不足・医療・介護

2007.11.12	☆訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの休止相次ぐ愛媛県内 12日､愛媛新聞→ 『在宅医療を担う訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの休止が､県内で相次いでいる｡運営する母体病院自体が看護師確保に苦慮し､同ｽﾃｰｼｮﾝに配置する看護師を確保できないことが主な要因｡2006年4月の診療報酬改定で､手厚い看護体制を整えた病院は診療報酬が上乗せされるようになり､大病院を中心にした看護師の争奪戦が､同ｽﾃｰｼｮﾝ運営に大きく影響している実態が浮き彫りになった｡訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝは､看護師や保健師らが患者の自宅などを訪問し､主治医の指示書に基づき点滴や投薬などの医療行為にあたり､人工呼吸器の管理､ﾘﾊﾋﾞﾘや排せつの介助などの介護にも携わる｡全国に5480ｶ所(06年10月現在)あり､患者や家族の在宅療養を支えている｡県長寿介護課などによると､県内の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝは07年4月現在､97ｶ所あるが､うち17ｶ所が休止している｡事業所数は介護保険制度がｽﾀｰﾄした00年は72､03年91､06年97と増加｡その一方､毎年2―3事業所が休止しているため､この数年､運営を続ける事業所数は横ばい状態が続いていた｡特に今年は新たに5ｶ所が休止し､新規参入もなかったことから､運営を続ける事業所数が前年を大きく下回る事態に陥った｡同課は｢看護師不足が大きな要因｣と分析している｡』 .
2007.11.09	☆看護師不足､このままでは加速/東京都 9日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『看護職員の安定的確保を目指す施策の一環として､東京都は11月9日までに､2007年から11年までの都内看護職員の需給見通しを公表した｡07年における2,861人の不足数が､11年には3,565人に増加すると試算している｡一方で､都は､新たに実施している確保対策事業や施設管理者が行う勤務環境改善などの効果が反映されれば､11年に不足はなくなると提示｡これを目標として推進していく｡公表した需給見通しのうち､需要数については､06年に実施した｢東京都看護職員就業等実態調査｣における施設管理者の意向などに基づいて推計｡供給数については､06年の新卒就業者数と､06年調査における再就業率12.4%と離職率16.4%から算出した人数を合わせた｡それによると07年時点では､需要数110,688人に対して供給数107,827人で､不足数は2,861人｡これが11年には､需要数114,792人に対して供給数111,227人と不足数が3,565人に増加すると試算している｡　一方で､都は別の手段で供給数を推計した｡07年度から実施している､離職したが復職を希望する人に対して研修支援や相談を行う｢看護職員地域確保支援事業｣と､新人看護職員の離職防止と定着対策を図る｢新人看護師研修体制整備事業｣などの効果､また施設管理者が行う勤務環境改善努力の効果を反映した｡　算出結果では､10年から効果が顕著に現れ､11年には不足はなくなると提示｡これについて都の担当職員は､｢事業の効果はあくまで試算｡掲げた数値を目標としてしっかりと取り組んでいきたい｣と話している｡』 .
2007.11.08	☆医師不足に外国人活用を新潟県が国に特区提案 8日夜､共同通信→ 『新潟県は8日､過疎地域の医師不足を解消するため､日本に留学経験のある外国人医師による医療行為を認める構造改革特区の創設や規制緩和を求めて政府に提案書を提出した｡政府は厚生労働省などの意見も踏まえ､来年2月までに結論を出す見通し｡提案では､日本で留学や医学研修を受けた経験があり､母国で日本の医師と同等の経験がある外国人医師に､過疎地域の中核病院で医療行為ができるよう､必要な法改正などを求めている｡現在､外国人医師は日本の医師免許がないため､国内での医療行為は認められていない｡厚労省の調べでは､新潟県は2004年､人口10万人あたりの医師数が179･4人で､全国平均(211･7人)を大きく下回っている｡県の担当者は｢日本語能力があり､日本文化に理解がある外国人医師なら､過疎地の医師不足解消に貢献してもらえるはずだ｣と話している｡』 .
2007.11.08	☆介護福祉士目指す若者激減介護の担い手不足深刻化/長野 8日､信濃毎日新聞→ 『高齢者や障害者をｹｱする専門職｢介護福祉士｣を養成する県内の短大､専門学校で､来春入学者の大幅な定員割れが懸念されている｡既に終わった推薦入試の希望者が減少､説明会参加者も少ない学校が目立つ｡介護事業者側は､若者に敬遠されて人手不足が深刻になる可能性を見越し､あの手この手で職場の魅力ｱｯﾌﾟや担い手確保を図ろうとしている｡中信地方の専門学校は､介護福祉学科の推薦入試を10月に実施｡昨年は50人近く受けたが､今年は｢半数程度｣だった｡学科全体の定員は60人で1学年2ｸﾗｽ｡新入生は1ｸﾗｽになる可能性もあるという｡同学科がある東信の専門学校も､推薦入試の受験者が昨年の30人から今年は20人余に｡学院長は｢ｶﾞｲﾀﾞﾝｽに来た高校生も昨年より少ない｡一般入試受験者がどの程度いるか｣｡推薦入試を終えた北信の専門学校も､介護系学科の受験者は前年より半減｡中信の短大も｢推薦希望者は明らかに少ない｣と話す｡志願者減の理由について､各校の担当者は｢きつい割に給料が安いｲﾒｰｼﾞが持たれている｣と口をそろえる｡訪問介護大手のｺﾑｽﾝ(東京)が介護分野から撤退し､業界の厳しさが注目された-との指摘も｡高校教員から｢景気が回復した今､わざわざ介護職場に生徒を送り出せない｣と言われた担当者もいる｡介護福祉士は､専門学校など養成課程を修了するか､3年の実務経験を経た後などに国家試験を受けて取得｡質向上のため､養成課程を修了しても試験を義務付ける関連法改正案が国会で審議中だ｡将来はﾍﾙﾊﾟｰ資格を介護福祉士に統一することも検討されている｡厚生労働省によると､本年度､全国の介護福祉士養成機関に入った人は､前年度比13%減の1万6600人余｡同省福祉基盤課は｢介護保険が始まった当初のように黙っていても人が集まる時代ではない｡魅力ある分野にしないと若年層が集まらない｣としている｡』 .
2007.11.07	☆医師不足解消をｱﾋﾟｰﾙ都内で自治体病院大会 7日昼､共同通信→ 『全国自治体病院開設者協議会(会長･斎藤弘山形県知事)など公立病院の関係10団体は7日､小児科や産科の医師不足など地域医療が危機的な状況にあるとして､国に医師確保などの対策を求める｢自治体病院全国大会｣を都内で開いた｡　全国から約300人が出席｡冒頭､斎藤知事は｢医師不足に加え､診療報酬のﾏｲﾅｽ改定で自治体病院の経営は厳しい｡政府の来年度予算編成に向けて､対策が講じられるよう働き掛けていきたい｣とあいさつした｡　岩手県宮古市の熊坂義裕市長は現状報告で｢小児科や産科だけでなくほかの診療科でも医師が不足している｡対症療法ではなく根本的な対策が必要だ｣と指摘した｡』 .
2007.11.04	☆臨床研修見直し､医師不足対策を強化 2日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『深刻化する地方の医師不足を解消するため厚生労働省は11月1日､医師免許を取得した新人医師に義務付けられている臨床研修を実施できる病院の指定基準の見直しや募集定員の調整､研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの改善などで研修医の地域ﾊﾞﾗﾝｽを図る方針を医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会(部会長=斎藤英彦･名古屋ｾﾝﾄﾗﾙ病院長)に提示し､大筋で了承された｡次回に報告書を取りまとめ､早ければ来年度中に実施する｡医師免許を取得した新人医師に2年間の臨床研修を義務づける｢新医師臨床研修制度｣は､2004年4月の開始から5年以内に｢所要の検討を加え､その結果に基づいて必要な措置を講ずる｣ことが厚労省令で定められている｡このため､同部会は新医師臨床研修制度の見直しに向けて昨年12月から議論を重ねてきた｡前回の会合で厚労省は､今後の臨床研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑや臨床研修病院の在り方などについて委員の意見をまとめた｢報告書骨子(素案)｣を提示｡その後､委員から寄せられた意見などを踏まえて加筆･修正し､この日の会合で｢医師臨床研修制度に係る報告書(案)｣を示した｡報告書案によると､①指定基準の見直し､②募集定員数の調整､③研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの見直し――などによって､医師不足が深刻な地方の病院に研修医を配置しやすくするとともに､都市部の病院に研修医が集中しないようにする｡ ■ 指定基準の見直し地方の病院に研修医を配属しやすくするため､臨床研修を実施する病院のうち大学病院を除く病院(臨床研修病院)の指定基準を見直す｡具体的には､研修協力施設にも求められている｢必要な診療科の確保､救急医療の確保､病理検討会開催｣などの要件を緩和することを検討し､地方の小規模な病院でも他の病院と提携することで研修医を受け入れることができるようにする｡一方､臨床研修を実施していても研修の質が伴っていないような病院への対応策については明記していないが､｢研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣などを通じて対応することが考えられる｡ ■ 募集定員数の調整厚労省は､医学部の卒業生数に対して臨床研修医を受け入れる病院の募集定員数が過剰であるため研修医の都市部への集中を招いていることや､今年5月に政府･与党がまとめた｢緊急医師確保対策｣でも､募集定員の是正が求められていることなどを理由に挙げ､研修医の募集定員数を見直す｡具体的には､募集定員数と採用実績が｢地域｣の人口に比し著しく多く､かつ､人口10万人対医師数が全国値を上回る｢地域｣で臨床研修を実施している病院の募集定員を調整する｡前回の案では｢都道府県｣としていたが､｢地域｣に修正した｡定員を調整する方法は､｢募集定員を減らす｣｢募集定員を増やさない｣｢当該地域で新規に指定しない｣ことなどを挙げた｡また､臨床研修病院に指定されていても､数年間にわたって研修医の受け入れがない場合などは､｢取り扱いについて検討すべきである｣とした｡ ■ 研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの改善｢小児科｣｢産婦人科｣｢精神科｣｢地域保健･医療｣の研修を1年目でも可能となるように変更した｡また､へき地などの医療について理解を深める必要性を強調し､｢医師不足地域において勤務する医師の養成･確保に資する観点から､医師不足地域おける病院での研修が積極的に行われることが望ましい｣と加筆した｡前回の会合で議論が紛糾した｢研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣については､1年目から専門科の研修を受けられるように変更する案を取り下げ､｢現行の方式を継続することが妥当｣とした｡今回の厚労省案は､臨床研修制度の見直しによって医師不足の解消を図ろうという考えが強く反映されているが､同省は｢医師の地域偏在や医師不足と直接結びつけるという考えではなく､あくまでも研修の質を平均化する観点である｣と強調｡同部会も｢研修体制の質を確保･向上する観点から｣という建前は崩していない｡』 .
2007.10.23	☆医師不足で入学定員25人増県立医大/和歌山 24日付､紀伊民報→ 『(和歌山)県は23日､県立医科大学(和歌山市)の入学定員が2008年度から現行の60人から85人になると発表した｡増員分25人については､卒業後に県内の医療機関で9年間勤務することなどの条件を付け､うち5人は県内高校の出身者とする｡仁坂吉伸知事は｢県の最重要課題の一つ｡定員増の効果を最大限生かせるよう医師不足対策に取り組みたい｣と話している｡定員増は､緊急医師確保対策として厚生労働省と文部科学省が協議して決めた｡県立医科大学の定員は､横浜市立大学と並び､全国の国公市立の医学部で最も少ない60人だったため､大幅な増加が認められた｡県立医大は増員する25人のうち､20人については｢県民医療枠｣を設け､県内の地域中核病院で卒業後9年間働く誓約書を提出してもらうという｡県民医療を担う中心的人材として育成する方針｡残る5人は｢地域医療枠｣とし､入学条件を県内高校出身に限定し､知事が指定する医療機関で勤務することを条件に返還を免除する奨学金を設定する｡卒業後9年間､へき地医療拠点病院やへき地診療所､県が指定する公的医療機関に勤務する誓約書を提出してもらうという｡同大学では､これまでも定員60人の1割程度を推薦入試で県内の高校出身者から採っていたが､一般入試でも地元優遇枠を設けた｡研修施設建設し､寄贈住友金属工業県立医科大学の入学定員増に合わせ､県は同大学敷地に建設を計画していた研修医の研修施設｢地域医療推進ｾﾝﾀｰ｣について､住友金属工業(和歌山)に建設してもらうことを明らかにした｡県は研修医確保のため､研修医が学ぶ専用施設の建設を計画していたが､財政難で具体化していなかった｡このため､仁坂知事は今春､住友金属工業に対し､建設と寄贈を依頼していた｡建設費は約10億円になるとみられる｡地域医療推進ｾﾝﾀｰは､県立医大の敷地内に建設する計画で延べ床面積3000平方ﾒｰﾄﾙ｡研修施設のほか､県民への健康講座なども開催できる施設｡09年度中の完成を目指している｡住友金属工業総務室は｢企業の社会貢献が求められており､県の最重要課題に寄与することで県民全体に役立つことができると考えている｣と話している｡』(23日夜) .
2007.10.21	☆脳卒中治療で医師不足深刻化 20日昼､NHK→ 『日本人の3大死因の1つ､脳卒中の治療について文部科学省の研究班が調べたところ､多くの病院で脳神経外科の医師に負担が集中していることがわかり､脳神経外科の医師不足が深刻化する中で､新たな対策が求められています｡この調査は､文部科学省の研究班が､ﾍﾞｯﾄﾞ数が200以上の病院2600余りを対象に行ったもので､31%にあたる814の病院から回答が寄せられました｡脳卒中が疑われる患者が救急搬送されてきた場合､最初に診察する診療科を尋ねたところ､35%にあたる284の病院が脳神経外科と答えました｡入院後も､脳出血で64%､脳こうそくでも37%の病院で脳神経外科の医師が治療にあたり､神経内科や一般の内科に比べ負担が集中していることがわかりました｡一方､日本脳神経外科学会によりますと､医学部を卒業後に学会に入る医師は､5年前は269人でしたが､過酷な勤務が敬遠され､ことしは182人にとどまっているということです｡調査を行った山形大学の嘉山孝正医学部長は｢産科や小児科だけでなく､脳神経外科の医師も不足し､脳卒中の治療は危機的な状況にある｡患者がどこにいても適切な治療が受けられるよう早急に体制を整える必要がある｣と話しています｡』 .
2007.10.18	☆医局､3年連続半数割れ学生の臨床研修先　18日夜､共同通信→ 『来春卒業する医大生ら約8000人が臨床研修をする病院のうち､大学病院が占める割合は49･1%となり､3年連続で半数を割り込んだことが18日､日本医師会などでつくる協議会が公表した｢ﾏｯﾁﾝｸﾞ｣結果で分かった｡　今回も地方の大学病院の定員割れが目立ち､｢雑用が多い｣｢市中病院の方が経験が積める｣などの理由で医局での研修を敬遠する傾向が続いているとみられる｡人手が足りず､過疎地に派遣していた若手医師を引き揚げる大学病院もあるとされ､現場では医師不足への懸念が強まりそうだ｡　ﾏｯﾁﾝｸﾞは､医大生と病院双方の希望を基に研修先を決める方式｡2004年度から義務化された新しい臨床研修制度に伴って導入され､今回が5回目｡　研修先に大学病院が占める割合は昨年より0･3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､2年連続で微増｡初めて半数を割り込んだ05年以降､低下に歯止めはかかっているが､約70%の研修医が集中していたﾏｯﾁﾝｸﾞ導入前と比べると｢医局離れ｣がほぼ定着した｡』 .
2007.10.18	☆<毎日世論調査>全国の6割が｢医師不足｣認識　18日夜､毎日新聞→ 『医師は全国的に不足していると考える人が6割に達することが､毎日新聞が先月実施した世論調査で分かった｡身近で医師不足を実感する人も4割に上る｡国は｢地域や診療科によっては不足しているが､全体としては足りている｣との姿勢で医師数抑制策を続けているが､医師不足感は強まっており､政策転換も求められそうだ｡医師数については､61%が｢全国的に足りない｣と回答｡｢一部の地方や診療科では足りないが全体では十分｣は34%で､｢全国的に多い｣は2%｡大都市や町村部など都市規模別で見ても､傾向は変わらなかった｡実際､日本の人口当たりの医師数は､経済協力開発機構(OECD)加盟国中最低ﾚﾍﾞﾙだ｡｢身近で医師不足を実感することがある｣という人が39%に上る｡実感する場面(複数回答)は､｢診察の待ち時間が長くなった｣が66%で最も多く､▽近くで診察が受けられない32%▽診察にかける時間が短くなった27%▽診察を担当する医師が代わった25%▽診察予約や手術の待ち期間が延びた23%--が続いた｡一方､日本の国民医療費(約30兆円)については､｢高い｣が63%で､｢安い｣は23%｡対GDP(国内総生産)比でみた国民医療費は先進国中最低ﾚﾍﾞﾙだが､｢現状程度でよい｣が32%で､｢さらに削減を｣が29%で続く｡｢増やすべきだ｣は28%だった｡調査はｱﾌﾗｯｸの協力を得て9月7～9日､全国の20歳以上の男女4581人を対象に実施した｡回答者は2504人で､回収率は55%｡』 .
2007.10.15	☆産婦人科と小児科の診療休止急増､医師不足が深刻化 15日夜､読売新聞→ 　『医師不足が深刻化する中､産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが15日､日本病院団体協議会の初の調査でわかった｡医師の採用枠を満たせない病院も4分の3に上り､協議会は｢医師不足が予想以上に進んだことや､医療費抑制による経営圧迫の影響｣と分析している｡　調査は今年8～9月､ｱﾝｹｰﾄ方式で行い､全国の病院の32%に当たる2837病院から回答を得た｡　それによると､2004年度以降に診療科を休止した病院は､回答した病院の16%にあたる439病院｡このうち､産婦人科の診療を休止した病院が71病院､小児科の休止も67病院と多かった｡以下､精神科の34病院､耳鼻咽喉(いんこう)科､皮膚科の各33病院などが続き､激務や訴訟ﾘｽｸの高さなどで医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた｡　産婦人科は都道府県立など自治体運営の病院で､小児科は民間の医療法人の病院で休止が多かった｡　 06年度に医師を募集した病院のうち､｢採用予定数より少なかった｣が50%､｢全く採用できなかった｣も26%で､計76%が医師を十分確保できなかった｡看護師募集でも67%が採用予定を充足できなかった｡　04年度以降､医師不足などで病床数を減らしたのは521病院(19%)､救急指定の取り下げも109病院(4%)に上った｡　06年度は全体の43%が赤字｡協議会では｢病院医療の崩壊が現実になりつつある｡奈良の妊婦が受け入れを次々に拒否された問題は氷山の一角｡いつ日本中で起こってもおかしくない｣と指摘している｡』 .
2007.10.15	☆医師の人材派遣を拡大､民間参入は排除…厚労省方針 15日午後､読売新聞→ 『深刻化する医師不足に対応するため､厚生労働省は15日､医師ら医療従事者の人材派遣をへき地以外の病院にも拡大する方針を決めた｡　同日､労働政策審議会の部会で了承された｡ただし､同部会でも民間派遣業者の参入を懸念する声があがったことから､地域医療を担う人材確保に必要と判断された病院に限り､都道府県を通じた派遣を認めることにした｡厚労省は今後､政令を改正し､年内にも実現する見通しだ｡　労働者派遣法では､医師や看護師ら医療業務の人材派遣は禁止されており､元の病院に在籍したまま､別の病院で勤務することは違反に当たる｡ただ､これまでも､産前産後や育児､介護中などで休業している医師の代替要員やへき地の病院に勤務する場合に限り例外として認められていた｡今回は､この例外をさらに拡大する｡医療機関からの派遣の要請を受け､都道府県に設置された医療対策協議会が必要と認めた場合､都道府県内の主要な医療機関から人材を確保して派遣するという仕組みになる｡　これまでの労働政策審議会の部会では､日雇い派遣の急増など派遣を巡る問題が山積する中､労働側の委員から｢医療の安全を確保するため､派遣元を医療機関のみに限定して､民間企業参入を認めないようにすることが必要｣などという意見が出ていた｡そのため､厚労省は､派遣元を医療機関のみに限定する方針だ｡』 .
2007.10.14	☆沖縄県内勤務医 8割超が当直明け勤務 14日､琉球新報→ 『(沖縄)県内の勤務医の約5割が恒常的に週59時間以上の長時間労働を経験｡8割以上が当直明けにそのまま通常勤務し､回答者の約4割が自身の健康に不安を感じ､3割が医療ﾐｽ誘発への懸念を抱いていることが､県医師会のｱﾝｹｰﾄ調査(1062人回答)の結果､分かった｡ 13日､那覇市の沖縄ﾊｰﾊﾞｰﾋﾞｭｰﾎﾃﾙで開かれた全国医師会勤務医部会連絡協議会(日本医師会主催)で､県医師会関係者から県内勤務の過重労働の実態が報告された｡ｱﾝｹｰﾄによると週に59から64時間の勤務が全体の13･7%｡64から79時間は20･6%､79から99時間が12･8%､99時間以上も4･7%いた｡当直回数は月に5回以上が32･6%いた｡勤務医の41･4%が自身の健康不安を､32･2%が医療ﾐｽを､15･1%は家族関係の崩壊を懸念している｡また､女性医師の37･7%が育児休暇を｢利用しづらい｣と感じている｡さらに､女医の77･4%は育休など長期離職後の職場復帰制度が必要だと答えており､託児所設置などの育児支援､再教育制度､ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞなどを求めている｡協議会には全国から約400人の勤務医をはじめ厚労省の担当者､金融財政関係者らが参加｡県内だけでなく全国的にも過重とされる勤務医の労働実態の改善やそのための財源確保､医療の質の向上などについて講演やｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開いた｡ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑでは県内病院の現状が報告された後､各病院に散在する専門医を集約した専門病院を造り､診療所と連携した効率的な病院経営で勤務医の負担を減らす｢機能分化｣や各専門病院間の連携などについて話し合った｡｢書類作成などの業務を医師以外の関係者に移せないか｣｢現在全国で3割を超す女性医師の育児支援による雇用の継続｣など意見も交わされた｡一方､根本的な問題として日本の医師数が不足しているとの声も上がった｡会では最後に｢地域医療の崩壊が現実のものとなっている｣として､勤務医の労働条件の改善や政府の医療費抑制政策の見直しなどを旨とする｢沖縄宣言｣を採択した｡』 ☆13～16時間労働が最多/(沖縄)県内勤務医過酷さ浮き彫り(沖縄ﾀｲﾑｽ) .
2007.10.13	☆｢福祉版FA制｣東京の31法人が導入 13日､読売新聞→ 『人手不足が深刻な東京都内の特別養護老人ﾎｰﾑや保育園を運営する31か所の社会福祉法人が､18日から共同で採用活動を始める｡　採用された職員はﾌﾟﾛ野球のﾌﾘｰｴｰｼﾞｪﾝﾄ(FA)制のように､一定年数働くと､他の法人でも働くことができる“権利”が得られる｡児童の世話､障害者､高齢者介護など幅広い分野で経験が積めることをｱﾋﾟｰﾙし､人材を確保するのが狙いだ｡多数の法人が連携して人材交流を行うのは全国初の取り組み｡　共同の採用活動に参加するのは､都内で特養ﾎｰﾑや障害者福祉施設､児童養護施設などを運営する31法人｡計339人を募集する｡東京都社会福祉協議会が支援し､共通の筆記試験(小論文､適性診断)を実施｡その合格者について､各施設が面接などを行って､採用を最終的に決定する｡　採用されると就職4年目から“FA権”を与えられ､希望する別法人に出向や転籍することができる｡給与などの待遇は､出向先などの基準に合わせる｡　これにより､特養ﾎｰﾑの職員が別法人のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ施設で働いたり､児童養護施設の保育士が特養ﾎｰﾑや障害者施設で働いたりすることも可能になる｡法人側も､他法人の職員を受け入れることで刺激を受け､質の向上につながるとの期待もある｡　取り組みの背景にあるのは福祉分野の人手不足だ｡2006年度の福祉分野の有効求人倍率は1･34倍と全体(1･06倍)を上回っている｡特に､都内の福祉分野は同年度で3･38倍に達するなど､より深刻な状況にある｡』 .
2007.10.08	☆産科医不足対策宮城県､集約化方針を決定 8日､河北新報→ 『産科医不足対策として国が方針を打ち出した拠点病院への医師の集約化について､宮城県は7日までに､｢集約化が必要｣との方針を決めた｡栗原､登米市など県北地域の産科医不足が深刻化しているためで､妊婦健診と分娩(ぶんべん)を開業医と拠点病院で機能分担する｢ｾﾐｵｰﾌﾟﾝｼｽﾃﾑ｣の導入や助産師外来の設置といった体制整備に着手する｡｢集約化｣は分散している医師を1ｶ所に集めたり､新たな医師の配置を集中させたりすることで拠点病院を強化し､医師の負担軽減や診療の高度化を図る｡県は集約化で産科医不足に対応する｡とりわけ県北地域では､栗原市の産科･産婦人科の常勤医はわずか1人｡登米市と気仙沼市はともに3人にとどまっている｡仙台市の87人に比べ､地域偏在が進んでいる｡県北の産科医療については､複数の産科医がいる大崎市民病院に医師を集約し､妊婦健診と分娩を行う｢連携強化病院｣に指定する計画｡栗原中央病院(栗原市)と佐沼病院(登米市)は健診だけを担当する｡大崎市民病院から週1回､栗原中央､佐沼の両病院に医師を派遣するほか､両病院に助産師外来を設ける方針｡外来設置に向け､本年度は助産師対象の研修を実施する｡集約化については､厚生労働省が都道府県に対し､来年3月末までに実施の適否を決めるよう､都道府県に求めていた｡県は集約化に伴い､医師の空白地域が拡大することを懸念｡ことし3月､｢さらに詳細な調査が必要｣として判断を先送りしていた｡県医療整備課は｢産科医の地域偏在が深刻で､医師一人当たりの負担も増えている｡医師が複数いなければ､24時間体制も敷けず､ﾘｽｸの大きい分娩に対し､高度な医療を提供できなくなる恐れも出てくる｣と説明している｡』 .
2007.10.07	☆医師不足と地域格差 7日､山陽新聞→ 『一ｶ月前､奈良県で救急搬送された妊婦が､病院に受け入れを次々と断られ死産した｡一刻を争う救急車内で起きた悲劇を思うと､胸が詰まる｡当直時間帯に産科医がいない病院が増えていることや､早産などで生まれた赤ちゃん用のﾍﾞｯﾄﾞ数が足りないなど､さまざまな要因が挙げられたが､根底には医師不足の問題がありそうだ｡医師不足は奈良県に限らず､多くの自治体が抱える悩み｡へき地の診療所はもちろん､地方では中核となる病院ですら｢勤務医が足りない｣と聞く｡中でも､不規則で過酷な勤務を求められ､訴訟ﾘｽｸが高い産科と小児科は深刻だ｡医師不足は地域格差にもつながる｡厚生労働省によると､岡山県の人口十万人当たりの医師数は約二百五十人｡北海道や東北地方に比べ安定しているが､多くの医師は都市部に集中する｡過疎化にあえぐ中山間地では産科･小児科医の着任､救急搬送体制の整備を求める声が少なくない｡今月下旬､岡山市で開催される日本遠隔医療学会学術大会は､そうした地域格差をなくし､医師不足を補うことがﾃｰﾏの一つ｡中山間地や離島に暮らす患者と､都市部の大病院をICT(情報通信技術)で結ぶという診療ﾓﾃﾞﾙに､期待が高まりそうだ｡もちろん､地域格差は医療に限った話でなく､雇用や教育､娯楽まで含め多岐にわたる｡本紙｢医療･健康｣｢くらし｣面でも都市部偏重に自戒の思いを込め､山あいの隅々まで広く地域の声を反映できる紙面づくりを心掛けたい｡』 .
2007.10.06	☆｢医師､看護師が不足｣-香川県調査で6割の病院回答 5日､四国新聞→ 『20床以上を持つ香川県内の病院のうち､60%で医師不足を感じていることが､香川県の調査で4日明らかになった｡看護職員(看護師､准看護師など)も､63%が｢不足｣と回答しており､香川県内医療現場の人手不足の深刻さがあらためて浮かび上がった｡同日､香川県庁で開かれた香川県医療審議会(会長･森下立昭県医師会長)で､香川県医務国保課が報告した｡調査は7月1日現在の状況について､医師は香川大医学部付属病院を除く96病院､看護職員は全97病院に尋ねた｡回答率は100%｡調査結果によると､医師の充足状況は､｢非常に不足｣が13%､｢若干不足｣が47%｡医師不足を感じている割合は､2年前の前回調査の47%から13ﾎﾟｲﾝﾄ増加した｡とりわけ公立病院を含む公的病院が深刻で､83%が｢不足｣と回答｡民間病院の52%を大幅に上回った｡医務国保課は｢公的病院は採算性に関係なく､へき地や救急医療を担うのが使命｡厳しい労働条件を敬遠する傾向があるのでは｣と分析している｡医師確保の状況については､｢非常に困難｣､｢困難｣が計93%｡理由として､65%が2004年度にｽﾀｰﾄした｢新医師臨床研修制度の影響｣を挙げた｡一方､今回初めて調査した看護職員については､公的病院の80%､民間病院の57%が｢不足｣と回答｡今後の確保の見通しは､95%が｢困難｣とした｡同課は｢(看護師を養成する)県立保健医療大の定員増や医師確保に向けて女性医師が働きやすい職場環境づくりを推進したい｣と説明｡関係機関と協力して､離職した看護職員へのｱﾝｹｰﾄ調査などを行うとしている｡』 .
2006.09.30	☆55%が外科医不足国立病院､厳しい勤務で　30日夜､共同通信→ 『国立病院機構病院(旧国立病院)で手術を担当する外科医を対象にした共同通信のｱﾝｹｰﾄで､｢外科医が不足している｣との回答が55%に達した｡｢将来不足が予想される｣も併せると83%に上り､｢不足していない｣は17%だった｡不足の理由としては､労働条件の厳しさが最も多く､不足の影響として地域格差の拡大や外科治療の水準の低下を懸念する声が目立った｡医師不足が産科や小児科だけでなく外科にも広がっていることを示した形で､医師確保に向けた抜本的対策があらためて求められそうだ｡ｱﾝｹｰﾄは8月から9月にかけて､独立行政法人･国立病院機構の一般外科や消化器外科､呼吸器外科など外科がある(整形外科を除く)122病院の外科責任者を対象に実施､64病院から回答を得た｡その結果､外科医が｢不足している｣は35病院｡｢将来(1-10年後)不足する｣が18病院､｢不足していない｣は11病院だけだった｡』 .
2006.09.30	☆医師派遣で権限移譲提案へ不足解消を目指し北海道　30日夜､共同通信→ 『道州制特区推進法に基づき､国に対し移譲を求める新たな権限を検討している北海道は30日､道内の多くの市町村で深刻化している医師不足の解消に役立てるため､医師派遣が可能な地域などを決める権限の移譲を国に求める方針を固めた｡現在は人材派遣会社が医師を病院に派遣しようとしても､厚労省が｢へき地｣と指定した地域の病院にしか派遣できないため､派遣先を道が独自に定めることができる権限などを求める考えだ｡知事の諮問機関､道州制特区提案検討委員会が10月2日にも最終案をまとめるのを待ち道案を決定｡道議会が承認すれば年内に政府に提案する｡医師派遣で権限移譲を求めるのは､札幌市近郊の江別市や旭川市近郊の東川町など､医師不足だが､都市に近いためへき地に指定されない地域での医師確保を助けるのが直接的な狙い｡』 .
2006.09.29	☆東十条病院､職員に解雇通告医師引き揚げ､日大側と食い違い(続報) 29日､読売新聞夕刊→ 『東京都北区の総合病院｢東十条病院｣が､日大の医師派遣中止を理由に新規の患者や救急搬送の受け入れの休止を表明したことについて､日大側は29日､｢大学として医師派遣しないとは決めていない｣と説明､両者の説明に食い違いがあることがわかった｡一方､東十条病院はこの日､｢日大側の対応も含め､経営面の総合判断で全科休診を決めた｣と､経営環境の悪化を強調した｡同病院が職員に対し､解雇通告を開始していることも判明｡病院前には29日朝､転院先の紹介を受けるために患者らが列を作り､突然の診療休止発表の波紋は広がりを見せている｡日大医学部庶務課の立石重美課長は29日､読売新聞の取材に対し､｢26日に東十条病院から､医師が確保できず､全科休診すると聞いた｡病院側の事情についての説明が一切なく､どうしてこうなったのかよく分からない｡きちんと事実確認をして､対応を検討したい｣と話した｡また､東十条病院に医師を派遣していた日大板橋病院の沢充･院長によると､板橋病院の眼科医師が1人減るため､9月30日付で､東十条病院から常勤医師を1人引き揚げ､10月以降は非常勤医師を出すという形で話がまとまっていたという｡｢全科休診になるというのは､東十条病院で張り紙を見た医者からの話で初めて聞いた｡約束違反だ｣と憤慨している｡日大では､東十条病院への派遣については､各診療科ごとに調整しているという｡立石課長は｢診療科ごとの調整が難航していたのかもしれないが､今後も協力関係を続ける考えだった｣と話した｡一方､東十条病院の佐藤一幸事務長は29日､読売新聞の取材に対し､｢昨年から病院の経営が赤字に転じたうえ､日大から医師を引き揚げたいという話もあった｡経営環境が悪化しているため､院長が経営判断として全科休診を決めた｣として､日大側の対応も休診決定の一因になったと説明した｡ ■紹介状を求め患者30人が列東十条病院では29日､午前8時の開門前から､転院先の紹介状を求める約30人の患者が並んだ｡開院当時から､整形外科と内科に通院しているという北区王子の無職女性(70)は｢医師からは､『まだ大丈夫だ』と聞かされていた｡まさか､全科が休診になるとは｣｡週3回､電動車いすで通院しているといい､｢遠くの病院には通えない｡しっかりした説明と対応をしてもらいたい｣と不安そうに話した｡同区東十条のﾊﾟｰﾄ女性(75)も｢整形外科､内科などに通っているが､まさか､すべての診療科が休止になるとは思わなかった｣と驚いた様子で話していた｡病院内で患者の応対にあたっていた女性看護師は｢患者からは『無責任じゃないか』と怒られているが､すみませんと謝るしかない｣と疲れた表情だった｡』 ☆災害拠点病院来月で診療休止東京･北区（続報） 29日夜､NHK→ 『災害時の拠点病院にもなっている東京･北区の｢東十条病院｣が､来月末で診療を休止する方針であることがわかりました｡病院側は｢大学から派遣されている医師が引き揚げてしまうため｣としていますが､大学側は｢派遣しないとは決めていない｣として双方の見解が食い違っています｡東京･北区の東十条病院は16の診療科を持つ病床数350の総合病院で､東京都から災害時の拠点病院の指定を受けていますが､来月末ですべての診療を休止する方針を決めたということです｡病院側は｢30人の常勤医師のうち､28人を派遣してもらっている日本大学医学部から”9月以降､医師を順次､引き揚げる”と申し出があった｡来年3月までに19人の医師が退職する見込みになり､適切な医療を行うことができなくなった｣と話しています｡一方､日本大学医学部は｢医師の個人的な理由で退職することはあるが､医師を派遣しないとは決めていない｣として､双方の見解が食い違う形になっています｡病院は､医師や看護師には来月での解雇を伝えていて､｢現在いる61人の入院患者については､転院先を確保できるよう対応したい｣と話しています｡ ■東十条病院→ここをｸﾘｯｸ｡しかし､最初の報道はなんだろう｡朝日新聞､NHK､共同通信などがこぞって｢医師不足､ここまで｣などと報じている｡要は｢経営難でどうしようか｡潰すか｣と考えていたところに｢医師の個人的理由などで退職｣が加わり､休診となったということか｡真相は･･･院長･理事長のみぞ知る､か･････｡東京23区の一､北区の最大病院が消える｡これもまた事実｡医業経営の難しさを如実に表している｡　また「患者不在」が繰り返される。他国と比してましかどうか分からんが、「介護」「年金」「障害」でこの手の報道があとを絶たない。社会保障費5年間で1.6兆円削減は閣議決定。まず08年度は22,200億円削減だが「見直し」の連発で、「政府管掌保険の国庫負担分の肩代わり」と「薬価の引き下げ」「後発医薬品の促進」でまかなうこという。　調剤業界・卸業界はお先真っ暗。　小手先の改革はだめだ。金がないんだから「消費税」上げ→社会保障費目的税化すりゃいい。ただし、食品や衣料品は下げ、贅沢品（車など。まあ1,500万超のLS600Hとか）は30％にでもすりゃいいと思うのだが。 .
2007.09.29	☆東京の拠点病院が新患･救急受け入れ休止､来月末で全科休診 29日､読売新聞→ 『東京都北区の総合病院｢東十条病院｣(馬場操院長､350床)が医師の確保ができなくなったとして､27日に突然､新規患者や救急搬送の受け入れを休止していたことがわかった｡同病院は､10月31日を最後に全科で診療をやめるとしている｡同病院の常勤医は､6割が日本大学医学部から派遣されている医師で､病院側は｢日大が医師を引き揚げてしまったため､運営が困難になった｣と説明している｡東十条病院は医療法人社団りんご会が1991年6月に開業｡地上7階､地下2階建てで､内科､外科､整形外科､産婦人科､小児科など16の診療科があり､北区内では最もﾍﾞｯﾄﾞ数が多い｡都の災害拠点病院にも指定されている｡同病院は27日､｢常勤医師を確保することが難しくなり､このままでは患者さまに十分な対応ができない｣とする張り紙を玄関前に掲示した｡新患はこの日から受け付けず､10月31日を最後に全科で診療をやめるとの内容で､通院患者に対しては､別の張り紙で､今後は他の病院に紹介するための診察しかできないと告知した｡一方､現在61人いる入院患者については､全員分の転院先を確保したとしている｡患者や家族の間で騒ぎになり､区からの連絡で初めて事態を知った都は28日､医療安全課の職員を病院に派遣､事情を聞いたところ､病院側は｢日大から来ている先生が戻ることになったので､現在の診療体制を維持できなくなった｣と説明した｡同課によると､日大から医師が派遣されなくなった経緯については明確な説明はなかったという｡同病院の佐藤一幸事務長によると､日大側から今年6月､大学病院の循環器内科で医師が足りないので派遣を中止したい､と申し出があった｡その後も､血液内科や消化器内科､脳神経外科､眼科と同様の申し出が続き､この夏､すべての医師を引き揚げると通告されたとしている｡同病院は常勤医30人､非常勤医12人で運営されているが､常勤医のうち日大から派遣されていた8人が9月末までに退職､さらに来年3月までに9人が退職することが決まったという｡佐藤事務長は｢11月以降は正常に運営できる見込みがなくなった｣と話している｡』 .
2007.09.29	☆自治体病院の半数が医師不足道調査 29日､北海道新聞→ 『道は二十八日の道議会予算特別委員会で､道内百十四の市町村立病院と公的病院を対象に行った医師不足の実態調査の結果を報告した｡半数近い五十四病院が｢緊急に医師確保が必要｣と答え､医師の不足数は計百五十二人に上った｡自民党･道民会議の蝦名大也氏(釧路市)の質問に対する答弁｡調査は八月､道内九十四の自治体病院と､日赤などが運営する二十の公的病院を対象に行った｡医師不足の現状を診療科別(複数回答)でみると､一般内科医としたのが三十七病院､外科医十病院､産婦人科医八病院､循環器内科医七病院､小児科医四病院など｡半数を超える病院が｢複数の医師が必要｣と回答｡医師を必要とする要因としては､退職者の補充や診療体制の充実､医師の負担軽減などが挙がった｡』 .
2007.09.27	☆福島医大が日勤専門の看護師採用へ 27日午前､KFB福島放送→ 『福島医大は26日､就業時間帯を日中勤務に限定した看護師20人を来年1月1日付で初めて採用することを決めた｡夜勤を免除するｹｰｽは公立病院で極めて珍しい｡多様な勤務体系を用意することで､全国的な看護師不足に対応する狙いがあるとみられる｡同大の取り組みは県内の公立病院にも影響を与えそうだ｡日勤専門の看護師の勤務時間は､一般職員と同じ午前8時半から午後5時15分を予定している｡日勤､準夜､深夜の3つの勤務区分をこなす看護師より給与を低く設定して処遇する方針で､近く募集要項を発表する｡｢夜間は無理だが日中だけなら勤務できる｣という､家庭に入った休業中の看護師らの受け皿的な制度にする考えだ｡』 .
2007.09.26	☆離島の病院､｢産科医1人｣が6割･医師ら調査(不足) 26日午後､共同通信→ 『人口5000人以上の離島にある中核病院の6割強で､産科医が1人しかいない状態が続いており､助産師不足も深刻との全国調査結果を､隠岐病院(島根県隠岐の島町)の加藤一朗医師らが26日までにまとめた｡離島での産科医不足があらためて浮き彫りになった形｡初産婦やﾊｲﾘｽｸの妊婦は島外での出産を余儀なくされ､精神的･経済的な負担も大きい｡加藤医師は｢緊急時に対応できるだけの人材や設備の充実が必要だ｣と訴えている｡札幌市で開かれる全国自治体病院学会で28日発表する｡調査は今年5月､全国22島の中核病院にｱﾝｹｰﾄ｡産科を備えた14病院が回答した｡ 9病院が産科医1人体制で､うち2病院は非常勤｡3病院が胎盤異常などﾘｽｸの高い妊婦に対応できず､都市部の病院に紹介するのが常態化していた｡高齢化も進んでおり､70代医師が1人で年間150件のお産を扱う例もあった｡加えて助産師も不足｡2病院の医師が助産師ｾﾞﾛでの出産をたびたび経験｡2人の助産師しかおらず､交代で勤務している病院が二つあった｡』 .
2007.09.26	☆介護現場の人手不足深刻…富山県､11月にも研修会人材発掘を目指す(不足) 26日､読売新聞(富山)→ 『県内の介護現場で人手不足が深刻になっている｡介護報酬の引き下げで給与水準が低迷しているためで､求人3人に対し､求職者は2人も集まらないのが実情だ｡県は近く､資格を持ちながらも介護に従事していない県民を対象に初の研修会を開き､人材の掘り起こしに取り組む｡富山労働局によると､2004年度に0･95だった介護関連業種の有効求人倍率は､今年7月現在､1･75と急伸した｡同月の全業種の有効求人倍率は1･09で､介護業界の｢売り手市場｣ぶりが際だつ｡介護職を敬遠する傾向は若い世代に広まり､県によると､県内で介護福祉士を養成する短大など4校の定員計250人に対し､入学者は2003年度の255人をﾋﾟｰｸに毎年減少｡今年度は183人と大幅な定員割れになった｡県社会福祉協議会(富山市安住町)の橋本彰所長は｢勤務がきついのに給料が安すぎるからだ｣と言い切る｡県内のある特別養護老人ﾎｰﾑでは､男性職員の年収は300万円以下で､女性のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰは260万円程度｡夜勤に施設利用者の家族への対応､県の監査に備えた書類作成などの忙しさに追われ､勤務条件が比較的良く､景気回復で求人を増やした他の産業に人材が流れるという｡同ﾎｰﾑでは過去2年間で職員約40人のうち5人ほどが離職｡ﾊﾟｰﾄ職員で穴を埋めるが､施設長は｢介護ｻｰﾋﾞｽの質は確実に下がった｣と話す｡給料が上がらない理由について､県内の福祉関係者は一様に､介護保険で事業者に支払う｢介護報酬｣の削減を指摘する｡国は保険費用抑制を目的に介護報酬を03年に平均2･3%､06年に同2･4%下げた｡事業者に対する国の人員配置基準は変わらないため､給料は上げられないという｡危機感を募らせた県は､11月か12月に､介護の有資格者を対象に県内4か所で､現場の介護関係者を講師に招いて研修会を開き､人材の発掘に乗り出す｡県によると､最新の05年のﾃﾞｰﾀで実際の介護職員約1万200人に対し､介護福祉士とﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級の県内取得者は05年度に計約1万7400人いた｡同ﾎｰﾑの施設長は｢一助にはなると思うが､国が介護報酬問題に手を付けない限り､事業者は介護から撤退するか､『ｺﾑｽﾝ』のように人員の虚偽申請などの不正をするしかなくなる｣と窮状を訴えている｡』 .
2007.09.25	☆刑務所の常勤医不足が深刻 25日､産経新聞→ 『全国の刑務所に勤務する常勤医が減少を続けている｡国家公務員扱いから兼業禁止などの規定で､元々のなり手が少ないうえ､厚生労働省が義務付けた研修制度の影響で､大学病院が刑務所に医師を派遣する余裕がなくなったことなどがその理由だ｡地方では常勤医ｾﾞﾛの刑務所が珍しくなくなってきている｡秋田刑務所は勤務していた医師が転職したことで､7月1日から常勤医がｾﾞﾛとなり､現在は非常勤の医師と､別の刑務所からの派遣医に頼っている｡医師確保は各刑務所に委ねられており､秋田刑務所の関係者も7月以降､大学病院を繰り返し訪問して交渉したが､いまだ常勤医は決まっていない｡同刑務所の藤本英雄総務部長は｢常勤医を採用する以前に外部の医者に非常勤で来てもらうことも難しい｣と嘆く｡秋田刑務所と同様､地方の刑務所での医師不足は目立っている｡全国の刑務所､拘置所は75ｶ所で､常勤医が1人もいないのは､帯広(北海道)､月形(同)､長野(長野)､富山(富山)など全国で10ｶ所に上る｡すべての施設の常勤医の定員数は226人だが､平成19年4月の時点で198人と深刻さがより浮き彫りになっている｡法務省矯正医療管理官室は｢診察の対象が受刑者では､進んで働こうという心理にはなりにくい｡兼業ができないことも大きい｣と常勤医確保の難しさを説明する｡さらに､地方の刑務所の医師不足に拍車をかけたとされるのが､平成16年度から厚労省が医学部生に必修を義務付けた｢新臨床研修制度｣だ｡制度導入後､充実した研修内容を求めた学生が､大学病院を避けて一般病院で研修を受ける傾向が強まっている｡これによって大学側が自前の医師確保に汲々とし､｢余裕のなさからか､地方の大学病院では刑務所などに医者を融通できなくなっているようだ｣(文科省関係者)という｡』 .
2007.09.20	☆(徳島)県内の看護職員不足が深刻県調査､116施設で145人 20日午前､徳島新聞→ 『昨年四月の診療報酬改定に伴い､一部の大規模病院が大量に看護師を採用した影響が徳島県内の医療機関などに出ていることが､県の実態調査で明らかになった｡四月一日時点で､看護師や保健師､助産師ら看護職員が不足しているとしたのは百十六施設､計百四十五人｡来年度も不足する見通しで､県は｢資格を持ちながら働いていない潜在看護師の掘り起こしを進めたい｣としている｡診療報酬改定では､看護師一人が入院患者七人を受け持つ｢七対一入院基本料｣を導入｡それまで最高だった｢十対一｣の日額報酬を三千円近く上回る一万五千五百五十円が支払われることになった｡このため､看護師の獲得競争が全国的に激化している｡実態調査は､こうした状況を受けて四月から約一ｶ月間､医療機関や介護保険関係施設､助産所など千百四十一施設を対象に実施｡七百二十施設から回答を得た(回答率63･1%)｡それによると､看護職員が不足している医療機関は規模に関係なく分布｡病床数十九以下の診療所は四百六十八施設のうち四十七に上り､二十-九十九床の小規模病院は五十一のうち二十､百-百九十九床の病院は十六のうち十二､二百床以上の大規模病院でも二十二のうち十を占めた｡一方､従事者数は四月一日現在､計八千五百三十二人で昨年同期より二百二十一人増えたが､七対一看護を導入した徳島大､徳島赤十字など九病院のうち六病院に集中｡一つの病院で百二十四人も増え､他は三十二人から十人の増加だった｡また､来年四月の配置予定人数は計八千八百四十七人と､今年四月より三百十五人増加｡ここ数年の県内の看護職員の増加数は年間百人前後で推移しており､大きく増えない限り不足数はさらに拡大する見通しだ｡県医療政策課は｢七対一看護を導入する病院が多かったため需要が急激に増え､需給ﾊﾞﾗﾝｽが崩れたとみられる｡現在､医療制度が大きく変わりつつあり､不足がどのくらい続くかは不透明だ｣としている｡』 .
2007.09.19	☆医師不足解決へ財源の議論を舛添厚生労働大臣 19日夜､NHK→ 『舛添厚生労働大臣は､妊娠中の女性が救急時に医療機関に受け入れを断られるｹｰｽが全国的に問題となっていることから､19日､千葉県の消防本部や病院を視察し､医師不足の抜本的な解決に向けて､消費税の引き上げを含めた財源対策を議論する必要があるという考えを示しました｡舛添厚生労働大臣は､奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性の受け入れ先がなかなか見つからなかった問題を受けて､19日､千葉県君津市の消防本部と鴨川市の総合病院を訪れました｡このうち総合病院では､舛添大臣が救急救命ｾﾝﾀｰやﾃﾚﾋﾞ電話など最新の設備が整った部屋など､地域の救急医療態勢を視察し｢ここに来れば大丈夫だが､それまでの搬送が問題だ｣などと感想を話していました｡このあと､舛添大臣は記者会見し､｢不足している産婦人科の医師の中でも､新生児を担当する人が少ないなど現場を知ることができ､たいへん参考になった｣と述べました｡そのうえで､舛添大臣は｢医師不足は構造的な問題であり､国民の命を救うためには､消費税の議論を避けてはならない｡国民的な議論を巻き起こし､医療崩壊という現実と戦う時期がきている｣と述べ､医師不足の抜本的な解決に向けて､消費税の引き上げを含めた財源対策を議論する必要があるという考えを示しました｡』 .
2007.09.18	☆介護福祉士なり手不足志あっても仕事きつい景気回復､他にも仕事/石川 18日､読売新聞(石川))→ 『介護施設や在宅で高齢者を介護する｢介護福祉士｣を育成する高校や大学の受験者数が伸び悩んでいる｡高齢者介護の現場では人手不足が深刻な問題だ｡介護職の待遇が良くないことや､景気回復で労働条件の良い職種の求人が増えたため､志望者が減っているという｡七尾市の県立田鶴浜高校｡介護福祉士の受験資格が得られる健康福祉科の受験者数は､年々減少している｡定員40人だが､受験者数は介護保険制度が導入された2000年度の43人から､06年度は19人に落ち込んだ｡今年度は35人に回復したが､この4年間は40人に達していない｡芝田栄津子教頭は｢介護保険の導入当初は福祉に対する関心が高まり､人気の職種だった｡しかし､収入の割に仕事がきついことや､他の職種の求人も増え､敬遠する人が増えたのでは｣と分析する｡田鶴浜高校は､昨年から中学生向けに介護職の役割や授業内容を説明するﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを作成｡同校健康福祉科に進学した各中学校の先輩の姿を紹介している｡県内の中学20校別に作成し､年4回配布するなど､生徒の確保に懸命だ｡教員が中学校に出向き､生徒が高齢者の介護体験をする出前授業も行っている｡社会問題化した訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣の不正請求問題の影響を懸念する声もある｡｢ますます介護職離れが進む可能性がある｣として､今年は例年より早いﾍﾟｰｽで中学校を訪問しているが､｢なかなか良い反応がない｣(芝田教頭)という｡金城大学の社会福祉学科｢介護福祉ｺｰｽ｣も定員割れの状態だ｡同大入試広報室は｢同じ介護職でも､生活相談などに応じる『社会福祉士』など身体的な負担が少ない資格に人気が集まっている｣と話す｡県内の施設でも介護職員の不足は深刻｡金沢市に今春ｵｰﾌﾟﾝしたある老人保健施設では､職員が確保できず､ｻｰﾋﾞｽの一部が提供出来ないという｡採用担当者は｢福祉関係の説明会に参加し求人しているが､今年は特に採用が難しくなっている｣と話す｡全国老人福祉施設協議会が8月に介護職員の充足状況を調査したところ､会員施設の約5割が｢不足している｣と回答した｡県老人福祉施設協議会は｢若い人にとって魅力的な職場になるよう､労働環境の改善が急務｡資格はあっても仕事をしていない『潜在介護福祉士』の掘り起こしも必要だ｣としている｡』 .
2007.09.04	☆市民病院が『診療所』に医師不足“手当て”できず千葉･市原 4日､東京新聞は以下のように報じている｡『千葉県市原市養老の同市国保市民病院(一般三十七床)が医師不足のため｢病院｣としての継続ができなくなり､｢診療所｣に“格下げ”されることになった｡今年四月から常勤医師が一人だけの状態が続いており､医療法で定める医師数を満たしていない状態に陥ったための措置｡同県医療整備課によると､民間病院では経営上の理由などで診療所に縮小される例はあるが､｢公立病院では聞いたことがない｣という｡地方の医師不足が公立病院の存続にまで影響を及ぼし始めた形だ｡同市が六日開会の市議会定例会に､同病院を廃止し､新たに｢市原市国保診療所｣を設立するための条例改正案を提出する｡施行日は十一月一日｡同病院にはもともと外科医三人､内科医一人の計四人の常勤医師がいたが､外科医の院長が昨年十二月に急死｡派遣元の千葉大医学部が｢医師不足のほかの地域に回す｣として派遣していた外科医二人も引き揚げたため､常勤医師一人と非常勤医師四人で事実上診療所として運営している｡このため､四月以降は外科診療の一部や入院診療は休止しており､今回の病院廃止と診療所設立で不利益を受ける患者らはいないという｡医療法施行規則では病院には常勤医師三人を配置しなければならないため､病院を廃止し､医師数に規制がなく､入院のできない無床診療所を設立することにした｡一方､同市は｢これまで通り常勤医師確保の努力は続ける｣としている｡新しい研修制度追い打ち医師不足の状態が解消できず､千葉県の市原市国保市民病院が｢病院｣から｢診療所｣に転じることになった問題について､医療ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの油井香代子さんは｢医師の新しい研修制度の問題が典型的に表れた例｡医師が大都市に一極集中し､地方が手薄になっている｣と問題の根幹を指摘する｡二〇〇四年に導入された臨床研修制度では医師免許取得者が研修先を自由に選べるため､大都市の病院に人材が集中｡その結果､地方の大学病院が人手不足に陥り､派遣先の地方の病院から医師を引き揚げる例が増えている｡地方ではもともとの慢性的な医者不足に悩まされていたが､新制度がさらに追い打ちをかけた格好だ｡油井さんは｢今は新制度の混乱期｡大都市に医師が集中する大きな流れは変えられないが､地方勤務医を優遇するなど多少の軌道修正をしなくてはいけない｣と話す｡病院から診療所へ-という措置だけでなく､埼玉県春日部市の市立病院では医師不足から小児科を今月から休診する例などもある｡千葉県医療整備課によると､同県では研修費の貸し付けや､県内の市町村が県外から医者を招く場合の助成などで､人材確保に努めているというが､今回の問題はその効果はまだまだ表れていない現状を浮き彫りにした｡』 .
2007.09.04	☆介護現場､人材確保に危機感福祉系学生も民間へ 4日､中日新聞(滋賀)は以下のように報じている｡『(滋賀』県内の福祉や介護の現場が人手の確保に頭を痛めている｡景気が回復基調にある中､国の介護報酬の改定で給与が抑えられ､人材が給与水準の高い他業種に流れているからだ｡｢このままでは先細りになる｣｡県内の福祉関連団体は危機感を強め､打開策を模索している｡福祉関連の仕事を仲介している｢県福祉人材･研修ｾﾝﾀｰ｣(草津市笠山)｡〇六年の求職登録者数は千六百九十六人と､二年前と比べて､七百三十九人減った｡その一方で､求人登録は､二百五十人増え､〇六年は二千三百六十六人｡本年も求人数が求職者を上回る状況が続く｡関係者は｢好景気を背景に､福祉系の大学生も大半は､給与水準の高い民間企業に流れる｡不足分をﾊﾟｰﾄ職員で補っても､夜勤は職員がしなくてはならない｡このため､激務が重なり､辞めていくという悪循環になっている｣と人手不足の背景を説明する｡滋賀労働局の統計では､〇六年度平均の全職種の有効求人倍率は一･二一｡介護関連職種に限定した有効求人倍率は一･八二と高く､ﾊﾟｰﾄは全職種の平均一･三九に対し､二･六八となっている｡県内のある老人介護施設の施設長は嘆く｡｢最近は､広告で職員募集をしても､反応がない｣｡来年四月に特別養護老人ﾎｰﾑを新設する予定だが､｢どれだけ職員が充足できるか予測がつかない｣と不安を抱く｡人材不足を打開しようと､県内の社会福祉協議会や老人福祉施設協議会など十一団体は一月に､教育機関と｢県福祉人材育成推進協議会｣を発足｡協議を重ね､八月に検討結果をまとめた｡その報告書では､就業支援の充実や､魅力ある職場環境づくり､研修体制の整備などを行政や関係機関で取り組んでいくこととしている｡同協議会委員の一人は｢国の介護報酬改定で､介護事業者は人件費を切り詰めるしかない｡現状が続けば将来､経営が立ち行かなくなる施設も出てくるのでは｣と危ぐし､早急な対応の必要性を指摘している｡』 .
2007.08.29	☆24時間保育で看護師ら確保大病院でも相次ぎ導入仙台 28日､河北新報は以下のように報じている｡『看護師ら職員全員を対象に､子どもを預かる24時間保育に乗り出す病院が仙台市内で増えている｡求人に悩む病院が､人集めの切り札として実施するｹｰｽはこれまでもあったが､比較的人材が集まりやすい大規模な病院でも導入が相次いでいる｡各病院が子育て支援に力を入れる背景には､深刻な医師･看護師不足がある｡仙台赤十字病院(太白区)は今月､建物の一部を改装し､年中無休で24時間子どもを預かる施設｢かるがもﾊｳｽ｣を開いた｡運営は民間委託し､ｾﾞﾛ歳児から未就学児まで､一時保育は小学3年生まで預けられる｡職員の勤務時間外でも預かるなど､利用しやすいように工夫したのが特徴だ｡未明に勤務を終えた看護師が保育所に子どもを寝かせたまま帰宅したり､夫婦だけで休日を過ごしたりする時の利用も想定している｡同病院の約540人の職員のうち80%が女性で､共働き世帯が多い｡産科､小児科などで構成する総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰを備えており､女性医師の割合も高くなっている｡施設改装費に1300万円かかったが､松本和夫事務部長は｢子育て中の職員が安心して仕事できる｡ﾒﾘｯﾄは大きい｣と意義を語る｡市内では昨年12月､国立病院機構仙台医療ｾﾝﾀｰ(宮城野区)が施設内にある保育所で､週1日だけ24時間保育を始めた｡利用はまだないが､若手医師に女性が増えていることから｢ﾆｰｽﾞは今後高まる｣(管理課)とみている｡各病院が24時間保育所の開設に乗り出した背景には､産科や小児科などで医師が不足している現状がある｡また､昨年､診療報酬制度が改定され､看護体制強化の観点から､看護師を手厚く配置した病院ほど､診療報酬が増額されることになった｡このため､都市部で看護師争奪戦が起こり､看護師の確保･定着の問題がｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされている｡ 1995年に24時間保育を導入した西仙台病院(青葉区)｡就職を決めた職員の多くが､保育体制が充実していることを理由に挙げている｡仙台赤十字病院の松本事務部長は｢これからは患者だけを意識するのではなく､仕事がしやすい場として､職員に選ばれる病院を目指さなければならない｣と話す｡』 .
2007.08.26	☆日赤病院で医師不足全国614人､徳島は6人 25日､徳島新聞は以下のように報じている｡『日本赤十字社(東京)が全国で運営する九十二病院のうち､八割強の七十六病院で計六百十四人の医師が不足していることが同社の調査で分かった｡小松島市小松島町の徳島赤十字病院では､二十一診療科のうち四診療科で六人が不足しており､現場で常勤の医師らが大きな負担を強いられている｡徳島赤十字病院は地域医療の中核を担う施設だけに､早期解消が求められている｡徳島赤十字病院によると､本年度当初､精神科や呼吸器科など四診療科で医師が昨年度に比べて一人ずつ減少｡徳島大学病院に医師が戻ったのが主な理由だが､これに伴い精神科は常勤の医師がいなくなり､非常勤の医師が対応している｡また､もともと五人体制だった呼吸器科は七月までにさらに二人が退職し､現在医師は二人になっている｡徳島赤十字病院は規模が大きいため､重症患者が多い上､時間外救急が一日平均百件余りにも上るなど､医師減による負担が重い｡医師不足が全国で問題化している小児科についても､同病院では一人減って七人｡小児救急を備えているため､親子が昼夜を問わず訪れ､二十四時間体制を維持するのがやっとという状況｡対策として､逢坂公弘事務部長は｢研修制度を活用しながら､魅力ある病院づくりに努めたい｣と話す｡毎年､十人程度採用している研修生に病院に残ってもらうよう要請しており､現在は七､八人が病院を移らず研修を続けている｡日本赤十字社が実施した調査では､昨年四月に比べ､全国で不足病院数は十四病院､不足医師数は百七十七人それぞれ増えており､深刻な状況になっている｡診療科別では､内科系が百九十一人(昨年百四十九人)と最も不足｡次いで産婦人科系六十二人(同五十二人)､小児科計五十人(同四十二人)､麻酔科四十三人(同三十二人)と続く｡医師不足の病院の割合は､地域別では中国･四国が92･3%と高く､次いで北海道､中部が90%｡医師不足となった理由(複数回答)としては｢(医師が)大学に戻った後補充困難｣｢他病院に行った後補充困難｣｢大学医局の人材不足｣など､大学医局人事と関係する回答が目立った｡』 .
2007.08.25	☆医学部定員を10年間増授業料免除･へき地勤務(既報続報) 　24日､中国新聞は以下のように報じている｡　『深刻化する医師不足に歯止めをかけるため､政府は二十四日までに､来年四月から大学医学部の入学定員を各都府県で最大五人､北海道で最大十五人増やすことを認める方針を固めた｡増員分の学生の入学金や授業料は自治体が全額肩代わりし､卒業後はへき地などの病院や診療科を指定して九年間の勤務を義務付ける｡　期間は十年間で､一年に最大計二百四十五人の増員となる｡政府･与党が五月に発表した緊急医師確保対策の一環で､国は都道府県に地方交付税を増額する形で財政援助する方針｡　医師不足が深刻な山間部や離島などの医療圏や､産科､小児科などでの医師確保が狙い｡ただ卒業までに最低六年間かかるため､効果が表れるのはしばらく先になりそうだ｡　計画によると､増員対象とする大学の選定や人数､卒業後の勤務先については､自治体の担当者や大学､医療関係者でつくる都道府県ごとの協議会が決める｡学生には入学金と授業料の全額に加え､生活費の一部を奨学金として支給｡卒業後に指定した医療機関で勤務できなくなった場合は､全額を返還させる｡　北海道の増員枠が多いのは医師が不足している医療圏を数多く抱えているため｡　政府は､自治体別の増員計画とは別に小規模な大学の増員枠も設定｡入学定員が八十人に満たない大学について､二十人まで増員を認める｡現時点で対象となるのは､横浜市立大と和歌山県立医大の二校｡　同様の取り組みは自治医大(栃木県)が既に実施｡毎年二､三人が都道府県から奨学金を得て入学し､卒業後に指定された病院に赴任しており､今回の新たな増員について､厚生労働省は｢都道府県版の自治医大構想｣(医政局)と位置付けている｡　医学部の入学定員をめぐり､政府は既に今回の計画とは別に来春以降の十年間で､十県の大学と自治医大の計十一大学について年間で最大十人ずつの増員を認めている｡自治医大以外はいずれも医師不足が深刻な地域にある大学で､卒業後は県内などでの勤務を条件に奨学金を支給するが､勤務先まで指定できないため､県庁所在地などの都市部に卒業生が集中してしまうとの懸念があった｡』 .