2010.01.21  ☆働きながら介護資格取得を (静岡)県､3月から支援事業ｽﾀｰﾄ
  21日､中日新聞→

『今月29日まで委託先を募集

  (静岡)県は3月から､失業者や就職や進学先が決まっていない高校卒業予定者らを対象に､介護職場で働きながら資格を取得してもらう介護職員雇用支援事業をｽﾀｰﾄする｡今月21日から29日まで､委託先の事業者を募集する｡ (佐野太郎)

　国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業｡対象者が働く場となる委託先として､県は特別養護老人ﾎｰﾑなど県内の福祉関連事業者に応募を呼び掛けている｡

　同事業では､県の委託業者が求職者と雇用契約を結ぶ｡雇用された人は､給料を得ながら資格取得を目指す｡介護福祉士は2年間以内で計1800時間､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級は1年間以内で130時間の講座を受講し､資格を取得する｡

　募集定員は､介護福祉士ｺｰｽ(雇用期間2年以内)が20人｡ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級などのｺｰｽ(同1年以内)が130人｡

　県は委託先の事業者に対し､雇用された人の人件費･資格取得経費として､介護福祉士ｺｰｽに2年間で最大800万円､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級ｺｰｽには1年間で最大280万円を支援する｡

　事業者側にとっては､有資格者を養成することで､介護職場で慢性化している人手不足を解消できるﾒﾘｯﾄがある｡

　県厚生部は｢現場で知識や技術を身に付けてもらい､資格を取得する人が増えてもらえれば｣と期待する｡
問い合わせは､県介護保険室=電054(221)2312=､県障害者支援室=電054(221)3599=へ｡』
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2010.01.20  ☆特養足りず1万人待機 128施設､定員8660人が満員状態 / 福島県､重複避けて初集計
  20日､讀賣新聞(福島)→

  『(福島)県内の特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)の入居を希望している待機者が､約1万500人にのぼることが､昨年4月1日時点の県の調査でわかった｡19日に開かれた県議会政調会で県高齢福祉課が明らかにした｡今回の調査では､初めて複数の施設に申し込んだ重複集計を避けて､より正確に人数を把握しており､改めて県内の施設不足の実態が浮き彫りとなった｡

  待機者の内訳は､在宅で生活している人が3943人､病院の介護療養病床で暮らす人が2876人､自立支援､家庭復帰のﾘﾊﾋﾞﾘなどのｻｰﾋﾞｽを提供する介護老人保健施設(老健)入居者が2698人などとなっている｡また､要介護度が5〜3と重度の人は2234人と､全体の約2割にのぼっている｡

  県が昨年4月の調査ﾃﾞｰﾀをもとに各施設での入所申し込み者数を7月に確認したところ､3か月間でさらに763人分の入所申し込み(重複含む)があり､入居待機者はさらに増えている状況が推定される｡

  同課によると､県内には現在､広域型(定員30人以上)､密着型(定員29人以下､所在市町村住民のみ入居可)合わせて128の特養があり､定員は8660人｡利用率は平均98･7%と､ほぼ満員の状態だ｡

  厚生労働省が昨年12月と今年1月に発表した調査結果では､昨年4月1日時点での全国の特養入居待機者は約42万人｡都道府県によっては調査方法が異なるため単純比較はできないが､本県の待機者数は12番目に多い｡人口対比など県独自の試算でも｢全国平均よりは高い｣という｡

  こうした状況に対応するため､県は昨年3月に策定した第5次県高齢者福祉計画･第4次県介護保険事業支援計画の中で､特養について2011年度までの3年間の目標値として1039人の定員増を設定｡先月には国の交付金を活用し､特養の施設整備のための補助金について､定員1人当たり300万円から350万円への増額を決定した｡定員拡大をしやすい環境整備を進めるほか､認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑや老健など代替の受け皿拡大による待機者解消を目指す｡

  一方で､定員の拡大は介護保険料の増加を伴い､各市町村の住民全体の負担増につながるとの指摘もある｡県高齢福祉課は｢待機者の希望を満たしたいが､裏返しの負担があるというｼﾞﾚﾝﾏもある｡住民の理解を深めながら､様々な手段を講じて計画の前倒しを目指したい｣としている｡』
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2010.01.07  ☆失業者の介護就職支援 来月から(山形)県が賃金負担､資格取得に道
  7日､讀賣新聞(山形)→

『(山形)県は､失業者に介護現場で1年間働きながら資格を取得してもらう｢県介護雇用ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ推進事業｣を2月から始める｡資格取得を伴う長期的な雇用確保を図るとともに､将来的に予想される介護分野での人手不足解消も狙う｡受け入れる介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業所の公募は8日まで｡

国の｢緊急雇用対策基金｣を活用した委託事業｡特別養護老人ﾎｰﾑなどの介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業所に対し､失業者を雇用した上で､働きながら県指定の介護研修などを受講できるよう配慮してもらう｡県は､この間に発生する賃金や研修経費などを負担する｡

期間中の研修は､財団法人｢介護労働安定ｾﾝﾀｰ山形支部｣が実施｡講義･演習計360時間､各施設での実習140時間を合わせた計500時間が予定されており､修了すれば介護福祉士資格取得の足がかりともなる｢介護職員基礎研修課程修了｣を取得できる｡

事業期間は､2月1日から2011年1月31日までの1年間｡県が支払う研修経費などの上限は約335万円で､1事業所あたり2人程度､計50人の雇用を想定している｡県長寿社会課は､｢現場で必要な知識､技術を身につけながら資格も取得してもらえれば｣と期待する｡

問い合わせは同課(023･630･3120)へ｡』
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2010.01.07  ☆一戸病院の空き病棟で老人ﾎｰﾑ (岩手)県特例交付金活用
  7日､岩手日報→

『一戸町が同町一戸の(岩手)県立一戸病院(高田耕院長､325床)の空き病棟を活用して整備した町有料老人ﾎｰﾑ｢ﾅｰｼﾝｸﾞあいあい｣(上女鹿(かみめが)縁(ゆかり)管理者)は6日､開所した｡無床化した地域診療ｾﾝﾀｰの民間移管支援などを想定し､県が本年度創設した特例交付金の活用第1号｡2011年度までは開所に伴う介護保険料や町の負担増が回避される｡深刻な医師不足の中で地域医療の在り方を考えるﾓﾃﾞﾙｹｰｽとなりそうだ｡

開所式は約60人が出席し､関係者がﾃｰﾌﾟｶｯﾄ｡稲葉暉町長は｢医療と福祉一体のｻｰﾋﾞｽが可能となり､非常に意義深い｣とあいさつした｡

開所したのは有料老人ﾎｰﾑ11床(介護保険対象外4床を含む)と短期入所施設15床の計26床｡04年の産婦人科病棟休止などに伴い空いていた5階の1病棟(1416平方ﾒｰﾄﾙ､49床)を約4千万円で改装･整備した｡』

■IBC岩手放送(動画付き)は ｺﾁﾗ｡
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2010.01.05  ☆認知症の新たな相談窓口を開設 神奈川県
  5日､産経新聞→

  『認知症の人が増加する中､神奈川県は認知症の新たな相談窓口として､｢認知症疾患医療ｾﾝﾀｰ｣と､介護の悩みなどを電話で受ける｢認知症ｺｰﾙｾﾝﾀｰ｣を今月開設した｡

  ｢認知症疾患医療ｾﾝﾀｰ｣は､適切な専門医療と必要な介護が受けられるよう､医療と介護を連携させる中核機関｡国が全国150ｶ所を指定する計画で整備を進めている｡県内初のｾﾝﾀｰとして東海大医学部付属病院(伊勢原市)を指定した｡

  ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ型認知症の進行を抑える薬の効果を高めるため､かかりつけ医などとの連携担当者を配置し､認知症の早期発見ｼｽﾃﾑを構築｡専門医が認知症の種類を診断し､適切な治療方針を選ぶ｡さらに､地域の介護関連機関とも連携し､患者と家族の必要に応じて､介護保険ｻｰﾋﾞｽなどの利用につなげる｡

  ｢認知症ｺｰﾙｾﾝﾀｰ｣(月､水､土曜午前10時〜午後4時､電話044･543･6078)は､認知症の電話相談を行っている｢認知症の人と家族の会｣の県支部(川崎市幸区)に事業を委託｡ｾﾝﾀｰ用の相談電話を新設して､介護家族の心のｹｱも含めた相談を受ける｡』
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2010.01.04  ☆介護創作劇で課題に迫る/山口
  4日､中國新聞→

  『介護現場の実情や取り巻く課題を知ってもらおうと､柳井地域で介護ｻｰﾋﾞｽを提供する事業者たちが1月23日､柳井市のｱｸﾃｨﾌﾞやないで創作劇を発表する｡日常の体験を踏まえた迫真の演技は､介護保険制度が抱える問題や支援の仕組みなどを分かりやすく伝えている｡

  脚本から手作りした劇｢いつでも笑みを｣は､認知症の妻､支える夫とｹｱﾏﾈｼﾞｬｰを中心に展開｡末期がんの宣告を受けた夫の日記をたどりながら､介護を受ける本人､家族の思い､それらと保険制度の間で苦悩するｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの姿を浮き彫りにする｡妻をのこして逝くことになる夫のある｢重大な決断｣は､周囲の支えで回避される｡

  柳井市や田布施､平生両町など介護施設の職員やｹｱﾏﾈｼﾞｬｰたち約40人が参加｡10月から毎週1回､練習を重ねてきた｡妻を演じる伊陸ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ長の鈴木千代子さん(50)=同市伊陸=は｢認知症のお年寄りの介護や老老介護は､誰にでもあり得る身近な話｡課題解決のﾋﾝﾄになれば｣と話している｡

  創作劇は､柳井市介護ｻｰﾋﾞｽ提供事業者連絡協議会(河村正士会長)などが午後1時から開く｢介護の集い｣の第1部｡2部では介護保険や成年後見制度を説明し､意見交換するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑがある｡介護相談ｺｰﾅｰも設ける｡無料｡市保健ｾﾝﾀｰ=電話0820(23)1190｡』
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2010.01.03  ☆一家5人､島を介護 3児連れ夫婦移住､施設立ち上げ 山形
  1日､朝日新聞→

『2009年3月､山形県酒田市の日本海沖合にある離島｢飛島(とびしま)｣に､一組の家族がやってきた｡30代の夫婦は島で初めてとなる介護事業所を立ち上げ､3人の子供たちは9年ぶりに再開された小学校で駆け回る｡介護保険制度ができて10年目｡介護が遠い存在だった住民たちに今､小さくも確かな変化が起きている｡

  ｢大根抜いたんだ｡大きくなったもんだな｣
｢何か形おかしいのｰ｣

  島の中心部にある｢とびしま総合ｾﾝﾀｰ｣｡介護保険のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを利用する8人のお年寄りが､こたつを囲みながら､窓の外で大根を抱える子供たちに目を細めた｡
飛島は酒田港から定期船で約1時間半の小さな島だ｡冬は1日1便に減る｡夏は釣り客や海水浴客でにぎわうが､今は静けさを取り戻し､頭上で舞うﾄﾋﾞの鳴き声が響く｡

  09年3月末､酒田市の市街地から､渋谷(しぶや)聡さん(38)とわかさん(35)夫婦が子供3人を連れて移り住み､介護事業所｢和楽｣を立ち上げた｡

  ｢とびしま総合ｾﾝﾀｰ｣では､13人のお年寄りがﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを利用している｡近所の友人とともに利用する鈴木まさ子さん(82)は｢ｾﾝﾀｰさ､面白いもの｡みんなとしゃべったり､歌聴いたり｣と話す｡
運送会社で働いていた聡さんは､4年前から島に釣りによくきていた｡帰りの船で何度か介護ﾍﾙﾊﾟｰと一緒になった｡島には高齢者が多いのに､介護施設がない｡公共交通機関がないため､車がない高齢者は､港から自宅まで日用品などの荷物を運ぶのにも苦労している――｡

  ｢島で1日でも長く暮らしたい人を手伝いたい｡ﾌﾟﾗｽの変化を起こしたかったし､自然の中で子供を育てたい､という思いもあった｣｡2年前､介護福祉士として介護施設で働いていたわかさんに相談し､移住を決めた｡

  島にやってきた夫妻は､島民の家を一軒一軒訪ね､｢和楽｣の事業を説明して回った｡｢今まで介護施設がなかったので､介護事業や介護保険についてなかなか分かってもらえなかった｡通所のﾆｰｽﾞも全然見えず､不安だった｣とわかさんはふり返る｡

  長い間､離島ゆえに介護は立ち遅れた状況にあった｡和楽ができる前は､島民の申し込みを受けて､市役所が介護事業者のﾍﾙﾊﾟｰを島に派遣していた｡
しかし､｢申し込みは1週間前まで｣｢船の欠航でﾍﾙﾊﾟｰを派遣できない｣など使い勝手の悪さから､利用者はほとんどいなかった｡

  和楽はﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰに加え､市の委託事業として､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽと泊まりのｼｮｰﾄｽﾃｲも提供している｡ｼｮｰﾄは家族が島を離れる間や漁の繁忙期などに､介護が必要なお年寄りを一時的に預かり､食事や身のまわりの世話をする｡
｢渋谷さんたちは島のこと分かっているし､話がざっくばらんだっけｰの｣と利用者の鈴木さん｡ある利用者の家族は｢急な用事ができて酒田市に出かける時も､お願いできていい｡おばあちゃん､ﾃﾞｲに通うようになって家でも口数が増えた｣と話す｡

  渋谷さん一家の｢効果｣は､介護だけではない｡
子どもたちが島にきたことで､飛島小学校が9年ぶりに再開した｡明るい声が校舎に響き､数羽の鶏が校庭を駆け回る｡給食は島内の旅館が毎月交代で準備する｡旅館業の女性は｢大変だけど､島の雰囲気が変わったよ｣と話す｡
渋谷さんの次男･新(あらた)君(6)は､毎週金曜日にﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽにやって来る｡

  ｢しりとりしましょｰか｣｡お年寄り一人ひとりに聞いて回った｡耳が聞こえづらい人に､大きな声で｢めで始まる｡最後に『ん』がついたらだめだな｣と言って歩く｡
みんなの顔も自然とほころぶ｡利用者の一人は｢めんごいんだよ｡ばっちゃん来たって､脇さ来んだ｣｡
｢孫｣と過ごすひとときが､何よりのｹｱとなっている｡(平井恵美) 』
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2009.12.23  ☆安曇野の老人ﾎｰﾑに改善命令
  22日､信濃毎日新聞→

  『(長野)県は21日､安曇野市穂高有明の特別養護老人ﾎｰﾑ｢穂高白百合荘｣で介護職員数が基準に満たないとして､運営する社会福祉法人白百合会(長野市三輪)に､介護保険法に基づく改善命令を出したと発表した｡県長寿福祉課によると､2006年の同法改正以来､改善命令は県内初｡』

  ■関連報道はｺｺ｡背景は複雑なようです｡兼任さんなら事情しっているかも｡
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2009.12.17  ☆特養ﾎｰﾑ:予算4倍､来年度要求 県､福祉拡充へ/宮城
  17日､毎日新聞(宮城)→

  『特別養護老人ﾎｰﾑの入所待機問題で､県は増床する事業者への補助事業予算を来年度から大幅に増やす方針を固めた｡県幹部が16日､明らかにした｡来年度予算編成に向け､担当部局は今年度の事業予算約2億5000万円の4倍の額を要求｡村井嘉浩知事は10月知事選のﾏﾆﾌｪｽﾄで入所待機者の解消を掲げており､大幅増に前向きという｡深刻な財政難で多くの事業が見直しの検討対象となっている中､2期目の村井県政は福祉事業の拡充路線を鮮明にした｡【比嘉洋】

県の補助事業は入所者30人以上の広域型の特養ﾎｰﾑが対象で､今年度からｽﾀｰﾄ｡増床にかかる建設費について､個室型には1床当たり315万円､多床型には同236万円の補助金を支出する内容だ｡

村井知事はﾏﾆﾌｪｽﾄで､｢13年度までに入所の緊急性の高い要介護3以上の自宅待機者約2000人分を増床する｣との数値目標を定めた｡だが､今年度補助事業によって増えたﾍﾞｯﾄﾞ数は個室型の40床(2施設)のみ｡仙台市を含む各市町村の事業で増えた分も約180床にとどまった｡県は来年度の補助事業費を大幅に増やす狙いについて｢増床に踏み切る事業者が増える｣と語る｡

背景には､ﾏﾆﾌｪｽﾄの実現を目指す村井知事の説得などにより､増床数の枠組みを決める各市町村が協力姿勢に転じたことがある｡現行の介護保険制度では､入所者数が増えると自治体ごとに介護保険で賄う負担も増えるため､住民から集める介護保険料も値上がりする｡このため介護保険料を定める各市町村はこれまで増床に慎重だった｡

県は今年度から来年度にかけて県内で1000床増えると計画しており､予算の増額で対応する方針だ｡

県のまとめによると､県内の特養ﾎｰﾑの入所待機者数は昨年4月現在､1万829人いる｡このうち村井知事は2172人分について優先的に待機解消を目指すとしている｡』
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2009.12.10  ☆旭川中央ﾊｲﾔｰ 来春から夜間訪問介護
  10日､北海道新聞→

  『【旭川】旭川中央ﾊｲﾔｰ(旭川)が来春から､夜間訪問介護事業をｽﾀｰﾄさせる｡同社のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰが契約した利用者を定期巡回するほか､緊急の呼び出しにも対応する｡夜間の訪問介護は道北では初めてで､在宅介護をする家族らを支えるｻｰﾋﾞｽの一つとして期待されている｡(小川郁子)

  同社は運送とは別部門で2003年から昼間の訪問介護事業を展開している｡道内で夜間訪問介護は札幌で4事業者､釧路と函館で各1事業者が行っているが､道北ｴﾘｱでは同社が第1号となる｡

  午後10時から翌朝午前6時まで､契約した利用者を定期巡回するほか､利用者宅に緊急呼び出し用の端末を配置し､通報に応じて訪問する｡夜間のおむつ交換や体位交換などをすることで､在宅介護の家族負担が軽減できるほか､独居のお年寄りの支援にもなる｡要介護度1〜5の人が対象で､介護保険ｻｰﾋﾞｽの一つとして利用できる｡

  夜間訪問介護用には､東光1の5の営業所の一部を改装し､ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰを整備する｡同ｾﾝﾀｰや呼び出しなどのｼｽﾃﾑの整備のため､国から3000万円､道から500万円の補助金を受ける予定で､計3500万円が開会中の第4回定例市議会に提案された市一般会計補正予算案に計上されている｡

  ｻｰﾋﾞｽ提供開始は来春からの予定で､開始当初､100人の利用を見込む｡将来的には200人程度に増やしたい考えだ｡

  同社の柏葉健一企画部長は｢初期投資はかかるが､無線や衛星利用測位ｼｽﾃﾑ(GPS)､24時間態勢での対応などﾀｸｼｰ会社の実績も活用できる｣と話している｡』
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2009.12.10  ☆1か月で届け出9件 青森県､一掃へ取り組み 無届け老人ﾎｰﾑ
  10日､讀賣新聞(青森)→

『(青森)県が今年10月､無届けの有料老人ﾎｰﾑでの介護保険ｻｰﾋﾞｽを禁じる通知を出して以降､その後1か月間で､ﾎｰﾑの届け出が9件あったことが分かった｡これまでは､年間20件程度にとどまっており､県は対策が届け出の促進につながったとみている｡今後､指導強化に努めるとともに､さらに届け出を促し､運営がずさんとされる無届けﾎｰﾑを一掃したい考えだ｡(安田武晴)

  県は10月19日､介護保険を使って訪問介護などを行っている県内の居宅介護事業所に対し､無届け有料老人ﾎｰﾑにｻｰﾋﾞｽ提供を禁じる通知を出した｡これにより､無届けﾎｰﾑが県に届け出るのを促し､県が監督できる体制の構築を目指した｡県高齢福祉保険課によると､通知が出されてから1か月間で､計9件の届け出があり､うち2件は受理された｡残り7件も近く､受理される見通し｡同課の松沢治彦総括主幹は｢届け出に関する相談も確実に増えてきている｣と話した｡

  無届けﾎｰﾑを巡っては､群馬県渋川市で今年3月､入所者10人が死亡する火災が発生｡行政の監督が行き届かず､管理がずさんなことが社会問題化した｡本来は都道府県への届け出が義務づけられているが行政の指導を嫌って届け出ないﾎｰﾑも多く､このため県は､介護保険を使った居宅ｻｰﾋﾞｽは無届けﾎｰﾑでは提供できないとする厚生労働省通知などを厳格に適用し､届け出促進を狙った｡日本介護福祉士会県支部の風晴賢治会長は､｢届け出を促す以外にも､介護関係者が火災や事故の未然防止に対して意識を高めることにもつながった｣と効果を説明する｡

  県は今後､届け出たﾎｰﾑの指導強化に力を入れる方針｡県高齢福祉保険課では､少なくとも2年に1回程度､各ﾎｰﾑを訪問指導しており､高杉金之助･県健康福祉部次長は｢職員の配置を工夫するなどして､効果的に指導監督したい｣とし､厚生労働省高齢者支援課も､｢防火体制や居住環境の整備を指導監督することで､高齢者が安全､快適に暮らせるようにしてほしい｣と要望している｡』
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2009.12.07  ☆ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ:介護保険見直し 田中･高知女子大教授批判｢支え合い程遠い｣/高知
  7日､毎日新聞(高知)→

『◇労働環境悪くｻｰﾋﾞｽ低下
  介護保険施行10年を前に介護保険を見直すためのｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ(高知自治労連主催)が6日､高知城ﾎｰﾙ(高知市丸ﾉ内2)で開かれた｡基調講演した高知女子大の田中きよむ教授(47)=社会福祉学専攻=は介護労働者や同保険利用の家族ら約40人を前に､｢職員は制度や時間に管理され､ｻｰﾋﾞｽが量的にも質的にも制限されており､支え合う介護とは程遠い｣と批判した｡

講演で田中教授は介護労働者の劣悪な労働環境を指摘｡｢男性職員の1ｶ月の給与は全産業の平均より約15万円も低い22万5900円｡まずは介護労働者らの平均賃金を上げて社会的地位を向上させないと､現場のｻｰﾋﾞｽの質も向上しない｣と訴えた｡

講演後にはﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝが行われ､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの藤原千恵さんやｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの重光広子さんら4人が厳しい介護現場の現状を語った｡藤原さんは｢時間に追われ､利用者にお茶を誘われても飲む時間がなくなった｣と話し､｢介護保険制度によってﾍﾙﾊﾟｰと利用者の関係は殺伐になった｣と実態を明かした｡

また重光さんは｢低所得者には本当に厳しい制度｡自己負担の1割の利用料を払えず､おむつ交換などのｻｰﾋﾞｽをあきらめる人もいる｣と述べた｡』
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2009.12.06  ☆訪問介護:“成長産業”一転…相次ぐ倒産 競争激化､人手不足も拍車/奈良
  6日､毎日新聞(奈良)→

『◇県内今年5件
   (奈良)県内で今年､訪問介護事業者の倒産が相次いでいることが､東京商工ﾘｻｰﾁ奈良支店の調査で分かった｡昨年はなかった倒産が､今年は10月までに5件を数えた｡介護に関係する事業は成長産業として注目を集めてきたが､介護報酬の引き下げや慢性的な人手不足､他産業からの新規参入で競争が激化し､経営環境が厳しくなっている｡【阿部亮介】

  同支店によると､今年10月までに上牧町や奈良市､生駒市などの訪問介護事業者5社が破産を申請した｡いずれも資本金300万〜1000万円､従業員5〜14人の零細企業で､負債は1000万〜9000万円だった｡倒産の増加は全国的な傾向で､今年10月までに昨年の17件を上回る23件が倒産している｡

  住宅を訪ねて介護ｻｰﾋﾞｽを提供する訪問介護事業者は､00年に介護保険制度が導入されて以降､増加｡保険料などで安定的な収入が見込めるほか､大規模な事務所設営が不要なことが主な要因とみられ､県内では00年の195社が､09年には468社に急増した｡

  このため､業者間の競争が激化｡1事業者当たりの利用者数は29･2人と近畿2府4県で最も少なくなり､最も多い京都の71･6人の約4割しかない状況だ(厚生労働省07年調査)｡

  さらに､介護報酬の改定も大きく影響｡3年ごとに見直される介護報酬は今年度､初めて3%引き上げられたが､これまでは03年度2･3%､06年度2･4%と連続して引き下げられていた｡このため､介護ﾍﾙﾊﾟｰの賃金も低く抑えられ､人手不足に拍車をかけた｡ある事業所の経営幹部は｢事業所が乱立し､競争が激しい｡うちも採算ﾗｲﾝぎりぎり｣と打ち明ける｡

  東京商工ﾘｻｰﾁ奈良支店の中西秀樹部長は｢資本力が弱い企業の参入率が高く､放漫経営も多い｡昨秋からの不況で利用控えも影響しているのではないか｣と分析している｡』
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 2009.12.06 ☆市町村300床増床の意向 (岩手)県内特養ﾎｰﾑ
  4日､岩手日報→

  『(岩手)県議会12月定例会は3日､本会議を再開｡亀卦川富夫(政和･社民ｸﾗﾌﾞ)､千葉康一郎(民主党)､工藤勝子(自民ｸﾗﾌﾞ)の3氏が一般質問した｡千葉茂樹保健福祉部長は特別養護老人ﾎｰﾑの待機者解消に向け県が市町村に調査したところ､介護保険第4期事業計画(2009〜11年度)に上積みする形で､計300床を超す増床の意向があったことを明らかにした｡

県内で特養への早期入所が必要な在宅待機者は3月末現在､1022人｡これに対し介護保険の第4期事業計画で予定される整備数は662床にとどまり､需要に供給が追いつかない状況となっている｡

同日の本会議で工藤氏が待機者解消策について質問｡千葉部長は｢市町村に計画の上乗せ整備を働き掛けた結果､300床を超える要望があった｡県全体として計画期間内に在宅待機者への対応が可能となる｡増床整備について国と協議している｣と述べた｡』
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2009.11.25  ☆介護職員不足で勧告 県が施設名初公表 安曇野の特養
  25日､信濃毎日新聞→

  『（長野）県は24日､安曇野市穂高有明の特別養護老人ﾎｰﾑ｢穂高白百合荘｣が､介護職員が不足した状態が続いたのに､県の改善勧告に期限内に従わなかったとして､介護保険法に基づき施設名などを公表した｡県によると､公表に踏み切ったのは2006年の同法改正以来初めて｡

  同荘は社会福祉法人白百合会(長野市三輪､細木利男理事長)が運営し､定員は70人｡県長寿福祉課によると､国が定める介護職員の配置基準は入所者数3人に対し1人だが､同荘では今年5~7月の間､入所者約60人に対し13~14人だったという｡

  県は立ち入り検査などを経て､8月25日付で2ｶ月以内に改善するよう勧告｡白百合会は県に改善の意向を示しているが､期限が過ぎた今月13日の立ち入り検査でも改善がなされていなかった｡同課によると､改善期限の10月26日時点の入所者は52人で､職員数は変わっていなかった｡

  介護保険法によると､指定介護老人福祉施設などが人員や設備､運営に関する基準を満たしていない場合､知事は期限を定めて改善を勧告できる｡期限内に勧告に従わなければ施設名や勧告内容を公表でき､公表後も改善がなされなければ改善を命令できる｡

  白百合会は｢取材には一切応じない｣としている｡』
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  ■この｢穂高白百合荘｣に関しては､背景に相当な労働争議等があるようです｡信濃毎日新聞のほか､讀賣新聞･毎日新聞(いずれも長野版)が記事にしていますが､労働争議等の件は触れておりません｡当該労使のことなどで､ｺﾒﾝﾄは差し控えます(ぶるま)
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 2009.11.25 ☆高齢者虐待 増加の一途/埼玉
  25日､朝日新聞(埼玉)→

『◇前年度比90件増674件/08年度(埼玉)県調べ
  暴力や介護放棄など､県内の高齢者が家庭内で虐待を受けた件数は､08年度が前年度より90件(15･4%)多い674件だったことが県の調査で分かった｡認知症と認められた人は2人に1人｡息子や夫からの虐待が過半数を占め､県は｢経済状況の悪化で親の年金を使い込む事例も目立つ｡男性介護者向けの支援策の充実が必要だ｣と分析している｡

◇息子や夫からが過半数
  調査は､08年度に市町村が対応した虐待の通報や相談を県がまとめた｡家庭内での高齢者虐待の通報や相談件数は986件で､前年度より120件増えた｡うち市町村が虐待を確認したのは674件｡年々増え､調査を始めた03年度の5倍近くとなっている｡

　虐待の種別(重複有り)で最も多いのは､殴るけるなどの｢身体的虐待｣の430件(41･7%)｡無視したり怒鳴ったりの｢心理的虐待｣が262件(25･4%)､｢介護や世話の放棄や放任｣が180件(17･4%)､年金や貯金を使い込む｢経済的虐待｣が155件(15･0%)と続く｡

　虐待を受けた高齢者は716人(男170人､女545人､不明1人)で､前年度より94人増えた｡87･7%が虐待者と同居しており､虐待者の内訳は､息子が40･3%を占めた｡次いで､娘16･6%▽夫15･2%▽息子の妻7･5%▽妻6･2%の順だった｡

　認知症は虐待の大きな要因の一つとされているが､認知症があると認められていた人は346人で､虐待を受けた高齢者716人のうち48･3%､介護が必要だと認定された430人では80･5%を占めた｡介護が必要だと認定された人のうち､症状があってもほぼ自立(1)▽日常生活に支障が出るような症状･行動､意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立(2)▽時々介護が必要(3)と､認知症の日常生活自立度が比較的軽い人が約6割を占めた｡

　｢死亡例はなかったが､長期化するなど困難なｹｰｽが増えている｣(県高齢者福祉課)｡虐待を繰り返したり､親の年金を奪ったりと介護の専門職だけでなく生活保護や精神衛生の担当との連携が必要になることが多いという｡
同課によると､男性介護者による虐待が多いのは､｢家事に不慣れなのに､同居していると介護保険の家事援助ｻｰﾋﾞｽが使えず､経済状況の悪化で､介護保険以外の自費ｻｰﾋﾞｽも使いたがらない｣とみており､男性介護者を支える仕組みが必要だという｡

◇
特養や訪問介護などの職員による虐待(重複有り)は5件で､身体的虐待が4件､心理的虐待と､介護などの放棄が1件ずつ｡発生場所は､認知症のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑが2件で､通所介護施設と､認知症対応型通所介護施設､訪問介護事業所が各1件だった｡

　通所介護施設の職員は､特定の利用者を平手でぶつ､ﾎﾞｰﾙﾍﾟﾝで突くなどの虐待をしていた｡以前にも虐待行為があったとして､懲戒免職処分となった｡認知症のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑでは､夜間にﾍﾞｯﾄﾞに網をかぶせて固定し､朝まで出られないように身体拘束していた｡訪問介護事業所のｻｰﾋﾞｽ提供責任者は､認知症で声かけが理解できないことにいら立ち､ほおをたたくなど暴力をふるったという｡』
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 2009.11.21 ☆介護を支援 来年1月から自宅派遣も/姫路市
  21日､讀賣新聞(兵庫)→

『姫路市が2008年度から養成している認知症の人や家族を応援する｢認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ｣が約1年半で5000人を超えた｡3年間の目標とする7000人を超えることが確実とみられる｡一方､｢ｻﾎﾟｰﾀｰの活動が見えにくい｣との課題もあり､市は､来年1月に希望者宅にさらに研修を積んだ｢訪問員｣を派遣することを決めた｡

同ｻﾎﾟｰﾀｰの養成は05年から厚生労働省の呼び掛けで各自治体が実施｡60~90分間の研修で､認知症の人に関する基礎知識や接し方を学んだ人に､証しとなるｵﾚﾝｼﾞﾘﾝｸﾞを交付している｡

　市は08年度から民生委員や婦人会などを対象に講座を続け､同年度は3932人､今年度は4月からの7か月で1283人と10月末時点で計5215人を養成した｡｢一度に多くが受講できる団体に講座を勧めてきたことが大きい｣(市介護保険課)という｡

　ただ､ｻﾎﾟｰﾀｰは知識を日常の生活や職場で生かしてもらうのが主な目的｡活動の義務もないため､｢一度も活動していないがいいのか｣というｻﾎﾟｰﾀｰの声や認知症の家族から｢介護を手伝ってほしい｣などという声もある｡

　そのため､市は今年度､ｻﾎﾟｰﾀｰが希望者宅に出向く訪問員の養成を決定｡10月に意欲のある35人に4日間の研修を開き､希望を受けて､話し相手などの支援を始めることにした｡
市介護保険課は｢現場で活躍できる人材を育て､認知症の人や家族を助けたい｣としている｡

　講座の問い合わせは､NPO法人市介護ｻｰﾋﾞｽ第三者評価機構事務局(079･287･3000)へ｡』
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 2009.11.21 ☆(福岡)県内の介護施設 44.5%｢身体拘束した｣ 7年前より13ﾎﾟｲﾝﾄ改善 県｢なくす工夫を｣
  20日､西日本新聞(福岡)→

『(福岡)県は19日､県内の特別養護老人ﾎｰﾑなど介護保険施設を対象に実施したｱﾝｹｰﾄで､2008年度中に入所者の身体拘束を行った施設が44･5%あったことを明らかにした｡調査開始時の7年前と比べて13･9ﾎﾟｲﾝﾄ改善したが､施設での身体拘束は介護保険法で原則禁止されており､高齢者福祉課は｢各施設は拘束をなくすよう工夫してほしい｣と話している｡

同日あった県議会の少子･高齢化社会対策調査特別委員会で報告した｡

同法は身体拘束を原則禁じているが､入所者が転倒するなど身体の危険性がある場合などは､やむを得ない措置として認めている｡調査は､各施設の高齢者ｹｱの向上を目的に毎年実施｡今回は県内728施設のうち､485施設が回答した｡回答率66･6%｡

そのうち｢拘束したことがある｣と答えたのは約220施設で､拘束した人数は､延べ1834人(入所者に対する割合は5･6%)だった｡01年度時の約310施設､延べ3206人(同11･5%)に比べ､いずれも下回った｡

拘束内容で多いのは(1)ﾍﾞｯﾄﾞからの転落を防ぐための柵の設置(33･0%)(2)車いすから立ち上がって転倒するのを防止するための腰ﾍﾞﾙﾄを付ける(21･9%)(3)医療用ﾁｭｰﾌﾞの取り外しや自傷行為をしないための手袋着用(18･5%)(4)同目的でのつなぎ服着用(11･9%)‐だった｡

同課は｢拘束をｾﾞﾛにするのは難しいことだが､例えば高齢者の転落を防ぐために和室や低床ﾍﾞｯﾄﾞに寝かせることなどに取り組んでもらいたい｣としている｡』
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2009.11.17  ☆介護職場77%で法違反/鹿児島労働局まとめ
  17日､南日本新聞→

  『鹿児島労働局は16日､県内の介護保険事業所52ｶ所を4〜9月に監督指導した結果､76.9%にあたる40ｶ所で労働基準法か労働安全衛生法の違反があったと発表した｡

  違反が最も多かったのは｢労働条件の明示｣で16ｶ所(30.8%)｡｢就業規則の作成届出｣が14ｶ所(26.9%)､｢労働時間｣が13ｶ所(25%)だった｡

  監督指導は､介護職場の人材不足や厳しい労働環境が問題となっていることから､今年初めて実施｡県内全域の介護保険事業所から訪問介護40ｶ所､介護施設12ｶ所の計52ｶ所を無作為に選んだ｡

  同局監督課は｢労働条件明示など､基本的事項が守られていない事業所が多い｡労働者が安心して働ける環境を作るために､法の順守を求めたい｣としている｡』
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 2009.11.13 ☆高齢者配食ｻｰﾋﾞｽ 国の施策､急転換で苦境/茨城
  13日､毎日新聞(茨城)→

『◇積極的に勧誘→補助金廃止 単価上昇､利用者減
  介護が必要な高齢者の食生活改善のため､水戸市が厚生労働省の補助事業として99年に始めた｢配食ｻｰﾋﾞｽ｣が曲がり角を迎えつつある｡介護保険制度見直しで06年度に国の補助金が廃止されたのに伴い､食事単価が値上げされ､利用者はﾋﾟｰｸ時(02年度)に比べ6割も減少｡国の音頭で利用者のﾆｰｽﾞを掘り起こしたあげくﾊｼｺﾞを外された状況で､今さらｻｰﾋﾞｽ中止はできず､市の負担増で広く利用も呼びかけられず､現場はｼﾞﾚﾝﾏに陥っている｡【山内真弓】

　配食ｻｰﾋﾞｽは､介護保険の要介護認定か要支援認定を受け､栄養改善が必要と認められた65歳以上の高齢者世帯が対象｡事業を請け負う配達業者のひとつ｢ﾄﾚﾝﾃﾞｨ茨城｣(水戸市)では､咀嚼(そしゃく)の弱った高齢者が栄養を取りやすいよう｢ご飯八分目｣や｢肉六等分｣､｢とんかつにｿｰｽをかけないで｣など約30項目にわたる要望を事前に確認し､対応している｡今春から週3回利用している1人暮らしの女性(81)は｢出前は1人分だと､気が引けてとれない｡助かってます｣と笑顔をみせる｡

　しかし､厚労省は｢行き過ぎたｻｰﾋﾞｽは自立を阻害し､介護予防につながらない｣などとして06年度に突然補助金を廃止｡市の担当者は｢当初は国から『利用者を増やせ』と言われ､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰや民生委員が積極的に勧めていた｡軌道に乗ってきたころ､国から減らせと言われた｣と当時の状況を振り返る｡

　市高齢福祉課は利用者に勧誘した経緯から｢急激に方向転換することはできない｣と市独自でｻｰﾋﾞｽの継続を決断｡1食あたりの800円のうち､個人負担を400円から500円に値上げしたうえで､残りを市が補助してきた｡

　それでも02年度に834人あった利用者が､昨年度は309人まで減少｡継続当初の06年度は3456万円あった予算も､今年度は1651万円と尻すぼみの傾向が続く｡調理を担当する業者のひとつ｢燦食(さんしょく)｣(東海村)では最盛期に1日200人いた利用者が､60〜70人まで落ち込み､配食だけでは経営が成り立たない状況だ｡

　市高齢福祉課は｢ｻｰﾋﾞｽ開始時に比べ(高齢者向けに宅配ｻｰﾋﾞｽする)民間業者が増え､利用者の選択の幅が広がったことも一因｣と､利用者の好みより栄養ﾊﾞﾗﾝｽを優先する配食ｻｰﾋﾞｽの難しさを指摘した｡』
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20089.11.08  ☆介護人材確保で中間まとめ/広島
  6日､中國新聞→

  『福祉･介護職の人材確保策を練る官民の就業支援会議は5日､広島県庁で会合を開き､行動計画の中間まとめをした｡やりがいのある仕事としてのｱﾋﾟｰﾙ強化や､体系的な専門職研修の創設などの具体策を提言した｡

  支援会議は､県と市町､広島労働局の行政側､福祉や介護の専門職､介護施設経営者などの団体で構成する｡

  会合では､介護報酬の引き下げなど国の政策が福祉･介護職の低賃金を招き､担い手不足につながったとの認識で一致｡低賃金や重労働とのｲﾒｰｼﾞが若者や保護者に広がり､専門学校の閉鎖や定員割れを招いた､との指摘もあった｡

  今後の対策としては､体系的な研修制度の創設のほか､介護福祉士など専門職について能力や経験を評価する仕組みづくりを提言｡仕事の内容を紹介するﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄや映像資料の作成､小中学生の職場体験も具体案に挙がった｡』
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2009.11.01  ☆無届けﾎｰﾑ一掃作戦 保険ｻｰﾋﾞｽ厳禁 運営を困難に/青森
  1日､讀賣新聞(青森)→

  『今年3月､群馬県渋川市の無届け有料老人ﾎｰﾑで10人が死亡した火災を受け､県は､無届けﾎｰﾑに県への届け出を促すため､居宅介護事業所に､無届けﾎｰﾑでの介護保険ｻｰﾋﾞｽを禁じる通知を出していたことがわかった｡ｻｰﾋﾞｽの継続を望んで､県へ届け出るﾎｰﾑが増えれば､行政がﾎｰﾑを監視できるようになり､事故の防止につなげる狙いがある｡

  有料老人ﾎｰﾑの中には､自前で介護を行わず､外部の事業所から介護ｻｰﾋﾞｽを受ける施設がある｡この場合､ﾎｰﾑが都道府県に届け出をしていれば介護保険が適用されるが､無届けでは保険がきかず､利用者が費用を全額､支払わなければならない｡ただ､届け出ると行政の定期的な指導があるため､これを嫌って無届けのまま運営している施設も多い｡

  渋川市の無届けﾎｰﾑ火災では劣悪な環境が明るみに出て､各都道府県は届け出の促進に努めているが､介護保険施設が慢性的に不足する現状から､需要を見込んでひそかに運営する例は多く､完全には実態を把握できていない｡さらに､こうした無届けﾎｰﾑを､介護保険が適用される在宅介護と同じ｢居宅｣とみなし､保険ｻｰﾋﾞｽを提供する訪問介護事業所なども後を絶たない｡

  県は10月19日付の書面で､これら居宅介護事業所約1100か所に対し､1人以上の高齢者を入居させ､日常生活を世話する無届け有料ﾎｰﾑは｢居宅｣とは認めないことを通知｡その上で､保険ｻｰﾋﾞｽを提供していることが判明した場合は､居宅介護事業所に対し介護報酬の返還を求めるほか､悪質なｹｰｽは事業所の指定を取り消すことも検討している｡

  県高齢福祉保険課は､｢無届けﾎｰﾑが介護保険ｻｰﾋﾞｽを受けるには､県に届け出て､正式な有料老人ﾎｰﾑとして運営するﾙｰﾙを徹底した｣と話している｡』
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 2009.11.01 ☆介護施設の拘束大幅減も不適切な運用残る/長崎
  1日､讀賣新聞(長崎)→

   『(長崎)県が介護保険施設などを対象に実施した2008年の調査で､介護保険法で原則として禁止されている｢身体拘束｣が､法施行翌年の01年に比べて6分の1以下に減少していることが明らかになった｡同法は｢緊急の場合｣などの身体拘束は禁止していないが､08年では緊急時以外に行った事例が半数を占めていることも判明｡法が浸透しながらも､不適切な運用が依然として残っていることに､県は｢研修などで徹底を図りたい｣としている｡(川口知也)

  身体拘束は､介護が必要な認知症などのお年寄りをﾍﾞｯﾄﾞや車いすに縛り付けたり､施錠して室内に閉じこめたりする手段｡高齢者の人権への配慮や認知症の進行の恐れなどを考慮し､00年施行の同法で｢緊急時｣や｢代替手段がない場合の一時的措置｣以外は原則禁止している｡

  調査は､08年9月の1か月間､特別養護老人ﾎｰﾑや老人保健施設など649施設を対象に行い､559施設から回答があった｡｢身体拘束がある｣と答えた施設は143で､01年調査(218)の3分の2に減っていた｡

  件数は523件で､01年(3185件)に比べ約2600件の減｡緊急ではない場合に身体拘束をしていたｹｰｽは253件で､全体の約48%だった｡このうち117件がﾍﾞｯﾄﾞに柵をつけ､50件が入居室などに施錠､26件がﾍﾞﾙﾄを装着するなどしていたという｡

  人数で見ると､475人｡333人が30日間にわたって拘束され､20日以上が19人､10日以上が31人などで､一時的措置以外に拘束を行っている事例も目立った｡拘束理由は認知症の人の場合､徘徊(はいかい)38人､介護への抵抗37人､妄想25人などだった｡

  県は｢法の浸透などで減少したが､まだまだ件数は多い｡今後も､身体拘束の運用に対する理解を徹底させたい｣としている｡』
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 2009.11.01 ☆介護施設に失業者派遣 愛知県委託､来月2日から募集
  31日､讀賣新聞(愛知)→

  『(愛知)県は失業者を対象に､介護保険施設で働く人を募集する｡国の緊急雇用創出事業の一環で､一時的な雇用機会の提供と介護施設職員の負担軽減を主な目的としている｡県では｢介護現場を体験することで､やりがいや喜びを感じてほしい｣としており､深刻化する介護分野の人手不足解消のきっかけにもしたい考えだ｡

  派遣先は､県内の特別養護老人ﾎｰﾑのうち名古屋市内の施設と定員29人以下の施設を除いた147施設と､介護老人保健施設159施設｡1施設あたり1人ずつ計306人を､県が委託した人材派遣会社を通じて60日間派遣する｡

  介護の補助や施設管理などが主な業務で､経験や資格は不要｡時給900円程度の賃金や事務費など派遣に要する費用は､全額県が負担する｡

  募集の受け付けは11月2日からで､6〜10日には各地で説明会が開かれる｡申し込みは､名古屋市と知多地区､三河地区の施設への派遣を希望する人はﾃﾝﾌﾟｽﾀｯﾌ･ﾋﾟｰﾌﾟﾙ(052･953･4300)､知多を除く尾張地区を希望する人は建光社(052･931･1687)｡』
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2009.10.28 ☆｢要早期入所｣1000人超 (岩手)県内特別養護老人ﾎｰﾑ
  28日､岩手日報→

  『(岩手)県内で､特別養護老人ﾎｰﾑに早期入所が必要な在宅待機者は3月末現在､1022人と1千人を突破したことが27日分かった｡介護保険の第4期事業計画(2009〜11年度)に予定される特養整備数は662床にとどまり､受け入れ態勢が追いつかない深刻な状況だ｡

  県が同日､県高齢者福祉･介護保険推進協議会で明らかにした｡県内の待機者総数は117人増の5539人｡このうち要介護度が高かったり､家族の事情で介護が難しく､市町村が｢早期入所が必要｣と判断した在宅待機者は109人増え1022人となった｡

  県内9圏域のうち第4期の特養整備数が｢早期｣待機者を上回るのは盛岡､気仙2圏域だけで､不足数は県全体で360床｡増加傾向の待機者に対し､整備数が計画水準にとどまれば､需給ｷﾞｬｯﾌﾟは広がりそうだ｡

  両磐圏域では｢早期｣待機者148人に対し､整備計画数はｾﾞﾛ｡一関市の医療法人が来年1月にも県立花泉地域診療ｾﾝﾀｰを利用して特養(29床)を開設することになったが､施設不足は依然深刻だ｡
一関地区広域行政組合介護保険課は｢計画策定段階で希望する事業者がなかった｡設備投資などが壁になったようだ｣と頭を痛める｡

  県は6月補正予算で､国の経済対策を利用して､地域密着型の特養整備に1床当たり上限350万円(29床まで)を補助する制度を創設した｡県長寿社会課の岡村鋭次総括課長は｢必要な時に必要なｻｰﾋﾞｽを使える条件が整ってこそ住民は安心できる｡県の支援策などを活用しながら整備が進むよう､市町村と連携をとりたい｣と語る｡』
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2009.10.28 ☆介護従事者の｢給与引き上げ｣67% 函館市が事業所調査
  28日､北海道新聞→

  『【函館】今年4月の介護報酬引き上げを受け､函館市が市内事業所を対象に行った調査によると､介護従事者の給与を｢引き上げた｣｢引き上げる予定｣と答えた事業所は67%だった｡｢引き上げる予定はない｣とした事業所は26%に上り､介護報酬の引き上げが､介護従事者すべての処遇改善にはつながっていないようだ｡(上野香織)

  ｢給与などを引き上げた｣は43%､｢1年以内に引き上げる予定｣は24%だった｡予定がない事業所は｢累積赤字の解消が優先｣｢介護報酬の現状の引き上げ率(平均3%)では賃金ｱｯﾌﾟに反映できない｣｢介護報酬が過去2回引き下げられた時に給与を下げていない｣などを理由に挙げている｡

  職員増による業務負担の軽減については｢行わない｣とした事業所が60%で､労働時間の短縮や夜勤回数の減少も｢実施しない｣が72%だった｡

  ほかに｢介護従事者だけでなく､ほかの施設職員の賃金も低い｣｢介護保険法の人員配置基準と労働基準法にｷﾞｬｯﾌﾟがある｣と､制度の不備を指摘する意見も目立った｡

  市介護高齢福祉課は､介護報酬の引き上げとは別に国が行う処遇改善交付金の申請を促すなどして｢すべての事業所が処遇改善に取り組めるよう働きかけたい｣としている｡

  調査は8月､市内341の事業所に郵送で行った｡回収率は96･5%だった｡』
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2009.10.19  ☆選択:’09知事選 争点/4 介護･特養ﾎｰﾑ/宮城
  19日､毎日新聞(宮城)→

『◇入所待ち解消に難題
  ｢何百人も待っているから､全く当てにできないよ｣｡(宮城県)利府町の無職女性(56)はため息交じりにつぶやいた｡町内の特別養護老人ﾎｰﾑに昨秋､母(81)の入所を申請したが､今も入所のめどは立っていない｡

  女性は今､母と2人暮らし｡7月に同居していた姉が57歳で亡くなった｡生前の姉は知的障害者で､今年3〜6月に肺炎で入院｡姉の看病で留守が多くなると､母の認知症が急速に悪化し自力で歩行や排せつができなくなった｡姉は退院後も自力で食事できず､胃に穴を開けて牛乳やぬるま湯を直接送る｢胃ろう｣の介護で目が離せず､母娘の生活は追い込まれていた｡

  ｢精神的にも肉体的にも疲れた｡姉は私を楽にしようと逝ってくれたのかもしれない｡申し訳ない｣｡女性は悲痛な声を上げる｡

◆
  県内の特養ﾎｰﾑの入所待機者数は昨年4月現在､1万829人｡うち2040人は介護なしでは日常生活を送れない要介護5の認定を受けている｡一方､県内117ｶ所の特養ﾎｰﾑの定員は今年7月現在で計6803人にとどまる｡定員数は全国で最低水準だ｡

  県は増床する事業者への補助金として､今年度予算に2億5000万円を計上｡9月補正予算では国の特例交付金を活用し8億5100万円を追加した｡しかし､県長寿社会政策課の星泰典主幹は｢待機者の解消にはまだ足りない｣と語る｡特養ﾎｰﾑは個室が原則で増設費用は1床当たり1000万円程度かかる｡県の補助は個室型で1床ごとに315万円｡1000床増やすのに30億円超の予算が必要になる計算だ｡

  補助があっても多額の費用がかかる増設には､事業者は及び腰だ｡厚生労働省によると､06〜08年度の県内の増床数は673床にとどまった｡また､入所者数が増えると自治体ごとに介護保険で賄う負担も増えるため､住民から集める介護保険料が高くなる制度上の問題もある｡星主幹は｢増床には介護制度に関する総合的な視点が必要｣と指摘した｡

◆
  利府町の特養ﾎｰﾑ｢十符(とふ)･風の音｣は定員50人に対し､現在約280人が入所待ち｡相次ぐ問い合わせに職員は｢部屋が空くのは､入所者がお亡くなりになってから｣と答えるしかないという｡職員の精神的負担は大きい｡

  施設は個室型｡入所者は家族写真や使い慣れた家具を持ち込む｡海和隆樹施設長は｢多床化の議論もあるが､入所者の個性を尊重した対応をしないと認知症が悪化することもある｡家族に後ろめたさを感じさせない配慮も必要｣と主張する｡県政には待機者の早期解消ときめ細かい施策の両立という難題が突きつけられている｡』
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☆県政の難題 09知事選(6完)待機解消/立ち遅れる特養増床/宮城
  19日､河北新報→

『●申請4年で入所
在宅介護が困難なお年寄りが暮らす特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)｡(宮城県)柴田町の石井ｽｴさん(83)は4月､4年前に申し込んだ町内の特養に､市町村による要介護認定ﾚﾍﾞﾙが最も重い｢要介護5｣の夫(82)を入所させることができた｡

夫が認知症になったのは10年前｡以来､ｽｴさんは持病を抱えながら､介護してきた｡
夫は2005年､ﾘﾊﾋﾞﾘを目的とする老人保健施設(老健)の利用を始めた｡介護の負担は軽減したが､家計の負担は増した｡

ｽｴさんは｢自分の体調も心配で…｡待っている間は､不安だらけだった｣と打ち明ける｡

●本年度40床だけ
県の調査によると､県内の特養の定員は6800人｡ほとんどの施設が満床で1万800人が入所を待つ｡そのうち､要介護5は2000人に達する｡
特養は24時間ｹｱが受けられるほか､ほかの施設に比べ費用が割安だ｡入所期限がなく､ついのすみかにもなる｡要介護3以上のお年寄りの増加も需要を押し上げる｡

そんな状況の中､県の施設整備は予定通りに進んでいない｡06〜08年度の3年間で850床を増やす計画だったが､実際は673床にとどまっているのだ｡

県は待機者解消を目指し､11年度までに1700床の拡充を目標に掲げる｡1床当たり最大315万円を助成｡整備を加速させるため､助成対象を個室だけでなく2〜4人が相部屋で暮らす｢多床室｣にも広げた｡

それでも09年度の増床見込みは2施設の40床だけ｡多床室も､手を挙げたのは1施設のみで出足は鈍い｡県長寿社会政策課は｢10年度は整備に前向きな施設が多く悲観はしていない｣と話す｡

●負担増える懸念
県内の特養は50床前後が大半を占める｡県老人福祉施設協議会の西沢優李子会長は｢小さい施設ほど収支が成り立ちにくい｡設備投資に二の足を踏んでしまう｣と指摘する｡離職率が高い介護職の人材難も一因という｡

介護保険受給者一人当たりの介護施設の介護費は在宅系ｻｰﾋﾞｽの2.5倍になる｡一部自治体には｢施設への依存度が高まると､介護費が増えて介護保険料に跳ね返る｣(名取市介護長寿課)との見方もある｡被保険者の負担増の懸念があるため整備には慎重だ｡

利用者と介護ｻｰﾋﾞｽ事業者の実情に詳しい県ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ協会の小湊純一事務局長は｢県は特養を待つお年寄りの実態を詳しく調査した上で､ほかの施設やｻｰﾋﾞｽとのﾊﾞﾗﾝｽを図りながら待機者を減らす工夫をしてほしい｣と話す｡』
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2009.10.15  ☆介護福祉職員の待遇改善事業､県内事業者から疑問の声
  15日､信濃毎日新聞→

  『介護福祉職場の賃金を底上げしようと､国が今月から始めた処遇改善事業に､県内の関係者から｢実情に合っていない｣と批判が出ている｡同じ施設でも職種によって対象になる人とならない人がいるうえ､交付金などを受けるには､施設側も新たな負担が必要なためだ｡事業は2011年度末までの時限措置｡交付申請を見送る施設もあり､｢現場を見て､より根本的な対策を｣との声が上がっている｡

事業は追加経済対策の一つ｡前政権が｢1人当たり月1万5千円程度のｱｯﾌﾟ｣を掲げて今春､打ち出した｡都道府県などを通じ､訪問介護で4%など､対象ｻｰﾋﾞｽの提供に対する報酬の一定割合を交付金や助成金として支給｡施設側はこれに独自負担で上乗せし､職員の賃金を引き上げる｡

県によると､9月15日までに申請したのは､県内で対象となる4167の介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業所のうち44･9%｡障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所は31･3%にとどまっている｡

特別養護老人ﾎｰﾑなどを運営する敬老園(上田市)は申請を見送った｡｢介護はﾁｰﾑ作業｡対象外の職員に説明がつかない｣と斎藤俊明理事長｡同事業では訪問介護や通所介護などに携わる職員は賃金ｱｯﾌﾟの対象だが､訪問看護､ｹｱﾌﾟﾗﾝの作成などをする職員は対象外だ=表｡

敬老園の職員約900人のうち4割は対象外｡同園が独自に昇給させる選択肢もあるが､今春､待遇を改善したばかりで､斎藤理事長は｢これ以上は難しい｣と打ち明ける｡

宅老所運営などの｢かいご家｣(上伊那郡南箕輪村)は交付を受けるが､職員20人のうち対象外の4人の賃金も上げる｡新たな持ち出しは､対象職員への独自負担分と合わせ､月10万円｡松本徳弥代表は｢人件費は目いっぱい｡交付金自体は喜べるが､新たな職員は雇えない｣と話す｡

財団法人介護労働安定ｾﾝﾀｰ(東京)によると､昨年の介護職員らの残業手当などを除く所定内賃金は平均で月19万円余｡現場には｢若い男性が働き続けられる給与体系の構築が必要｣との声がある｡一方で､賃金水準を上げるため介護報酬の引き上げなどで利用者負担が増えるとしたら疑問-との意見もある｡

民主党は介護労働者の賃金を月4万円ｱｯﾌﾟするとしている｡同党政策調査会は｢当面は現在の処遇改善事業を活用して検討を進める｣との姿勢｡敬老園の斎藤理事長は｢待遇改善に本気で取り組むなら､平等性があり､賃金が上がったと実感できる案を示してほしい｣と話している｡』
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2009.10.11  ☆介護従事者給与ｱｯﾌﾟ率調査へ 報酬改定の反映度探る
  7日夜､福井新聞→

『福井県内の介護事業所で働く人の増加､定着の方策を探る県介護人材確保対策協議会の本年度第2回会合が7日､県庁で開かれた｡今年4月にｱｯﾌﾟした介護報酬が､介護従事者の給与にどのくらい反映されているかを把握するため､11月までに給与実態調査を行うことを決めた｡介護従事者の給与調査は初めて｡

同協議会は昨年6月に発足｡県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会や県老人保健施設協議会､県介護福祉士会､県看護協会の代表者や大学教授ら13委員で構成している｡

介護報酬は4月､介護従事者の待遇改善のため3%ｱｯﾌﾟされた｡調査は､同協議会に参画する介護老人福祉施設､介護老人保健施設､訪問介護事業所､通所介護事業所､小規模多機能型居宅介護事業所の5ｻｰﾋﾞｽを対象に､約430事業所で実施する｡看護職員､介護職員､ｻｰﾋﾞｽ提供責任者､訪問介護員などあらゆる職種の実態を把握する｡

事業所の収支状況や職員数､初任給などを調査し､介護従事者の労働時間や基本給､一時金については､昨年と今年の9月分を回答してもらうことで介護報酬改定の反映度を把握する｡

県長寿福祉課は｢介護従事者の給与水準の向上を図るための基礎資料にしたい｣としており､来年度以降も継続して調査していく方針｡』
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 2009.10.11 ☆ｼﾘｰｽﾞ介護:地域密着型､在宅ｻｰﾋﾞｽ拠点｢馬渡さん家｣ 家庭的環境､和やかに
　9日、毎日新聞→

『◇ﾆｰｽﾞ踏まえ臨機応変 人件費とのﾊﾞﾗﾝｽ苦慮
  認知症になっても住み慣れた地域で暮らせるようにと3年前に登場した｢小規模多機能型居宅介護｣｡必要に応じて｢通い(ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ)｣｢訪問(ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ)｣､｢泊まり(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)｣を組み合わせて利用できる｡事業の安定運営が難しいため､なかなか増えないが､ﾆｰｽﾞは高い｡埼玉県三郷市の｢馬渡(まわたり)さん家(ち)｣を訪ねた｡

　午前10時過ぎ､お年寄り7人がﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽに集まってきた｡｢昼は何を食べようか｣｡責任者の岡崎樹里さん(32)が話しかけた｡
｢何でもいいわ｣｡料理本を手渡し､冷蔵庫にある材料の名前を挙げて､｢これが食べたい｣という回答を引き出したいが返事はなかなか返ってこない｡

　建物はかつて町内会長をしていた馬渡さん(故人)の自宅だ｡運営主体の社会福祉法人がﾊﾞﾘｱﾌﾘｰに改修し昨年4月にｵｰﾌﾟﾝした｡名称も地元で親しまれてきた｢馬渡さん家｣をそのままいただいた｡
お昼が近づいてきた｡高血圧や糖尿病などの持病があるお年寄りも多い｡職員は豆腐ﾊﾝﾊﾞｰｸﾞのおろしﾎﾟﾝ酢と､ﾏｯｼｭﾎﾟﾃﾄ､ﾅｽの煮浸しを提案した｡

　お年寄りたちは要介護2〜5で､年齢は60〜90代｡多くは認知症の症状がみられ､自宅では家族が包丁の扱いや火の始末などを心配して調理をさせないことが多い｡だが､ここでは｢生活ﾘﾊﾋﾞﾘ｣と位置付けて調理にかかわってもらう｡ﾊﾝﾊﾞｰｸﾞの具材となるたまねぎ､しめじなどをみじん切りにする｡みんななれた手つきだ｡互いに｢私が次やるわ｣と会話を交わし和気あいあいだ｡

　あとは盛り付けだけ､という時にお年寄りの一人が叫んだ｡｢あら､お父さんの夕ご飯を作らなきゃ｣｡かつて夫に作り続けてきたことを思い出したようだ｡慌てて家に帰ろうとしているのを見かねた職員が｢まだ昼よ｣と声をかけた｡お年寄りは｢あら､時計見るの忘れちゃった｡また娘に怒られる｣と言って再び作業に加わった｡温かいごはんとみそ汁が運ばれ､食事が始まった｡｢みんなで食べるとおいしいね｡家だと昼は1人だから｣

◇ ◇
この日のﾃﾞｲ利用者は8人だった｡職員は日中5人が基本で､午前7時半から午後9時まで時差出勤し一人一人のﾆｰｽﾞにあわせ起床介助､送迎などにあたる｡ﾃﾞｲに来ないお年寄りの家に訪問し弁当を持っていくこともある｡職員は毎日､家族に様子を伝える連絡帳を書き､家族とお年寄りの関係を調整する役割も担っている｡

　夕方泊まりに来るお年寄りに対応してさらに職員1人を配置するとほぼ1対1の手厚い配置になる｡それでも家族の希望で1ｶ月連続の泊まりとなると職員確保は難しい｡臨機応変が小規模多機能ｻｰﾋﾞｽの利点だが経営とのかねあいではｼﾞﾚﾝﾏも抱える｡
特別養護老人ﾎｰﾑなどで働いたことのある岡崎さんは｢施設と違い自宅に帰してあげられるのがうれしい｡今後はﾀｰﾐﾅﾙ(終末期)ｹｱにも取り組みたい｣と話す｡【有田浩子】

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◇小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護ｻｰﾋﾞｽは旧来の｢宅老所｣を制度化したものとされ､06年度の介護保険法改正で導入された｡同じ市区町村内の住民だけが利用できる地域密着型ｻｰﾋﾞｽの一つで､現在､全国に約2200ｶ所あり､年間約2万8000人が利用している｡政府の社会保障国民会議は､在宅高齢者の増加に合わせ､2025年には利用者を20倍以上の60万人に増やす必要があると指摘している｡
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■馬渡さん家の1ｶ月利用料(要介護2で週5日ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽに通い夕食後､帰宅｡泊まり2泊のｹｰｽ)
<1>小規模多機能型居宅介護費=1万6325円+加算分(認知症加算､資格加算など)
<2>食事代=朝300円×2日(宿泊時)=600円▽昼500円×20日=1万円▽夜400円×20日=8000円
<3>宿泊費=3000円×2泊=6000円
→<1>+<2>+<3>=4万925円+加算
※小規模多機能型ｻｰﾋﾞｽの1ｶ月の料金は要介護度ごとの定額制で､要介護2は1万6325円｡利用者は一つの事業所に登録するとほかの介護保険ｻｰﾋﾞｽは利用できない｡ただし､福祉用具のﾚﾝﾀﾙと訪問看護ｻｰﾋﾞｽ､訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝは利用可能｡
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■馬渡さん家の概要
登録定員は24人(現在16人)｡ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの定員は12人で､1日平均8.9人｡泊まりは定員4人に対し同0.84人､訪問介護は同3.26件｡入浴は同4.87人(いずれも7月分)｡職員は総数13人(女性8人)で､介護福祉士8人､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ1人､看護師1人など｡』
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2009.10.06  ☆訪問介護:静岡市内の10事業所､効率化ねらい組合設立/静岡
  6日､毎日新聞→

  『静岡市内の訪問介護10事業所が経営効率化を目指して協同組合を設立した｡低賃金や厳しい労働条件などで人材確保に悩む中､給料ｱｯﾌﾟなどの環境改善につなげる狙いだ｡訪問介護事業者の協同組合は全国的にも珍しいといい､今後､市内の他の事業所にも参加を呼びかけていく｡

  訪問介護は､介護保険制度に基づいて､入浴補助や食事作りや掃除などの家事援助などのｻｰﾋﾞｽをﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰが提供する｡常勤､非常勤のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰをあわせて20人程度と小規模な事業所が大半｡そのため､経営的にも厳しく､ﾍﾙﾊﾟｰの技術力向上のための研修もなかなか実施できなかったり､十分な給料や休暇がないため､人材定着が難しいという課題があるという｡

  経営安定化などを目指し､静岡市葵区の事業所｢ﾏﾏうさぎ｣(時森優子代表)が中心となって､3年ほど前から協同組合化を企画｡今年度､県が約230万円を助成し､県中小企業団体中央会が事業ﾓﾃﾞﾙを作り上げた｡

  9月25日に設立された｢しずおか訪友会｣は出資金1口10万円､月会費が3000円｡今後､提供したｻｰﾋﾞｽ内容の記録書を統一するなど事務を効率化するほか､事務用品やｶﾞｿﾘﾝなどを共同購入して経費を削減することも予定する｡
理事長に就任した時森さん(53)は｢例えば､従業員の健康診断を共同で実施すれば単価は下がって経費も節約できるし､人材確保にもつながる｡研修でﾍﾙﾊﾟｰ同士の交流も期待できる｣と話す｡』
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2009.09.27  ☆ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ:男性介護者の声､切実 問題､浮き彫りに--立命館大/京都
  27日､毎日新聞→

『◇家事や排せつの世話｢困った｣
  男性介護者の視点から介護環境を検証し問題解決を探るﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ｢第1回徹底討論 創造!提言!男の介護環境〜こうしたい!こうあって欲しい!｣が26日､北区の立命館大であり､全国から約90人が集まった｡ﾃｰﾏ別の分科会では､仕事と介護の両立の難しさや母や妻の排せつへの対応など､男性としての介護の苦悩を吐露する発言が相次いだ｡【藤田文亮】

  まずは主催する立命館大人間科学研究所男性介護研究会の代表､津止正敏教授が｢『家事の苦手な男性介護者が困っている』と一般化しては本当の困難さが伝わらない｣と問題提起｡｢『今までｺｰﾋｰ一杯入れたことがなかった』など具体的な話で初めて現場の問題点を想像し､対策を創造することにつながる｣と述べ､ﾘｱﾘﾃｨｰのある介護体験を持ち寄り､社会にﾒｯｾｰｼﾞを発信することの重要性を強調した｡

  分科会は､息子▽夫▽介護保険▽仕事との両立▽ｽﾄﾚｽ対処-の5ﾃｰﾏ｡このうち｢息子｣の分科会では､｢おふくろが排せつ物の世話をとても遠慮して困った｣｢介護で疲弊し酒を飲んで母親に手を上げてしまう時期もあった｣｢認知症の母を施設に1日預けると､家に戻っても通常の生活ﾘｽﾞﾑに戻るのに1週間かかるので､家でみるしかなかった｣など体験談が次から次へと出た｡

  分科会報告を受けて津止教授が｢女性を中心とした家族介護を前提に01年に始まった介護保険制度は､前提が崩れた現在､矛盾だらけ｡しかも､介護者への配慮がまったくない｡当事者視点の議論を深め､提言をしていきたい｣と述べた｡
同会(075･465･8358)は､今後も参加者を募ってﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを続けていく｡』
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 2009.09.20 ☆高齢者虐待､前年度より64件増 認知症の被害顕著 栃木
  19日､産経新聞(栃木)→

『平成20年度に栃木県内で把握された高齢者(65歳以上)への虐待件数は222件で前年度より64件増えていることが､県高齢対策課のまとめで分かった｡虐待の被害者数も232人で同47人も増えた｡18年度から始まったまとめで､虐待件数は173件､158件､222件と推移している｡

虐待の把握については､養介護施設と養護者によるものとに分かれているが､施設では通報件数､虐待件数ともにｾﾞﾛで､養護者による虐待は通報件数301件のうち222件だった｡

介護保険認定者への虐待のうち､認知症のある高齢者への虐待は8割に及んだ｡虐待の種類では､身体的虐待が159件で最も多く､次いで｢介護･世話の放棄､放任｣が57件､心理的虐待が55件､経済的虐待が52件､性的虐待が1件だった｡

虐待の被害者の82%は女性｡虐待の被害者と虐待者の関係は､息子による虐待が107件で最も多く､娘からは33件｡息子の嫁からも26件あった｡夫からは37件､妻からは6件だった｡』
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2009.09.09  ☆鳥栖市社協が介護事業撤退､来年3月末/佐賀
  9日､佐賀新聞→

『鳥栖市社会福祉協議会(会長･篠原正孝副市長)が来年3月末で､介護保険事業から撤退することが8日､明らかになった｡福祉施設のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ利用が増え､自宅でﾍﾙﾊﾟｰから介助を受ける人が減ったため採算が取れなくなった｡11月にも開く理事会･評議員会で正式に決定する｡

同市社協は､介護保険がｽﾀｰﾄした2000年度から介護保険事業を始めた｡ﾍﾙﾊﾟｰ派遣の訪問介護とｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが介護ﾌﾟﾗﾝをつくる居宅介護支援事業を実施し､ﾋﾟｰｸ時の04〜05年には延べ180人の利用があった｡

しかし､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを提供する介護施設が増えて利用者が減り､今年4月時点は90人になった｡事務局は今春の理事会･評議員会に撤退を提案｡今は利用者の意向を聞き､他施設ｻｰﾋﾞｽへ切り替えを進めている｡

近藤繁美事務局長は｢介護ｻｰﾋﾞｽの利用が在宅型から施設型へと変わってきた｡同業者も多く採算がとれなくなった｣と話す｡介護事業の職員は非常勤と嘱託を中心に21人｡このうち非常勤の12人は10月末で契約打ち切りの方向で協議しているという｡

  県内には20社協があるが､伊万里市など3社協は介護保険事業を手がけていない｡ 』
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 2009.08.27 ☆群馬県､介護福祉士を独自に認定 定着率向上狙う
  27日､日経産業新聞→

『【前橋】群馬県は県内の福祉･介護団体と連携し､独自の介護福祉士認定制度を全国で初めて創設した｡介護福祉士の国家資格を取得している人を対象に､現場のﾘｰﾀﾞｰとして必要な技能や知識を研修する｡介護職員の専門性を高め県が適切に評価し処遇改善につなげることで､職員の意欲や定着率の向上を狙う｡

県は制度の実施に伴い､10月から来年2月末までに16回計100時間の研修を実施する｡高齢者や認知症患者に対する介護の現状や対策などから､感染症などの危機管理手法､ﾁｰﾑｹｱの手法まで幅広く指導する｡施設での実習も予定している｡』

■8月11日付産経新聞で同様報道ありました｡
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2009.08.19  ☆(兵庫)県が処遇改善調査 介護報酬引き上げ受け
19日､神戸新聞→
  
『4月に介護報酬が3%引き上げられたことを受け､県は高齢者施設･事業所などを対象に､職員の処遇改善を尋ねる調査を始めた｡報酬改定が給与ｱｯﾌﾟにつながったかどうかを調べ､公表する｡報酬引き上げは､人材不足が深刻化する現場の改善が目的だが､経営悪化で反映できていない事業所もあるとみられる｡

報酬改定は介護保険の導入以降3回目だが､増額は初めて｡全事業所の総計で報酬額が3%上がるとされ､政府は､職員の賃金の月額2万円ｱｯﾌﾟを掲げた｡障害福祉ｻｰﾋﾞｽ費も5･1%上がった｡ただ､給与への反映は各事業所の判断に委ねられており､経営が悪化している場合は赤字を補てんするなどして､給与の引き上げを見送った施設もあるという｡

調査は､県内の高齢者や障害者施設･事業所に呼び掛け､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で始めた｡ｱﾝｹｰﾄに答える形式で､職員の給与額や引き上げの有無､改善できないところはその理由､改善に向けた取り組みなどを尋ねている｡

9月下旬までに回答してもらい､来年1月をめどに報告書をまとめる｡

  東京都社会福祉協議会が6月､都内の478事業所に行った調査では､基本給を上げた事業所は約4割で､予定していないところが半数以上を占めた｡理由としては｢赤字の穴埋めにしかならず､処遇改善にまで回せない｣などの回答が多かった｡』
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2009.08.11  ☆｢施設介護ｻﾎﾟｰﾀｰ事業｣の骨子案を提示―東京都
  11日午後､CBﾆｭｰｽ→

『東京都は8月10日､｢施設介護ｻﾎﾟｰﾀｰ事業検討委員会｣(委員長=内藤佳津雄･日大文理学部教授)の第3回会合を開いた｡会合では､来年度から都内の区市町村で本格的に実施する予定の｢施設介護ｻﾎﾟｰﾀｰ事業｣について､事務局が骨子案を提示し､委員が意見交換を行った｡

都は昨年度から､4区市町で施設介護ｻﾎﾟｰﾀｰについてのﾓﾃﾞﾙ事業を実施しており､この実施状況を踏まえた上で来年度以降､都内の区市町村で｢施設介護ｻﾎﾟｰﾀｰ事業｣を本格的に実施する｡この日の会合では事務局が同事業の骨子案として､｢施設介護ｻﾎﾟｰﾀｰ養成研修｣と｢施設介護ｻﾎﾟｰﾀｰ受け入れ事業｣の2つを示した｡

養成研修については､区市町村が研修ｶﾘｷｭﾗﾑを作成した上で座学による基礎学習を､実施施設が実習や講習をそれぞれ実施する｡研修の対象は､その施設がある区市町村の住民で､ｻﾎﾟｰﾀｰとして活動することを希望する人｡都による区市町村への補助額などは未定という｡
受け入れ事業については､施設が区市町村と事前の協議などを行った上で､ｻﾎﾟｰﾀｰを受け入れる｡また､施設には､ｻﾎﾟｰﾀｰの活動内容などを調整するｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを配置することが望ましいとされた｡

意見交換では､ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ養成の在り方や､実際にｻﾎﾟｰﾀｰ希望者を集めるための方策などが話し合われた｡

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成について､小金井あんず苑施設長の天野久美子委員は､どう養成するかが最も大切だとした上で､養成を施設に任せるのは困難だと指摘｡練馬区福祉部介護保険課長の普喜信介委員も､｢(ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ業務を施設の)介護職の人がやるとﾊﾟﾝｸしてしまう｡ｻﾎﾟｰﾀｰを入れたがために介護の質が落ちることは避けたい｣と述べた｡

ｻﾎﾟｰﾀｰ希望者を集める方策については､公募委員の永嶋信晴氏が｢思ったよりｻﾎﾟｰﾀｰ希望者が集まらなかったということも多々あるのではないか｣との懸念を示した上で､企業や団体と提携してｻﾎﾟｰﾀｰ希望者に対価を与えることを提案した｡これに対して普喜委員は､｢(対価は)きっかけとしては有効かもしれないが｣と前置きした上で､意欲のある人に機会と場を提供することが重要であり､対価はなくても行政が工夫をすれば､悲観的になる必要はないと強調した｡

次回の会合は11月をめどに開かれる｡ﾓﾃﾞﾙ事業の実施主体から報告を受け､骨子案についての議論を進める予定｡』
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2009.08.06  ☆家族による高齢者虐待600件 老老介護による夫が増加/神奈川
  6日､産経新聞(神奈川)→

『平成20年度の神奈川県内の家族などによる高齢者への虐待件数は583件で､前年度から45件減ったことが5日､県のまとめで分かった｡養介護施設の職員などによる虐待は前年度と同数の6件｡県の担当者は､｢前年度から件数は減ったものの､依然として多い｣と危機感を募らせている｡

　県によると､家族などによる虐待では､殴るけるなどの身体的虐待が413件(前年度360件)で､次いで暴言を吐いたり厳しくしかるなどの心理的虐待は202件(同205件)だった｡このほか､必要な世話をしないﾈｸﾞﾚｸﾄは162件(同186件)だった｡

虐待していたのは息子が229人(同259人)で最も多く､夫が121人(同106人)､娘が110人(同122人)と続いた｡

これらの虐待に対し､市町村では高齢者を虐待者から引き離し､特別養護老人ﾎｰﾑに入所させて保護したり､介護保険ｻｰﾋﾞｽなどの利用で高齢者と家族などの養護者を支援したりした｡
今回顕著だったのは､虐待者として夫が増加し､類型では身体的虐待が増えたこと｡その背景には近年増加している｢老老介護｣があるとみられる｡
県内では介護ｻｰﾋﾞｽなどを提供する施設の整備が進んでおらず､在宅介護が中心になっている現状が影響しているという｡

　さらに夫は家事に不慣れで､介護に対するｽﾄﾚｽや行政ｻｰﾋﾞｽに対する認識不足､地域とのつながりの薄さなどから虐待に走り､妻に身体的虐待を加えるｹｰｽが多いという｡
こうしたことから県は､虐待防止の普及啓発や虐待に対応する職員の研修などを実施｡さらに担当者は｢在宅介護への支援を充実させないと｣としている｡』
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2009.08.02  ☆介護の｢すき間｣資金確保へ (石川県)津幡で常設ﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄ
  2日､北國新聞→

『(石川県)津幡町で福祉ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに取り組む｢結(ゆい)の会｣は1日､同町清水の｢まちづくり実験館｣で､常設ﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄを始めた｡家庭に眠っている不用品を集めて販売し､収益は介護保険が適用されないｻｰﾋﾞｽをお年寄りに提供する活動費に充てる｡多くのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体にとって､活動維持の財源確保は大きな課題であり､会では物品や賛同者を広く募る｡

結の会の登録者は約30人で､病院送迎や納屋の片付け､庭の除草など､介護保険の適用外となる｢すき間｣の事業を手掛けている｡お年寄りが元気で暮らせる町を目指し､活動資金確保の手段を模索していた｡
ﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄの敷地は､商店街空き店舗を活用した実験館の一角､約7平方ﾒｰﾄﾙを無償で借り受けた｡初日は皿や夏布団､浴衣に合う下駄(げた)や草履など約50点が棚や床にぎっしりと並び､訪れた人が品定めした｡

結の会では､会の活動を広く紹介する場にもしていきたい考えで､｢健常者､障害のある人を問わず､会員を増やしていきたい｣と意気込んでいる｡実験館は日曜が休館となる｡』
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2009.07.30  ☆一戸病院休止ﾌﾛｱ利用し介護施設
  29日夜､IBC岩手放送→

　『(岩手県)一戸町は県立一戸病院の休止ﾌﾛｱを利用して､介護施設を開所することになりました｡県立病院の休止部分を利用した介護施設は初めてです｡
介護施設として開所するのは､県立一戸病院の現在休止となっている5階部分で､有料老人ﾎｰﾑ4､介護を伴う特定施設7､ｼｮｰﾄｽﾃｲ15の合わせて26のﾍﾞｯﾄﾞ数で整備されます｡

　県立一戸病院では平成16年に､医師や患者の減少に伴い､ﾍﾞｯﾄﾞ数が48減っていました｡改修費用は2984万円で､一戸町ではこれを国の経済危機臨時交付金で全額対応します｡また県は今年3月に､県立病院の空きﾍﾞｯﾄﾞを介護保険施設として活用する場合､年額最高3100万円を交付する制度を創設していて､介護保険を行う二戸地区広域行政事務組合では､事業にかかる経費としてこの制度を利用します｡改修工事は9月に始まり､施設は12月に開所の見込みです｡』
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2009.07.27  ☆軽い介護認定次々 新基準めぐり関係者ｼﾝﾎﾟ
  27日､琉球新報→

『沖縄介護ｳｪｰﾌﾞのつどい2009(沖縄民主医療機関連合会･沖縄医療生活協同組合主催)が26日､豊見城中央公民館で開かれた｡介護支援専門員(ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ)や介護事業所などの関係者らが､4月から新しい基準で実施されている介護保険の要介護認定や介護報酬改定の問題点などについて討論｡新認定についてはｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによる1次判定で更新前の要介護度よりも軽く判定されることが専門家などから指摘されているが､県内でもより軽度な判定がなされている現状が現場から報告された｡

とよみ生協病院居宅介護支援事業所の介護支援専門員を務める宮城静枝さんは4〜6月の認定更新者の結果を報告｡これまで認定を受けていた更新者については､希望すれば従来通りの要介護度を維持できる経過措置が取られているため､対象者15人中｢変化なし｣が11人､｢重度｣となったのが4人だった｡しかし｢変化なし｣の11人のうち､1次判定では6人がより軽度に判定され､1人は非該当となっていた｡

また､介護報酬が引き上げられたにもかかわらず､利用限度額が変わらないことから､改定前は自己負担の生じなかった介護度5の利用者で､改定後は1万5千〜1万7千円の自己負担が発生した事例や､利用日数を縮小した事例を報告した｡

宮城さんは｢予想以上の結果にがくぜんとしている｡(新認定は)認知症の判定が不明瞭(ふめいりょう)｡介護支援専門員の調査の立ち会いや主治医意見書作成への協力が必要｣とした｡
最終的に介護度を認定する介護認定審査会の立場から､浦添協同ｸﾘﾆｯｸの上間進医師は｢審査会で介護度を変更するには､調査委員の特記事項に介護の手間がいかに記載されているかがﾎﾟｲﾝﾄ｣と指摘した｡

介護職員の処遇改善を目的に引き上げられた介護報酬について小規模多機能居宅事業所｢花日和｣の大塚圭貴所長は､報酬本体の引き上げではなく､加算方式であることから､小規模事業所ほど加算を取ることが難しい現状などを説明した｡』
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2009.07.18  ☆要介護認定:新基準､｢軽度に変更｣が倍増--道社会保障推進協/北海道
  17日､毎日新聞(北海道)→

『◇｢懸念裏付けられた｣
4月から新基準に変わった介護保険の要介護認定で､道内で5月に更新認定を受けた人のうち要介護度がこれまでより軽くなったｹｰｽが22･4%に上り､2〜3月の11･1%に比べ倍増したことが分かった｡医療機関などでつくる｢北海道社会保障推進協議会｣(黒川一郎会長)は16日､調査結果を公表したもので､同協議会の吉岡恒雄事務局長が｢新基準で介護度が低く出るという懸念が裏付けられた｡実態にあった認定方法に改めるべき｣と話している｡

要介護度は､重いほど利用できる介護ｻｰﾋﾞｽが増える｡道内の157市町村･広域連合を対象に調査し､62市町村･広域連合(39･5%)から回答を得た｡

更新の5月認定分(計4366件)は､要介護度に｢変更なし｣が55･5%で､2〜3月認定分(計1万1553件)より9･7ﾎﾟｲﾝﾄ減少する一方､｢軽くなった｣は22･4%に倍増｡｢重くなった｣は22･2%で2〜3月の23･7%とほぼ同じだった｡ただ､現在は経過措置がとられ､要介護度が軽くなった場合でも､希望すればこれまでの区分が適用される｡』
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2009.07.08  ☆岐路100万都市(4)高齢者福祉/特養･予算､不足明らか/仙台
  8日､河北新報→

『<定員の5倍近く>
特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)が足りない｡
仙台市内にある全36施設(定員2388人)への入所希望者を単純に合計すると､6月現在で1万1529人｡3年前より約1500人増え､定員の5倍近くに達した｡このうち複数の施設に申し込んでいる分を除き､要介護度が高いなど緊急性のある人は約900人に上る｡

青葉区の女性(61)は､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑに入った父親(88)のため､特養2ｶ所の空きを待つ｡ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの料金は､父親の年金を上回る｡この4年弱で､蓄えは底をつき､自分の年金を充てている｡
女性は｢自己負担が少ない特養に入所させたいが､こんなに待機がいるのでは…｣と表情を曇らせた｡体の動く限りﾊﾟｰﾄ勤務を続けるという｡

市は2011年度までの3ｶ年で､民間に特養を建設してもらい500人分を増やす計画｡だが､施設は造れば造るほど需要を生み出す側面もある｡
ある施設の相談員は｢在宅の負担があまりに大きいので､割安な特養に人気が集中する｡介護保険の仕組みそのものを変えないと状況は変わらない｣と訴える｡

<介護予防を重視>
仙台市は､65歳以上の人口の割合を示す高齢化率=?=が全国平均を下回るが､超高齢社会は例外なく訪れる｡

高齢者が要支援者になったり､要介護度が高くなったりしないよう､市は介護予防に力を入れる｡6月中旬には｢SKY大作戦｣と銘打った大々的な介護予防のｲﾍﾞﾝﾄを初めて実施｡約1000人の高齢者が参加し､講演に聞き入り､運動教室で汗を流した｡

ｲﾍﾞﾝﾄに参加した若林区の女性(67)は一人暮らしだという｡｢介護の大変さは並大抵でない｡体に気を付け､周りに迷惑を掛けないようにしたい｣と語った｡
財政難の中で年々増え続ける福祉予算に､市は頭を抱える｡

70歳以上の高齢者が､市内の地下鉄やﾊﾞｽを無料か少額負担で利用できる｢敬老乗車証交付事業｣｡本年度の利用は10万人を突破し､市は23億円の補助支出を見込む｡

市が行財政改革の柱として､乗車証交付事業の見直しを打ち出したのは07年｡しかし､実施すれば高齢者の強い反発は避けられず､見直し作業は暗礁に乗り上げている｡

市高齢企画課の鈴木茂樹課長は｢閉じこもりがちなお年寄りが気軽に外出できる制度だが､高齢者の増加に合わせて機械的に交付していけるものではない｣と悩む｡

<不況が追い打ち>
不況が高齢者福祉にも影を落とし始めた｡宮城野区の地域包括支援ｾﾝﾀｰの所長は最近､在宅介護の家庭の変化に気付いた｡
｢家族が職を失い､高齢者の年金に頼って生活している｣
十数年後には､団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる｡増え続ける高齢者をどう支えていくか｡仙台市は明確な道筋を見いだせていない｡

[仙台市の高齢化率]
2009年3月現在の高齢者は18万2892人で､高齢化率は18.2%｡全国の高齢化率(07年10月現在)は21.5%｡仙台の要介護者は08年度､3万493人で､11年度には3万4308人に増えると推測されている｡』
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 2009.07.05 ☆昨年の要介護認定率12.5% 3年連続で全国最低
  5日､東京新聞(埼玉)→

『(埼玉)県内高齢者の要介護認定率は昨年三月末現在で12･5%で､三年連続で全国一低かったことが､厚生労働省の介護保険事業状況報告で分かった｡県は｢比較的若く元気な高齢者が多いから｣としているが､介護現場には｢生活が苦しく､介護が必要でも認定を申請しない人が目立つ｣との不安も出ている｡

報告によると､介護保険でｻｰﾋﾞｽを受けることができる六十五歳以上の高齢者数は､約百三十万五千人｡実際に要介護認定を受けている人は約十六万三千人で､認定率は全国平均の15･9%を3･4ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡

県介護保険課は､県内の六十五歳以上で比較的若い層が多いため｢要介護状態になる人がまだ少ないのでは｣と推測する｡ただ､認定者数の対前年伸び率は全国でも三番目に高い4･9%で､急速に要介護者が増えている実態を裏付けている｡

一方､認定を受けた人の要介護度別割合(四十歳以上の要介護者も含む)=ｸﾞﾗﾌ=は､状態の軽い要支援1､要支援2が全国平均よりそれぞれ2･6ﾎﾟｲﾝﾄ､2･9ﾎﾟｲﾝﾄ低い半面､比較的重度の要介護3､要介護4の割合はそれぞれ1･6ﾎﾟｲﾝﾄ､1･3ﾎﾟｲﾝﾄ高かった｡県内の要介護者は軽い人が全国より少ない傾向にあるが､県介護保険課は｢はっきりした理由は不明｣としている｡

新座市で訪問介護や通所介護､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどを運営するNPO法人｢暮らしﾈｯﾄ･えん｣の小島美里代表理事によると､希望する介護ｻｰﾋﾞｽを受けたくても｢事業所が減ってそれほど使えない｣とｹｱﾌﾟﾗﾝ変更を強いられたｹｰｽが県内にあった｡

小島さんは｢認定率が低い背景には､介護が必要でも地元にｻｰﾋﾞｽがないから認定を受けない､という可能性もある｡家計が苦しく､利用料負担を避けるため申請しない人も多い｡介護が必要な人をｻｰﾋﾞｽにつなげる努力が､まだ十分ではないと思う｣と指摘している｡』
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 2009.07.05 ☆介護予防施策の開発へ 豊田の足助病院､生活･運動能力調査完了
  5日､中日新聞(愛知)→

『(愛知)豊田市岩神町の足助病院が旧足助町内の高齢者に5年にわたって実施してきた生活や運動能力の調査が4日､完了した｡これまでの調査で､農作業が健康維持に役立つことが分かっており､関係者は｢生活に根差した活動を介護予防施策に取り込みたい｣と話している｡

調査は､高齢化率の高い地域に合った介護予防施策の開発のため｡同院ではこれまで健康体操を実施していたが｢一人での運動継続は難しい｣との指摘もあり､新たな施策を模索していた｡

調査対象は旧足助町内の7地域｡2005年度から住民向けのｷｬﾗﾊﾞﾝとして､同院ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科の職員らが年1回､地域の集会所を訪問｡体力測定や｢農作業を実施しているか｣｢外出にﾊﾞｽを利用するか｣など生活ﾊﾟﾀｰﾝを聞き取ってきた｡

最後の調査となった4日は､御内町と葛沢町の2ｶ所で実施｡御内町では､参加した高齢者11人に職員が｢前年に比べ､結果は変わらない｡今の生活を続けて｣とｱﾄﾞﾊﾞｲｽした｡
5年間の調査結果は秋までにまとめ､地域住民にも説明する｡ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科の三橋俊高科長は｢地域に残る農業や林業などが介護予防につながれば､無理なく地域の健康増進ができる｣と意気込んでいる｡

県内の介護保険認定者数は08年度末で20万3000人｡14年度には25万人を超えるとみられる｡診療圏内の高齢化率が35%を超える足助病院でも､認定者の抑制は大きな課題となっている｡』
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2009.06.28  ☆高齢者虐待被害6割増 福山
  28日､中國新聞→

『福山市は2008年度に通報を受けた高齢者の虐待状況をまとめた｡被害者は前年度より6割増の93人｡介護疲れを背景とするｹｰｽが目立った｡市は高齢者支援課内に今春新設した｢高齢者虐待担当｣による家庭訪問を重ね､介護保険ｻｰﾋﾞｽの活用を勧めるなど対策を強めている｡

　市によると､虐待の内訳(重複事案あり)は､殴るけるなど｢身体的｣が最多の60人(前年度比36･3%増)､｢介護や世話の放棄｣が26人(同52･9%増)で続いた｡年金や貯金を奪う｢経済的｣､怒鳴るなど｢心理的｣はともに20人と微増だった｡全体の16･1%に当たる15人が治療のため医療機関に入院､通院した｡

　通報の半数は市内15ｶ所の地域包括支援ｾﾝﾀｰが占め､被害者の8割が介護保険の要介護､要支援者だった｡入浴介助時にあざを見つけたり､訪問日以外は食事を与えられていなかったりと､劣悪な生活を強いられているという｡

　市は機構改革で介護予防部門と混在していた高齢者虐待部門を分離し､保健師ら6人体制の専門ﾁｰﾑを構えた｡地域包括支援ｾﾝﾀｰと情報を共有した上で､被害者に施設入所を勧めたり､要介護度に応じた介護保険ｻｰﾋﾞｽを紹介することで加害者側の負担軽減を図ったりしている｡
4月以降も約30件の通報を受けている｡』
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2009.06.22  ☆中国江西省で介護の専門職養成 岡山･旭川荘 来月から教員派遣
  22日､山陽新聞→

『社会福祉法人･旭川荘(岡山市北区)は7月から中国･江西省で､介護を担う人材の養成を始める｡国際協力機構(JICA)の支援を受け､現地で高齢者福祉の理念や技術を教え､介護専門職を育てる教員を養成する｡

中国では､年老いた親は子どもが世話をする考え方が根強いが､｢1人っ子政策｣などによる急速な高齢化で介護ﾆｰｽﾞは高まっている｡旭川荘は2007年までの3年間､同国･上海の大学にｽﾀｯﾌを派遣するなどし､介護専門職ら約240人を養成した実績がある｡今回は江西省の紅十字会(赤十字)から要請を受けて実施する｡

同荘の板野美佐子常務理事は｢単に入浴や食事の世話をするだけでなく､高齢者一人一人の人生が豊かになるよう質の高い介護が展開できる人材を育てたい｣と話している｡』
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2009.06.16  ☆京都府補正､過去最大745億円 離職者や介護職員待遇改善に重点
  16日､京都新聞→

『京都府の山田啓二知事は15日の定例会見で､国の追加経済対策を受けて総額約745億円に上る一般会計補正予算案を､24日に開会の6月定例府議会に提出する方針を明らかにした｡補正規模としては過去最大で､離職者への生活支援や介護職員の処遇改善など､不況による府民生活への影響を最小限に抑える対策に重点を置いた｡

補正予算案のうち､国の経済対策にかかる基金や預託金が約500億円を占める｡山田知事は｢国の景気対策の補正予算を受けた編成だが､環境面など京都独自に必要な対策に積極的に取り組んだ｣と述べ､環境や観光振興など｢未来を見通した京都づくり｣を柱に掲げた｡

具体的には国の基金を活用し､介護職員の処遇改善で介護事業者に対し介護報酬とは別に､ｻｰﾋﾞｽ区分ごとに国が算定した助成金を2011年度まで交付｡職員1人当たり月額1･5万円程度の賃上げにつなげる｡
住居を失った離職者への緊急支援では､一時的に宿泊できる民間施設20室を無償提供したり､再就職までの住宅手当を支給する｡

また､医師不足に対応するため､救急医手当て(救急勤務1回につき夜間約1万8千円)や分娩(ぶんべん)取り扱い手当て(1件1万円)などを創設し､手当てを支給する医療機関に対し国､府がそれぞれ3分の1ずつを補助する｡

府の独自施策では､電気自動車の普及に向けて府の出先機関など府内14ｶ所に急速充電施設を設置するほか､温暖化対策として保育所や幼稚園のｸﾞﾗｳﾝﾄﾞに芝生を整備し､太陽光ﾊﾟﾈﾙで蓄電する｢ｴｺ防犯ｿｰﾗｰﾗｲﾄ｣の設置にも取り組む｡ 』
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 2009.06.14 ☆訪問看護師:県､全国初の支援事業 事務作業を軽減--連絡協委託/三重
  13日､毎日新聞(三重)→

『訪問看護事業所で働く看護師を支援する事業を県が近く始める｡現在は看護師が行っている介護報酬請求などの事務作業を軽減して訪問看護に専念できるようにし､在宅療養環境を充実させる｡県長寿社会室によると､こうした事業の実施は全国初｡

県内の訪問看護事業所は83施設で､人口10万人当たりの事業所数は全国平均(4･2ｶ所)を下回る3･9ｶ所｡従事者数も全国平均(20･7人)より少ない19･4人となっている｡このため､高齢者に対する介護保険の年間ｻｰﾋﾞｽ量は､全国平均の8割にとどまっている｡
事業所に勤める看護師は､介護報酬請求事務など周辺業務も担うことが多い｡こうした負担を軽減し､医療処置に専念できるようにする｡

事業は､県医師会や県社会福祉協議会､県看護協会､県内の訪問看護事業所で組織する県訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ連絡協議会(津市)に委託｡同協議会事務局が報酬請求を行ったり､利用者の電話相談に応対する｡事業費の1400万円は､ﾓﾃﾞﾙ事業として国の補助で賄われる｡

14日に開かれる同協議会の総会で事業の承認を受ける予定｡同室は｢できるだけ早く事業を開始し､看護師の能力を地域の訪問看護に生かしたい｣としている｡』
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