| 2007.05.10 | ☆<療養病床>厚労省が削減数縮小へ
老健施設転換遅れで 10日朝､毎日新聞は以下のように報じている｡ 『厚生労働省は9日､慢性病のお年寄りが長期入院する療養病床を11年度末までに6割減らし15万床とする削減計画について､今年秋に下方修正し削減幅を緩和する方針を固めた｡医療機関などに削減する病床の受け皿となる老人保健施設への転換を促しているが､思うように進んでいないため軌道修正もやむを得ないと判断した｡修正幅に関しては､終末期の高齢者が滞在できる新型の老健施設を認めるなど受け皿の幅を広げ､3万床程度にとどめたい考えだ｡ 厚労省は療養病床について､｢入院者の半分は治療の必要がない｣として､ﾋﾟｰｸだった06年2月､当時38万床あった病床を5年間で15万床に減らす方針を打ち出した｡ しかし､療養病床の入院者の主な移転先として想定した老健施設は､病院から自宅療養に移る前の一時入所施設の位置付け｡療養病床を抱える医療機関は経営上の不安感などから老健施設への転換に難色を示している｡このため､療養病床数は06年末現在でﾋﾟｰｸ時から3万床減の35万床にとどまっており､削減計画の達成が困難視されている｡ こうした事情に加え､厚労省は療養病床のうち､在宅復帰を促す回復期ﾘﾊﾋﾞﾘ病床(2万床)について｢増やした方が医療費の抑制につながる｣と判断｡同病床を削減計画の対象から外して増床し､療養病床全体の削減幅を緩和する方針に転じた｡ ただ､計画の修正幅については最小限にとどめる考えで､老健施設に､看護師配置基準(現行は入所者100人に対し9人)や介護報酬を手厚くした永住ﾀｲﾌﾟの新型を認め､療養病床の代替機能を高める｡ 最終的な削減幅は､秋までに､都道府県に75歳以上の人口増加率やﾘﾊﾋﾞﾘ強化による重症化予防効果などを盛り込んだ療養病床目標数を設定させたうえで確定させる｡ 同省は､療養病床削減によって給付費を3000億円削減し､5100円と見込まれた第4期介護保険事業計画(09〜11年度)時の月額平均保険料を4400円に抑える方針だった｡削減計画緩和と新型老健の創設に伴い､同保険料が4400円を上回るのは避けられない情勢だ｡』 . |