厚労省として指導に入る考えを示した｡一方､調査した薬局が2日間で受けた処方せん約5万枚のうち､62%が変更不可の著名がなく､全体としては診療報酬改定の効果が挙がっていることを窺わせる結果となった｡』 .
2008.03.18	☆｢ｵﾝﾗｲﾝ請求義務化は実現不可能｣ 18日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『2011年4月からﾚｾﾌﾟﾄ(診療報酬請求書)のｵﾝﾗｲﾝ請求を義務化する厚生労働省の方針に対し､医科･歯科ともに｢対応できる｣が半数以下にとどまり､ｵﾝﾗｲﾝ請求が義務化されれば､医科で12.2%､歯科で7.2%が｢開業医を辞める｣と考えていることが明らかになった｡｢辞める｣とする理由では､｢操作に対応できない｣▽｢導入に見合う収入がない｣-などが上位を占めており｢ｵﾝﾗｲﾝ請求義務化は実現不可能｣という実態が裏付けられた形だ｡ﾚｾﾌﾟﾄの提出については､手書きで紙ﾚｾﾌﾟﾄを提出する▽ﾚｾﾌﾟﾄ作成用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ(ﾚｾｺﾝ)で紙ﾚｾﾌﾟﾄを作成･提出する▽ﾚｾｺﾝでﾃﾞｰﾀ作成してCD-Rやﾌﾛｯﾋﾟｰﾃﾞｨｽｸ等の記録ﾒﾃﾞｨｱで提出する▽ﾚｾｺﾝで作成し､ﾃﾞｰﾀ送信用ﾊﾟｿｺﾝからISDN回線やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回線を用いてｵﾝﾗｲﾝで電子的に請求する-の4つがある｡これらについて､厚生労働省は今年4月からｵﾝﾗｲﾝ請求を段階的に施行｡11年度以降は原則として､ほとんどの医療機関にｵﾝﾗｲﾝ請求を義務化することにしている｡このｵﾝﾗｲﾝ請求の義務化に関し､医科開業医5万183人(全体の65.4%)･歯科開業医3万4,394人(同58.3%)･勤務医1万7,969人(医科･歯科の合計数)で組織する全国保険医団体連合会(保団連)がｱﾝｹｰﾄを実施｡医科1万1,069件･歯科3,010件から回答があった｡ｵﾝﾗｲﾝ請求への対応については､｢対応できる｣が医科で5,110件(46.2%)､歯科で995件(33.1%)と､医科･歯科ともに半数以下にとどまった｡一方､｢対応できない｣は医科で2,247件(20.3%)､歯科で649件(21.6%)｡ほかに｢分からない｣が医科で3,611件(32.6%)､歯科で1,342件(44.6%)などがあった｡｢義務化された場合に開業医を続けるか｣では､｢続ける｣が医科で7,986件(73.1%)､歯科で2,273件(77.4%)だったものの､｢辞める｣とする回答が医科で1,336件(12.2%)､歯科で212件(7.2%)あった｡｢開業医を辞める(継承する)理由｣(複数回答)に関しては､｢操作に対応できない｣が医科917人(35.8%)､歯科247人(40.2%)▽｢導入に見合う収入がない｣が医科1,149人(44.9%)､歯科460人(74.8%)▽｢人員確保が困難｣が医科739人(28.9%)､歯科219人(35.6%)-などが上位を占めた｡結果を受けて､保団連は｢ｵﾝﾗｲﾝ請求義務化は実現不可能ということを表している｣と指摘｡そのうえで｢1割を超える開業医が辞めると答えており､現実になれば地域医療に深刻な影響を及ぼすことが予想される｡医療のIT化は推進すべきだが､個々の医療機関の実情に応じた柔軟な対応が必要であり､一律にｵﾝﾗｲﾝ方式を義務化すべきではない｣と､義務化の撤回を求めている｡』 .
2008.03.18	☆(香川)県立病院に医療補助者 4月から県が配置方針 18日､四国新聞→ 『香川県は17日､県立病院勤務医の負担軽減に向け､医師の仕事を補助する医師事務作業補助者(医療ｸﾗｰｸ)を新年度から配置する方針を明らかにした｡中央病院が7人､白鳥病院が2人で､それぞれ4月1日に配置する｡同日の2月定例県議会一般質問で有福哲二氏(自民･坂出)の質問に平川方久病院事業管理者が答えた｡両病院では､診療業務が高度化･複雑化して長時間の過重労働となるなど､医師にとって厳しい職場環境が続いている｡そんな中､香川県は､来年度の診療報酬改定で報酬の加算が認められた医療ｸﾗｰｸに着目｡公募を行うなど準備を進めていた｡医療ｸﾗｰｸの業務は､診断書などの文書作成や電子ｶﾙﾃへの入力など､医師でなくても対応可能な作業を想定｡国家資格は必要ないが､研修で一定の医療知識を身に付けてもらう｡平川管理者は｢医師が患者の治療に専念できる職場環境を作り､安全で良質な医療の提供に努めたい｣としている｡』 .
2008.03.16	☆24の｢先進医療｣に保険を適用診療報酬点数､4月から改定 16日､讀賣新聞→ 『公的医療保険の価格を定めた診療報酬点数が､4月から改定される｡現在は一部にしか保険がきかない｢先進医療｣のうち､約5分の1にあたる24の技術が保険適用になったほか､外来では処方せんなどの扱いも変わる｡ □がん治療 IMRT(強度変調放射線治療)という､がんの形に応じて様々な方向から放射線を当て臓器への副作用を軽減する放射線治療に､保険が適用された｡前立腺がんや頭頸部(とうけいぶ)がんに主に用いられ､一部に保険がきく｢先進医療｣で行われている施設では､現在90万円前後の患者負担がかかっている｡4月からは保険の高額療養費の上限までの負担で済む｡腎臓や前立腺など泌尿器がん手術で､腹腔(ふくくう)鏡を補助的に用いながら数ｾﾝﾁの切開幅で行う小切開手術も､現在の｢先進医療｣に代わり保険が適用されるようになる｡子宮がん手術後などの後遺症として患者の悩みが大きいﾘﾝﾊﾟ浮腫(ふしゅ)に指導管理料が新設された｡治療用の弾性ｽﾄｯｷﾝｸﾞ代も､年2回を限度に保険で賄われるようになる｡ □その他の先進手術患者の体への負担が少ない治療として現在は先進医療になっている痔(じ)のPPH(自動縫合器による直腸粘膜切除術)という手術法が､保険適用になる｡歯科分野では､歯周病の歯周組織再生誘導手術が､保険診療になる｡ □外来受診の費用再診料は､病院(200床未満)で3点引き上げられ60点(1点10円)になる｡診療所の再診料71点は据え置かれた｡また､処置を伴わない場合にかかる｢外来管理加算｣は､高齢者でこれまで診療所と病院で差があったのが統一(52点)された｡請求できる条件が4月から厳しくなるため､患者の実質的な"再診料"負担は減る可能性がある｡ □処方せん価格の安い後発医薬品の普及を図るため､2006年の改定で､主治医が｢後発品への変更可｣欄にｻｲﾝすれば変更できるようになった｡4月からは様式がまた代わり､主治医が｢変更不可｣の欄にｻｲﾝしない限り､後発品への変更が原則できるようになる｡明細のわかる領収書の発行は2006年の改定で医療機関の努力義務とされたが､400床以上で会計が電算化された病院には､患者の求めに応じて発行が義務づけられる｡』 .
2008.03.15	☆今回の診療報酬改定｢よかった人いない｣ 15日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『日本医療法人協会の豊田堯(たかし)会長は3月14日の代議員会･総会のあいさつで､薬価を除く本体部分が8年ぶりに引き上げられる4月の診療報酬改定について｢これでよかったという人はいないのではないか｣と述べ､今回の引き上げ幅では病院医療の窮状を解消するには不十分との認識を示した｡豊田会長は､今回の診療報酬改定について｢長年続いた(本体部分の)ﾏｲﾅｽ改定が下げ止まり､0.38%とわずかだがﾌﾟﾗｽになった｣､｢医療関係者に経緯がよく見える形で改定が行われた｣と一定の評価を示した｡ただ､本体部分の引き上げが0.38%(医科はﾌﾟﾗｽ0.42%)にとどまった点は｢形だけはﾒﾘﾊﾘがついたが､実質的には今回の改定でよかったという人はいないのではないか｣と述べた｡その上で､良質な医療の提供にはどれだけの財源が必要なのかを明らかにした上で､それを確保していくことが不可欠との見方を示した｡また､本格的な制度運用が4月から始まる社会医療法人については｢(改正医療法の成立から)1年9か月が経ってようやくｱｳﾄﾗｲﾝが決まった｡実際に動き出すまでにあと2週間程度しかないところで政省令と告示のﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを募集したり､ばたばたしている｣と厚労省の段取りに苦言を呈した｡いったん社会医療法人の認定を受けた後､取り消しになった場合の税制面の取扱いなど､いまだに不明確な部分があることも不安視した｡』 .
2008.03.11	☆08年改定説明会で､厚労省が回答 11日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『全国公私病院連盟(竹内正也会長)と日本病院会(山本修三会長)は3月10日､｢診療報酬改定点数表｣の説明会を開催した｡質疑応答では､｢入院時医学管理加算｣､｢医師事務作業補助体制加算｣､｢妊産婦緊急搬送入院加算｣に関する質問が多く寄せられ､講師を務めた厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官が回答した｡質疑応答では､▽外来管理加算､▽入院時医学管理加算､▽医師事務作業補助体制加算､▽妊産婦緊急搬送入院加算――などの質問があり､宇都宮企画官が回答した｡このうち､おおむね5分を超える説明が新たな要件になった｢外来管理加算｣について､｢5分には待ち時間を含むか｣との質問があった｡宇都宮企画官は｢患者と医師とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを前提とするので単なる待ち時間は含まないが､4分55秒なら駄目という意味ではない｣と説明した｡｢入院時医学管理加算｣については､多くの質問が寄せられた｡同加算は､勤務医の負担を軽減する取り組みを評価する点数として､現行の｢入院時医学管理加算｣の要件を廃止して新たに設けられた｡同加算を算定するには､外来を縮小する体制を確保することが必要となる｡具体的には､退院患者数と治癒(ゆ)した患者数が直近1か月間の総退院患者数の4割以上とされている｡ただし､外来化学療法などの患者を｢総退院患者数｣から除くという例外がある｡この例外の｢外来化学療法または外来放射線療法にかかる専門外来｣の意味について､｢外来化学療法科という診療科を設置する必要があるか｣との質問があった｡これに対し､宇都宮企画官は｢そこまでは求めていない｣と答え､特別に専門外来を設ける必要はないとした｡さらに､｢化学療法｣の意味については､｢単に抗がん剤を投与するという意味ではなく､化学療法の委員会をつくって､委員会が病院として認めたﾚｼﾞﾒﾝ(治療計画)に基づいて行う場合｣と回答した｡また､算定要件の1つとして､｢全身麻酔の患者数が年800件｣との要件に加え､放射線治療(体外照射法)､化学療法について年間4､000件以上を｢満たすことが望ましい｣とされている点について､｢1件は患者の人数か､治療行為か｣との質問があった｡これに対し､｢同じ患者でも何回もする場合があるので､それを1人と数えてしまうのは少し違う｣と答え､件数は｢治療の回数｣を指すとした｡ ■ 医師事務作業補助体制加算勤務医の事務負担を軽減させるため､補助者(医療ｸﾗｰｸ)を配置した場合に評価する｢医師事務作業補助体制加算｣について､医療ｸﾗｰｸの雇用形態について質問があった｡宇都宮企画官は｢専従であれば､派遣社員などの非常勤､ｱﾙﾊﾞｲﾄでも良い｣とした上で､｢請け負いの形態は駄目｣と改めて強調した｡医療ｸﾗｰｸの配置に必要な6か月間の研修は｢ｵﾝｻﾞｼﾞｮﾌﾞﾄﾚｰﾆﾝｸﾞで良い｡特別にどこかにこもって研修する必要はない｣とした｡研修の具体的な内容は現在検討中だが､4月から算定可能だという｡また､医療ｸﾗｰｸは｢医局秘書｣でも算定可能で､医師のｶﾝﾌｧﾚﾝｽの資料を作成するなど､日ごろ医師の事務作業を補助する業務を担当していれば｢兼務｣にはならないとした｡所属や役職ではなく､業務の内容で判断するという｡ただ､診療情報管理士がDPCのために医師のｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ作業を補助した場合は｢請求事務に近いので､それは微妙なところだ｣と否定した｡このほか､｢病院の担う機能と医師事務作業補助体制加算の関係｣の表中にある｢緊急入院患者を受け入れている医療機関｣の｢緊急入院患者｣について､｢救急車のみか､昼間の救急は含むか｣との質問があった｡これに対し､｢緊急入院患者数200人以上とは､救急搬送による外来患者数と､外来受診のうち救命救急管理料と同じ基準で緊急入院となった患者の合計をいう｣と答え､救命救急管理料の要件に準じるとした｡ ■ 妊産婦緊急搬送入院加算今回の改定で新設された｢妊産婦緊急搬送入院加算｣は､救急搬送された妊産婦を受け入れた場合､入院初日に5､000点を算定できるが､算定の対象となる患者について｢直近3か月以内に当該医療機関の受診歴のある患者は除く｣とのただし書きがある｡この｢受診歴｣について､｢産科に限るのか､他の科を受診していた場合はどうか｣との質問に対し､宇都宮企画官は｢当該妊娠にかかる､という感じで考えている｡産婦人科を受診していても､この妊娠とは別の件でかかっている場合はいい｣と答えた｡また､妊産婦が搬送される｢救急車等｣について､｢ﾀｸｼｰや自家用車は含まれるか｣との質問に｢やむを得ない事情で自家用車を利用する場合もある｡状況によって判断したい｣と回答した｡この日､宇都宮企画官は約2時間にわたって今回の改定のﾎﾟｲﾝﾄを解説｡今回の改定の緊急課題である｢病院勤務医の負担軽減｣について､｢1､500億円ですべて解決するわけではない｡『不十分だ』との声もあるが､限られた枠の中でﾍﾞｽﾄの方法を考えてきた｣と述べた｡』 .
2008.03.09	☆厚労省､2次救急に優遇策高得点なら報酬ｱｯﾌﾟ 9日､朝日新聞→ 『厚生労働省は7日､地域の救急医療の中核を担う｢2次救急病院｣について､医師数の充足度などで点数評価を行い､高評価の病院を診療報酬などで優遇する制度をつくる方針を明らかにした｡医師不足や不採算で救急から撤退する病院が相次ぐ事態を受け､本来は都道府県が管轄する2次救急の整備にも国が乗り出し､救急医療体制の空洞化を防ぐ狙いだ｡　救急医療に関する省内の検討会で原案を示した｡救急医療体制は､軽症患者を診る｢初期(1次)救急｣､手術や入院が必要な｢2次救急｣､重症患者に対応する｢3次救急｣に分類される｡厚労省の調べでは､07年3月末時点の2次救急医療機関数は3153ｶ所で､98年に比べ191ｶ所(5.7%)減った｡救急搬送の患者は増えているが､2次救急の受け入れが減ったため､3次救急を担う全国約200ｶ所の救命救急ｾﾝﾀｰに患者が集中｡救急患者の受け入れ先が見つからない｢たらい回し｣も相次いでいる｡　厚労省は救命救急ｾﾝﾀｰについて､99年度から専任医師数や受け入れ実績などによる3段階の｢充実度評価｣を行い､病院への補助金や診療報酬に反映させている｡同様の仕組みを2次救急医療機関にも導入｡2次救急の実態調査などを踏まえ､今後､省内の検討会で評価項目を詰める｡2年後の診療報酬改定をめどに導入する考えだ｡厚労省はこれまで､地域の救急体制づくりは自治体の管轄だとして静観してきたが､医師不足で救急医療を維持できない地域の続出を受け､方針転換した｡』 .
2008.03.06	☆2008年度診療報酬改定を告示 5日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は3月5日､2008年度診療報酬改定に伴う新点数などを告示し､同日付で新しい診療報酬の運用に関する留意事項などを通知した｡08年度の改定では､産科･小児科､病院勤務医対策などを重点的に評価する一方､再診料に上乗せする外来管理加算は｢おおむね5分を超えて｣直接診察することを算定要件に位置付けて算定を抑制させる｡厚労省が5日に告示したのは｢診療報酬の算定方法を定める件｣など36項目｡また､これに合わせて点数ごとの施設基準などを示した｢診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について｣などを通知した｡ 08年度の診療報酬改定では､本体部分の改定率を0.38%引き上げる一方､薬価等は1.2%引き下げることが決まっている｡これにより､ﾄｰﾀﾙでは0.82%の下げとなる｡緊急課題に､▽産科･小児科への重点評価▽病院勤務医の軽減▽救急医療対策――などを位置付け､これらに対応する形に点数配分する｡ ■ﾊｲﾘｽｸ妊娠管理加算は1入院あたり20日が限度このうち産科では､救急搬送された妊産婦を受け入れた場合の評価として｢妊産婦緊急搬送入院加算｣(入院初日5,000点)を､ﾊｲﾘｽｸ妊産婦に対する入院管理への評価として｢ﾊｲﾘｽｸ妊娠管理加算｣(1日1,000点)をそれぞれ新設する｡｢妊産婦緊急搬送入院加算｣は､産科か産婦人科を掲げる医療機関が算定する｡同加算について通知では｢妊娠に係る異常が疑われ､救急車により当該保険医療機関に緊急搬送された場合｣に算定すると規定した｡また､他の医療機関で異常が認められた場合の緊急搬送についても算定を認める｡緊急分娩で｢十分な経験｣を積んだ産科医(産婦人科医)の配置や､搬送時に使用できる分娩設備の整備などが算定要件で､｢妊産婦｣にはお産を終えた｢産褥(さんじょく)婦｣も含める｡一方､ﾊｲﾘｽｸ妊娠管理加算は1入院につき20日を限度に算定する｡保険適用される合併症がある妊娠22週から32週未満の早産(早産するまでの患者)などの妊婦で､ﾊｲﾘｽｸ妊娠管理が必要と医師が認めた場合が対象｡妊婦には､｢産褥(さんじょく)婦｣は含まない｡ ■医療ｸﾗｰｸ加算は勤務医の負担軽減計画策定などが条件勤務医の事務負担を軽減させるため､補助者(医療ｸﾗｰｸ)を配置した場合に評価する｢医師事務作業補助体制加算｣は､へき地医療拠点病院や地域医療支援病院など地域の中核的な急性期病院に算定を限定させる｡病院の一般病床数に対する医療ｸﾗｰｸの配置割合に応じて105点～355点(入院初日)を設定している｡ただ､このうち355点を算定できるのは､3次救急医療機関や総合母子周産期母子医療ｾﾝﾀｰなど高度な救急医療を担う病院のみ｡診療関連のﾃﾞｰﾀ整理など､医療の質向上を見込んだ事務作業や診療記録代行などの業務を､医療ｸﾗｰｸが医師の指示の下で専従により行う場合が算定対象になる｡ﾚｾﾌﾟﾄ請求事務や窓口･受付業務などでは算定できない｡医療ｸﾗｰｸが派遣職員でも算定できるが､常勤職員並みの勤務を確保するのが条件｡このほか､最低6か月間の研修の実施や､勤務医の負担軽減計画策定と勤務時間の把握なども求める｡ ■｢外来管理加算｣は“5分ﾙｰﾙを明記” 一方､いったんは08年度末の廃止が決まっていた現行の特殊疾患療養病棟入院料は｢特殊疾患病棟入院料｣に名前を改めて存続させる｡ 10月以降は､対象患者から脳卒中の後遺症や認知症の患者を除外する｡ただ､1日1,943点を算定できる｢特殊疾患病棟入院料Ⅰ｣では､これらの患者でも｢意識障害ﾚﾍﾞﾙがJCS(Japan Coma Scale)でⅡ-3(または30)｣などの条件に該当する場合や､｢閉じ込め症候群｣など無動症の患者については引き続き算定を認める｡このほか､｢外来管理加算｣の算定では症状の確認や病状･療養上の注意点等に関する懇切丁寧な説明のほか､診療録への▽患者から聴取した内容や診察所見(要点)の記載▽外来管理加算の時間要件に該当する旨の記載―などを求める｡医師が実際に｢おおむね5分を超えて｣直接診察した場合に算定を認める(5分ﾙｰﾙ)ことを明記｡診察時間については｢患者が診察室に入室した時点を診察開始時間､退室した時点を診察終了時間｣とした｡』 . ■解説しなきゃあ････でも､この量･･･無理｡｡｡泣･･･ .
2008.03.06	☆現場無視なら｢医師がｻｲﾚﾝﾄﾍﾞﾋﾞｰに｣ 08改定､小児科医 6日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『｢小児科の財源確保のための(診療報酬)改定で､小児科が減収になるのはおかしい｣-｡今年4月の診療報酬改定で､｢外来管理加算｣の要件に〝5分ﾙｰﾙ〟が導入されたことに対し､小児科の医療現場が反発している｡今回の改定は､医師不足が特に目立つ小児科医･産科医､病院勤務医対策が柱だったものの､5分ﾙｰﾙが導入されると､小児科を標榜する医療機関が大幅な減収になると予想されるからだ｡現場からの5分ﾙｰﾙ撤廃の声が無視されるなら､｢小児科医が〝ｻｲﾚﾝﾄﾍﾞﾋﾞｰ〟(泣いても母親らが適切な反応を示さないため泣かなくなってしまう赤ちゃん)になってしまう｣という指摘も出ている｡外来管理加算については､｢入院中の患者以外の患者(外来患者)に対し､厚生労働大臣が定める検査ならびにﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ､処置､手術等を行わず､計画的な医学管理を行った場合､外来管理加算を算定できる｣などと定められている｡しかし､今年4月の改定で､｢診察結果を踏まえ､病状や療養上の注意点を説明し､その要点を診療録に記載するなどの診察･説明には5分の時間を要する｣などと､新たに5分ﾙｰﾙが設定された｡改定で厚生労働省は外来管理加算を算定できなくなるのは1割にすぎず､影響も1医療機関当たり年間50万円と試算しているものの､実際に5分ﾙｰﾙを当てはめてみると､算定割合は厚労省試算の10分の1になったため､青森県保険医協会が緊急ｱﾝｹｰﾄを実施し､3月5日に結果を発表｡ｱﾝｹｰﾄには､小児科の49診療所と小児科を標榜している5病院の計54医療機関のうち19医療機関が回答した｡ 5分ﾙｰﾙについては､｢わからない｣とする1医療機関を除く18医療機関が｢反対｣と表明｡医療崩壊に関しては､｢加速する｣が15医療機関に上った(ほかに｢わからない｣3･｢加速しない｣1)｡また､5分ﾙｰﾙ導入後も外来管理加算を算定できる割合では､50%以下が14医療機関､20%以下が7医療機関だった｡減収予想としては､減収割合が10%を超える医療機関が15に達し､年間減収額が700万円を超える医療機関もあった｡自由意見では､｢小児科の財源確保のための改定で､小児科が減収になるのはおかしい｣をはじめ､｢種々多様な疾病を診療していく中で､機械的に時間設定を決めることは､患者の待ち時間の増加につながる｡円滑な診療ができなくなり､院内感染の原因を招いたり､医療従事者の労働時間増加にもつながりかねない｡外来管理加算は､医師の常識的な裁量で算定すべきもの｣､｢『診療の質が時間で評価できる』という確信があるなら､同じ効果なら短時間で行えた方が評価は高くなるはず｣など､5分ﾙｰﾙに反発する内容が目立った｡こうしたことを踏まえ､同協会は｢次期改定(今年4月)は小児科医･産科医そして勤務医不足対策として1,500億円が向けられたとしているが､小児科の医療機関が大幅な減収になることが明らかになった｣と指摘｡小児科医療については｢ここ10年間､毎回の改定で優遇されることになっているが､絶望的な状況は変わっていない｡今回も5分ﾙｰﾙ撤廃の声が無視されるなら､小児科医がｻｲﾚﾝﾄﾍﾞﾋﾞｰなってしまうかもしれない｣と警告しつつ､｢地域の医療崩壊が一気に加速する｡小手先のﾊﾟｯﾁﾜｰｸでは対応できず､現場の生の声に耳を傾け､もう一度､骨組みから作り直す必要がある｣と訴えている｡ 5分ﾙｰﾙに関し､同協会は､県内の200床以下の公的病院にも調査｡回答した11病院のすべてが｢反対｣と回答｡5病院が時間要件の導入後も外来管理加算を算定できる割合は10%未満にすぎないと答えた｡医療崩壊に関しては､｢加速する｣が7病院に上り､｢加速しない｣はｾﾞﾛだった(残りの4病院は｢分からない｣と回答)｡』 .
20080.02.25	☆08年改定､｢反発も喜びもなく｣ 25日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『2008年度の診療報酬改定が病院に与える影響などについて､日本病院会や全日本病院協会など11の病院団体で構成する日本病院団体協議会(日病協､議長=鮫島健･日本精神科病院協会会長)は2月22日､代表者会議の後で会見を開き､鮫島議長は｢反発するところもないが喜んでいるところもない､そういう改定だった｣と述べた｡今回の改定について､鮫島議長は｢前回(06年度改定)のような激変はなかったので､ｸﾚｰﾑを付けるような意見は特になかった｡しかし､診療科ごとの個別評価は今後変わってくるだろう｡反発するところもないが喜んでいるところもない｣と述べた｡引き上げを要望していた入院基本料については､｢大病院は上がったが中小病院はあまり上がっていない｡答申の付帯意見にもあるように､今後さまざまな角度からの検証が必要｣とした｡また､7対1入院基本料の見直しについて｢協会として何度か要望書を出しており､今回は見直しがあったので良かった｣と評価｡｢今回の見直しにより看護師が余るだろうという期待が一部にあるようだが､それはないだろう｣と述べ､今後も看護師不足の対策が必要であるとした｡鮫島議長は｢何しろお金がないので､十分な改定だったとは言えない｡しかし､中医協(中央社会保険医療協議会)は限られた枠の中での議論なので今回はある程度評価していい｣として､手術料の引き上げなどを評価した｡一方､今回の改定の緊急課題である｢病院勤務医の負担軽減策｣について､山本修三副議長(日本病院会会長)は｢これで病院が助かるとか､医師が確保できるとは思っていない｡各団体から､4月以降にどのような影響があるのかを早く教えてほしいという声もあった｣として､今回の改定が病院全体に与える影響についてはまだ不透明であるとした｡鮫島議長は｢いろいろな意見を集約すると､医療の質を上げるには財源が必要で､社会保障費2､200億円の抑制はこれ以上無理だ｣と述べ､次回の診療報酬改定に向けて医療費の財源確保を引き続き要望していく構えを見せた｡』] .
2008.02.24	☆過疎地､病院医師も往診･100ｶ所､診療所不足で 22日､日本経済新聞→ 　『厚生労働省は医師不足に悩む過疎地で､病院の医師が患者の自宅を往診する在宅医療の普及を促す｡全国で｢在宅療養支援病院｣を指定､往診患者1人につき月4万2000円の診療報酬を払う新制度を4月から始める｡患者の長期入院を防ぎ､自宅で医療を受けられる体制を充実させる｡　厚労省は2006年から診療所(ﾍﾞｯﾄﾞ数が19以下の医療機関)に在宅医療を促す制度を導入した｡しかし過疎地では住民の高齢化で患者が増える一方で診療所が不足しており､病院にも同様の制度をつくる｡』 .
2008.02.18	☆診療報酬改定で制度に不備勤務医負担軽減の財源にも影響 18日､産経新聞→ 『厚生労働相の諮問機関･中央社会保険医療協議会(中医協)が今月13日にまとめた平成20年度の診療報酬改定で､再診料の上乗せ料金として患者に詳しい説明を行った場合にのみ請求できる｢外来管理加算｣の適用要件に制度上の不備があることが判明した｡厚労省側は要件の診察時間を｢5分以上｣と説明してきたが､実際には目安にすぎず､5分未満でも請求できるというものだ｡産科や小児科など勤務医の負担軽減策に回す財源が捻出(ねんしゅつ)できない恐れも出ており､4月の実施前に導入意義そのものが問われそうだ｡　外来管理加算とは､再診時に検査や処置がなくても医師から病状についての詳しい説明を受けると､再診料とは別に請求される上乗せ料金(520円､うち患者負担は原則3割)だ｡現在は｢詳しい説明｣の基準があいまいなため､医師の裁量に委ねられており､今回の診療報酬改定で適用基準の厳格化を決めた｡　厚労省は今回の改定にあたり(1)問診し患者の訴えをまとめる(2)病状と医師の判断を伝達(3)治療経過を踏まえた今後の治療方針を説明(4)患者の疑問や不安の聞き取り(5)患者からの聞き取り内容や医師の判断をｶﾙﾃに記載-の5条件をすべて満たし､5分以上診察した場合にのみ適用できるよう見直すと説明していた｡ 5分ﾙｰﾙには別のねらいもあった｡導入されれば､医師1人が1時間あたりに請求できる外来管理加算は最大12人分に限定され､医療費抑制につながる｡このため､中医協は開業医の再診料引き下げを見送った代替案として､外来管理加算で浮く財源を勤務医対策に回すことも決めた｡今回､｢5分ﾙｰﾙ｣に不備が残ったのは､厚労省が診療報酬削減に危機感を抱く日本医師会(日医)に配慮して､5分をあくまで目安としたためだ｡これだと､5分未満の診察でも5条件さえ満たせば外来管理加算の請求は可能で､5分ﾙｰﾙがなし崩しに骨抜きになる恐れがある｡ 5分を厳格に守る医療機関とそうでないところの不公平や､支払窓口で患者が混乱することも予想されるほか､5分ﾙｰﾙが厳格運用されなければ､勤務医対策に回す財源が計画通りに捻出できなくなる懸念もある｡さらに､1時間のうち1人だけ15分診療､3分診療の患者を15人として計16人分の外来管理加算を請求することも可能だ｡時間の目安が導入される診療報酬にはこのほか､人工透析､心の病気治療がある｡今回いくつもの“抜け道”が発覚したことで､制度自体に批判が集まりそうだ｡』 ■毎度おなじみの｢ｻﾞﾙ｣｡ｺﾒﾝﾄする気にもならない｡勝手にやってなさい｡ .
2008.02.14	☆診療報酬改定決定引き上げ項目多く患者の負担増も 14日､讀賣新聞→ 『2008年度の診療報酬改定が13日決定し､4月から実施される｡新たな診療報酬は中小病院の再診料や夜間休日の小児外来の診療料など引き上げられた項目が多く､患者の自己負担増につながるｹｰｽもある｡小児医療では､夜間や休日の外来の乳幼児加算を500円増やし､診療料も引き上げる｡例えば､2歳の女児が発熱などで夜間急病ｾﾝﾀｰを受診した場合､自己負担割合を2割とすると窓口の支払額は現在の2380円から2500円に増える｡4月からの後期高齢者医療制度の発足に伴い､医師が慢性疾患の高齢者を総合的に評価し､継続して診療する場合､｢後期高齢者診療料｣が創設される｡1か月間に複数回､受診しても検査や処置などの費用が含まれるため､再診料や薬代などの負担で済み､改定前より割安になるという｡』 .
2008.02.13	☆診療報酬改定勤務医対策に限界も人件費ｱｯﾌﾟの保証なく 13日夜､西日本新聞→ 『【解説】2008年度の診療報酬改定は､産科や小児科などの分野で苦闘する病院勤務医の負担軽減につながるよう､報酬を重点配分するのが特徴だ｡より高収入とされる開業医(診療所)への報酬から病院向けに財源をｼﾌﾄさせ､厚生労働省は｢勤務医への応援ﾒｯｾｰｼﾞ｣(幹部)の意味合いを込めた｡だが､約1500億円を投じても病院の収入増は平均1%程度にとどまり､本当に勤務医の負担が軽くなるのか､効果は不透明だ｡収入増分を病院経営者が人件費に回す保証はなく､改定による誘導には限界もある｡厚労省はこれまでの改定でも産科や小児科への報酬を手厚くしてきたが､効果は上がっていない｡ある病院団体幹部は｢今回の対策が勤務医の離職の歯止めにつながるか､事後の検証が重要だ｣と強調している｡一方､勤務医支援に日本医師会(日医)が果たす役割は大きいはずだが､10円の引き下げで120億円の財源がひねり出せる診療所再診料の見直しは､日医の反対で見送りとなった｡患者の窓口負担が原則3割となったいま､税や保険料で賄われる医療費の効率的な配分に積極姿勢を示さない限り､日医が医療現場の大変さを訴えても国民の耳には届かないだろう｡』 .
	☆診療報酬改定､中小病院は再診料30円上げ600円に 13日､讀賣新聞(夕刊)→ 『厚生労働相の諮問機関｢中央社会保険医療協議会｣(中医協､会長=土田武史早大教授)は13日午前､2008年度の診療報酬改定を決定し､舛添厚労相に答申した｡焦点となっていた再診料見直しでは､中小病院を現行から30円引き上げて600円としたが､開業医の診療所は現行の710円に据え置いた｡このため､病院と診療所の格差解消は実現しなかった｡医師不足が深刻化している産科･小児科など病院の勤務医対策としては､約1500億円を盛り込んだ｡新しい診療報酬は4月から適用される｡診療報酬は医療ｻｰﾋﾞｽの対価で､ほぼ2年に1度改定されている｡今回の改定では､2度目以降の受診でかかる再診料見直しが焦点となった｡現行では､中小病院(病床数20以上200未満)が570円､開業医の診療所(同20未満)が710円と､診療所の方が140円高いが､患者の“病院志向”の高まりを受け､同一価格とすることが検討された｡しかし､開業医の影響力が強い日本医師会の反対で､診療所の報酬引き下げは見送られた｡再診料の同一価格化は､次回改定のﾃｰﾏとなる見通しだ｡勤務医対策の内訳は<1>異常分娩(ぶんべん)の危険性がある妊産婦の救急搬送受け入れなどへの報酬加算<2>高度医療を提供する小児専門病院などへの高い報酬評価<3>救急患者を病院から診療所へ振り向けるため診療所の夜間や休日診療への報酬加算――など｡忙殺される勤務医の負担軽減や､医師不足が特に深刻とされる産科･小児科への評価を手厚くした｡勤務医対策の財源は､医師の技術料にあたる診療報酬の｢本体部分｣を0･38%引き上げたことで1000億円強を確保したほか､診療所や病院での簡単な診療の際に加算される｢外来管理加算｣の引き下げなどで400億円強を捻出(ねんしゅつ)した｡今回の改定では､4月から始まる75歳以上を対象とした医療制度｢後期高齢者医療制度｣の診療報酬を新設｡高齢者の在宅療養を推進するため､｢かかりつけ医｣にかかわる診療報酬を手厚くした｡このほか､大病院(病床数400以上)に対して､患者からの要望があれば診療行為の内訳などを示す診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)と同様の明細書の発行を義務付けた｡ただ､患者団体から要望が強かった明細書の無料化は見送られた｡ 2008年度診療報酬改定の骨子 ▽中小病院の再診料を30円引き上げ､診療所は据え置き ▽妊産婦の救急搬送を受け入れた病院に報酬加算 ▽小児専門病院への高い報酬評価 ▽勤務医の負担軽減のため､事務作業補助の職員配置に報酬加算 ▽75歳以上の後期高齢者医療の診療報酬を新設 ▽大病院に診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)同様の明細書の発行を義務付け ▽後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)の利用促進のため､処方せんの様式を変更 .
	☆診療報酬改定で医師不足対策千五百億円増える入院負担 13日午後､朝日新聞→ 『治療や薬の公定価格である08年度の診療報酬改定の内容が13日､決まった｡医師の技術料にあたる｢本体部分｣の引き上げと開業医向けの一部報酬の削減で計1500億円を確保し､産科や小児科医､病院の勤務医不足対策に振り向ける｡医療機関の間での｢たらい回し｣が問題になっている妊産婦の救急搬送受け入れなどの充実を目指しているが､患者にとって入院時の自己負担が増えるｹｰｽも出そうだ｡中央社会保険医療協議会(中医協)が舛添厚生労働相に答申､4月から実施する｡産科の主な支援策としては､救急搬送された妊産婦を受け入れた病院に入院料5万円を加算する｡患者受け入れに積極的な病院を増やすのが狙いだ｡70歳未満の患者の自己負担は原則3割なので､窓口で支払う額は1万5000円増える｡小児科の報酬でも､高度の治療を行う子ども専門病院の入院料を1日あたり9000円増やす｡産科･小児科以外でも勤務医の報酬を手厚くするため､手術料を平均3割引き上げる｡外来診察の比率を減らしたり､医師の事務を補助する職員を雇ったりして､医師の負担を軽減した病院への入院料も上乗せする｡夜間･早朝､休日の救急患者の診療を開業医に分担してもらうため､新たな加算制度も創設｡こうした診療時の開業医の初･再診料は500円上乗せされる｡これに伴い､患者負担も150円増える｡勤務医(200床未満の中小病院)の再診料を30円引き上げて600円とし､開業医との格差を縮めた｡総じて患者には負担増になる改定項目が多いが､薬価の引き下げや価格の安い後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ)の使用促進により､薬局で支払う金額は少なくなる｡後期高齢者医療制度が4月に始まるのに伴い､お年寄りの慢性疾患を総合的､継続的に診る外来の主治医への報酬(月6000円)を新設｡1ｶ月に行う検査や治療費は､この中にすべて含まれる｢包括払い｣とする｡患者は再診料や薬代などを除き､1ｶ月に何回受診しても負担は変わらない｡』 .
	☆08年診療報酬改定案を答申 13日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『中央社会保険医療協議会(中医協､会長=土田武史･早稲田大商学部教授)は2月13日の総会で､個別項目の点数が入った｢2008年度診療報酬改定の主要改定項目案｣を了承し､舛添要一厚生労働大臣に答申した｡答申には､診療側と支払側から出された意見が付記された｡治療や検査などで医療機関が受け取る診療報酬は2年に1回見直される｡前回の改定は2006年4月に実施され､診療報酬の全体で｢ﾏｲﾅｽ3.16%｣という過去最大の下げ幅だったが､今回は全体で0.82%のﾏｲﾅｽ改定にとどまった｡しかし､薬価などを除く診療報酬の本体部分は､医科と歯科がﾌﾟﾗｽ0.42%､調剤がﾌﾟﾗｽ0.17%と､辛うじて8年ぶりにﾌﾟﾗｽを維持した｡今回の診療報酬改定では､医師不足が深刻化している産科や小児科などの病院勤務医の負担を軽減するための対策を｢緊急課題｣に位置付け､これに約1,500億円を充てる｡診療報酬本体のﾌﾟﾗｽ0.42%(約1,100億円)はすべて勤務医対策に振り向けた｡残りの約400億円は｢軽微な処置の包括化｣や｢外来管理加算の要件見直し｣など､診療所にとって点数の引き下げに相当する改定を行い､この財源を充てる｡産科や小児科の医師不足対策としては､産科医の負担軽減につながる計画書の作成を算定病院に義務付けるとともに､｢ﾊｲﾘｽｸ分娩管理加算｣を現行の1,000点(1日)から2倍に引き上げて2,000点(同)とした｡小児科では､子ども病院をはじめとする小児医療の中核的な施設での手厚い人員配置を評価し､小児入院医療管理料の上限区分を3,600点(1日)から4,500点(同)に引き上げた｡また､病院に軽症の救急患者が集中することが勤務医の負担を増加させているとの判断から､早朝や夜間の軽症患者を診療所に誘導するために｢診療所の夜間･早朝等加算｣を新設し､初･再診料に50点を加算する｡このほか､医師の書類作成などを補助する｢医師事務作業補助体制加算｣を新設し､入院初日に｢入院基本料等加算｣として評価する｡最高点数である｢25対1補助体制加算｣は355点と高い評価になっている｡答申を受けて､舛添厚労相は｢就任以来､医療をめぐる問題に取り組んでいるが､特に医師不足や産科､救急医療などは国民的な課題｡特に病院勤務医の負担をどのように軽減させるか､これを診療報酬改定で手当てしたいという問題意識を持っている｡良い答申にまとめていただいたことに感謝を申し上げたい｣とあいさつした｡ ■ 病院の再診料は3点引き上げ注目された200床未満の病院の再診料は3点引き上げられ､現行の57点から60点となった｡しかし､診療所の再診料(71点)との間には､依然として11点の開きがある｡今回の診療報酬改定をめぐる議論で最後までもつれた｢診療所の再診料｣は､1月30日の中医協総会で公益委員が最終判断を下し､引き下げが見送られている｡土田会長は｢初･再診料の抜本的な見直しができなかったことに責任を感じている｡病院と診療所の再診料を同じにするだけでなく､もっと抜本的に､再診料や初診料はどうあるべきか､病院と診療所との関係はどうあるべきかを今回やるべきだった｡次回の改定に検討を委ねたい｣と感想を述べた｡答申には､｢初･再診料､外来管理加算､入院基本料等の基本診療料については､水準を含め､その在り方について検討を行い､その結果を今後の診療報酬改定に反映させる｣との意見が付された｡』 ■詳細は17日に｡ .
2008.02.12	☆社会的入院､｢追い出すわけではない｣ 12日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『入院が長期化する患者を退院させるための｢退院調整｣が診療報酬で評価される｡4月から始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療制度の診療報酬では｢後期高齢者退院調整加算｣､74歳以下では入院が長期化する傾向にある療養病棟などに｢退院調整加算｣が新設される｡家族が受け入れないために入院が長期化する｢社会的入院｣などに的を絞った退院調整について､厚生労働省は｢追い出すわけではない｡後期高齢者でない若い方々の退院の困難さもあるが､そこは今後の課題だ｣と説明している｡ 4月の診療報酬改定では､看護師や社会福祉士が入院患者ごとに退院を支援する計画を立て､その計画に基づいて退院させることができた場合に｢退院調整加算｣として評価される｡対象となるのは､(1)療養病棟入院基本料､結核病棟入院基本料､特定機能病院入院基本料(結核病棟)などを算定する病床に入院している患者､(2)障害者施設等入院基本料､特殊疾患入院医療管理料､特殊疾患療養病棟入院料を算定する病床に入院している患者――など｡このように､今回の退院調整の評価は入院が長期化する傾向にある病棟を中心に進める方針が示されている｡これに対して､古橋美智子委員(日本看護協会副会長)は2月8日の中央社会保険医療協議会で､｢結核や療養､精神病棟などに入院する患者の長期化への対策を(診療報酬改定で)検討していることは承知している｡このような患者の退院調整は大事だが､この人たちは地域の中に居場所がない｡このため､(退院調整の)点数の設定は制度としては適切だが､結果を導くという点では困難が多い｣と指摘し､｢社会的入院｣や｢再入院｣を診療報酬だけで解決することは難しいとの見方を示した｡一方､75歳以上の後期高齢者の退院調整を評価する｢後期高齢者退院調整加算｣について､古橋委員は｢在宅移行支援が必要な方々は75歳以上だけではない｡がんや難病の患者､家族の理解が得られない場合など､在宅への移行が進まないｹｰｽの半分は74歳以下の患者であると現場から聞いている｣と指摘し､一般病棟に入院している74歳以下にも退院調整加算の対象を拡大することを求めた｡これに対して､保険局の原徳壽医療課長は｢今回は後期高齢者のほか､結核や療養病棟についての退院調整加算だが､追い出すわけではない｡できるだけ治療して速やかに適切な場所に回り､そこの医療をしていくという意味で､まずはここに着目した｡後期高齢者でない若い方々の退院の困難さもあるが､そこは今後の課題だ｣と説明した｡古橋委員は｢退院調整に関する診療報酬上の評価は広く一般病棟を退院する方々に向けることが大事だと思っているので､付帯意見に入れていただきたい｣と述べ､土田会長も｢大変貴重な意見｣と理解を示した｡しかし､入院患者の在宅復帰を進めるのであれば､退院後の｢受け皿｣を整備する必要がある｡日本医師会の天本宏常任理事は､受け皿が整備されないまま在宅復帰を推進した場合､医療を必要とする患者の行き場所がなくなる恐れがあることを中医協で繰り返し主張している｡』
2008.02.12	☆<終末期医療>｢ﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ｳｲﾙ｣に診療報酬…厚労省方針 10日､毎日新聞→ 『厚生労働省は､75歳以上で｢終末期｣の患者が医師らと相談し､延命治療の有無などの希望を文書などで示す｢ﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ｳｲﾙ(生前の意思表示)｣を作成すると､病院などに診療報酬が支払われる制度を導入する方針を決め､08年度診療報酬改定案に盛り込んだ｡患者本人の希望に沿った終末期医療を実現するのが目的という｡専門家らからは､意思表示や治療中止の強制につながるなど､批判の声が上がっている｡制度は､75歳以上の患者が､治癒の見込めない終末期と診断された場合が対象になる｡医師や歯科医師､看護師などが病状や予後などを説明｡患者と医療者双方が終末期と納得した上で､▽生活支援のあり方▽急変時に延命治療を希望するか▽急変時に搬送してほしい医療機関--などを決め､文書や映像などで記録する｡診療報酬点数は示されていないが､13日の中央社会保険医療協議会で決まる見通し｡話し合っても方針が決まらなければ算定の対象にならない｡意思決定の方法は厚労省の終末期医療の指針などを参考にする｡だが､指針は複数の医療従事者で判断することなどを示すだけで､｢余命何ｶ月｣など終末期の具体的な定義は示していない｡日本尊厳死協会の荒川迪生副理事長は｢終末期に関しては法的､制度的にも議論が不十分で時期尚早だ｡作成が強制される雰囲気になっても困る｡延命治療の定義が明確でないため､文書があっても急変時に医療者側が混乱するか､ただの紙切れに終わる恐れもある｣と指摘する｡厚労省の指針作成に参加した川島孝一郎･仙台往診ｸﾘﾆｯｸ院長は｢今の医師は病状説明だけで､その後の生活の話し合いをほとんどしないため､患者は情報不足のまま決定せざるを得ない｡意思は変わる可能性があるのに､一度の説明で文書化したものが治療中止の金科玉条として使われる危険もある｣と批判する｡【大場あい】 ◇ﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ｳｲﾙ死期が迫ったときの治療方針などについて､事前に本人の意思を書面で示したもの｡日本尊厳死協会は｢尊厳死の宣言書｣と訳し､｢いたずらに死を引き延ばすための延命措置｣などを拒否する独自の書面を作成している｡03年の厚生労働省の意識調査では､ﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ｳｲﾙの考え方に賛成する人は一般国民の約6割｡同協会によると､米国では約3割の人が所持しているという｡』 ■該当部分資料ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに沿った終末期における十分な情報提供等の評価第1 基本的な考え方安心できる終末期の医療の実現を目的として､患者本人による終末期の医療内容の決定のための医師等の医療従事者による適切な情報の提供と説明を評価する｡第2 具体的な内容医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと判断した後期高齢者について､患者の同意を得て､医師､看護師､その他関係職種が共同し､患者及びその家族等とともに､終末期における診療方針等について十分に話し合い､その内容を文書等にまとめた場合に評価する｡ 1 医師又は歯科医師後期高齢者終末期相談支援料 ○○○点(1回に限る) [算定要件] 1 終末期における診療方針等について十分に話し合い､文書(電子媒体を含む)又は映像により記録した媒体(以下､｢文書等｣という｡)にまとめて提供した場合に算定する 2 患者に対して､現在の病状､今後予想される病状の変化等について説明し､病状に基づく介護を含めた生活支援､病状が急変した場合の延命治療等の実施の希望､急変時の搬送の希望並びに希望する際は搬送先の医療機関の連絡先等終末期における診療方針について話し合い､文書等にとりまとめ提供する 3 入院中の患者の診療方針について､患者及び家族等と話し合いを行うことは日常の診療においても必要なことであることから､入院中の患者については､特に連続して1時間以上にわたり話し合いを行った場合に限り算定できることとする (以下略) 詳細はここの176ﾍﾟｰｼﾞ .
2008.02.09	☆勤務医再診料30円上げ開業医との差縮める 9日夜､朝日新聞→ 『厚生労働省は9日､医療機関などに支払う診療報酬の08年度改定で､全国9000病院の約7割を占めるﾍﾞｯﾄﾞ数200床未満の中小病院の勤務医再診料を､570円から30円引き上げて600円とする方針を固めた｡開業医の再診料は現行の710円のまま据え置くことが決まっており､格差は140円から110円に縮まる｡開業医と病院の勤務医との再診料格差を小さくするとともに､中小病院の経営悪化を防ぐのが狙い｡ 13日の中央社会保険医療協議会(中医協)で正式に決める｡ 08年度改定では､勤務医不足対策のための財源確保が最大の焦点｡厚労省は当初､開業医の再診料を引き下げることで費用を捻出(ねんしゅつ)しようとしたが､日本医師会などの強い反発で断念した｡代わりに､再診料に上乗せ請求できる外来管理加算を見直したり､簡単な治療の診療報酬を廃止したりすることで､開業医向けの診療報酬約400億円を削減｡その分を勤務医不足対策の財源に充てることを決めた｡しかし､これらの措置では再診料の格差是正ができない上､外来診療の割合が高い中小病院にとっても減収となる｡そこで､中小病院の勤務医の再診料を引き上げることで格差を縮小し､中小病院の減収分を埋め合わせることにした｡必要な財源約75億円は､外来管理加算の見直しなどで中小病院への支払いが減って浮いた分の医療費を､そのまま充てることで対応する｡』 .
	☆改定の審議を一巡､次回=13日に答申案 8日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『4月に実施する診療報酬改定に向け､個別項目の点数設定を審議してきた中央社会保険医療協議会(中医協､会長=土田武史･早稲田大商学部教授)は2月8日の総会で､主要な改定項目の審議を一巡した｡早ければ13日にも2008年度診療報酬改定の答申書をまとめ､厚生労働大臣に答申する｡この日の総会は､次期診療報酬改定について国民から寄せられた意見(ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ)の集計結果や前橋の地方公聴会での意見などを厚労省が紹介した後､個別の改定項目の議論に入った｡総会では､積み残しになっていた｢10対1入院基本料の引き上げ｣のほか､勝村久司委員(日本労働組合総連合会)が強く求めている｢明細書の無料化｣などの問題を最初に審議した｡｢10対1入院基本料の引き上げ｣については､前回の総会で対馬忠明委員(健康保険組合連合会専務理事)が｢唐突感がある｡基準に関する議論がなされていない｣と不満を表していた｡この日､保険局の原徳壽医療課長が｢10対1入院基本料の引き上げ｣の提案が遅れた理由(財源の問題)や､7対1入院基本料と10対1入院基本料との格差縮小の必要性などを説明し､点数の引き上げは了承された｡もっとも､対馬委員は｢入院基本料は診療所で言えば初･再診料に該当する基本の部分｡看護補助加算も含めた在り方について改めて議論することを答申書の付帯意見に盛り込んでほしい｣と求めている｡一方､明細書の発行に伴う実費を徴収する結論は動かなかったが､｢実質的に明細書の入手の妨げとなるような料金を設定してはならない｣と､厚労省が歩み寄って合意に至った｡このほか､｢後期高齢者医療制度｣､｢歯科の診療報酬｣､｢調剤報酬の見直し｣などの診療報酬上の評価について審議し､いずれも了承された｡土田会長は｢08年度の診療報酬改定については中医協として一応の合意が形成されたと理解している｡これまでの経過を踏まえて事務局で厚生労働大臣への答申書案を作成し､次回審議する｣とまとめた｡早ければ､13日に08年度診療報酬改定を答申する｡この日の総会では､答申書に盛り込む付帯意見が複数の委員から出ている｡対馬委員は10年度の診療報酬改定で入院基本料や看護補助加算の在り方について改めて議論するよう求めたほか､他の委員が回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟の質の評価の導入に伴う影響などについても検証するよう主張した｡また､土田会長は10年度の改定に向けた課題として､病院と診療所の初･再診料や基本診療料の抜本見直しを挙げている｡』 .
	☆厚労省､夜間と休日診療を後押し･報酬､特別加算へ 8日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は夜間･休日にも営業する診療所と調剤薬局を増やすため､4月から夜間･休日の診療･調剤報酬に特別加算料金を新設する方針だ｡夜間･休日の急患は大学病院などの大病院に行くことが多いが､勤務医の不足ですべての患者を受け入れることが困難になっている｡一般の患者には地域の診療所と調剤薬局がまず対応する体制を整えるのが狙い｡特別加算料金は､厚労相の諮問機関の中央社会保険医療協議会(中医協)が来週に答申する2008年度の診療報酬改定に盛り込む｡』 .
2008.02.05	☆医療費明細書､無料発行を検討 5日､讀賣新聞夕刊→ 『舛添厚生労働相は5日午前の閣議後の記者会見で､検査や投薬などに関する診療点数の全項目を記した医療費明細書の発行を4月から一部の病院に義務付ける措置について､｢何千円も手数料をとるのはおかしい｣と述べ､無料発行を検討していることを明らかにした｡医療費の明細書発行義務化は､中央社会保険医療協議会の新年度診療報酬改定に盛り込まれており､今月中旬に正式決定される見込みだ｡厚労省が公表していた原案では､ｵﾝﾗｲﾝで診療報酬を請求する体制が整った400床以上の病院を対象に､患者から求めがあった場合に限り発行し､病院側が紙代などとして発行手数料を請求することができるとしていた｡こうした原案について､全国薬害被害者団体連絡協議会が｢有料発行は､患者に発行をあきらめさせる原因になる｣と批判し､今月1日､国に要望書を提出して改善を求めていた｡厚労相は｢自分が受けた医療の中身がわかれば､薬害肝炎訴訟のような問題も回避できる｡時代の要請として､医療も消費者の側に立つという姿勢がないといけない｣と語った｡』 (同様､時事通信など) .
2008.02.05	☆医療費明細書発行は無料化を舛添厚労 5日､午後､共同通信→ 『舛添要一厚生労働相は5日午前の閣議後の記者会見で､検査内容や薬の種類など医療費の詳細な明細書の発行について｢診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を開示し､明細をはっきりして無料化するのが最終の方向だ｣と述べ､無償発行が望ましいとの認識を示した｡同時に｢ﾚｾﾌﾟﾄのｵﾝﾗｲﾝ化が全国的に進めば､C型肝炎で『ｶﾙﾃがない』なんて話はなくなる｣として､ｵﾝﾗｲﾝ化の促進とともに検討を進める考えを表明した｡詳細な明細書発行は薬害肝炎訴訟の原告らが要望しており､中央社会保険医療協議会は2008年度の診療報酬改定で､患者の求めに応じた診療報酬算定項目の明細書発行を400床以上の病院に義務付ける方針｡ .
200.02.05	☆ﾘﾊ､上限超は｢1か月13単位｣(特･診報) 5日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの診療報酬が日数により引き下げられる｢ﾘﾊﾋﾞﾘ逓減制｣が2008年度の診療報酬改定で廃止される｡次期改定ではﾘﾊﾋﾞﾘの点数を一本化し､｢ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学管理料｣を廃止｡これに伴い､算定日数の上限を超えた場合には1か月当たり13単位まで算定できるようになるほか､｢早期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算｣が新設される｡厚生労働省は2月1日の中央社会保険医療協議会(会長=土田武史･早稲田大商学部教授)の総会で､疾患別ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料の逓減制の廃止や､｢脳血管疾患等ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝⅢ｣｢早期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算｣の新設などを提案し､了承された｡委員から反対意見は出なかった｡厚労省の改定案によると､4疾患(心大血管､脳血管､運動器､呼吸器)は現行どおりだが､このうち脳血管疾患に｢ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝⅢ｣を新設する｡ﾘﾊﾋﾞﾘの日数によって点数に差を付ける｢ﾘﾊﾋﾞﾘ逓減制｣は昨年4月のﾘﾊﾋﾞﾘ再改定で導入されたが､次期改定ではこの逓減制を廃止して点数を一本化し､算定日数の上限は現行どおりとする(心大血管150日､脳血管180日､運動器150日､呼吸器90日)｡これら算定日数の上限を超えた場合には､1か月当たり13単位まで算定できる｡この場合､保険診療と併用できる｢選定療養｣となる｡』また､ﾘﾊﾋﾞﾘ逓減制の廃止に伴い､回復期のﾘﾊﾋﾞﾘから老健施設などのﾘﾊﾋﾞﾘ(介護保険の維持期ﾘﾊ)への橋渡しとして昨年4月に新設された｢ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学管理料｣は廃止する｡同管理料は､前回の診療報酬改定で導入されたﾘﾊﾋﾞﾘの日数制限に対し､｢医療保険でﾘﾊﾋﾞﾘを受けられない患者が増加する｣という問題点が指摘されたため､暫定的な措置として導入された｡しかし､同管理料の財源を生み出すための｢逓減制｣の導入が再び波紋を呼んだ｡厚労省は､次期診療報酬改定で早期のﾘﾊﾋﾞﾘを重点的に評価する方針で､疾患別ﾘﾊﾋﾞﾘ算定日数の起算日から30日以内に限り算定できる｢早期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算｣を新設する｡このほか､入院中の患者に対して訓練室以外の病棟などで行われた場合のみ算定できる｢ADL加算｣を廃止するほか､ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ総合計画評価料の算定要件を見直す｡具体的には､｢入院した最初の月またはﾘﾊﾋﾞﾘを最初に実施した月｣などの制限をなくし､1か月に1回を限度として算定できるようになる｡ .
2008.02.02	☆診療所、年間50万円減､300床以上病院は5000万円増　1日､中央社会保険医療協議会総会が開催され､『平成20年度診療報酬改定における主要改定項目について(案)』が公表された｡　全国保険医団体連合会(保団連)のHPなどによると､決定された内容などは次のとおり｡ ■外来管理加算の意義付けの見直し 5分以上診察した場合に限る｡これは患者の療養上の疑問に答え､疾病･病状や療養上の注意など説明を懇切丁寧に行うなどの､療養継続に向けた医師の取組への評価が主眼であり､それを行うには5分以上はかかるという趣旨での見直し｡ただし､ｶﾙﾃ等への記載については未定｡ ■200床未満病院の再診料の引き上げ ■ﾃﾞｼﾞﾀﾙ処理加算は廃止｡経過措置は検討｡ ■後期高齢者の初診料引き上げと､再診料引き下げ見送り ■後期高齢者の外来管理加算については診療所(現在57点)を5点下げ､病院(同47点)を5点上げることで52点に統一以下については､さらに検討が加えられる｡ ■7対1入院基本料の基準の見直地方の中小病院に冷たいなどの議意見が出た｡ ■10対1入院基本料の見直し ■ﾊｲﾘｽｸ分娩管理加算 ■明細書の発行の義務化など｡また､厚労省は30日の中医協総会に､病院勤務医対策に1500億円の財源が必要との試算を示した｡内訳は｢ﾊｲﾘｽｸ妊産婦､救急搬送の評価｣に150億円弱､｢小児専門病院の評価｣に50億円強､｢入院に特化する中核病院の評価｣に150億円弱､｢医療ｸﾗｰｸの配置｣に350億円強､｢手術などの適正評価｣に約600億円､安全対策や院内検査などで250億円強｡財源は医科本体のﾌﾟﾗｽ分で1000億円強､外来管理加算の見直しとﾃﾞｼﾞﾀﾙ加算の廃止で200億円強､検査判断料の引き下げと｢軽微な処置｣包括化で200億円強｡これにより､300床の急性期病院で年間5000万円の収入増となり､診療所は1施設当たり年間50万円の収入減となるという｡ .
2008.02.02	☆5分未満の問診無料に､診療報酬改定で中医協 2日､日本経済新聞→ 『厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会(中医協)は1日､問診や病状説明を対象にした診療報酬について､所要時間が5分未満なら無料とすることを決めた｡今年4月から実施する｡これで年200億円程度の診療報酬が削減できる見通しで､患者の自己負担もその分はなくなる｡このほか一手術当たりの定額報酬を試行的に導入し､医療費の抑制を狙う｡焦点となっていた2回目以降の診察にかかる再診料は開業医向けを据え置き､病院勤務医向けを小幅に引き上げることを決定済み｡1日にそれ以外の論点もほぼ合意に達したことで､2008年度の診療報酬改定の大枠が固まった｡中医協は2月中旬に舛添要一厚労相に答申する｡』 .
2008.02.01	☆開業医の再診料下げを=診療報酬改定で-額賀財務相 1日､時事通信→ 『額賀福志郎財務相は1日の閣議後記者会見で､2008年度の診療報酬改定で､厚生労働省が開業医の再診報酬引き下げを見送る方向になっていることに関し､｢そういうことになっているとは思っていない｣と批判した｡その上で｢国民の立場に立ってﾒﾘﾊﾘをつけて予算を配分すべきだ｣と述べ､高給が指摘される開業医の報酬を減らし､病院勤務医の待遇改善に振り向けるよう厚労省に求める考えを示した｡』 .
2008.01.31	☆再診料､開業医下げ見送り･勤務医は引き上げ､中医協合意(続報) 31日､日本経済新聞→ 『2008年度の診療報酬改定を議論している中央社会保険医療協議会(中医協)は30日の総会で､開業医の再診料引き下げを見送る一方､病院勤務医の再診料を引き上げて両者の格差を縮小することで合意した｡土田武史会長(早大教授)が提案し､各委員の了承を得た｡これで診療報酬改定で最大の焦点だった再診料の取り扱いが決着した｡同じ病気で2回目以降の診察にかかる再診料は開業医が710円､勤務医は570円で､開業医が140円高い｡中医協は当初開業医の再診料を下げる方針だったが､開業医が主体の日本医師会の強い反対を受けて断念｡勤務医の再診料を上げることで両者の差を縮める方針に転換した｡勤務医の上げ幅などは2月中旬までにつめる｡厚生労働省は総会に勤務医･産科･小児科医の待遇を改善して不足を解消する対策として､1500億円の報酬増を図ることを正式に提示した｡この財源を開業医の再診料下げで捻出(ねんしゅつ)することができなくなったため､再診の際に上乗せする外来管理加算の引き下げなどで確保する方針｡』 .
2008.01.30	☆厚労省､開業医の再診料引き下げ見送りへ 30日､讀賣新聞(夕刊)→ 『厚生労働省は､2008年度診療報酬改定で､焦点となっていた開業医の診療所の再診料引き下げを見送る方針を固めた｡開業医の影響力が強い日本医師会(日医)が強硬に反対し､与党も日医の意向を尊重する方向となったためだ｡来年度改定では､医師不足が深刻化している勤務医の待遇改善策として約1500億円を盛り込む方針だ｡財源については､再診料引き下げ分に代わって､簡単な診察の際にかかる｢外来管理加算｣の引き下げ分などで補う方針だ｡再診料は､2回目以降の診療にかかる費用で､診療所(病床数20未満)は710円だが､病院(病床数20以上200未満)は570円と､診療所の方が140円高い｡これは｢地域の医療を支える診療所の方が病院よりも診療報酬上では重視されてきた｣(厚労省)ためだ｡だが､患者の｢病院志向｣の高まりで､病院と診療所の役割分担はあいまいになっており､｢再診料に差がある理由がわかりにくい｣との指摘が出ていた｡このため､診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会(中医協)が18日示した来年度改定の骨子は､｢病院と診療所の格差是正について､検討する｣と明記し､同一価格とする方向で調整していた｡だが､開業医の収入減に直結する再診料の引き下げについて､日医は一貫して反対を表明し､与党も｢学校健診など､開業医が果たす役割は大きい｣として､日医との非公式協議で引き下げを見送る方針を固めた｡病院勤務医の待遇改善に向け､特に医師不足が深刻な産科･小児科対策として､危険度が高い妊婦の救急搬送の受け入れへの評価に約150億円､小児専門病院への評価に約50億円などを盛り込む｡』 .
2008.01.30	☆1月30日開催中医協｢平成20年度診療報酬改定について｣(特･診報) ここをｸﾘｯｸしてください｡下に｢平成20年度診療報酬改定について｣があります｡ .
2008.01.29	☆診療報酬改定､勤務医対策に1500億円･開業医向け移譲 29日､日本経済新聞→ 『厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が28日､明らかになった｡2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き上げる方向｡財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え､開業医向けから400億円程度を移譲する｡財源として開業医の再診料引き下げが焦点だったが､与党や開業医が主体の日本医師会の反発に配慮し､再診料を下げない中途半端な決着になる可能性が出てきた｡厚労省は与党などと調整したうえで､30日の中央社会保険医療協議会(中医協)に勤務医対策を示す｡中医協ではこの案をもとに財源などを決める見通し｡勤務医は救急や夜間の産科などの激務も多いが､一般に開業医より収入が低い｡勤務医が減り開業医に流れる一因となっている｡』 ■さて､開業医さんから400億｡どこからけずるんかな? .
2008.01.29	☆医療IT化｢情報漏れの危険性｣ 29日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『今年4月からの段階的な施行を経て､2011年4月以降は医科･歯科すべてのﾚｾﾌﾟﾄ(診療報酬請求書)のｵﾝﾗｲﾝ請求を義務化する厚生労働省の方針について､患者の診療情報漏れをはじめ､情報が診療以外のことにも使用される問題点が指摘されている｡患者の診療情報が外部に漏れてしまった場合､さまざまな犯罪にも悪用されかねないだけに､こうした危険性を残したまま急いでｵﾝﾗｲﾝ化を進めることに､医療団体や医療事務関係者から疑問の声が上がっている｡(山田利和･金子俊介) 浮上する3つの問題点ﾚｾﾌﾟﾄの提出方法は現在､手書きで紙ﾚｾﾌﾟﾄを提出▽ﾚｾﾌﾟﾄ作成用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ(ﾚｾｺﾝ)で紙ﾚｾﾌﾟﾄを作成･提出▽ﾚｾｺﾝでﾃﾞｰﾀ作成してCD-Rやﾌﾛｯﾋﾟｰﾃﾞｨｽｸ等の記録ﾒﾃﾞｨｱで提出▽ﾚｾｺﾝで作成し､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回線の閉域IP網を利用したIP-VPN接続を用いてｵﾝﾗｲﾝで電子的に請求-の4つがある｡これらについて､厚労省は今年4月からｵﾝﾗｲﾝ請求を段階的に施行し､11年度以降は原則として､ほとんどの医療機関にｵﾝﾗｲﾝ請求を義務づける｡このﾚｾﾌﾟﾄのｵﾝﾗｲﾝ請求に関して､京都府保険医協会などの医療関連団体が3つの大きな問題点を指摘している｡ 1つめは､患者の診療情報が漏れる危険性だ｡ｵﾝﾗｲﾝ請求の場合､医療機関から審査支払機関に送られたﾚｾﾌﾟﾄのﾃﾞｰﾀは審査を経て､保険者にﾃﾞｰﾀ送信｡その後､政府に情報提供される仕組みになっているが､この流れのどこかで診療報酬が漏れる可能性があるという問題だ｡特に､精神科や産科･婦人科等の受診歴･病名･診療内容が悪用されれば､恐喝･ゆすり･ｽﾄｰｶｰ行為･詐欺などの犯罪に利用される恐れがある｡同じ電子情報としては､住基ﾈｯﾄ(住民基本台帳ｼｽﾃﾑﾈｯﾄﾜｰｸ)で06年3月に北海道斜里町でWinny(ｳｲﾆｰ)を介したｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上への流出など情報漏えい事件が続発｡同協会などは｢こうした危険性を残したまま急いでｵﾝﾗｲﾝ化を進めることは問題｣と警告している｡ 2つめは､患者の情報が診療以外のことで使われる問題だ｡内閣府の規制改革会議(議長=草刈隆郎･日本郵船会長)が診療情報の民間活用を求めているなど､国は民間による診療情報･健診情報の活用方法を検討している｡｢あなたにﾋﾟｯﾀﾘの薬｣､｢あなたのためのﾌｨｯﾄﾈｽ｣といったﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙが届くことも想定され､同協会は｢診療情報･健診情報は極めてﾃﾞﾘｹｰﾄな情報であり､民間の企業が利用目的を明確にせず､患者さんの同意なしに個人情報を利用することは認めるべきではない｣と指摘している｡ 3つめは､地域の医者が辞めてしまうかもしれないということだ｡同協会が京都府内の60歳以上の開業医にｱﾝｹｰﾄした結果､ｵﾝﾗｲﾝ請求が義務化されれば3割を超える医師が｢辞めて引退する｣と回答｡多くの医師は､診療情報･健診情報を国･企業が利用することや情報漏れの危険性が解決されるなら､ｵﾝﾗｲﾝ請求自体は否定していないものの､同協会は｢現在､約2割の医療機関が手書きでﾚｾﾌﾟﾄを作成しており､ｵﾝﾗｲﾝ請求に対応するには相当の負担が掛かる｡医師不足が社会問題となっている中､ﾍﾞﾃﾗﾝ医師の引退に拍車を掛ける義務化には問題がある｣と話している｡こうした問題点に関し､横浜市内の診療所で医療事務を担当している女性職員は｢ﾚｾｺﾝで作成しているが､ｵﾝﾗｲﾝ化は様子見の段階｡2011年度からの導入と言うが､正直､戸惑っている｡近隣の医療機関でもｵﾝﾗｲﾝ化は1件に過ぎず､普及していない｣と話したうえで､｢病名や診療内容などがﾊｯｷﾝｸﾞ等によって漏れてしまう可能性は否定できない｡ｾｷｭﾘﾃｨは大丈夫なのか｣と疑問を投げ掛けている｡｢医療給付費減が狙い｣ｵﾝﾗｲﾝ請求による患者の診療情報は2011年度までに厚労省が全国規模で収集･分析｡｢ﾚｾﾌﾟﾄの診療報酬と健診情報を連携させて活用する｣としている｡ｵﾝﾗｲﾝ請求の現状については､全国保険医団体連合会(保団連)が90%を超える医療機関がｵﾝﾗｲﾝ請求を導入している韓国を視察｡韓国では､ﾚｾﾌﾟﾄの診療報酬を利用して診療科目別､病気･ｹｶﾞ別の平均報酬を割り出し､請求額が平均報酬より高いと厳しく減額されていることが分かった｡このため､韓国の医療機関では､平均報酬より高くならないように〝萎縮〟して保険診療がなされており､保険請求で認められない医療は患者の自己負担となっていることから､保団連は｢日本にも同じような制度が導入される可能性がある｡保険が適用される医療の標準的な範囲が狭められ､その範囲から外れる医療は患者の自己負担とするなど､国はﾚｾﾌﾟﾄの診療情報を使って医療費の給付を減らそうとしている｣と訴えている｡ﾚｾﾌﾟﾄのｵﾝﾗｲﾝ請求の義務化によって予想される問題点などをまとめた冊子を今年1月に発行した京都府保険医協会は｢この問題は､医療機関だけでなく国民の皆さんにも大きな影響がある｣として､｢ｵﾝﾗｲﾝ請求の義務化は撤回する｣ことなどを求めた請願署名を進めている｡ﾚｾﾌﾟﾄ患者が保険証を使って病院や診療所で診療を受けた場合､医療機関が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会という2つの審査支払機関に対して提出する医療費の請求書･明細書のこと｡ﾚｾﾌﾟﾄには､患者の病気やｹｶﾞの名前･治療を開始した日･投薬･処置などの内容と､その診療報酬が書かれている｡』 .
2007.01.27	☆08年改定、大詰め（特・診報）厚労省は平成20年度診療報酬改定について､ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを18日から募集､25日に受付を終えた｡大詰めを迎えわけで公表を待ちたいところだ。高齢者(後記高齢者医療制度は別掲)及び介護保険絡みについて､｢平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)｣を見てみた｡ ■ﾘﾊﾋﾞﾘ関係　1.疾患別ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料に係る逓減制･医学管理料を廃止し､点数の一本化を図る｡　2.発症後早期のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料について､｢ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ早期実施加算｣を設けて評価する｡　3.ADL加算を廃止する｡　4.ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ総合計画評価料は､毎月1回算定できる｡　5. 回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟の要件に､居宅等への復帰率や重症患者の受入れ割合等で評価する、いわゆる｢成果制｣を導入する｡ ■医療療養型　1.療養病棟入院基本料を引き下げる｡　2.ｹｱの質を反映する褥瘡の発生割合や､ADLの低下等を継続的に測定･評価し､記録する｡　3.医療区分･ADL区分の評価について､毎日ではなく､患者病態の変化時に行う｡　4.脱水｣及び｢おう吐｣について､発熱を伴うものに限定するなど､医療区分の評価項目を見直す｡　5.認知機能障害加算を廃止する｡ ■療養型から転換した老健関連　1.夜間又は休日に､施設のｵﾝｺｰﾙ医師が医師による対応の必要性を認め､かつ､当該ｵﾝｺｰﾙ医師による対応ができない場合に､ｵﾝｺｰﾙ医師の求めに応じ､併設する医療機関の医師が訪問して診療を行うことを評価する｡ 2.緊急時に必要となる処置等(創傷処理､咽頭異物摘出術=複雑なもの､点滴･注射=手技料､麻薬投与等)について､保険療機関の医師が行った場合に診療報酬の算定が可能な項目を拡大する｡ ■認知症関連　1.入院早期の評価を引き上げる一方､長期入院は引き下げる｡　2.認知症の疑われる患者について､かかりつけ医が､その患者（家族）の同意を得て､認知症疾患の専門的診断ができる医療機関に対し､認知症の兆候について記載した文書等を添えて紹介した場合の評価を創設する｡ .
2007.01.27	☆再診料下げ､公益委員が判断=診療･支払い側の溝埋まらず-中医協 25日夜､時事通信→ 『中央社会保険医療協議会(中医協､厚生労働相の諮問機関)は25日､前橋市内で総会を開き､2008年度診療報酬改定で焦点となっている診療所の再診料引き下げについて議論した｡勤務医の負担軽減のための財源を捻出(ねんしゅつ)することなどを理由に引き下げを求める支払い側と､開業医の士気を低下させるとして反対する診療側の溝は埋まらず､引き下げの是非は公益委員の判断に委ねられることになった｡』 .
2007.01.27	☆中医協､前橋で公聴会を開催 26日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『2008年度診療報酬改定の骨子について国民の意見を聴くため､中央社会保険医療協議会(中医協､会長=土田武史･早稲田大商学部教授)は1月25日､群馬県の前橋市民文化会館で公聴会を開催した。一般公募33人の中から選ばれた開業医や看護師､薬害患者など10人が中医協委員の前で意見を発表｡｢診療所の再診料の引き下げは厳しすぎる｣､｢7対1入院基本料への看護必要度の導入はやめてほしい｣､｢明細書の発行を無料にすることが薬害根絶の第一歩｣――など､次期診療報酬改定に向けた意見をそれぞれの立場から述べた｡会場には報道関係者のほか多くの一般傍聴者が詰め掛け､熱心に耳を傾けていた｡最初に壇上に立った前橋市内の内科医は勤務医の待遇改善について述べた。｢1人辞めると残りの医師にしわ寄せがくるが､辞めた医師の給料を残りの者で分けるわけではないので､同じ給料のまま苦しみ､疲労でﾘｽｸも高くなる｣と勤務医の状況を語り､｢根本的に改善すべき｣と訴えた｡また､伊勢崎市内の病院で副院長を務める医師は夜間の当直帯に脳卒中などの専門医が常駐することの難しさなどを語り､｢勤務医の疲労は極限に近い｣と声を強めた｡一方､千葉市内の歯科医は｢前回の診療報酬改定が歯科診療所の経営の安定を揺るがしている｣として､歯科の総合診療料の見直しなどを求めた｡群馬県内の薬剤師は後発医薬品の使用促進に理解を示しながらも､｢在庫を増やすためのｽﾍﾟｰｽが足りない｡機能の拡張には限界がある｣と述べ､後発医薬品の使用促進に取り組めない薬局があることを指摘｡｢後発品の使用促進は財政的な側面に偏り､現場への配慮が足りない｣と注文を付けた｡東京都内の看護師は｢7対1入院基本料への看護必要度の導入は絶対にやめてほしい｣と要望｡看護必要度の導入により患者の病態を評価する作業が増え､労働環境の悪化や患者の安全に不安が生じることなどを指摘し､｢離職防止こそが最も有用な対策だ｣と訴えた｡看護師はまた､｢TNS(Toranomon Nursing System)という看護必要度で有名な病院は毎年約200人の採用がありながら､7対1がまだ取れていない｡それは離職に歯止めがかからないからだ｡急性期の大病院は厳しい労働条件のため離職者が多い｣と深刻な看護師不足の現状を語った｡また､薬害肝炎の被害者である神奈川県内の女性は､患者に対する医療情報の提供について意見を述べた｡女性は｢ｽｰﾊﾟｰの客はﾚｼｰﾄを細かくﾁｪｯｸしている｡ところが､病院ではどんな製剤が投与されたかを知ることができない｡薬害訴訟の原告団に加わるには投薬証明が必要だが､ｶﾙﾃが病院に残っていないため原告団に加われない患者も多い｣と声を強めると､会場が静まり返った｡女性は｢ﾚｾﾌﾟﾄ並みに個別の診療単価を確認できる明細書を無料で発行することを公的に義務付けてほしい｣と強く求めた｡このほか､がん患者のためのNPO団体を運営している男性や健康保険組合に勤務する男性､医療事務の男性などが意見を述べた｡ 10人の意見発表を終えて､土田会長は｢生の声を聴くのはいいものだ｡頂いた意見はﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄと合わせて中医協で議論する｡必ず参考にして今後の議論を進めたい｣と締めくくった｡今後､中医協はこの日の意見などを踏まえて再度審議し､2月中旬の答申を目指す｡』 .
2008.01.24	☆開業医の再診料引き下げ見送りで大筋一致診療報酬改定で中医協 24日､産経新聞→ 『平成20年度の診療報酬改定で焦点となっている開業医の再診料について､厚生労働相の諮問機関･中央社会保険医療協議会(中医協)が､引き下げを見送り､据え置くことで大筋一致したことが23日､分かった｡開業医主体の日本医師会(日医)の委員が強く反対したため｡代わりに､再診料の上乗せ部分である外来管理加算などを下げることで決着を図る｡ただ､支払い側委員のうち､政府管掌健康保険(政管健保)の国庫負担の肩代わりを求められている健康保険組合連合会(健保連)は難色を示しており､外来管理加算の下げ幅などに焦点が移ることになりそうだ｡再診料は現在､開業医(710円)が､病院(570円)に比べて140円高くなっている｡厚労省はこれが､病院の夜間外来に患者が集中し､勤務医の負担増の一因となっているとみて､開業医の再診料の引き下げで浮いた財源を､勤務医対策にあてる考えだった｡政管健保の国庫負担の肩代わりを求められている健保連側も､引き下げを強く主張してきた｡ところが､日医側は｢医師の技術料の象徴である再診料を引き下げては､地域医療を支えてきた診療所の元気がなくなる｣などと強く反発｡水面下の調整の結果､｢再診料引き下げは難しい｣(中医協関係者)との認識で大筋一致した｡このため､勤務医対策の財源については､再診時に検査などを行わなかった場合に再診料を上乗せ請求できる外来管理加算(520円)などを引き下げてまかなうことで､決着を図ることにした｡』 .
2008.01.21	☆医療秘書(ﾒﾃﾞｨｶﾙｸﾗｰｸ)､兼務はﾀﾞﾒ 21日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『病院に勤務する医師が過重労働となっている原因の1つに事務作業の増加がある｡2008年度の診療報酬改定では､診断書や処方せんの作成など医師が行う事務作業の一部を肩代わりするﾒﾃﾞｨｶﾙｸﾗｰｸ(医療秘書)が新たに評価されるが､医師の指示で事務作業を補助する専従者であることが必要で､ﾚｾﾌﾟﾄ業務や看護業務などとの兼務は認められない｡厚生労働省は1月18日の中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬基本問題小委員会(会長=土田武史･早稲田大商学部教授)で､医療秘書を診療報酬で評価する｢医師事務作業補助体制加算｣の要件を提示し､了承された｡診療報酬で評価される医療秘書は｢医師の指示で事務作業の補助を行う専従の者｣で､対象病院は｢第三次救急医療機関｣や｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣など､地域の中核的な病院を予定している｡医師の事務負担を軽減するための医療秘書の配置をめぐっては､｢医事課の職員が兼務するのでは効果が低い｣との指摘もあった｡このため､厚労省は医療秘書の呼称を｢医師事務作業補助者｣とし､診療報酬上で評価されるための要件として､(1)医師の指示で行うこと､(2)専従であること､(3)業務範囲や配置方法を書面上で定めること――の3つを求めた｡例えば､医療秘書が診療報酬請求業務を担当したり､看護職員の指示の下に看護業務を補助したりするなど､兼務は認められないという｡厚労省保険局の原徳壽医療課長は｢専従とは勤務している時間を通じてもっぱら行うこと｣と説明し､非常勤かどうかは問わないとした｡例えば､午前中は他の業務をして､手が空いている午後に医療秘書を担当する場合は｢専任｣であるため､専従要件を満たさないとした｡医療秘書の業務範囲や配置方法を書面上で定めることについて､厚労省は昨年12月28日に出した通知に基づいて病院の実態に合わせて定め､業務範囲に関するﾏﾆｭｱﾙを整備することを求めている｡通知によると､ﾒﾃﾞｨｶﾙｸﾗｰｸが代行する事務は､▽会議資料などの作成､▽診断書･診療録の記載の代行､▽処方せんの記載の代行､▽主治医意見書の記載の代行､▽ｵｰﾀﾞﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑへの入力代行(診察や検査の予約)――など｡一方､ﾒﾃﾞｨｶﾙｸﾗｰｸの配置方法は｢当該病院の医師に一律に配置するのではなく､業務の繁閑に応じた配置を行う｣としている｡例えば､外来患者の混雑状況に応じて配置する診療科を変えるなど､実態に応じた配置を求めている｡このほか､対象となる医療機関は､▽第三次救急医療機関､▽総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ､▽小児救急医療拠点病院､▽災害拠点病院､▽へき地医療拠点病院――を挙げ､第二次救急医療機関については､｢一定以上の救急搬送の受け入れ実績がある場合に限る｣としている｡』 .
2008.01.20	☆厚労省認知症医療体制強化へ診療報酬で評価 20日夜､NHK→ 『認知症の患者をできるだけ早く見つけて適切な治療につなげようと､厚生労働省は､医療機関が早期診断に有効な検査をしたり専門医を紹介したりした場合は診療報酬を請求できるようにして､認知症の医療体制を強化する方針を固めました｡認知症の患者は､現在､全国におよそ170万人いると推計されていますが､専門医が少ないため､誤って別の病気と診断されたり診断が遅れたりすることが多いと指摘されています｡こうした見過ごしを防ごうと､厚生労働省は､認知症の早期診断や治療にあたる医療機関に､公的な医療保険から支払われる診療報酬を引き上げる方針を固めました｡具体的には､早期診断に有効な認知機能の検査をした場合や､地域の掛かりつけ医が日常の診療の中で認知症の患者を見つけて専門医を紹介した場合は､診療報酬を請求できるようにします｡認知症を早期診断するための検査や､患者本人や家族への問診には､時間がかかりますが､今の制度では診療報酬を請求できず､医療の現場から見直しを求める声が上がっていました｡厚生労働省は､中医協=中央社会保険医療協議会での議論を踏まえたうえで､ことし4月の診療報酬の改定に盛り込みたいとしています｡認知症の患者は､20年後には現在の2倍以上のおよそ350万人に増えるとみられ､厚生労働省は｢認知症の患者と家族を支えるためには医療体制を早急に整える必要がある｣と話しています｡』 .
2008.01.20	☆【主張】診療報酬改定開業医も痛み分かち合え 20日､産経新聞→ 『来年度の診療報酬改定の個別点数配分の議論が中央社会保険医療協議会(中医協)で始まった｡今回の改定の大きな課題は､過酷な労働を強いられている勤務医対策だ｡医師不足が深刻化する産婦人科や小児科､救急医療などに手厚く配分することを求めたい｡厚生労働省が開業医の再診料引き下げを提案した｡再診料は､開業医(710円)が病院(570円)よりも140円高い｡厚労省はこれが､病院の夜間外来に患者が集中する一因になっているとみている｡開業医の引き下げで浮いた財源を､勤務医の待遇改善策に充てようというのだ｡厚労省がまとめた医療経済実態調査によると､開業医の平均年収は2500万円で勤務医の1･8倍だ｡限られた中でﾒﾘﾊﾘを付けるためにも､思い切った引き下げが必要である｡厚労省は再診料引き下げと同時に､開業医の夜間報酬を上げることも提案している｡夜間救急を開業医にも分担してもらい､勤務医の仕事を減らそうとの狙いだ｡開業医は夜間診察をすれば､再診料の目減り分を補えるわけで､積極的に協力すべきであろう｡ところが､日本医師会(日医)はこの提案に強く反対し､中医協の答申案骨子から｢引き下げ｣の文字が削除された｡ｴｺﾞむきだしの主張だ｡今回は､日医が政府･与党に強く働きかけて､医師の技術料にあたる診療報酬本体部分が8年ぶりに0･38%のﾌﾟﾗｽ改定となった｡産婦人科や小児科など医師不足対策を理由としていたことを忘れてもらっては困る｡しかも､診療報酬本体部分の引き上げは､結果的に健康保険組合がその財源を肩代わりする形で実現した｡大企業のｻﾗﾘｰﾏﾝは平均年5000円の保険料ｱｯﾌﾟになるという｡医師不足対策はｻﾗﾘｰﾏﾝら国民に押し付けておいて､自分の身を切るのは嫌だというのでは､とても理解は得られまい｡開業医も応分の痛みを分かち合うべきだ｡ただ､勤務医に手厚くしようとしても診療報酬を受け取るのは病院だ｡勤務医にどう配分するかは病院経営者の判断にかかっている｡引き上げ分が勤務医の待遇改善にきちんと反映されるよう､国民がﾁｪｯｸできる仕組みの導入も必要である｡』 .
2008.01.19	☆診療所･病院の再診料格差､中医協が是正検討 19日､讀賣新聞→ 『中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関｡中医協)は18日､2008年度診療報酬改定の骨子をまとめた｡開業医などの診療所(病床数20未満)が710円､病院(同20以上200未満)が570円と設定されている再診料については､｢病院と診療所の格差是正について､検討する｣とし､同一価格を目指すことを打ち出した｡また､忙しすぎると言われる病院勤務医の負担軽減策として､診療所の休日･夜間診療への評価や､勤務医の事務作業を補助する職員の評価などを盛り込んだ｡厚生労働省は同日から､骨子に対する一般国民からの意見募集を始め､2月15日ごろに意見を踏まえたうえで中医協が来年度の診療報酬改定を決定する見通しだ｡再診料については､厚労省が16日に示した骨子原案で｢診療所の評価を引き下げることについて､検討する｣としていた｡しかし､開業医の影響力が強い日本医師会が激しく抵抗しているため､この日の骨子では｢引き下げ｣の文言が削除され､再診料の見直しは診療報酬改定の最終的な決定ぎりぎりまで調整が続く見通しだ｡診療所の休日･夜間診療への評価は､病院に集中している夜間･休日の救急患者を診療所にも分散させることを狙ったものだ｡事務職員の評価は､地域の急性期医療を担う病院を対象とする考えを示した｡このほかにも､救急搬送の妊婦のたらい回しが相次いだことから､妊婦の緊急入院への診療報酬の加算や地域の小児医療の中核となる子ども病院などへの高い評価なども盛り込んだ｡』 . ☆再診料引き下げ､方針決定先送り･開業医の診療報酬 19日､日本経済新聞→ 『舛添要一厚生労働相は18日､2008年度の診療報酬改定を中央社会保険医療協議会(中医協)に諮問した｡今回改定の最大の焦点である開業医の再診料の引き下げについては､日本医師会が強硬に反発したため意見集約ができず､方針決定を先送りした｡今後､公聴会などで一般の意見を聴取し､2月中旬の答申までに個別の診療報酬を決定する予定だ｡』 .
2008.01.19	☆｢平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)｣に関するご意見の募集について(厚労省) 18日から受け付けているﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｺﾒﾝﾄここをｸﾘｯｸしてください .
2008.01.17	☆7対1の要件､医師は病床数の1割以上 17日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は1月16日の中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬基本問題小委員会(会長=土田武史･早稲田大商学部教授)で提示した｢これまでの議論の整理案｣の中で､7対1入院基本料の見直し案について医師の配置要件や準備期間など､これまでの提案よりも踏み込んだ内容を提案した｡しかし､｢病床数に対して10分の1以上｣とする医師の配置要件や､看護補助加算の対象病院について委員から反対意見が出たため､継続審議となった｡ 7対1入院基本料の見直しについて厚労省は､新たな基準として看護に手間がかかる患者の受け入れ状況を判断する｢看護必要度｣と､一定数の医師を配置する要件(医師の配置要件)の導入を昨年の同委員会で既に提案している｡このうち､看護必要度について厚労省が新たに提案したのは､(1)産科患者と小児患者は｢看護必要度｣の測定対象から除外する､(2)救命救急ｾﾝﾀｰを設置する病院は｢看護必要度｣の基準を満たさなくても7対1入院基本料の届け出ができる､(3)準備期間を3ｶ月とし､2008年7月1日実施とする､(4)08年3月31日時点で7対1入院基本料を算定している病院で｢看護必要度｣の基準を満たせない病院への激変緩和措置として2010年3月31日までの間､10対1入院基本料に加えて｢看護補助加算｣の算定を認める､(5)特定機能病院に適用しない――という5つの留意事項｡また､医師の配置要件は｢医師数が病床数に対して10分の1以上であり､かつ､医療法標準を満たしている病院｣とし､この要件を満たせない病院には減算措置を講じることを提案｡ただし､へき地などにある病院には特別な配慮を行うほか､特定機能病院には適用しないとしている｡質疑で､西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)が看護補助加算の対象病院について反対した｡昨年の同委員会で厚労省は､7対1の要件を満たせなくなった病院に対する激変緩和措置として､10対1病院に対して看護補助者の加算を認める方針を示しているが､すべての10対1病院を対象にするのか､7対1を外れて10対1病院に移行する病院に限定するのか､明確ではなかった｡西澤委員は｢非常にｼｮｯｸだ｡無理に7対1病院に向かわせないという歯止めの効果もあるので､すべての10対1病院に認めてほしい｣と強く求めた｡また､医師の配置要件については､竹嶋康弘委員(日本医師会副会長)の代理で出席した同会常任理事の天本宏氏が｢大病院に医師が集中することを危ぐしている｡中小病院で医師が引き抜かれて医師不足になるのではないか｣と反対した｡土田会長は｢7対1問題は既に合意形成されているという印象があった｡次回には結論を出したい｣と収め､継続審議とした｡』 .
2008.01.17	☆中医協が再開､08改定の整理案を審議 17日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『2008年度の診療報酬改定に向けた今年最初の中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬基本問題小委員会(会長=土田武史･早稲田大商学部教授)が1月16日に開かれた｡厚生労働省はこれまでの議論の要点をまとめた整理案を同委員会に提示｡次期診療報酬改定の検討項目の中で積み残しになっている主な論点について議論したが､診療所の再診料の引き下げなどをめぐって意見がまとまらず､継続審議となった｡厚労省は次回の同委員会で骨子案を提示する｡　この日､厚労省が示した｢2008年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案｣(整理案)は､昨年12月3日に社会保障審議会の医療部会と医療保険部会がまとめた｢診療報酬改定の基本方針｣の目次に従い､昨年10月から12月まで19回にわたって検討した論点を整理している｡整理案は､病院勤務医の負担軽減を内容とする｢緊急課題｣のほか､改定における4つの視点､後期高齢者医療制度の診療報酬――を柱とする｡このうち､緊急課題(病院勤務医の負担軽減)は､(1)産科･小児科への重点評価､(2)診療所･病院の役割分担など､(3)病院勤務医の事務負担の軽減､(4)救急医療対策――の4項目｡また､次期診療報酬改定における4つの視点は､▽患者の生活の質(QOL)を高める医療の実現､▽医療機能の分化･連携､▽今後の重点領域の検討､▽医療費の配分の効率化――で､病院勤務医の負担軽減と後期高齢者医療制度を除いた項目をここに整理した｡整理案は全体的に次期診療報酬改定の要点を示した内容となっているが､特定機能病院の入院基本料の要件見直し(平均在院日数14日以内の加算)や､救命救急入院料の評価の見直し(3日以内の退院の評価)､亜急性期入院医療管理料の要件見直し(病床数規制の緩和)など､新たな提案も盛り込まれている｡また､厚労省が既に提案した項目のうち､これまでよりも踏み込んだ内容を示した項目もある｡例えば､7対1入院基本料については､新たな要件として提案されている医師の配置要件を｢医師数が病床数に対して10分の1以上｣などとし､この要件を満たせない場合には減算することなどを提案している｡質疑では､診療所の再診料の引き下げが大きな議論になった｡厚労省は､病院よりも14点高くなっている診療所の再診料を引き下げることを提案したが､日本医師会が｢絶対に反対だ｣と激しく反発した｡また､外来管理加算に｢5分以上の説明｣という要件を新たに設けることについても日医が強く反対した｡厚労省は､この日の議論を踏まえて整理案を修正し､次回の同委員会で骨子案を提示する予定｡支払い側と診療側の意見が分かれる項目は両論併記のまま骨子案をまとめ､公聴会や一般国民からの意見募集(ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ)などで広く意見を聴く｡その後､骨子案を中医協総会に提示して2月中旬に骨子をまとめ､具体的な点数設定の議論を進める｡』 .
2008.01.16	☆7対1の要件､医師は病床数の1割以上(特･診報) 17日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は1月16日の中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬基本問題小委員会(会長=土田武史･早稲田大商学部教授)で提示した｢これまでの議論の整理案｣の中で､7対1入院基本料の見直し案について医師の配置要件や準備期間など､これまでの提案よりも踏み込んだ内容を提案した｡しかし､｢病床数に対して10分の1以上｣とする医師の配置要件や､看護補助加算の対象病院について委員から反対意見が出たため､継続審議となった｡ 7対1入院基本料の見直しについて厚労省は､新たな基準として看護に手間がかかる患者の受け入れ状況を判断する｢看護必要度｣と､一定数の医師を配置する要件(医師の配置要件)の導入を昨年の同委員会で既に提案している｡このうち､看護必要度について厚労省が新たに提案したのは､(1)産科患者と小児患者は｢看護必要度｣の測定対象から除外する､(2)救命救急ｾﾝﾀｰを設置する病院は｢看護必要度｣の基準を満たさなくても7対1入院基本料の届け出ができる､(3)準備期間を3ｶ月とし､2008年7月1日実施とする､(4)08年3月31日時点で7対1入院基本料を算定している病院で｢看護必要度｣の基準を満たせない病院への激変緩和措置として2010年3月31日までの間､10対1入院基本料に加えて｢看護補助加算｣の算定を認める､(5)特定機能病院に適用しない――という5つの留意事項｡また､医師の配置要件は｢医師数が病床数に対して10分の1以上であり､かつ､医療法標準を満たしている病院｣とし､この要件を満たせない病院には減算措置を講じることを提案｡ただし､へき地などにある病院には特別な配慮を行うほか､特定機能病院には適用しないとしている｡質疑で､西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)が看護補助加算の対象病院について反対した｡昨年の同委員会で厚労省は､7対1の要件を満たせなくなった病院に対する激変緩和措置として､10対1病院に対して看護補助者の加算を認める方針を示しているが､すべての10対1病院を対象にするのか､7対1を外れて10対1病院に移行する病院に限定するのか､明確ではなかった｡西澤委員は｢非常にｼｮｯｸだ｡無理に7対1病院に向かわせないという歯止めの効果もあるので､すべての10対1病院に認めてほしい｣と強く求めた｡また､医師の配置要件については､竹嶋康弘委員(日本医師会副会長)の代理で出席した同会常任理事の天本宏氏が｢大病院に医師が集中することを危ぐしている｡中小病院で医師が引き抜かれて医師不足になるのではないか｣と反対した｡土田会長は｢7対1問題は既に合意形成されているという印象があった｡次回には結論を出したい｣と収め､継続審議とした｡』 .☆診療報酬､産科･小児科に加算･厚労省､中医協で再提案 16日午後､日本経済新聞→ 『厚生労働省は16日に中央社会保険医療協議会(中医協)を開き､来年度の診療報酬改定で産科･小児科の報酬を加算する方針を再提案した｡報酬を手厚くすることで､両科で深刻化する医師不足を解消するのが狙い｡開業医が2回目以降の診察で受け取る再診料の引き下げも正式に再提案した｡厚労省は今後中医協で詳細をつめ､2月中に診療報酬を決定する構えだ｡厚労省が提示した｢議論の整理｣によると､産科の場合､早産や前置胎盤などﾘｽｸの高い妊婦を診療した場合の加算を拡大｡緊急入院してきた妊婦の受け入れについて加算制度を設ける｡小児科は重症の乳幼児について報酬を手厚くするほか､障害児のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの報酬を引き上げる｡』 .
2008.01.16	☆再診料引き下げを再提案診療報酬改定で厚労省 16日午後､朝日新聞→ 『厚生労働省は16日､08年度の診療報酬改定について､開業医の再診料引き下げなどを盛り込んだ骨子案を中央社会保険医療協議会(中医協)に示した｡開業医の報酬を引き下げることで､勤務医を中心とした医師不足対策の財源を捻出(ねんしゅつ)するのが狙いだ｡だが､開業医の影響が強い日本医師会は再診料引き下げに強く反発しており､調整の難航は必至だ｡外来の初診料は､開業医も勤務医も2700円で同額だが､2回目以降の診療にかかる再診料は開業医710円に対し､勤務医は570円(ﾍﾞｯﾄﾞ数200未満の病院)で､開業医が優遇されている｡厚労省は昨年11月の中医協で､開業医の再診料引き下げを提案したが､医師会の反発でいったん撤回していた｡昨年末､薬価を除く診療報酬の｢本体部分｣の0.38%引き上げが決まったことを受け､この日､再診料の引き下げを再提案した｡だが､医師会出身の委員が｢引き下げは開業医の経営を悪化させる｣と強く反発し､結論を持ち越した｡2月半ばまでに最終決定する｡骨子案では､医師不足対策として､勤務医の中でもとくに深刻な産科や小児科､症状が重い急性期医療を担う病院への報酬の引き上げなどを盛り込んだ｡また､開業医の時間外の報酬を引き上げて夜間診療を促し､勤務医の救急医療の負担を軽減する｡このほか､高齢者が長期入院する療養病床については､前回の06年度改定で大幅に引き下げた入院基本料を再度引き下げることが示された｡厚労省は現在36万床ある療養病床を20万床程度まで削減する方針で､報酬の引き下げにより療養病床の介護保険施設への転換を促すのが狙いだ｡』 .
2008.01.14	☆｢再診料｣病院ｱｯﾌﾟ､診療所下げで統一…政府･与党調整 14日、讀賣新聞→ 　『政府･与党は2008年度の診療報酬改定で､現在､病院が570円､個人経営の医院などを含む診療所が710円と異なる価格に設定されている再診料を､同じ価格に統一する方向で調整に入った｡統一した再診料は650円～700円程度とする案が有力だ｡再診料を病院で引き上げ､診療所で引き下げることにより､医師不足問題の原因となっている病院の勤務医の負担を軽減する狙いがある｡　来年度の診療報酬改定は､2月中旬に厚生労働相の諮問機関｢中央社会保険医療協議会(中医協)｣が決定する｡　再診料は病床数200未満の医療機関での2回目以降の受診の際にかかる費用｡病院(病床数20以上､200未満)よりも診療所(同20未満)の再診料が高い理由について､厚生労働省は｢継続的に地域の医療を支える『かかりつけ医』としての診療所の役割が､入院や救急が中心となる病院よりも､診療報酬上では重視されてきたため｣と説明してきた｡　しかし､1回目の受診にかかる初診料については､前回06年度の診療報酬改定で､それまで病院が2550円､診療所が2740円と異なっていた価格を2700円に統一しており､｢再診料に関しては病院と診療所で違うという理由がわからない｣との声があった｡　また､病院の再診料が診療所よりも安いことが､患者が診療所よりも病院に通う傾向を助長し､病院勤務医の過剰な負担やそれに伴う勤務医不足の要因になっているとの指摘もある｡政府･与党は､再診料の統一により診療所に患者が振り分けられる効果のほか､病院の再診料の引き上げが勤務医の待遇改善につながることも期待している｡　ただ､診療所の再診料引き下げについては､開業医らの影響力が強い日本医師会(日医)などが､医院の経営悪化につながるとして反対している｡前回の診療報酬改定で初診料だけの価格統一にとどまったのも､日医に配慮したという側面がある｡　08年度診療報酬改定では､8年ぶりに医師の技術料を引き上げること(0･38%増)がすでに決まっており､政府･与党は､日医などに対し<1>再診料引き下げで､診療所の患者が増える<2>診療所による夜間など時間外診療や開業医による往診への診療報酬を手厚くする――などとして説得していく方針だ｡』 .
2008.01.10	☆医療ｺｽﾄの地域差…大都市では赤字診療報酬改善必要　10日､讀賣新聞→ 　『病院や診療所の収入源となる診療報酬は､原則として全国一律です｡物価や人件費が高く､ｺｽﾄのかかる東京都などでは､赤字の病院が増えており､見直しを求める声も出ています･･･』 .
2008.01.08	☆開業医の再診料下げを再提案へ･健保連､賛成見込む 8日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は2008年度の診療報酬改定に向け､2回目以降の診察で開業医が受け取る再診料の引き下げを中央社会保険医療協議会(中医協)に再提案する方針だ｡再診料の引き下げは診療報酬改定の最大の焦点だが､日本医師会の強い反発で昨秋にいったん撤回した経緯がある｡厚労省は16日から始まる中医協の最終協議で健康保険組合連合会(健保連)が引き下げに賛成すると見込んでおり､提案し直すことにした｡診療報酬は医師や保険薬局が手がける検査や治療､調剤に対する公定価格｡患者の保険料や窓口負担､税金で賄われる｡昨年末の08年度予算編成で総額は決まっており､その配分を来月末までに中医協で決める｡』 .
2008.01.06	☆開業医の初･再診料引き下げが焦点に診療報酬の個別点数配分議論へ 6日､産経新聞→ 『平成20年度の診療報酬改定は､今月中旬から､中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)で具体的な報酬額の議論に入る｡診療報酬全体では引き下げられたとはいえ､医師の技術料にあたる本体部分は0･38%ﾌﾟﾗｽになった｡本体引き上げの理由となったのが勤務医の負担軽減策｡そのｶｷﾞとなる｢開業医の初･再診料引き下げ｣が焦点となる｡75歳以上の後期高齢者医療の報酬体系や､後発医薬品の普及などの新施策もあり､活発な議論が行われそうだ｡ ■勤務医の負担軽減開業医の初･再診料引き下げ案は､医師不足の大きな原因となっている勤務医の待遇改善策の議論の中で浮上した｡厚労省は､夜間の救急患者が大病院に殺到し､勤務医に激務を強いている現状を踏まえ､開業医の夜間報酬を手厚くし､救急医療を分担してもらう方針を打ち出した｡現在救急指定のない開業医は､午後6時以降開業しても通常の診察料だが､来年度からは､救急指定がなくても午後6時過ぎには､一定の時間外加算を適用する内容だ｡その場合､値上げ分は患者の窓口負担に跳ね返る｡そこで厚労省が考え出したのが､開業医の初診料および2回目以降の再診料を引き下げる案だった｡これが実現すると夜間診療を受け付けない開業医の報酬は下がることになる｡このため､日本医師会などが強硬に反対､厚労省もいったんは｢夜間加算と初･再診料は切り離す｣と後退させた｡ところが､診療報酬の本体部分引き上げに伴い､結果的に健康保険組合がその財源を肩代わりする格好になった｡このため､｢勤務医対策のための報酬引き上げならば､ｻﾗﾘｰﾏﾝだけでなく､高収入の開業医も痛みを分かち合うべきだ｣との世論が広がった｡与党内からも｢開業医の優遇となれば､世論の反発は避けられない｣との声が出ている｡再浮上した初･再診料引き下げにどこまで踏み込めるか｡今回改定の最大ﾎﾟｲﾝﾄとなる｡ ■後期高齢者 75歳以上の後期高齢者を対象に新たに整備される診療報酬体系も大きな論点になる｡初診時に患者の病歴や受診歴に加え､利用中の医療･介護ｻｰﾋﾞｽなどを詳細に聞き取るため初診料の窓口負担を増やし､2回目以降の診療は経過観察や継続的な管理･指導が中心となるため､再診料を下げる方針が固まっている｡また､かかりつけの主治医を中心に在宅での治療が進められるよう､糖尿病や高血圧といった慢性疾患を抱える患者には､主治医が年間診療計画を作成し､継続的に病状管理していく方針だ｡ただ､後期高齢者は大きな病気にかかりやすく､医療費が高額になるｹｰｽが想定される｡治療費の高騰を防ぐため､主治医の指導や検査､画像診断などを包括した定額払いを導入する考えだが､主治医の定義や､定額払いの範囲などが議論される｡ ■後発薬の普及医療費抑制の目玉として期待される後発医薬品の普及策も大きな課題だ｡現行では､医師が後発薬に変更してよいと判断したときに､処方箋(せん)の｢変更可｣の欄をﾁｪｯｸする｡この様式を､医師が変更を認めない場合にのみ署名するよう変える｡後発薬使用を前提とする180度の方針転換となる｡後発薬は不安､という人のために｢お試し期間｣を設けることや､在庫がない場合に薬剤師の判断で別の後発薬への変更も認めることも固まっている｡後発薬の普及には薬局の積極的な取り組みが不可欠だ｡薬局の後発薬調剤率が3割以上となった場合､調剤報酬が上乗せされるため､引き上げ幅などが焦点となる｡このほか､今回の診療報酬改定では､義務化される診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)並みの詳しい領収書発行の実費を患者から徴収することを認める｡また､脳卒中などの入院患者のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを対象に､病状の改善度合いで診療報酬に差を付ける成果主義の導入も図られる｡これらの具体的な額や基準の設定も中医協で協議される｡』 .
2007.12.31	☆診療所の再診料引き下げ 08年度診療報酬改定 30日､西日本新聞→ 『厚生労働省は29日までに､2008年度の診療報酬改定で､診療所の再診料を引き下げる方針を固めた｡現在､再診料はﾍﾞｯﾄﾞ数が200床未満の病院は570円なのに対し､診療所は710円と割高になっており､格差是正を図る｡引き下げで浮いた財源を､産科､小児科といった病院勤務医の負担軽減対策などに手厚く配分する方針で､具体的な額は今後､与党などと調整して詰める｡ 08年度の診療報酬改定率は､医師の技術料などに当たる｢本体部分｣を0･38%引き上げることが決まっている｡診療行為ごとの報酬は､この枠内で配分されるため､再診料の引き下げ幅が大きければ､勤務医の負担軽減策などへの配分も増えるが､診療所の開業医中心の日本医師会や与党との調整は難航も予想される｡前回06年度改定では､初診料は診療所を下げ､病院を引き上げる形で2700円に一本化した｡患者の窓口負担は再診料も含め1-3割｡しかし､再診料は診療所の引き下げ額は20円にとどまり､病院との格差はほとんど縮まっていない｡』 .
2007.12.27	☆診療報酬引き上げ財源は民間が肩代わり 26日夕､熊本日日新聞→ 『二〇〇六年四月の改定で初めて減額された診療報酬の本体部分(医師の技術料など)が､医師不足解消を理由に､〇八年四月の改定で八年ぶりに引き上げられる｡ただｱｯﾌﾟ率は〇･三八%｡薬価部分を含めた全体では〇･八二%減で四回連続の引き下げ｡本体部分引き上げのため､国が負担すべき財源を民間に肩代わりさせるなど､政府･与党が次期総選挙を念頭に医師会などに配慮した姿勢が随所ににじむ｡ ■年明けから“決戦” 診療報酬は､保険医療機関の医療ｻｰﾋﾞｽに対し､患者が加入する保険者が支払う対価｡決められた保険診療の範囲と内容に従い､個別の診療行為の価格が定められている｡医療機関は､範囲と内容､価格を記入した診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を作成､患者の自己負担分を除き､保険者に代金を請求する｡明細書では価格は金額ではなく､一点を十円に計算する点数で表す｡診療報酬体系は､厚労相が中央社会保険医療協議会(中医協)に答申｡諮問を経て､厚労相が診療報酬点数を告示する｡医科､歯科､調剤の三つがあり､診療報酬の区分数は医科約千七百､歯科約三百(医科点数表準拠分を除く)､調剤約十｡保険適用薬を記す薬価収載薬剤の品目数は約一万四千に上る｡診療報酬の総額(全体)は､年末の予算編成で社会保障関係費の枠内で決定｡その後､厚労相が来年一月十六日､診療報酬点数の改定案の作成を中央社会保険協議会(中医協)に諮問｡中医協は二月中旬､改定案を答申する｡この改定案で区分別の配分比率が決まるため､医療関係者には年明けからが“決戦の場”になる｡ ■助け合いで国費削減政府は〇六年七月に閣議決定した｢骨太方針2006｣に五年間で社会保障費約一兆一千億円の削減を盛り込んだ｡削減額は単年度二千二百億円｡厚労省は〇八年度予算でも同額のｶｯﾄを迫られていた｡このため中小企業のｻﾗﾘｰﾏﾝと家族が加入する政府管掌健康保険への国負担金を一千億円削減｡大企業のｻﾗﾘｰﾏﾝと家族が入る健康組合管掌健康保険が七百五十億円､公務員らの共済組合が二百五十億円それぞれ肩代わりし国負担分を穴埋め｡｢被用者(ｻﾗﾘｰﾏﾝ)保険間の助け合い｣(舛添要一厚労相)と理屈付けた｡次いで公定価格と実勢価格の差がある診療報酬の薬価部分を1･2%引き下げで約九百六十億円､安価なｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品の普及拡大で約二百二十億円それぞれ国費をｶｯﾄ｡この二つを軸に本体部分のｱｯﾌﾟ財源をひねり出した｡小泉政権の医療制度改革は､七月の参院選で与党惨敗後､福田政権が軌道修正｡来年四月導入の後期高齢者医療制度は､七十五歳以上の保険料支払いが義務化されるが､現在､被用者保険や国民健康保険の被扶養者で保険料を払っていない高齢者は支払いを凍結｡七十歳～七十四歳の自己負担増も先送りした｡本体部分ｱｯﾌﾟで､厚労省は当初､病院勤務医に比べ労働実態が緩やかとされる開業医の初診･再診料を引き下げて回す考えだった｡決着したｱｯﾌﾟ率0･38%は､日本医師会が求めていた5･8%を大幅に下回った｡ただ開業医の初診･再診料引き下げを阻止したことは､開業医が主力会員の日医には小さくない｡さらに保険診療と保険未適用の診療を組み合わせた｢混合診療｣の全面解禁も､政府の規制改革会議の最重要課題だったが､第二次答申に漏れて日医の反対が通った｡』 .
2007.12.21	☆【主張】来年度予算これで財政再建できるか(特･診報) 21日､産経新聞→ 『･･･本来は引き下げ余地のある診療報酬で対応すべきなのに､逆に過酷な勤務医や小児科などの医師不足対策を理由に引き上げた｡その代わり､大企業の健保組合から中小企業の政管健保への財政支援で国庫補助を抑制するなどして計画を達成したのである｡医師不足対策などは開業医優遇の診療報酬体系を見直せば十分に可能だろう｡健保一元化の議論があるとはいえ､大企業ｻﾗﾘｰﾏﾝが診療報酬上げの割を食うのは納得できまい｡今年度補正予算では高齢者医療の負担増凍結で多額な歳出も盛り込んだ･･･』 ■本来､｢右｣の産経がここまで批判するのは珍しい｡診療報酬をめぐっては｢産科･小児科医師･病院勤務医｣不足と｢開業医増加､儲けすぎ｣の狭間で応酬が続いたが･･･｡しかし､細部はこれから｡24時間連携など､どうなるか? 薬価下げ&ｿﾞﾛ普及策のあおりを食うのは武田などの先発品ﾒｰｶｰ････? いや｡先発品ﾒｰｶｰはｿﾞﾛ品ﾒｰｶｰを子会社化しているので､連結では大きな影響はない? 最たるは､薬価引き下げ&調剤報酬下げの調剤薬局側とﾒｰｶｰに挟まれた､ｱﾙﾌﾚｯｻやｽｽﾞｹﾝなどの卸大手だろう｡分析するか･･･誰もよまねｰな････(薬価差益のことですよ) ･
2007.12.18	☆またも報酬減｢医療崩壊決定的｣(特･診報) 18日夜、キャリアブレイン→ 　『政府が2008年度の診療報酬改定をﾏｲﾅｽ0.82%と方針決定したことに対し､神奈川県保険医協会は12月18日､｢4回連続となるﾏｲﾅｽ改定の断行は､まさに無間地獄｣と抗議する声明を発表した｡同協会は｢現場の声に真摯に耳を傾け､補正予算でﾌﾟﾗｽ改定が実現するよう強く要望する｣と訴えている｡政府は12月17日夜､08年度の診療報酬について､本体はﾌﾟﾗｽ0.38%､薬価･材料はﾏｲﾅｽ1.2%､全体でﾏｲﾅｽ0.82%の改定率にする方針を決定した｡これに対し､同協会は｢ｼﾞｪﾈﾘｯｸ転換で880億円減(ﾏｲﾅｽ0.28%)を織り込んでいるため､実質はﾏｲﾅｽ1.0%｣と指摘｡その上で｢00年のﾌﾟﾗｽ0.2%改定は〝さざ波〟改定に過ぎず､初のﾏｲﾅｽ改定となった98年のﾏｲﾅｽ1.3%の回復には全く影響がないため､実質は98年､00年､02年､04年､06年､08年と6回連続のﾏｲﾅｽ改定になる｣と批判している｡同協会は､連続するﾏｲﾅｽ改定に伴い､患者1人の｢医療費用｣は､医科外来で14,875円(98年)が12,358円(06年)とﾏｲﾅｽ16.9%､歯科で15,443円(98年)が12,558円(06年)とﾏｲﾅｽ18.7%であることを示し､｢進歩･高度化･複雑化している医療を10年以上前の医療費用で行っており､患者･医療機関の双方にとって質･安全の保障はおぼつかないどころか､昨今の医療崩壊は推して知るべし｣と反発｡一方､医療費用は減りながらも､その一部を患者が負担する割合が､98年から06年の間に2割から3割に増え､負担金が2,975円から3,707円(医科外来)と増加しているため､同協会は｢重い負担感から国民の間に『医療費を抑制すべき』という錯覚が生じている｣ことも挙げている｡これらを踏まえ､同協会は｢ﾏｲﾅｽ改定の連続は､医療機関の経営難と医療者の士気を奪う｡また､医療費用の縮小として患者の受ける治療を制限し､質･安全の充実を相反する｡余裕のない現場は､患者と医療者の信頼関係をも破壊する｣などとして､｢ｲｷﾞﾘｽは医療費抑制の愚を反省し､軌道修正したが回復できていない｡今､日本に必要なことはﾌﾟﾗｽ改定による医療界全体の浮揚で､補正予算でﾌﾟﾗｽ改定が実現するように要望する｣などと強調している｡』 .
	☆診療報酬実は0･8%分ｱｯﾌﾟ? 18日22時､産経新聞→ 『改定率交渉に携わった自民党中堅議員は17日､｢厚生労働省は言葉を濁すが､高齢者の医療負担増凍結で､医療費が1200億円増になり､0･38のﾌﾟﾗｽ改定は実質倍になる｣と説明した｡ただ､高齢者医療費の負担増凍結に伴う約1700億円の歳出増は19年度補正予算案に計上される｡20年度予算編成で求められている社会保障費の2200億円抑制とは別枠となっており､膨張する医療費の歯止めに対する｢抜け穴｣との批判も少なくない｡医療費の増加は患者負担の増加につながる｡ところが患者負担はこれにとどまらない｡2200億円抑制のため､政府･与党は政府管掌健康保険(政管健保)の国庫負担を､大企業の健保組合や公務員の共済組合に1000億円分肩代わりさせることにした｡これはｻﾗﾘｰﾏﾝの保険料ｱｯﾌﾟに直結するのだ｡健康保険組合連合会(健保連)の試算によると､肩代わりでｻﾗﾘｰﾏﾝの保険料は年間平均約5000円増える｡このため､企業側からは｢高い収入の開業医が身を削らず､ｻﾗﾘｰﾏﾝに医療費増大のﾂｹを回している｣との不満が渦巻いている｡｢本体部分｣の引き上げについては､勤務医の待遇改善が大きな理由として挙げられた｡年明けから診療報酬の個別点数の見直し議論が始まるが､開業医の初再診料を引き下げ､勤務医の負担軽減の実現が図られなければ､世論の反発が一気に福田政権に向かう可能性もある｡』 .
	☆本体部分上げを正式決定=診療報酬､0.38% 18日夜､時事通信→ 『財務､厚生労働両省は18日､閣僚折衝を行い､2008年度診療報酬改定で､医師の技術料などの本体部分を0.38%引き上げることを正式決定した｡薬価は1.2%引き下げて診療報酬全体では0.82%のﾏｲﾅｽとし､約660億円の国費を削減する｡本体部分の引き上げは8年ぶりで､全体のﾏｲﾅｽ改定は02年度以降4回連続｡本体部分の診療科別の引き上げ幅は､医科と歯科が各0.42%､調剤が0.17%に決まった｡このほか社会保障関係では､▽中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険(政管健保)の国庫負担削減で約1000億円▽退職者医療制度の見直しで約240億円▽後発医薬品の利用促進で約220億円▽国民健康保険組合に対する国庫補助ｶｯﾄで約40億円▽生活保護の母子加算見直しで約50億円-それぞれ国費を削減し､社会保障費の伸びを2200億円抑制するとした08年度予算概算要求基準を達成する｡』 .
2007.12.17	☆診療報酬本体0.3%台上げ政府･与党医師不足などに対応 17日､東京新聞夕刊→ 『政府･与党は十七日､二〇〇八年度予算編成の焦点となっていた診療報酬改定で､薬価改定分をのぞく医師の治療などの｢本体部分｣をﾌﾟﾗｽ改定とし､引き上げ幅を0･3%台とする方針を固めた｡本体部分の引き上げは八年ぶり｡ただ､薬価に関しては1%程度引き下げることが固まっており､薬価を含めた診療報酬全体では四回連続のﾏｲﾅｽ改定となる｡本体部分の引き上げで必要となる財源は二百数十億円となる見通し｡厳しい財政事情の中､財務省は本体部分の引き上げに強く反対していたが､深刻化する医師不足などに対応するため財政難でもﾌﾟﾗｽにせざるを得ないと判断｡財源は厚生労働省予算を削減することで捻出(ねんしゅつ)する方針だ｡診療報酬の改定は原則二年に一回で､改定率は年末の予算編成で内閣が決める｡近年の本体部分の改定率は〇〇年度改正まではﾌﾟﾗｽだったが､〇二年度が1･3%のﾏｲﾅｽ改定に転じた｡〇四年度は現状維持の0%改定だったが､前回の〇六年度は再び1･36%の大幅なﾏｲﾅｽ改定となった｡社会保障費をめぐっては､中小企業のｻﾗﾘｰﾏﾝが加入する政府管掌健康保険の国庫負担削減の方針が固まり､概算要求基準で決めていた社会保障予算の二千二百億円の抑制にめどがたったため､本体部分の小幅引き上げを決めた｡』 .
	☆｢本体｣上げ幅0･3%超診療報酬で政府 17日夜､共同通信→ 『政府､与党は17日､来年度の診療報酬改定で焦点となっている医師の技術料など｢本体部分｣の改定率について､0･3%余り引き上げる方針を固めた｡本体とは別に｢薬価･材料部分｣は､市場実勢価格との隔たりの是正などで1･2%引き下げる方針で固まった｡診療報酬全体では約0･8%の引き下げとなる見通し｡最終調整を経て18日午後､舛添要一厚生労働省と額賀福志郎財務相が会談し､正式に決定する｡｢本体｣のﾌﾟﾗｽ改定は2000年度改定以来､8年ぶり｡政府側は財源不足を理由に0･1%台を主張したが､医師不足に伴う地域医療の崩壊危機を懸念する与党が｢政治判断｣で上積みした形｡前回06年度改定で､本体はﾏｲﾅｽ1･36%と過去最大の下げ幅だった｡診療報酬の改定率0･1%は国庫負担約80億円に相当する｡全体の改定率は02年度改定から4回連続ﾏｲﾅｽ｡』 .
	☆診療報酬本体引き上げ0.3%軸に最終調整政府･与党 17日､朝日新聞→ 『政府･与党は16日､医療機関などに支払う診療報酬の08年度改定で､薬価を除いた医師の収入に直結する｢本体部分｣について､0.3%前後引き上げる方向で最終調整に入った｡薬価部分は市場価格を反映して1%程度引き下げるため､全体では02年度から4回連続のﾏｲﾅｽ改定となる｡この日､与党と日本医師会幹部らが都内で断続的に協議｡政府は0.1%の引き上げを検討していたが､医師会が大幅な上積みを要求｡与党側も次期総選挙での医師会の支持を取り付けるため､引き上げ幅の上乗せを求めた｡関係者によると｢0.2%台後半から､0.3%に乗せるかどうかの攻防｣だが､結論は持ち越した｡診療報酬は2年に1回改定｡医療費抑制のため小泉政権下の02年度､本体部分が初めて1.3%引き下げられた｡04年度は据え置かれたが､06年度も1.36%引き下げられた｡引き上げは00年度以来､8年ぶり｡引き上げ率は過去最小となる｡ 0.3%の引き上げに必要な財源は240億円程度｡厚生労働省は社会保障給付の無駄を細かく見直し､捻出する考え｡本体部分の引き上げにより､病院や診療所への医療費支払いが増え､国民が支払う保険料や窓口負担も増えることになる｡』 .
2007.12.15	☆ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品の使用促進､中医協が了承 15日､読売新聞→ 『厚生労働省は14日､新薬と有効成分は同じだが価格が安い後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)の使用促進に関する総合対策を､中央社会保険医療協議会(中医協)に提示し､了承された｡ 2008年度から実施する｡後発薬の普及を図るため､医師や薬剤師らに対する規則の改正や､処方せんの様式の変更などに取り組み､増え続ける医療費を抑制する｡これを受け､厚労省は､後発薬の利用を促すため､保険診療のﾙｰﾙを定めた､健康保険法の｢療養担当規則｣を改正する｡具体的には､薬剤師は｢後発薬の調剤に努めなければならない｣とし､｢患者に後発薬に関する説明を適切に行う｣と規定する｡医師も､投薬や処方せん交付などの際に､後発薬使用に努めるよう定める｡薬局に対しては｢後発薬の調剤に必要な体制を確保する｣とした｡』 .
2007.12.15	☆｢在宅療養支援病院｣の要件が決定 14日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『在宅医療を行う病院を診療報酬上で高く評価する｢在宅療養支援病院｣(仮称)について厚生労働省は12月14日､医療機関がない地域(無医地区)を調査する基準を参考に設定した要件を中央社会保険医療協議会(中医協)基本問題小委員会(会長=土田武史･早稲田大商学部教授)に提示し､大筋で了承された｡前回の会合で議論になった在宅療養支援病院の要件は､｢その病院を中心とした半径4ｷﾛ以内に診療所がなく､在宅医療を病院が行わざるをえない病院｣という厳しい内容に決定したが､｢在宅医療は診療所で､病院は後方支援｣という方針で在宅医療は進むのだろうか｡在宅医療を進めるため厚労省は､自宅で療養する患者の往診や訪問看護を24時間体制で実施する診療所(在宅療養支援診療所)を前回の診療報酬改定で新設した｡しかし､在宅療養支援診療所が地域ごとに偏在し､在宅医療を提供する環境の整備が不十分だった｡このため､厚労省は前回の同小委で｢在宅療養支援病院｣を提案｡診療所がない地域の在宅医療は｢病院｣に支えてもらい､診療報酬上では｢在宅療養支援診療所｣と同等に高く評価する方針を示していた｡ところが､在宅療養支援病院として認められるためには｢周囲5ｷﾛ以内に診療所がないこと｣などが要件になっていたため､西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)が｢5ｷﾛ以内に医療機関がまったくないのは北海道でも島ぐらい｡半径5ｷﾛ以内という条件はなくしてほしい｣と求めていた｡この日､厚労省は｢半径5ｷﾛ以内｣の要件を外さずに｢4ｷﾛ｣に緩和｡西澤委員は｢4ｷﾛの要件を満たす病院は全国でも数が知れているので､今後はもっと広げてほしい｣と要望を出し､今回の提案については了承した｡ ■ 在宅医療は進むか土田会長が｢今回はこれで了承ということで…｣とまとめに入ったところで､公益委員である前田雅英委員(首都大学東京都市教養学部長)が珍しく発言した｡｢在宅医療は個人的にも世話になっている｡今回の案については異論がないが､在宅医療をさらに進める方向で検討していただきたい｣厚労省によると､在宅療養支援診療所は今年7月現在､全国で約1万施設まで拡大し､在宅医療を行う診療所は普及しつつあるという｡保険局の原徳壽医療課長は｢病院が自ら出て行くというのではなく､病院には在宅療養支援診療所をﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟする役割を求められている｣と述べ､在宅医療を担うのはあくまでも診療所であり､診療所がない地域に限って病院が在宅医療を支えるべきであることを強調した｡今回､厚労省が在宅療養支援病院の要件を設定するにあたって参考にした｢無医地区調査｣の基準によると､半径4ｷﾛの区域内に医療機関がない地域は､北海道で14ｶ所､長野県で1ｶ所､三重県で2ｶ所だった｡厚労省は来年度から始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療制度で､在宅医療の中心に｢主治医｣を位置付け､診療報酬上で評価していく方針を示している｡しかし､主治医は原則として診療所の医師に限定されている｡そこで､地域医療を支える中小病院は今後どのような役割を果たしていくのだろうか｡この日の会議終了後､原課長は｢地域一般病棟という類型の病院を診療報酬上でつくる必要はない｡(地域の病院が)持っている機能をそれぞれ評価する｣と述べた後､次のように付け加えた｡｢現在､軽症の急性期病院の評価は出来高だからできない｡これをDPCにしたいというのが西澤先生､それに対して『やめろ』というのが医師会だ｣厚労省がこの日示した｢在宅療養支援診療所の実態調査｣(07年7～8月調査)によると､連携医療機関との会合をまったく開いていない施設が32.4%､｢1ｶ月に1～3回｣が36.9%だった｡』 .
2007.12.14	☆医師の｢本体｣上げで詰め診療報酬､18日にも決着 14日夜､共同通信→ 『政府､与党は14日､来年度の診療報酬改定で､医師の技術料などである｢本体部分｣について0･1-0･3%程度の幅で引き上げる方向で詰めの調整に入った｡早ければ18日にも額賀福志郎財務相と舛添要一厚生労働相が会談し､改定率を決める｡本体引き上げは2000年度改定以来､8年ぶり｡病院勤務医の不足で地域医療の崩壊が危機的となった現状を背景に､次期衆院選への影響を懸念して医療費抑制路線を修正したい与党の意向が強く反映された形だ｡』本体とは別に｢薬価･材料部分｣は約1%引き下げる方針で､診療報酬全体ではﾏｲﾅｽとなる見通し｡診療報酬の改定率0･1%は国庫負担約80億円に相当する｡』 .
2007.12.12	☆診療報酬0･2%増で政府･与党調整､｢本体｣は8年ぶり 12日午後､読売新聞→ 『政府･与党は12日､2008年度の診療報酬改定で､医師の治療の技術料などに充てられる｢本体部分｣を0･2%を軸にﾌﾟﾗｽ改定とする方向で最終調整に入った｡深刻化する医師不足などに対応するためには､財政難でもﾌﾟﾗｽにせざるを得ないと判断した｡財源は最大160億円程度となる見通し｡本体部分の引き上げは8年ぶりとなる｡診療報酬改定は､08年度予算編成の焦点となっている｡厳しい財政事情の中､財務省は本体部分の引き上げに強く反対しており､与党は､今回の引き上げの財源を｢政治枠｣と位置付けて厚生労働省予算を削減することで捻出(ねんしゅつ)する方針だ｡近年の本体部分の改定率は､00年度改正まではﾌﾟﾗｽだったが､02年度が1･3%ﾏｲﾅｽの改定に転じた｡04年度は現状維持の0%改定だったが､前回の06年度は再び1･36%の大幅なﾏｲﾅｽ改定となった｡今回の引き上げは､0･1～0･2%の幅で調整している｡8年ぶりに本体部分の引き上げに転じるのは､病院の医師不足から､救急車で搬送された妊婦がたらい回しにされる例が相次ぐなど､全国的な｢医療崩壊｣が進んでいると指摘されているためだ｡与党は､次期衆院選を控え､医療を立て直すためにﾌﾟﾗｽ改定が不可欠と主張している｡引き上げは､特に医師不足などが深刻な救急医療や産婦人科､小児科などに手厚く配分する予定だ｡本体部分0･2%を引き上げるには､約160億円の財源が必要だ｡政府は､来年度予算の概算要求(ｼｰﾘﾝｸﾞ)で､社会保障費の伸びを2200億円抑制することを決めており､財源確保の方法が最大の課題となっている｡厚労省は､来年度予算で､診療報酬のもう一つの柱である薬価部分を1･0%前後引き下げることと､価格の安い後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)の利用促進などで1100億円近くを抑制する方針｡さらに､中小企業のｻﾗﾘｰﾏﾝらが加入する政府管掌健康保険への国庫補助を1000億円以上削減する｡ただ､これらの抑制方針を加えても2200億円の抑制方針を達成できるかどうかは微妙な情勢だ｡』 .
2007.12.12	☆ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞ診療報酬下げ同意…中医協 12日午後､読売新聞→ 『ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞの検査を主に行っている眼科診療所(ｺﾝﾀｸﾄ診療所)で､診療報酬の不正請求が横行している問題で､中央社会保険医療協議会(中医協)は12日､厚生労働省が提案したｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞ関連の診療報酬を全面的に引き下げる改定案に同意した｡現在は外来患者のうち､ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞ関連の患者が70%以上を占める診療所で検査料の診療報酬が一般眼科の半額になるが､改定後は､ｺﾝﾀｸﾄ関連が30%以上であれば半額になる｡ただし､質の高い診療を行っている医療機関は適切に評価するため､眼科診療の専門医(眼科診療経験が10年以上)が常勤している場合は､この線引きを｢40%以上｣に緩和する｡また､初めて処方される場合を､ｺﾝﾀｸﾄ歴のある患者の3倍程度に手厚くしていた検査料を同じ金額に引き下げる｡さらに､患者にわかるように､受診料の仕組みを説明する文書を院内に掲示しなければ､検査料の診療報酬を請求できないようにする｡』 .
2007.12.11	☆｢医療崩壊阻止へ診療報酬ｱｯﾌﾟを｣日医 11日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『内閣総理大臣の諮問を受けて経済財政政策の重要事項を調査･審議する｢経済財政諮問会議｣が｢平成20(2008)年度予算編成の基本方針(案)｣を了承したことについて､日本医師会は12月10日までに｢地域医療の崩壊を食い止めるためには､診療報酬の引き上げが必要｣などとする見解を公表した･･･』 .
2007.12.09	☆診療報酬｢本体部分｣引き上げへ医師不足対策､0･7%軸に 9日､産経新聞→ 『平成20年度の診療報酬改定で政府･与党は8日､医師の技術料にあたる診療報酬｢本体部分｣の小幅引き上げを行う方向で検討に入った｡社会保障費は20年度予算編成で2200億円の抑制が決まっている｡そこで､引き上げ分は社会保障費と切り離し､医師不足対策費として政治判断による特別枠とする考えだ｡診療報酬本体部分を1%引き上げるには約800億円が必要だが､引き上げ幅は､財源や前回18年度改定後の物価･賃金動向などを考慮し､0･7%を軸に調整する｡ただ､与党内に｢政府の社会保障費抑制方針に反する｣｢上げ幅はできるだけ抑えるべきだ｣との声もあり､決着はぎりぎりまでもつれそうだ｡本体部分の引き上げは12年度改定以来｡診療報酬全体では､｢薬価･材料部分｣で約1%の引き下げが固まっており､ﾏｲﾅｽ改定となる｡厚労省は､2200億円の社会保障費抑制に､薬価引き下げのほか､政府管掌健康保険への国庫補助を健康保険組合などに肩代わりさせるなどして対応するが､本体部分を上げる余地はない｡そこで浮上したのが､｢本体引き上げ｣を社会保障費と切り離す案｡政府が重点政策とする､医師不足や疲弊する救急医療･地域医療対策に盛り込むことにした｡財源は過去に高金利で発行した国債を優先償還し､金利負担分を軽減するなどして捻出(ねんしゅつ)する案が有力視されている｡政府･与党内には｢勤務医の待遇改善にも本体部分引き上げが必要｣との意見が強い｡開業医報酬を下げて勤務医に回すべきだとの意見もあったが､厚労関係議員や関係団体が抵抗していた｡』 .
2007.12.08	☆診療報酬｢本体｣小幅引き上げ政府､与党が検討 8日､中日新聞→ 『政府､与党は7日､来年度の診療報酬改定で､医師の技術料などの｢本体部分｣について､0%台のごく小さな幅で引き上げを図る方向で検討に入った｡｢薬価･材料部分｣は既に約1%引き下げる方針が固まっており､診療報酬全体では若干のﾏｲﾅｽ改定となる見通し｡本体が引き上げられれば2000年度の改定以来｡産科や小児科で相次ぐ診療中止など地域医療の疲弊に配慮し､特に病院勤務医の待遇を改善するには引き上げが必要と判断した｡厚生労働省は来年度予算の概算要求基準(ｼｰﾘﾝｸﾞ)で社会保障費の伸びを約2200億円抑制するよう求められており､抑制実現が引き上げの前提条件｡政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担削減分の健康保険組合などによる｢肩代わり｣が決着に向け動き始めたことで､ｼｰﾘﾝｸﾞ達成の目途が付き､引き上げの条件は整ったとみられる｡ただ､現時点ではｼｰﾘﾝｸﾞすれすれの財源しか確保できておらず､政府内には本体引き上げには支出をさらに削るべきだとの意見がある｡診療報酬の改定率0･1%は国庫負担約80億円に相当｡財務省は医療費効率化の観点から本体も引き下げるよう強く主張しており､20日に予定されている予算の財務省原案内示の直前まで､調整はもつれそうだ｡』 .
2007.12.05	☆後発医薬品普及策調剤率30%以上の薬局は報酬に加算　5日夜､毎日新聞→ 『厚生労働省は5日､後発医薬品の普及策として､08年度診療報酬改定で後発薬の調剤率が30%以上の保険薬局は報酬(調剤基本料)に加算をする方針を決めた｡ただ､調剤基本料自体は削減し､後発薬の調剤率が30%を下回る薬局は収入が減る仕組みとする｡ 08年度改定で､薬剤師の後発薬調剤に関する裁量を広げるのを受けた措置｡厚労省が6月に実施した実態調査の結果､薬局の後発薬調剤率が平均31.0%だったことから､基準を30%に設定した｡｢平均以上の調剤率にすれば､今より収入が増える｣と説明している｡』　■はあ･･･まあ勝手にやれ｡出来ないところがどれだけあるか分かってねｰんだから｡診療報酬本体に手､つけられねｰかなら｡品目､揃えられる? ﾀﾞﾐｰ(書類上)で置くのも可能かと思ってたが､それもだめ｡薬剤師(調剤薬局)の皆様､薬価引き下げ(差益減)に加え､これだ｡大規模店はいいかがね｡こりゃ､業界再編だな｡薬剤師の賃金? は､下げ以外なし｡ .
2007.12.05	☆診療報酬減額回避へ健保組合､政管肩代わり大筋了承) 5日､朝日新聞→ 『厚生労働省は4日､08年度の診療報酬改定で､医師の収入に直結する｢本体部分｣について､現状の水準維持か小幅の増額をする方向で検討に入った｡中小企業向けの政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担をめぐり､大企業の健康保険組合が｢1年限りの暫定実施｣という条件で肩代わりを受け入れる方針を固め､診療報酬をﾏｲﾅｽ改定しなくても社会保障費抑制のめどが立ったためだ｡　診療報酬は､手術や検査といった｢本体部分｣と薬価などからなる｡本体部分は小泉政権下の02年度に初のﾏｲﾅｽ改定となり､前回06年度も1.36%引き下げられた｡今回､増額されれば8年ぶり､現状水準の維持ならば4年ぶりとなる｡　だが､薬価は市場価格を反映して08年度も1%程度引き下げられる見通しのため､仮に本体が引き上げられても､薬価と本体を合わせた診療報酬全体では､02年度から4回連続のﾏｲﾅｽ改定になる｡年末の予算編成で全体の改定率を決めたのち､厚労省は勤務医の負担軽減策や産科･小児科医療への報酬を手厚くするなど個別項目の評価を来年2月までに決め､医師不足の緩和を図る考えだ｡　自民党の厚生労働部会もこの日､本体部分のﾌﾟﾗｽ改定を政府に求める決議を採択している｡政管健保への国庫負担を削減し､健保組合などに負担を肩代わりさせる案は､診療報酬のﾏｲﾅｽ改定を避けるために厚労省が検討｡健保組合や経済界などは強く反発したが､恒久的措置ではなく､1年限りとすることで与党が説得していた｡　その結果､健保組合は､公務員や私学職員が入る共済組合と計1000億円を拠出する方向で大筋合意した｡財政がより不安定で保険料率も高い政管健保に対する｢協力金｣や｢支援金｣などの名目とする｡　厚労省は08年度予算の概算要求基準(ｼｰﾘﾝｸﾞ)で社会保障費の伸びを2200億円抑制するよう求められている｡健保組合などの肩代わり拠出と､薬価引き下げや後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ)の使用促進で目標をほぼ達成できる見通し｡ただ､肩代わり拠出が1年限りとなることで､09年度以降は歳出削減の上積みが求められるなど火種を残すことになる｡』　■火種を残すことになる････そんなﾚﾍﾞﾙではない｡こんなまやかしは､また国民につけまわしだ｡まあ､厚労省と､政治家なんて､とうに見切りはつけ取るが｡また､あえて｡｢ﾊﾞｶども!｣ .
2007.12.04	☆自民部会､診療報酬｢本体｣引き上げ要請 4日午後､日本経済新聞→ 『自民党は4日午前､厚生労働部会と医療委員会の合同会議を開き､2008年度の診療報酬改定で､医師の技術料などの｢本体部分｣の引き上げ要求を決議した｡近く首相官邸や関係閣僚､党執行部に申し入れ､予算編成過程での改定率決定に反映を求める｡　決議文では｢地域医療を巡る状況は崩壊の危機に瀕(