| 2008.06.12 | ☆医療と介護の一体型ｻｰﾋﾞｽの存続を―自民が提言 ｢療養型存続を｣ 11日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『自民党の｢療養病床問題を考える国会議員の会｣(会長･中山太郎衆院議員)は6月11日､2011年度末で廃止が決まっている介護療養型病床の機能の存続や､必要な受け皿を確保するための介護報酬の増額などを求める｢介護療養型病床の廃止･転換に関する提言｣を了承した｡党内で提言に賛同する議員の署名を集め､党内手続きを経て福田康夫首相や舛添要一厚生労働相に提出する予定だ｡ 提言は､11年度末に介護療養型病床が廃止になった後も､介護と医療の両方が必要な高齢者に一体型でｻｰﾋﾞｽを提供できるような受け入れ先を確保することを求めた｡その際には､医師や看護職､介護職について､現行の配置基準を維持するか､それ以上とするよう求めた｡そのために､来年度の介護報酬のﾌﾟﾗｽ改定を要望している｡また､再編後の療養病床数について､｢厚生労働省はいたずらに削減圧力を掛けることなく｣､地域の介護ｻｰﾋﾞｽなどへの需要を見た上で､必要な病床数を確保すべきとしている｡ 受け入れ先となる施設の人員配置については､医師や看護職は現行の配置を維持し､介護職については､利用者4人に対して1人を常時配置するよう求めた｡ﾕﾆｯﾄ型や認知症型など､重度患者を受け入れる施設については､さらに手厚い人員配置にすべきとしている｡理学療法士や作業療法士などのﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｽﾀｯﾌは､利用者50人に対して1人を配置し､出来高評価とするよう要望した｡ 国会議員の会は今後､党内で賛同する議員の署名を集め､党社会保障制度調査会介護委員会に提出する｡党内手続きを経て､首相や厚労相に提言する予定｡時期は未定だが､事務局の飯島夕雁衆院議員は｢臨時国会より早い段階で提出したい｣と話している｡』 . |
||||||||||
| 2008.06.09 | ☆(療養型) 介護施設転換で意向調査へ 9日､中國新聞→ 『医療､介護療養病床がある医療機関を対象に､広島県は介護保険施設などへの転換の意向を把握するためのｱﾝｹｰﾄを実施する｡昨年8月にも調査したが､国による転換条件の変更などがあったため､あらためて意向を探る｡10月までに集計し､本年度中に策定予定の第4期介護保険事業計画に反映させる｡ 約220病院･診療所が対象｡今月1日時点の病床数や入院患者数を尋ねた上で､介護保険の適用となる介護老人保健施設や特別養護老人ﾎｰﾑ､一般病床､国が全廃する方針の介護療養から医療療養病床などへの転換予定数を答えてもらう｡ 医療費削減を視野に入れた療養病床の転換をめぐっては国が3月､常勤医師数が1人(療養病床では3人)でよい｢介護療養型老人保健施設｣を転換先として新たに提示｡転換条件だった居室面積の拡充を当面は据え置くなど､医療機関側の負担を緩和する方針を打ち出した｡さらに4月の報酬改定でも療養病床の入院基本料に対する診療報酬が約2%削減となる一方､介護報酬は2割以上の増額となるなど条件が変わってきている｡』 . |
||||||||||
| 2008.06.06 | ☆療養病床の機能存続を提言へ―自民 5日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『自民党の｢療養病床問題を考える国会議員の会｣(会長･中山太郎衆院議員)は6月4日､次回の11日の会合で､2012年度末に廃止が決まっている介護型療養病床の機能を残す方向での提言をまとめることを決めた｡議員からは｢民主党が(療養病床削減の)廃止法案を出す前に先んじて解決すべき｣などの意見が出るなど､療養病床削減問題で後期高齢者医療制度の二の舞いを演じてはならないとする焦りが見られた｡(熊田梨恵) 清水鴻一郎衆院議員は意見交換の中で､療養病床削減の方針について､｢財政を健全化することが第一の目標で､国民の安全をどう守るかという視点が欠けていた｡反省して､やらない方がいいものであればやらないようにする必要がある｡後期高齢者医療制度も､やってよかった点､やらなくてよかった点を精査しなければ､われわれの心が国民に伝わらない｡地元でも『次は自民党を応援できない』との声が圧倒的に多く､われわれを応援してくれていた人が明らかに離れてきている｡もうﾏｲﾅｰﾁｪﾝｼﾞでは追いつかない｡負担と給付の姿､社会保障の姿を国民に示せるかの最後の勝負｡ここは逃げずに正々堂々といくしかない｡後期高齢者医療制度では75歳以上の人の心を傷つけた｡そして療養病床を出ないといけなくなる高齢者が出れば､高齢者も家族もすべて自民党を見放す｡ここはしっかりと論議をして､国民の安心につながるものにしなければ｣と語った｡ 税制調査会長の津島雄二衆院議員は､｢介護保険が始まった時の厚生大臣はわたしだが､当時は介護保険の対象者を増やすため､暗中模索であれこれやった｡しかし､一つ間違っていたのは､在宅介護がうまく機能するはずという前提が､厚生省にも政治にもあったということだ｡現在はいろいろな理由があって､欧米のようにそうはならないだろう｡家族の状況や､共働き夫婦などもあり､在宅介護は難しい｡実態に合ったｹｱの仕方で､ｺｽﾄを合理的にするには､正面から介護療養的なものは必要だと仕切っていくしかない｡法律の見直しが必要だ｡介護経営者はそれなりにいい介護をやろうと努力をしているが､報酬がついていかない｡法律通りにやってみたら､批判ばかり出てしまったということだ｡もろもろのことを頭に置いて､全体を整理し直すのにいい時だ｡(2012年度末までの)時間があったのは幸いだ｣と述べた｡ これに対し会場の議員から､｢しかし2年前に法案を通したのはわれわれだ｡枝葉末節ではなく､幹の部分を考えねばというのは分かるが､(療養病床削減)実施のための準備段階に入っているものが､別の法案が出るということがありうるのか｣との声が上がった｡介護療養型老人保健施設の創設など､病床再編の段取りが進んでいる状況を覆せるのかと､疑問視する意見だ｡ 木村義雄衆院議員は｢後期高齢者医療制度と療養病床の削減は､自民党の中で議論が煮詰まっていない時期に強行採決で突っ走った｡当時は『改革に反対する者は抵抗勢力だ』と強引に押し切られたが､今はその付けが来ている｡時の事務次官が非常に熱心だったという話もあるが､手続き的にもさまざまな問題があった｡後期高齢者医療制度の問題が終わったら､必ず民主党はここに手を付け､廃止法案を出してくる｡ここで向こうに点数を取られるようなばかばかしいことがあってはたまらない｡野党が後期高齢者でもめている時に､われわれは先んじて療養病床で結論を出して､思い切った案を出して取り組んでいきたい｣と述べた｡ これについて会場から､｢廃止法案を出せるのか｣との質問が出た｡木村議員は｢簡単だ｡議員立法でやればいい｡以前には､法案ができて建物までつくろうとしたのをやめたｹｰｽもあった｣と応じた｡ 山崎拓衆院議員は｢一度決めたことを変えるのはどうかという議論も分かる｡しかし､後期高齢者医療制度も同じで混乱している｡すべて政治なのだから､実施段階で世論を踏まえてやらねば､政権を維持すること自体が難しい｡療養病床削減が終わった後､後期高齢者医療制度のようになることがあってはならない｣と述べた｡ 木村議員は｢山崎拓先生や加藤紘一先生は､素晴らしい介護保険制度をつくった｡特に秀でた介護型療養病床を後からぶち壊してしまったんだから､激怒してください｡後から変な制度をつくったとして､『元通りに直せ』と怒っていい｣とあおり立てた｡ 司会の飯島夕雁衆院議員は､｢議事進行が大変難しい｣と述べた上で､｢介護の機能を何としても残し､(療養病床の)あるべき姿を考えるという方向で一致したということでよいか｣と会場に向かって尋ね､会場からは｢異議なし｣と拍手がわいた｡ ■患者の満足ﾚﾍﾞﾙにどこまで応えるか 清水議員は｢介護療養型医療施設の存続を求める会｣の医師に対し､｢本音を聞きたい｡この(療養病床削減に関する)法案がなかった方がいいと思われるのか｡それとも､それはそれとして､ふさわしい受け皿をつくればよいということか｡厚労省が進める(新しい転換型の老健施設のような)条件闘争的なものでよいのか｣と聞いた｡ 上川病院の吉岡充理事長は､｢もしも受け皿をつくるならば､今の介護療養病床よりも立派なものにしてほしい｡最低限､元に戻してほしいということだ｣と答えた｡ けんなん病院の藤元秀一郎理事長は､｢今までわたしたちが見ていたのは戦争を経験した方で､我慢をされる方たち｡後期高齢者医療制度の問題でも感じたが､団塊の世代の方は求められるものがかなり高い｡患者や家族の満足するﾚﾍﾞﾙについて､どこまでやるかだ｣と､課題を指摘した｡ ■在宅と施設､財源のﾊﾞﾗﾝｽは 加藤紘一衆院議員は｢家庭で家族の面倒を見るのと､療養病床や老健､特養などの施設で見るのと､限りあるお金をどう配分するのか｣と､在宅と施設での財源配分のﾊﾞﾗﾝｽの重要性を指摘｡｢(出身地の)山形は三世代同居率が全国で1位｡世間体があって在宅で見ているというのが半分以上だから､お嫁さんは大変｡個人(家庭)で見ているところの犠牲は大きい｡(介護ｻｰﾋﾞｽを提供する施設を)立派な施設にしたいと思うが､限られたお金が個人に行くならそっちが先じゃないかと､よく分からなくなる｣と述べた｡その上で､高齢者介護の全体像を把握した上で議論すべきとした｡ さらに､｢施設が良くなれば､みんなそっちに行きたくなるだろう｡慢性期は慢性期なりのﾘﾐｯﾄを置かなければ､在宅に回ってこないと感じる｡慢性期病床に医師が配置されたらありがたいが､在宅介護の場合､『うちのおじいちゃんがおかしくなった』と言って(すぐに医師が)出てくるかというと､そう簡単にいかない｡そこのｼｽﾃﾑをつくらなければいけない｣と語った｡』 ■私はずっと主張している｡できなｰもんはできねｰんだよ｡百歩譲ろう｡廃止するなら､受け皿をちゃんとせい｡しねｰから､与党からもこんな意見もが出る｡厚労省は本当に解体してくれ｡ぷん｡ . |
||||||||||
| ☆療養病床削減は｢民間病院を減らす手段｣ 5日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『自民党の木村義雄衆院議員は6月4日､｢療養病床問題を考える国会議員の会｣(会長･中山太郎衆院議員)の会合で､療養病床削減について､｢『民間病院を減らしたい』という官僚の発想から出たもの｣と述べ､民間病院の病床を削減する格好の手段だったとの見方を示した｡ 木村議員は意見交換の中で､｢なぜ療養病床が削減になったかというと､療養病床は民間病院に多い｡ﾍﾞｯﾄﾞ数削減に当たって､『公的病院ではなく民間病院を減らしたい』という官僚の発想から言うと､療養病床を減らすのが一番よかった｡療養病床は圧倒的に民間病院にあり､官の病院にはわずかしかないから､『狙われた』ということだ｣と述べた｡ また､｢介護保険はｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝや新ｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝで受け皿の基盤整備をとことんやってからｽﾀｰﾄしたからよかった｡ところが療養病床削減は､全くそれをやらず､受け皿を後から考えるという議論だ｡『あんた死刑だよ』と言っておいて､残りの期間どうやるんだということ｣と指摘｡高齢者の受け入れ先を整備しないままの見切り発車だと批判した｡』 . |
|||||||||||
| 2008.06.05 | ☆220医療機関に意向調査 広島県 療養型病床 5日､中國新聞→ 『▽療養病床から介護施設へ 転換の意向を把握 医療､介護療養病床がある医療機関を対象に､広島県は介護保険施設などへの転換の意向を把握するためのｱﾝｹｰﾄを実施する｡昨年八月にも調査したが､国による転換条件の変更などがあったため､あらためて意向を探る｡十月までに集計し､本年度中に策定予定の第四期介護保険事業計画に反映させる｡(門脇正樹) ▽報酬増額や常勤医数減の要件緩和 動向探る 約二百二十病院･診療所が対象｡今月一日時点の病床数や入院患者数を尋ねた上で介護保険の適用となる介護老人保健施設や特別養護老人ﾎｰﾑ､一般病床､国が全廃する方針の介護療養から医療療養病床などへの転換予定数を答えてもらう｡ 医療費削減を視野に入れた療養病床の転換をめぐっては国が三月､常勤医師数が一人(療養病床では三人)でよい｢介護療養型老人保健施設｣を転換先として新たに提示｡転換条件だった居室面積の拡充を当面は据え置くなど､医療機関側の負担を緩和する方針を打ち出した｡ さらに四月の報酬改定でも療養病床の入院基本料に対する診療報酬が約2%削減となる一方､介護報酬は二割以上の増額となるなど条件が変わってきている｡ 昨年のｱﾝｹｰﾄでは､県内の医療､介護療養病床計一万千八百八十七床は二〇一一年度末までに､医療療養病床六千七百二十九床 ▽老人保健施設四千二百十二床▽一般病床三百二十二床―などに転換するとの回答だった｡ 県健康福祉局は｢転換に伴う人件費や設備投資の問題が緩和され､方針を見直す医療機関が出てくるかもしれない｣とみている｡』 . |
||||||||||
| 2008.06.03 | ☆約9千の介護型療養病床､医療型などに転換､医療型は一般病床に 3日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『2006年から08年4月にかけて国内の介護型療養病床が約9000床減っており､多くが医療型療養病床か一般病床に転換していることが､自民党の｢療養病床問題を考える国会議員の会｣の飯島夕雁衆院議員が実施した都道府県に対する全国調査で分かった｡12年度末時点での医療型療養病床や介護老人保健施設(老健)の病床数について､数値での回答があったのは15県にとどまり､担当者からは療養病床削減による高齢者の受け入れ先確保を懸念する声が上がるなど､多くの自治体が地域の医療提供体制についての見通しを立てられずにいる状況がうかがえる｡(熊田梨恵) 国は12年度末までに､国内に約37万床ある療養病床を削減(介護型は全廃)する方針を打ち出しており､療養病床には老健などへの転換を勧めている｡ 全国調査は今年4月下旬から5月上旬にかけて､都道府県の担当者に療養病床数や療養病床再編の現状､今後の見通しなどを聞いた｡回答があった介護型療養病床の合計は､10万8002床(宮崎のみ｢約｣で回答)だった｡ 06年から今年4月にかけての療養病床の転換について､転換数を回答したのは25道府県で､計8929床の療養病床が転換または廃止となっていた｡転換先については自由記述だったため､回答内容にばらつきがあったが､このうち10道府県が主な転換先を｢医療療養病床｣､13県が｢医療型療養病床か一般病床｣などと答えていた｡転換数を答えていない県も含めると､27の道府県が転換先を｢医療療養病床｣(一般病床と併記も含む)としており､他には｢障害者施設等入院基本料｣や｢特殊疾患病棟入院料｣を算定する病床や､精神病床への転換などが挙がった｡ 介護保険適用の施設に転換したと回答していたのは､福井(12床､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑへ)と静岡(10床､有料老人ﾎｰﾑへ)のみだった｡廃止病床数を答えていたのは､山形(16床)､福井(24床)､奈良(48床)､鳥取(6床)だった｡ 12年度末までの医療療養病床の増減数と老健の病床の増減数を回答していたのは15県で､青森､秋田､栃木､千葉､新潟､山梨､福井､鳥取､島根､広島､徳島､愛媛､高知､長崎､沖縄だった｡ ■半数の自治体で再編見通し立たず 12年度末までの医療療養病床の増減数を答えていたのは24道県で､約半数の自治体で今後の療養病床再編についての見通しが立っていない状況がうかがえる｡医療療養病床は回答があった道県の合計で､1万2154床の減少だった｡数値を答えていない都府県は｢調査中｣｢不明｣｢介護療養からの転換により増が見込まれる｣などとしていた｡担当者の所感では､｢来年4月の介護報酬改定や､他の医療機関などの動向を見守るような状況｣｢転換先が固まっていない状況にあると思われる｣｢現段階で転換意向を判断することは困難｣などの回答があり､医療機関が転換先を決めかねているために､担当者側でも先行きが見えない状態だ｡ 24道県中､増床していたのは､秋田(207床)､千葉(985床)､新潟(383床)､愛知(530床)だった｡ 12年度末までの老健の病床数の増減を答えていたのは13県で､計1万6056床の増床だった｡ ■｢国民への周知､ほとんどない｣ 病床再編についての厚生労働省への意見では､｢(介護療養型老健への転換)支援策が何度も追加で出てくることは､財政面から導かれた『数字ありき』の感が否めない｡何度も医療機関側に説明すると､情報が錯綜(さくそう)するため､迅速で確実な情報提供､政策をお願いしたい｣｢転換に伴い､住民負担や地方自治体における財政負担が増大しないよう､財政支援措置を講じてほしい｣｢受け皿がないまま病床の廃止や転換が進められ､行き場のない高齢者が出てくる可能性がある｡国民への周知もほとんどないままで､あまりに制度改正が急過ぎる｣｢老健は理学療法士や作業療法士の配置が義務付けられており､小規模な医療機関が転換することは困難｣などの意見があった｡ ■｢何が足りないか分からないから『不明』｣ 飯島議員は先ごろ開いた｢国会議員の会｣の会合で､｢医療と介護の両方が受けられる『介護型』がなくなった後の受け皿の姿が見えず､何が足りないのか(都道府県は)答えが出せない｡だから『不明』という回答がたくさん上がっていることを厚労省は理解してほしい｣と話した｡｢介護療養型医療施設の存続を求める会｣の上川病院の吉岡充理事長も､｢介護も医療も､必要な人が入る施設をなくすという形でｱﾝｹｰﾄを取るのだから､答えようがない｡結局『医療型』にするという答えしか出てこない｣と述べた｡ ■国の想定外の状況が明らかに 国は医療費抑制を目的に､国内に約37万床ある療養病床を12年度末までに約15万床にまで削減する方針を打ち出していた｡このうち介護型を全廃し､医療療養病床を約10万床削減するとしていた｡国は療養病床の転換を進めるために､今年5月に介護療養型老健を創設｡厚労省の担当者は｢看板を付け替えるだけ｣と説明し､設備に関する基準などを緩和する転換促進策を打ち出して､医療機関に療養病床の転換を勧めている｡ しかし､介護型療養病床が介護療養型老健に転換した場合は､基本施設ｻｰﾋﾞｽ費が約8割の減収になり､利益率も下がるなど､経営が厳しくなると指摘されている｡このため､介護療養型老健への転換を敬遠して､介護型は医療型に､医療型は一般病床などに転換している現状が今回の調査でも浮き彫りになった形だ｡ 医療費適正化については､国が都道府県に対し､昨年度末までに地域ｹｱ体制整備構想の中で療養病床の転換推進計画を策定し､それを基に医療費適正化計画を立てることを求めていた｡国はそれを受け､今年度中に具体的な数値を盛り込んだ全国医療費適正化計画を策定する｡病床の再編に係る数値についても､病床の転換が国の想定通りに進んでいない現状があるため､都道府県が出す数値を取りまとめた上で､改めて出すとしている｡』 ■ふざけた報道だ｡いや､報道そのものでなく､厚労省の姿勢だ｡言うに事欠いて｢看板を付け替えるだけ｣とは何事だ! 人員基準も報酬も違うだろう! 早く潰れろ! 厚労省!!(激怒ぶるまでしたあ｡BBS復活させないといかんな･･･) . |
||||||||||
| 2008.05.29 | ☆｢介護型｣療養病床の廃止撤回を｢削減断念｣は否定 29日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『自民党の｢療養病床問題を考える国会議員の会｣(会長･中山太郎衆院議員)は5月28日､｢介護療養型医療施設の存続を求める会｣の医師や厚生労働省の担当者と意見交換した｡この中で､厚労省側が療養病床再編について､｢医療の必要がない人が療養病床に入院している部分を適正化する｣との方針を示したのに対し､けんなん病院の藤元秀一郎理事長は､｢医療療養病床と介護型療養病床は現実的には役割が違う｡介護療養病床は医療療養病床で提供できない介護保険ｻｰﾋﾞｽを補う､ちょうどよい施設だ｣と述べ､介護型療養病床の廃止を撤回するよう訴えた｡ 国会議員の会は､厚労省が2012年度末までに､現在37万床ある療養病床について､介護療養病床を全廃し､医療療養病床を残すとしている療養病床再編の方針について議論してきた｡ 意見交換の中で､信愛病院の桑名斉理事長は､｢介護療養型医療施設の患者が肺炎になると､『一般病院に入院させてほしい』という家族の希望がない限り､そこで治療し､治ってからも(介護療養型医療施設に)いていただく｡それが介護療養型『医療』施設で､介護と医療があるという意味｣と説明した｡その上で､｢療養病床をなくすと､急性期から慢性期､次に回復期､そして在宅へとｽﾑｰｽﾞに移行できないため､救急医療にまで影響を及ぼす｡厚労省が『ｼｰﾑﾚｽな医療』と言う割に､制度上でぎくしゃくしたものができてしまう｡厚労省の考えていることは分かるが､あまりにも連続性がなさ過ぎて､うまくいかないのが現実｣と述べ､慢性期病床が整わなければ､入院から在宅までの患者の流れに影響するとした｡ ■療養病床再編｢ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽない｣ 永生病院の安藤高朗理事長は､｢介護保険ができた当初の厚労省との勉強会で､急性期病床は60万床､療養病床は40万床必要という話があり､東北大の濃沼信夫教授も『病床を減らすべき』と主張しながらも､慢性期病床は回復期も含めて46万床は必要と言う｡もともと療養病床が減ったのは､自民党のある幹部が地元の療養病床を見て､患者が多いというｲﾒｰｼﾞを持ち､その当時の厚労省が『高齢者については､高齢者住宅とかかりつけ医の連携を図れば何とかなるのでは』という､違うﾍﾞｸﾄﾙがくっついて､(当時の)小泉純一郎首相のﾌﾞｰﾑに乗ってすっと流れてしまった､というｴﾋﾞﾃﾞﾝｽが乏しい状態｣と､療養病床の再編に至る経緯についての認識を示した｡また､｢今後､医療が進歩すると､今まで治らなかった病気も治るようになってくる上､急性期病院の在院日数も減っていく｣と指摘し､慢性期病床の必要性を訴えた｡ さらに､安藤理事長の運営する病院でも慢性期病床を有していることを紹介し､｢入院待ちが50人以上いて､そのうちの2､3割が行政の方からのご紹介｡急性期病院から追い出されて､『行くところがないから､最後まで面倒見てもらえないか』というのが本音では｣と述べた｡木村義雄衆院議員が｢厚労省のOBか｣と尋ねると､安藤理事長は｢国会議員の先生もいる｣と応じ､｢本音の部分はそういうことでは｡やはり国民のﾆｰｽﾞとして(療養病床は)あるのだから､それを踏まえて施策に反映していただくことが必要｣と述べた｡ ■在院日数減と療養病床削減｢矛盾どう解決｣ 木村議員は厚労省側に対し､｢急性期が在院日数を相当減らしてきている一方で､受け皿の療養病床もなくす｡この矛盾をどう解決するのか｡医療費削減のために急性期も慢性期も両方放り出すのか､その辺りをどう考えているのか｣と聞いた｡ 厚労省の矢田真司老人保健課地域ｹｱ･療養病床転換推進室長は､｢わたしは介護の方を担当しているので､医療に詳しいわけではないが､基本的に急性期医療の改革も､日本の急性期医療はﾍﾞｯﾄﾞ数が多いのに医師や看護師の配置が薄いということで､その辺りの再編もしながら機能分担を図ることが必要として進めているのだと思う｣と答えた｡ 矢田室長は療養病床再編について､老人医療費の無料化以降､社会的入院の問題が顕在化したと指摘した上で､｢そういう方たちにできるだけ身の丈に合った､というか､必要以上のｻｰﾋﾞｽ提供体制の中にいていただくというのは､ｺｽﾄ面でも､適切なｻｰﾋﾞｽ提供という面でも､ふさわしくないということ｡医療が必要な人には医療を､介護が必要な人には介護を提供するという考え方｡在宅に帰っていただくのでなく､施設側が地域に必要な施設に転換していただくということ｡定員を減らすわけではない｣と述べ､非効率になっている部分を適正化する必要があると主張した｡ ■｢医療型と介護型を分けて考えるべき｣ これに対し､けんなん病院の藤元理事長は｢今出ている話のほとんどは医療療養病床｣と指摘した｡｢医療療養と介護療養は現実に役割が違う｡医療療養病床に社会的入院がいるというが､医療療養病床で症状が改善すれば､当然『なぜこのような人が入院しているのか』となるが､その人たちは自宅に帰れないから介護が必要な状態｡医療療養病床では介護保険は適用できないから対応できない｡介護療養はそれを補うという意味でよくできた施設で､医療の方にｳｴｰﾄを置いた病院に近い施設だった｣と説明｡介護療養病床は､医療と介護の両方を提供する役割を果たしているため､介護療養型医療施設を廃止してはならないと訴えた｡ ■｢医療区分は現場に合っていない｣ 上川病院の吉岡充理事長は､｢肺炎になると喀痰(かくたん)吸引するが､7回だと医療区分1｡これが8回になると､医療区分2になる｡医療区分1のすべてが､医療が必要な患者ではないというわけではない｡医療区分はｽｹｰﾙにはなりうるが､これを利用して介護医療型をなくそうとしている｣と述べ､医療区分が現場の実態に合っていないことを指摘した｡療養病床の問題については､｢後期高齢者医療制度ほど分かりやすくないので､国民はこの問題を知らない｡85歳を過ぎたら3分の1の人が認知症になる｡もう一度考えないと｡勝手に決めてもらっては困る｣と危惧(きぐ)した｡ 安藤理事長は｢医療区分の決め方はひどい｡前回の診療報酬改定で保険局は､『本当は開業医の再診療を減らしたかったが､それが無理だったから､申し訳ないけど医療保険の療養病床からもらうよ』と言っている｡医療区分は全くｴﾋﾞﾃﾞﾝｽがなく､お金がないということからきているので､こういうことは撤回しないと国民のためにならない｣と指摘した｡木村議員はこれに対し､｢医療区分を決めたのは､医療の中身でなくて財政か｣と尋ね､安藤理事長は｢開業医の再診療を減らせなかった代わりだ｣と答えた｡ 司会の飯島夕雁衆院議員は､｢なかなか大変な問題が出てきたが､人の命や死にざまが､お金の面から決められていいのかという指摘が出てきた｣と､問題点を整理した｡ ■｢療養病床削減断念｣報道を否定 議員から厚労省側に対して､｢5月24日に『療養病床削減を断念する』という趣旨の報道があったが､これについてどうか｣と質問があった｡矢田室長は｢都道府県がまとめている医療費適正化計画について(報道側が)独自に推計して記事にしたものだと思うが､厚労省にそれについての取材はなかったと聞いている｣と答え､国として数値目標を決めた事実はないと､報道内容を否定した｡』 ■｢ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽ｣=おそらくこの場合は｢理由｣程度の意だろうが､おらは｢ほｰら､ざまﾐﾛ｡｣無理なんだよ｡できねｰもんはできねｰんだよ｡ばかやろ様｡｢廃止削減廃止｣が決まったらだれかなんかくれ! . |
||||||||||
| 2008.05.25 | ☆医療施設動態調査 08年02月 20日厚労省が公表した｢医療施設動態調査 08年02月末概数｣の概要は以下のとおり｡ ■全国の病院数 8,838 前月比▼4､前年同月比▼178 ■全国の病院病床数 1,617,050 前月比▼520､前年同月比▼14,437 ■全国の診療所数 99,497 前月比+4､前年同月比+1,189 ■全国の診療所病床数 152,895 前月比▼346､前年同月比▼16,052 =再掲= □療養型病床を有する病院数 4,121 前月比▼2､前年同月比▼251 □療養型病床を有する診療所数 1,841 前月比▼9､前年同月比▼69 □療養型病床 病院 342,521 前月比▼302､前年同月比▼15,698 □療養型病床 診療所 18,624 前月比▼69､前年同月比▼5,144 療養型病床は合わせて361,145床となり､前月比▼371､前年同月比▼20,842｡施設数は5,962で､前月比▼11､前年同月比▼858｡ . |
||||||||||
| 2008.05.24 | ☆療養病床､削減手詰まり･都道府県計画､厚労省目標を7万床超過 24日、日本経済新聞→ 『厚生労働省が社会保障費抑制のために進めている｢療養病床｣の削減計画が行き詰まりかねない雲行きとなった｡療養病床は慢性疾患を抱える高齢者などが長期入院する施設で､同省は今の35万床を2012年度末に15万床まで減らす計画だった｡ただ､日本経済新聞が実施した聞き取り調査によると､各都道府県が残す予定の病床数は約22万床に上る｡同省は都道府県などに追加的な見直しを求める｡ ｢社会的入院｣が多い療養病床は日本の医療費拡大の背景のひとつとされる｡厚労省は医者による治療があまり必要ない患者の一定割合を介護施設などに移し､療養病床を15万床に削減｡ｺｽﾄの高い病院から相対的に安い介護施設へ患者が移ることで社会保障給付費を年3000億円節約できるとはじいていた。』 . |
||||||||||
| 2008.05.21 | ☆療養病床削減､進まず 厚労省は21日､｢医療施設動態調査(平成20年2月末概数)｣を公表した｡ それによると､全国の療養型病床は361,145床で､前月から僅か371床減に留まっている｡ 療養型を有する病院は前月比2減(302床減)､診療所は9減(69減)｡ 一方､全国の病院数は4,121で､前月から2施設減ったが､診療所は4施設増加し99,497だった｡ 詳しくは週末(25日)で｡(ぶるま) . |
||||||||||
| 2008.05.16 | ☆｢医療介護難民は11万人｣―療養病床削減問題 15日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『自民党の｢療養病床問題を考える国会議員の会｣(会長･中山太郎衆院議員)が5月14日に開いた会合で､厚生労働省の担当者と現場の医師､国会議員が療養病床削減問題をめぐり激しい応酬を繰り広げた｡｢介護療養型医療施設の存続を求める会｣の吉岡充･上川病院理事長は､｢厚労省の話を聞いていると頭に血が上る｡介護療養型病床の削減により11万人の医療･介護難民が出るだろう｣と述べ､介護療養型病床の存続を訴えた｡(熊田梨恵) 国は､医療費の抑制を目的に､2012年度末をめどに､いわゆる｢社会的入院｣が多いと指摘される療養病床37万床について､医療保険適用の医療型病床を25万床にまで減らし､介護保険適用の介護型病床を全廃する方針を打ち出している｡このため､療養病床には5月に創設した介護療養型老人保健施設への転換を勧めている｡しかし､現場からは入院患者の行き場がなくなることへの懸念による反発が多く､｢現在入院している患者のﾆｰｽﾞを満たせない｣として､介護型は医療型へ転換し､医療型は回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟へ転換するなどの動きが各地で見られ､厚労省の思惑通りには進んでいない現状がある｡｢国会議員の会｣は､介護療養型病床を有する病院で医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰとして働いた経験のある飯島夕雁衆院議員が中心となって､この問題を解決するために議論を続けてきた｡ 厚生労働省からは､老健局の鈴木康裕老人保健課長と､矢田真司老人保健課地域ｹｱ･ 療養病床転換推進室長が､介護療養型老人保健施設(老健)の概要を説明した｡特に夜間の看護師配置については｢『えいや』と鉛筆で決めるのではなく､入っておられる方にどれぐらいの医療行為が必要なのか､時間がかかるのか､どのぐらいの看護職員の業務量が必要なのか､計算して決めさせていただいた｣と述べた｡療養病床の転換を進めるために次々と打ち出した緩和措置についても説明し､｢ﾃﾞｰﾀに基づくやり方でやらせていただいた｡今後の状況を見て必要に応じて見直しを行いたい｣と締めくくった｡ 東京都内で介護型の療養病床などの慢性期病床を運営する吉岡理事長は､｢鈴木課長のおっしゃることは､頭に血が上り､鼻血が出そうだ｣と怒りをあらわにし､｢介護療養型医療施設の患者は『要医療･重介護の高齢者』｡この状態を受け入れられるのは介護療養型医療施設だけだ｣と訴えた｡介護型療養病床に入院する患者の要介護度はすべての施設類型の中で最も重く､入院患者のうち要介護5の患者が老健の3倍以上で52.5%を占め､みとりも7倍あり､重度の認知症患者も多いなど､医療行為の必要性が高いと主張した｡ その上で､｢存続を求める会｣が実施したｱﾝｹｰﾄを基に､10万床ある介護療養病床が廃止されると5万3000人の患者が､医療型療養病床からも5万5000人以上が行き場を失うとして､｢医療･介護難民は11万人に上る｣との試算を示した｡また､厚労省が療養病床再編の根拠としている､医療型と介護型の入院患者の状況に差がないとするﾃﾞｰﾀについても､｢作為的にﾃﾞｰﾀの意味をすり替えたねつ造｣と指摘した｡また､介護療養型老健に転換した場合､ｽﾀｯﾌの人数を減らさなければ総利益率が6.1%のﾏｲﾅｽとなり､｢20%近い減収になる｣とした｡吉岡理事長は､｢明らかに介護療養型医療施設は必要｡国民の多くもこの問題を知らないため､いったん廃止するか延期するかして､費用負担やどういう死に方を望むのかなど､国民とともに考える時間をつくってほしい｣と主張した｡ ｢存続を求める会｣の医師から､介護療養型老健への転換について｢現実的にはできない状態｡職員を減らす､(医療依存度の)軽い人を入れるというのは現場を無視した制度｡患者の行き場がないのだから､それを考えてからやってほしい｣とする意見や､｢(療養病床再編は)医療費削減につながるという説明があったが､(介護型療養病床は)本来介護保険制度から出ているのだから､医療費削減につながるというのは詭弁(きべん)｣とする意見が上がった｡ ■｢なぜいまさら特典が付くのか｣ 意見交換では､司会の飯島議員が｢厚労省の説明と､『存続を求める会』とでは意見がだいぶ違っている｣と述べ､議員からの意見を求めた｡ 松島みどり衆院議員は､療養病床削減により慢性期患者の受け入れ先がなくなることで､受け入れ不能などで疲弊する救急医療にさらに混乱を招くと指摘｡｢救急病院や救急車が(患者で)いっぱいになることを考えれば､療養病床削減の方がｺｽﾄも掛からない｣と述べ､療養病床の存続を求めた｡ 亀岡偉民衆院議員は､転換のための緩和措置が次々と打ち出されていることについて､｢後から後から特典を付けているが､なぜ最初からできなかったのか｣と指摘｡鈴木課長はこれに対し､介護保険制度創設時に目指していた､療養病床における医療と介護のすみ分けが､実際にはうまくいっていなかったためだと主張した｡｢われわれの立場からすると重装備なところには重い方が入り､介護保険の施設には介護の必要な方が入る｡機能分化が必要ということ｣と述べた｡ 亀岡議員は｢あくまで『機能的』と言うが､『機能的』ではない結果になっているということでは｣と尋ね､鈴木課長は｢混在していると､機能的になっていないということ｣と答えた｡ 現場の医師からは､厚労省が療養病床削減の根拠としているﾃﾞｰﾀの分析のやり方に意見が出た｡｢分析の仕方である程度どうにでも振れる｡分析の仕方を厚労省とわれわれが一緒にやっていくともっと現場の状況が分かる｡厚労省は､財務省や国会議員の一部の偏った政策のために､とばっちりが来ているように思う｡一番大事なのは骨太の(方針2006の)2200億円削減方針､それを根本から見直すこと｣と述べた｡ ■｢国は現場を見ていない｣ 原田けんじ衆院議員は｢ｱﾝｹｰﾄとか言うが､実際に現場の病院をどれぐらい見ているのか｡前々から気になっているが､国の役所は現場を見ようとしない｡数字とか『財務省からこう言われて予算に合わせないといけない』とかじゃなくて､実際に現場を見て､話をしている例はどれぐらいあるのか｣と聞いた｡ 鈴木課長は｢どれぐらいというのは難しいが､わたし自身も課の人間もいくつか行っている｡現場を見ることや聞くこと､ﾃﾞｰﾀやｱﾝｹｰﾄ､そういう実態を踏まえることは必要だと思っている｡数字に合わせるために現実を曲げているということではない｣と主張した｡ 亀岡議員は､｢入っている入院患者を見て､そんな簡単に介護と医療のすみ分けが､『機能的』にできたのか｣と尋ねた｡鈴木課長は､｢われわれが見た施設は､ここにおられる先生方の施設を中心にうまくやっておられるところが多かった｡だが､日本全体のﾏｸﾛで見ると､医療保険の医療療養病床と､介護保険の介護療養病床が本来の趣旨通りの分担になっていなかった｡重装備のところには重い人を､そうでない人は介護保険施設に､と思うが､今の介護保険施設では無理なので､施設を移ることなく､看板を付け替えていただくということ｡入っている方を地域に無理やり出すとかではない｣と答えた｡ これを聞いた吉岡理事長は語気を荒らげ､｢要医療で重介護の人の行き先がないということ｡これがﾎﾟｲﾝﾄなんだ｡これが厚生労働省は分からない｡だから鼻血が出そうなんだ｣と訴えた｡ 議員に返答をせかされた鈴木課長は､｢『要医療･重介護』がどの方たちを指しているのかということがある｡介護が重ければ介護ｻｰﾋﾞｽが高い所に入っていなければならない｡医療の必要性として､どの程度の医療が必要なのかが非常に重要｡医療区分3の人ならば､病院でないととても扱えないので医療療養が必要になるだろう｡介護が必要な人でも介護だけということはないので､夜吸引が必要という人もいる｡どの程度医療が必要かということだ｣と返答した｡ ■｢根本的にやらなくていい制度｣ 飯島議員も､介護療養型老健について｢医師配置が1名ﾌﾟﾗｽｱﾙﾌｧとなっているが､24時間医師が要るなら3人は必要｡まるっきり現場の認識と違う｣と指摘した｡ 元脳外科医でｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの資格も持つ清水鴻一郎衆院議員は､｢原点に戻って考えていただきたい｡医療と介護は切り離せない｡両方必要な人がいるため､『介護が必要だが､医療も必要なために病院にいる』という区分ができたことは介護保険ができた時のﾋｯﾄで､国民に安心を与えた｡表にすると差がない､というが､国民のﾆｰｽﾞに応えてきた｡本当にこれ(介護型療養病床の全廃)を実施する意味があるのか､国民が幸せになるのか､もう一度考える必要がある｣と述べた｡また､後期高齢者医療制度で国民から不信を買っていることにも触れた｡｢長く生きてこられた方の人生のﾌﾟﾗｲﾄﾞを傷つけたかもしれない｡国民の75歳以上にとってうれしくない制度だったのは事実｡これ(介護型療養病床の全廃)が進むと自民党は高齢者いじめと言われ､山口の補選でも負けたが､選挙にならないぐらい厳しくなるだろう｡いろいろ言っても､根本的にやらなくてよかった制度が､医療費削減のためにやられていると国民には見えてしまう｡2200億円の命題があるのは事実で､財務大臣はどうしてもやるという方向にあるので､根本的な考え方がどうなのかということ｣と述べた｡ ■療養病床再編への流れは｢財政改革優先路線｣ 税制調査会長の津島雄二衆院議員は､｢(2200億円削減を)来年やるということは決めてない｣と述べた上で､厚労相を務めた2000年の介護保険創設当時を振り返った｡ ｢医療と介護の両方が必要な人がいるという議論をしっかりしなかった｡当時の発想は､それぞれの制度(医療型と介護型)を立てたのでその機能を発揮できるようにするにはどうすればいいかということだった｡医療は健保組合､政管健保もある｡しかし介護保険は自治体がﾍﾞｰｽになるので､責任は厚労省ではなく自治体が取るべきという考え方に流れてきた｡そのうち実態が違うと分かってきて､療養中心か介護中心かに分けようとした傾向がある｡なぜそうなったかというと財政改革優先路線だったということだ｣と述べ､異なる保険制度で療養病床を区分し､再編に進む現在の流れが財政に主導を取られていると明言した｡ さらに､｢少子･高齢社会で医療や年金の負担が上がるのは日本の宿命と認めて､向き合うことが必要｡それをやらないで与党も野党もごまかしている｡野党も毎年2兆円ずつ経常的に増える社会保障給付費用について､無駄を探せば2兆円できると言って逃げてしまう｡これが続いているうちは日本の福祉制度の構築は難しい｡この日本を悪くしている｡来年度予算編成の最大の問題はｼｰﾘﾝｸﾞ､特に厚労省のｼｰﾘﾝｸﾞだ｡これは現職の官僚に言っても駄目なので､わたしたち政治家が党内外で政治生命懸けてやる仕事だ｡仮にｼｰﾘﾝｸﾞをなくすなら負担と向き合わなければならないが､誰が国民に向かってその問題を対話できるかが問われていく｡この問題(介護型の全廃)も実態に合うように取り組んでいくし､少しは(厚労省の)担当者にもやりやすいようにしてあげたい｣と述べた｡ ｢国会議員の会｣は､次回も厚労省との意見交換を予定しており､今国会会期中に療養病床削減の問題についての提言を取りまとめる予定だ｡ ■ ■ ■ 自民党としては衆院解散･総選挙をにらんで､｢失策｣と批判される後期高齢者医療制度の二の舞いを演じるわけにはいかず､社会保障費2200億円削減の方針については党内でも意見のばらつきも聞かれる｡後期高齢者医療制度でも負担軽減の議論が始まった｡一方で､経済財政諮問会議が｢骨太方針2008｣の検討に着手し､財務省の財政制度等審議会も｢建議｣の議論を始め､09年度予算編成に向けた攻防の火ぶたは切られた｡舛添要一厚労相は｢2200億円のﾏｲﾅｽｼｰﾘﾝｸﾞは限界｣との発言を繰り返しており､2200億円の削減を回避できるかに注目が高まっている｡厚労省も今年度中に､療養病床再編の方向性をまとめ､全国医療費適正化計画に数値を盛り込まねばならない｡ さまざまな思惑が交錯する中で､継ぎはぎだらけの制度によって被害を受けるのは高齢者とその家族､現場の医療･介護従事者だ｡しかし､この問題を知る国民はまだ少ない｡ ｢存続を求める会｣は行き先のない医療･介護難民は11万人に上ると試算した｡団塊の世代の高齢化も控える中､政治家と官僚がこの数字にどう応えるか､許された時間は少ない｡』 . |
||||||||||
| 2008.05.16 | ☆｢療養病床削減は救急医療を圧迫｣自民党ｸﾞﾙｰﾌﾟと厚労省など 14日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『療養病床削減問題の解決を目指す自民党の｢療養病床問題を考える国会議員の会｣(会長･中山太郎衆院議員)は5月14日､衆院第一議員会館で会合を開き､国が進める療養病床削減政策について厚生労働省の担当者などと意見交換した｡この中で､議員や現場の医師は｢療養病床がなくなると､患者の受け入れ先がないために､救急病院と救急車が患者でいっぱいになってしまう｣などと訴え､療養病床削減が受け入れ不能などで疲弊している救急医療をさらに圧迫することへの懸念を示した｡ 意見交換では､東京で介護療養型病床などを運営する信愛病院の桑名斉院長が､救急医療の受け入れ不能が発生する要因として､急性期治療を終えた患者の受け入れ先がなくなっていることを挙げた｡桑名院長は｢救急では､運び込まれた高齢者が次に行くところがなければ受けられない｡次に行くところは一般病院で､その次は老健(介護老人保健施設)か療養型の病院｡そこも減らされて再編が進み､受け皿がない｣と指摘｡在宅の受け皿を整備しないまま進めている療養病床削減が､救急医療の混乱に拍車を掛けていると主張した｡その上で､｢療養病床問題の中で大きく占めている問題だ｡救急医療と療養病床問題が大きくﾘﾝｸしているということを認識して解決に持っていかなければ｣と述べた｡ 松島みどり衆院議員は､療養病床がなくなることで､在宅からの救急搬送が増加することへの懸念を表明｡｢医療費を削減しないといけないのは分かる｡だが､療養病床をなくすことによって､もっとｺｽﾄが掛かる救急病院が満員となり､救急車もいっぱいになる｡そうすると交通事故や労災という､若い人たちを運び込む余地がなくなる｡言い方は悪いが､損得ずくで言っても､救急病院と救急車がいっぱいになることを考えれば､介護療養型の方が安上がりだ｣と述べた｡また､｢都会の議員への陳情は､道路でも港でも何でもない｡『うちのじいちゃんを何とか､何か月か入れてくれる病院を探してくれ』と､そればかり｡これがみんなあふれたら大変｡世の中の人はまだ知らないが､明るみに出てきたら大変なことになる｣と強調｡後期高齢者医療制度のような失敗を繰り返さないよう対処してほしいと主張した｡ 福岡県で療養病床や回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟などを運営する原土井病院の原寛理事長は､療養病床から転換する介護療養型老健を創設しても､救急医療の需要は｢確実に増える｣と懸念した｡また､｢医師や看護師がおらず､いたとしてもｵﾝｺｰﾙだというので､当てにならない｡救急病院でみとることになる｡そうすると､今の5倍､10倍というｺｽﾄが掛かり､かえって医療費が上がる｣と述べた｡ 厚労省側は介護療養型老健についての説明などをするにとどまり､療養病床削減が救急医療に及ぼす影響などに関しては一切触れなかった｡』 . |
||||||||||
| 2008.05.06 | ☆【連載企画｢闘う臨床医｣】(3)病院がつぶれる 6日､産経新聞→ 『北海道の東端にある根室市へは札幌市からは鉄道で約6時間､最寄りの根室中標津空港からﾊﾞｽで1時間半かかる｡北方領土を望む納沙布岬があり､市内にはﾛｼｱ語の看板も目立つ｡ 人口約3万人の市で1昨年3月､長期入院患者を受け入れてきた市内唯一の療養型病院｢根室隣保院付属病院｣(75床)が閉院した｡これで市内の介護型療養病床はｾﾞﾛとなった｡ 患者とその家族にとってはまさに寝耳に水｡57人いた入院患者の多くは車で2時間かかる釧路市や､1時間半かかる中標津町､さらには道外の病院への転院を余儀なくされた｡ 市内で酪農業に従事する女性(48)の場合､母親(80)が脳梗塞(こうそく)で4年以上入院していた｡家族全員で転院先を探し回った末､ようやく札幌市内の病院を見つけ､福祉ﾀｸｼｰで9時間かけて母親を送り届けた･･･』 LINK . |
||||||||||
| 2008.04.26 | ☆｢介護療養型老健｣と｢通常の老健｣､行き来が可能に 厚労省Q&A 25日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は4月21日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに｢介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A｣を送付した｡ Q&Aでは､介護療養型老人保健施設の介護報酬の算定や､療養病床から転換した介護老人保健施設の指定基準等について､疑義に対する解釈を示している｡ 介護療養型老人保健施設については､施設基準を満たさない場合には､翌月に変更の届出を行い､通常の介護老人保健施設の施設ｻｰﾋﾞｽ費を算定することとなる｡また､再度施設基準を満たした場合は､翌月に変更の届出を行い､介護療養型老人保健施設の施設ｻｰﾋﾞｽ費の算定ができる｡』 . |
||||||||||
| 2008.04.24 | ☆転換老健の利益率､ﾏｲﾅｽ7.3%と試算 23日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『 ｢療養病床問題を考える国会議員の会｣(会長･中山太郎自民党衆院議員)は4月23日､国会内で会合を開き､東京医科歯科大大学院の川渕孝一教授からﾋｱﾘﾝｸﾞを行った｡この中で､川渕氏は国が5月に創設する転換型の介護老人保健施設(介護療養型老健)の収支ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを示し､患者6人に対し介護職を1人配置(6:1)して､余った職員の雇用を続けた場合､総利益率が7.3%のﾏｲﾅｽになると説明｡その上で､｢赤字にしてまで転換するとは思えない｣と述べ､介護療養型老健への転換政策はうまくいかないとの見通しを示した｡ 川渕氏は昨年6月に中央社会保険医療協議会が示した医療経済実態調査の結果を基に､療養病床が病床全体の6割以上を占める一般病院のｹｰｽのｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを提示した｡今年3月現在で､医療療養病床の総利益率は4.3%だったのに対し､介護療養型老健は､介護職員を6:1で配置(多床室)し､余った職員の人員整理をしない場合はﾏｲﾅｽ7.3%にまで落ち込んだ｡人員整理をする場合でも3.3%と､医療療養病床に比べて低かった｡介護職員を4:1で配置した場合は､人員整理をしなければﾏｲﾅｽ6.1%､人員整理をすれば1.3%となった｡ 川渕氏は｢介護療養型老健への転換は損｣と指摘､転換は現実的ではないとの見方を示した｡また､厚生労働省が3月に示した基本施設ｻｰﾋﾞｽ費の収入見込みで､介護型療養病床が約41万円､介護療養型老健が約33万円とされたことについて､｢(収入が)高い所から､低い所に変わろうと思うだろうか｣と述べた｡ さらに､独立行政法人福祉医療機構が公表した療養病床の転換意向に関する調査結果にも触れ､｢介護療養型から医療療養型に転換しようというところが増えている｡今回の措置はうまくいかないのではないか｣と語った｡』 . |
||||||||||
| 2008.04.24 | ☆介護療養型老人保健施設とは…療養病床を転換 終末期ｹｱも充実 24日､讀賣新聞→ 『この5月から新しい介護施設｢介護療養型老人保健施設(療養型老健)｣がｽﾀｰﾄします｡看護師が24時間配置されるなど､特別養護老人ﾎｰﾑや老人保健施設よりも医療が充実しているのが特徴です｡ 療養型老健は､病状が安定した高齢者が入院する｢療養病床｣のある病院が転換する形でしか開設できません｡背景には､療養病床を減らして医療費を抑制しようという国の方針があります｡ 療養病床のある病院の多くは､かつては｢老人病院｣とも呼ばれていました｡介護施設や在宅介護ｻｰﾋﾞｽが足りず､やむを得ず入院する｢社会的入院｣の人が多くいるとされました｡ 療養病床を削減する方針が打ち出された2006年当時､全国に約35万床がありました｡内訳は､約23万床が医療保険を使う医療療養病床で､約12万床が介護保険を使う介護療養病床です｡ 医療の必要性が低いのに､介護施設より割高な病院に入院していれば､医療費の無駄になるだけでなく､本人の生活の質にも影響が出ます｡このため､2011年度で介護療養病床を全廃し､医療療養病床も減らすことにしたのです｡ 病床数の削減後､医療の必要度が高い人は医療療養病床へ､残りの人は有料老人ﾎｰﾑへ移ったり､自宅に戻ったりしてもらうことになりました｡療養型老健は､こうした受け皿の一つとして新設されたのです｡ 療養型老健には､入院するほど症状は重くはないが､たんの吸引や管を使って胃に栄養を送る｢経管栄養｣など､一定の医療が必要な高齢者が入所します｡終末期のｹｱ体制も充実させます｡介護報酬は療養病床の時より最大で2割減り､利用者負担も下がります｡ 配置される医師は､100床の場合で1人｡療養病床では3人だったことから､病院関係者から｢夜間に高齢者の容体が悪化した場合に対応できるのか｣など不安の声が上がっています｡様々な特例を生かせば改修を全くせずに開設できることから｢病院と変わらないのでは｣という指摘もあります｡ とはいえ､30年以上の歴史を持つ社会的入院の問題解決に向けて一定の前進があったことは確かです｡施設の状況をよく調べ､必要な見直しをしていくことが求められます｡』 . |
||||||||||
| 2008.04.19 | ☆療養病床削減1600床に 福井県方針 19日､産経新聞(福井)→ 『(福井)県は18日､平成23年度末の療養病床の削減目標について､対象の約3000床を1600床にする方針を｢医療費適正化計画｣で示した｡削減幅が大きく医療現場では混乱が予想されており､県では実施に向けて医療機関に協力を求める｡ 療養病床は慢性疾患などで長期医療の必要度が高い高齢者らが入院する病床｡県内には平成19年4月1日現在､医療保険が適用される医療型が1946床､介護保険適用の介護型が1022床ある｡ 計画では23年度末までに段階的な削減を図り､介護型は全廃して療養病床を医療型に一本化｡医療型も約350床削減し1600床を目指す｡削減分は介護老人保健施設や特別養護老人ﾎｰﾑ､在宅ｹｱなどに転換する｡ 厚生労働省は家族が世話できないなどの理由で高齢者が入院する｢社会的入院｣を減らし､増大する医療費を削減するとして方針を定めた｡目標値は同省の計算式を基に医療機関の意向や患者の長期医療の必要性､後期高齢者人口の伸びなどを踏まえて算出した｡』 . |
||||||||||
| 2008.04.14 | ☆療養型病床､前月比234床減､｢3桁減少｣7か月連続 厚労省が11日公表した｢医療施設動態調査 平成20年1月末概数｣によると､全国の療養型病床数は前月比234床減の361,516床(前年同月比6,746床減｡以下同じ)となった｡減少数は､診療報酬が下がった06年7月に前月比3,494床減を最高に､同年8月1,842減､07年6月1,770床減となったものの､07年7月以降は3桁台の減少に留まっている｡ 療養型を有する施設数は前月より16減って5,973(298減)｡ これらを病院･診療所別にみると､病床数では1年前に比べ病院が4,880床･77施設､診療所が1,866床･221施設のそれぞれ減少となった｡ 療養型をめぐっては､今年5月から転換した｢療養型老健｣の介護報酬が適用されることとなっているが､｢誠に不可解な単位数｡厚労省や財務省はこれで本当に(療養病床の)環境が改善されると思っているのか｡憤まんやるかたない｣(川合秀治･全国老人保健施設協会会長)などの反発を招いているほか､東京都が現在より7,000もの増床の整備方向を示しており､厚労省の削減計画達成はさらに困難になった｡ なお､療養型を含めた全国の病院数などは次のとおり｡ ◆病 院 8,842施設 前月比 2減､前年同月比 77減 ◆診療所 99,493施設 前月比78減､前年同月比652増 . |
||||||||||
| 2008.04.14 | ☆療養病床の円滑な転換を-厚労省 ｢収支悪化は考えにくい｣ 14日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 療養病床を削減する際の受け皿となる｢転換型の介護老人保健施設｣の名称が｢介護療養型老人保健施設｣(介護療養型老健)に決まったことなどを受けて､厚生労働省はこのほど､｢療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について｣と題するﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの改訂版(2008年3月版)を作成した｡療養病床の再編成を進める視点として､同省は｢高齢者の状態に合った適切なｻｰﾋﾞｽの提供｣｢貴重な医療資源の効果的な活用｣｢国民の負担の効率化｣などを挙げている｡ 高齢者に掛かる入院医療費を抑制するため､2006年に成立した医療制度改革関連法では療養病床の再編を定めている｡ 療養病床の再編とは､慢性疾患を抱えた高齢者らが長期入院する療養病床について､医療の必要性が高い患者は医療保険で対応し､それが低い患者は病院ではなく､在宅療養や老人保健施設などに移すこと｡医療保険で入院する｢医療型の療養病床｣(医療療養病床)を12年度末までに大幅に減らすとともに､介護保険を使う｢介護型の療養病床｣を全廃する予定だ｡ このため､同省は医療療養病床を持つ慢性期病院などに対して介護療養型老健に転換することを求めているが､転換がなかなか進まないため､ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを作成するなどして転換を呼び掛けてきた｡ 今回のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄは昨年9月に公表した内容の改訂版で､介護療養型老健の創設について詳しく解説している点が大きな変更点｡また､看護師や介護福祉士らの人員配置の基準に関して､図を用いて分かりやすく説明している｡ さらに､転換した老健施設の設備基準の緩和も明記｡できるだけ新築や改築をせず､工事費を減らして円滑に転換するための措置について示している｡ 療養病床の再編について､ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄでは｢病床を閉鎖するのではなく､円滑な転換によって､入院している方々の追い出しにつながらないようにすることが前提｣としている｡ 同省の担当者は｢転換に伴う工事費を少なくするように設備基準を緩和しており､転換しても経営の収支が悪化するとは考えにくい｡現場の医師の意見を聞くと､『やはり医療がやりたい』というこだわりがあるように感じる｡転換を阻害しているのは､そのような心理的な部分ではないか｣と話している｡』 ■ﾊﾟﾝﾌ はここ(TOPにもﾘﾝｸがあります) . |
||||||||||
| 2008.04.13 | ☆転換老健の単位数を告示 厚労省 11日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は4月10日､療養病床の転換先として創設する介護療養型老人保健施設(転換型老健)の単位数などを告示した｡夜勤の看護職員が居る場合と､小規模施設(定員40人以下)で夜間ｵﾝｺｰﾙの看護体制を取る場合の施設ｻｰﾋﾞｽ費の項目を新設し､それぞれ個室と多床室とに分けて評価｡また､転換後も｢入所者4人に対し介護職員1人｣の配置などの基準を満たす場合には､｢療養体制維持特別加算｣として27単位を上乗せできるようにする｡ 新単位数はいずれも5月1日から適用する｡ このほか､施設内で入所者をみとった場合は､｢ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ加算｣として一日240単位(上限30日)の加算を認める｡要件は､▽回復が見込めないと医師が判断▽入所者本人または家族の同意に基づくﾀｰﾐﾅﾙｹｱ計画を作成▽医師､看護師､介護職員が共同で､本人や家族の同意を得ながらﾀｰﾐﾅﾙｹｱを実施―などで､救急搬送先など入所施設以外で死亡した場合は加算できない｡ 1か月を約30.4日､地域加算を考慮して1単位を10.24円(さいたま市､神奈川県逗子市､大阪府貝塚市など)とした場合の厚労省の試算では､要介護5の多床室入所者の基本施設ｻｰﾋﾞｽ費は月額約33万4,000円｡既存の介護療養型医療施設の約41万1,500円よりも7万7,500円低く､約2割の減収になる｡』 . |
||||||||||
| 2008.04.09 | ☆療養病床削減:国の方針に7割が×(ﾊﾞﾂ) 在宅介護不安や施設不足で/北海道(続) 9日､毎日新聞→ 『医療費抑制のため全国の長期療養入院ﾍﾞｯﾄﾞ｢療養病床｣を削減する国の方針について､道消費者協会の関連団体が会員らを対象に賛否を聞いたところ､約7割が反対していることが分かった｡国は患者を在宅介護や老人保健施設などに移す方針だが､受け皿の施設数不足や､家庭で受け入れて介護することができないことへの不安が表れている｡ 北海道消費者協会員でつくる｢北海道消費生活ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄｸﾗﾌﾞ｣(長谷川しづ会長)が昨年9月､800人を対象に調査(回収率88･1%)｡ 療養病床削減方針に対して▽｢反対する｣が71･2%(502人)だったのに対して､｢賛成する｣は5･1%(36人)｡｢よく分からない｣は23･7%(167人)だった｡｢長期入院患者の在宅介護は可能か｣との問いには78･5%(553人)が｢いいえ｣と答え､理由は｢他の家族に頼れない｣(240人)｢容態の急変が心配｣(158人)｢自分も高齢｣(193人)などを挙げた｡ 道消費生活ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄｸﾗﾌﾞ調査部の北上尊司ﾁｰﾌ(67)は｢調査結果をもとに､療養病床削減の緩和を国や道に働きかけたい｣と話している｡ 国は06年､全国に38万床ある療養病床を11年度末までに15万床に削減する方針を打ち出した｡』 . |
||||||||||
| 2008.04.08 | ☆療養病床協会が自民に要望 8日、キャリアブレイン→ 『国が5月に創設する転換型の介護老人保健施設（介護療養型老健）の単位数などを示したことを受け、日本療養病床協会（武久洋三会長）はこのほど、社会保障費を年度ごとに2,200億円削減する政府の方針を取り消すよう求める緊急要望書を自民党に提出した。同協会が政党に要望を出すのは初めて。 要望書では、社会保障費の削減が進めば「医療は完全に崩壊する」と強調。政府が「骨太の方針2006」で打ち出した、社会保障費の年度ごとの2,200億円の削減方針を直ちに撤回するよう求めるとともに、十分な財源確保などを要望した。 短期間の急性期治療のみでは、患者がQOLの良い状態で地域社会に戻ることは難しいと指摘。急性期以降の治療の受け皿となる慢性期医療の重要性を訴え、病床数を医療療養病床と介護療養型医療施設も含めて必要な数に再編することを求めている。 厚生労働省が3月に示した介護療養型老健の点数による試算では、介護型療養病床が介護療養型老健に転換した場合、基本施設サービス費は約2割の減収（要介護度5、多床室のケース）になる見通し。 このため、同協会では「高齢者に適切なケアをすることが難しくなる」と判断。政権与党に対する緊急要望に踏み切った。』 . |
||||||||||
| 2008.04.06 | ☆在宅介護78%｢困難｣ 全道意識調査 ｢介護療養病床存続を｣56% 4日､北海道新聞→ 『北海道消費生活ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄｸﾗﾌﾞが全道で実施した療養病床に関する意識調査で､自分や家族が要介護者になった場合､78･5%が在宅介護は困難とし､受け皿として､半数以上が国が削減方針を示している療養病床の存続を望んでいることが明らかになった｡ 調査は､道消費者協会の消費生活ﾘｰﾀﾞｰ養成講座の修了者でつくる同ｸﾗﾌﾞが､各地の消費者協会を経由して会員や市民八百人を対象に昨年九月に実施した｡回収率は88･1%｡ 在宅介護が困難な理由(複数回答)では､｢他の家族に頼れない｣が43･4%と最も高く､｢自分も高齢｣34･9%､｢容体の急変が心配｣28･6%と続き､高齢者世帯増加や老老介護が背景にあるとみられる｡在宅介護が困難な場合に何を望むかについては､56･2%が｢(介護保険で利用できる)介護療養病床の存続｣と答え､｢介護老人福祉施設(特養)｣が46･7%､｢(医療保険で利用できる)医療療養病床削減の緩和｣が41･1%と続いた｡ 国の方針を受けて､道は､医療療養病床については約一万八千七百床と現状を維持するものの､介護療養病床は約八千七百床すべてを二〇一一年度末までに削減し､削減分のうち約六千五百床を介護老人保健施設(老健)などに転換する目標を示している｡ 調査を担当した札幌消費者協会理事の北上尊司さんは｢療養病床の削減に多くの人が不安を感じていた｡早急に対応しないと高齢者が難民化する恐れがある｡行政も本腰を入れて対応する必要がある｣と指摘している｡』 . |
||||||||||
| 2008.04.01 | ☆療養病床の再編…受け皿不足 削減難航 1日､讀賣新聞→ 『高齢者が長期入院する療養病床の削減が4月から本格化する｡政府は全国にある約35万床を半分に減らす方針で､代替施設の介護報酬も先月決まった｡しかし､医療関係者の反発は強く､病床削減計画を作る都道府県の足並みもそろっていない｡(社会保障部 阿部文彦､内田健司､小山孝) ◆低い新報酬 ｢この報酬では､必要なｻｰﾋﾞｽが提供できない｡今のままでは施設への転換はできない｣ 京都市内で高齢者向け病院を経営する財団法人仁風会の清水紘理事長は､3月に決まった新しい介護施設｢介護療養型老人保健施設(療養型老健)｣の介護報酬に不満をぶつけた｡ 同法人は､市内に嵯峨野病院(180床)､京都南西病院(135床)を持ち､その95%は介護保険が適用される療養病床だ｡患者の要介護度の平均は4･78と高いが､国の基準に従えば､約半数の患者は医療の必要度が低く､介護施設で対応できると見なされる｡ 療養病床を持つ病院は､かつて｢老人病院｣とも呼ばれ､介護施設や自宅などで暮らせる多くの人が入院していた｡介護施設や在宅介護ｻｰﾋﾞｽが不足していたためで､｢社会的入院｣として問題とされた｡2000年の介護保険創設時にも根本的な解決は見送られ､医療保険が適用される医療療養病床と､費用を抑えた介護保険適用の介護療養病床が並立することになった｡ ｢本来ならば2000年に､病院なのか､福祉施設なのかを明確に分けるべきだったのに､国や市町村は費用のかかる福祉施設の新設に消極的で､問題を積み残しにした｣と､特定医療法人財団｢石心会｣の石井暎禧(えいき)理事長は指摘する｡ ◆様子見 政府は06年､12万床ある介護療養病床を11年度末に廃止し､23万床ある医療療養病床も12年度末には15万床に減らす大胆な削減策を打ち出した｡ 廃止される療養病床の転換先になると同時に､患者の最大の受け皿となるのが療養型老健だ｡新施設といっても､既存の病棟の簡単な改修でも対応できるよう､部屋面積も通常の老健より基準が緩い｡しかし､医師数を減らしたことなどから､療養病床に比べ介護報酬は2割低く抑えられた｡ 仁風会の試算では､新報酬では年間3億円の減収になる｡この結果､必要な医師や職員を十分に配置できず､｢夜間に容体が急変しても対応できない｡入浴の回数も減るのではないか｣(清水理事長)という｡ 日本療養病床協会の木下毅前会長は｢現状では療養型老健は選択肢にはならない｡各病院は当面は様子見だろう｣と見る｡医療か介護か､療養型老健のあいまいな位置づけも方向性を見えにくくしている｡ ◆｢介護難民｣ 問題を複雑にしているのが､療養型老健以外の受け皿の不足だ｡ 療養病床の入院患者や家族にとっては､特別養護老人ﾎｰﾑや自宅での療養も選択肢となるが､特養の入所待機者は全国で約38万5000人｡在宅医療も､在宅療養支援診療所での看取(みと)りが過去1年間で約2万7000人にとどまる｡ 療養病床と在宅をつなぐ退院支援の取り組みも遅れている｡｢受け皿が不足した状態で療養病床を廃止すれば､介護難民が出る｣といった医療関係者や患者家族の不安は大きい｡ 国は､療養病床の再編により､医療･介護費が約3000億円削減されると見込む｡だが､与党内には､｢財政の論理で療養病床の削減を進めて失敗すれば､政治の責任になる｣といった慎重論がいまだに渦巻き､介護報酬の早期引き上げを求める声も出ている｡ こうした状況が療養型老健への移行に消極的な医療機関の思惑と絡み､国が掲げる12年度末までの｢療養病床半減｣という目標が実現するかは不透明だ｡ 療養病床の削減には､75歳以上人口の大幅増を前に､医師などの人材を有効活用する狙いもある｡ ｢急性期医療などでは人材難が深刻で､医師､看護師は今後､大事に使わなければならない｡家族にとって預け先がなくなるという問題は大きいが､長期的に見ると､必要以上の療養病床が残ることは国民のためにならない｣と､藤井賢一郎･日本社会事業大准教授は指摘している｡ ◆東京は7000床増目標…地域事情で計画に温度差 介護療養病床の廃止を踏まえ､都道府県による再編計画の策定が大詰めを迎えている｡2012年度以降も存続する医療療養病床の数をどう見込むかなどは､地域事情によって様々だ｡ 65歳以上人口10万人当たりの療養病床数が突出して多い高知県では､07年8月時点で6793床あった療養病床を､12年度には3082床と半数以下に削減する計画だ｡ 県の担当者は｢患者の視点から､医療や介護の必要性に応じた施設へ転換してほしい｣と話すが､医療機関との具体的な調整はこれからだ｡新年度予算では､住民の声を反映させ､住み慣れた地域で高齢者を支援する体制を作ろうと､｢地域ｹｱ体制整備推進費補助金｣を創設した｡ 療養病床数が最も多い北海道は､昨年4月時点の医療療養病床1万8737床を12年度の目標値にした｡現状よりは減るが､厚生労働省の示した標準を約3700床上回る｡広大なうえ､積雪などで冬季の入院先が必要になるといった地域事情から判断した｡ 東京都は､現状より約7000床も多い2万8077床を12年度の目標値とした｡後期高齢者が今後急速に増えることに加え､都民約5200人が都外の療養病床に入院していることなども踏まえた｡計画では､療養病床の意義を｢住み慣れた地域で生活する高齢者の容体が悪化した場合のｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ｣｢地域ｹｱ体制における重要な社会資源｣などと強調し､国の削減姿勢と一線を画す｡ 厚労省は､全国の計画値を集計し､国としての計画を策定する｡だが､目標とする15万床の上方修正は必至だ｡ ◆[ﾌﾟﾗｽα] 利用者の負担は減少 介護療養病床を療養型老健に転換した場合､介護報酬が最大で2割減り､利用者の自己負担は減ると見られる｡ 厚生労働省の試算によると､介護療養病床の4人部屋に要介護5の高齢者が入院した場合､1割自己負担分と食費､居住費を含めて月額9万2800円が必要だ｡ 同じ人が療養型老健に入所すると､約8%安い月額8万5100円｡実際には､これにﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝや個別の病状に応じた金額が上乗せされる｡ ちなみに､従来からある老健に入居した場合の自己負担は月額8万2500円なので､療養型老健の方がやや割高になる｡ 一方､医療療養病床の場合､病状や年齢によって自己負担額が大きく変わるため一律に比較できないが､療養型老健に入居した場合､それまで負担していた紙おむつ代は払う必要がなくなる｡ ◆3つの提案 ?療養型老健の役割を明確に ?在宅療養環境の充実を急げ ?地域ｹｱ計画は住民参加で 』 . |
||||||||||
| 2008.03.27 | ☆(富山)県内の療養病床 半減へ 2011年度末 老人保健施設に転換
県が地域ｹｱ整備構想 27日､中日新聞(富山)→ 『(富山)県は､県内の療養病床を､二〇一一年度末に現在の五千六百四十三床から二千四百五十六床へと半分以下に減らし､老人保健施設などに転換することなどを盛り込んだ県地域ｹｱ体制整備構想をまとめた｡ 国は家族が世話できないなどの理由で高齢者が入院する｢社会的入院｣を減らすとともに､増大する医療費削減のため､高齢者が長期入院する療養病床を老人保健施設などに転換する｡全国で三十五万床の療養病床を十五万床まで減らす方針で､各都道府県が構想の策定を進めている｡ 県の構想では､療養病床のうち医療保険が適用される医療療養病床三千八十六床を､一一年度末までに千九百四十九床まで削減｡介護保険が適用される介護療養病床の二千五百五十七床は全廃し､それぞれ老人保健施設などに転換する｡年度ごとの削減数も計画に盛り込み､医療機関に対して削減を促す｡ 在宅や地域で高齢者をｹｱするための在宅医療基盤整備では､在宅主治医の連携･ｸﾞﾙｰﾌﾟ化や訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの普及･機能強化などを進める｡県内の医療や看護関係者でつくる｢県在宅医療･訪問看護推進会議(仮称)｣を設置し､実務者ﾚﾍﾞﾙで課題を話し合う｡また､介護を担う人材の養成や確保のための方策も盛り込んだ｡』 . |
||||||||||
| 2008.03.24 | ☆高齢者住宅需要､今後4年で新規に20万人分･民間調査 24日､日本経済新聞→ 『長谷工総合研究所(東京･港､山本理所長)は2012年3月までに有料老人ﾎｰﾑなどの高齢者向け住宅の需要が約20万人分発生するとの調査結果をまとめた｡多額の給付を受けられる介護保険施設｢介護型療養病床｣が全廃されることに注目｡経営していた医療法人が施設形態を変更する必要に迫られるため､新規の需要が生まれると指摘している｡ 医療･介護保険の両財政の健全化を目指し06年6月に成立した｢医療制度改革関連法｣に基づき､12年3月までに介護型療養病床が廃止される｡ 既存入居者の受け皿として､有料老人ﾎｰﾑや高齢者専用賃貸住宅など､運営する事業者が受け取る介護報酬が比較的少ない､一般の住宅に近い施設に形態が変わるという｡要介護5の高齢者の場合､介護型療養病床では月約40万円の介護報酬を､有料老人ﾎｰﾑの場合は､月約25万円の介護報酬を事業者が受け取ることができる｡』 . |
||||||||||
| 2008.03.16 | ☆療養病床を11万削減 12年度末までに 39都道府県計画 厚労省目標達成できず 16日､共同通信→ 『高齢患者らが長期入院する療養病床の都道府県の削減計画概要が分かった｡共同通信の集計によると､計画が判明した39都道府県は､2006年10月現在で31万床の病床を12年度末までに35%､11万床削減し､20万床を残す｡他の8府県は検討中としている｡ 国は､医療の必要度が低いのに長期入院する｢社会的入院｣の解消と医療費抑制のため､療養病床を大幅に削減する計画｡06年10月現在で全国に35万床(回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟を除く)あった病床が15万床に削減される見通しを立て､年間4000億円の医療費圧縮を見込んでいる｡しかし､存続病床は8府県分が上乗せされ､さらに増えるため､医療費抑制の見直し議論も出てきそうだ｡ 都道府県の削減計画が国の見通しに達しないのは､医療機関が収入減が予想される介護施設への転換に消極的で､退院しても地域に受け皿がないことなどが要因｡ 39都道府県の中で､削減率が大きいのは富山(61%)､高知(59%)､山口(57%)など｡一方で､東京はもともと療養病床が足りないとして､病床を1･4倍に増やす方針｡ 富山以外の中部各県の削減率は､静岡56%､三重47%､福井46%､滋賀41%､石川34%､愛知33%､長野32%､岐阜29%となっている｡65歳以上の人口1万人当たりの存続病床が最も多いのは鹿児島で､最も少ない山形の4･5倍｡ 国が療養病床の転換先に想定している｢介護療養型老人保健施設｣に支払われる介護報酬の額は今月上旬に決まったばかり｡今後これを基に態度を決める医療機関も多いとみられる｡ 国は当初､医療保険が適用される医療型と介護保険適用の介護型の合計で､06年10月に35万床あった療養病床のうち､介護型12万床を全廃し､医療型23万床は15万床に削減される見通しを示していた｡ 【療養病床の削減計画】 慢性の病気を抱え長期療養が必要な患者のための療養病床を介護施設などに転換し､大幅に削減する計画｡国は2006年10月時点で35万床ある病床が12年度末までに15万床に減るとの見通しを示している｡各都道府県は医療の必要度の低い入院患者の割合などを基に国が示した計算式から病床数を算出｡地域の事情を加味して､最終的な目標値を3月末までに策定する｡』 ■｢計画が判明した39都道府県だけで20万床存続｣だから｢存続病床は8府県分が上乗せされ､さらに増える｣わけで､厚労省が修正した目標の20万床はこれで不可能となった｡療養型老健と､4月以降の医療療養型病床の収入ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ､してみるか｡ . |
||||||||||
| 2008.03.15 | ☆4割が1億円未満 療養病床転換の工事費 14日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『療養病床転換について､工事費の見通しを立てている病院の4割が1億円未満で改修費を抑えようとしていることが3月12日に独立行政法人福祉医療機構が発表した調査で分かった｡設備投資の負担より患者へのｹｱを優先して転換しようとする病院が多い中､厳しい経営を迫られている現状が浮き彫りになった｡ 同機構が医療貸付事業の対象になる病院に対して1月にｱﾝｹｰﾄを実施､2,278病院から回答を得た(回収率31.8%)｡回答した病院の療養病床数の合計は10万8,528床で､うち医療型が7万6,652床､介護型が3万1,876床｡ 療養病床転換について建築工事費の見通しを立てているのは76病院｡このうち1億円未満と答えた病院が32件と4割を占めた｡病院や福祉施設の改修にかかる費用は､1億円程度では簡単な間仕切りの改修や内装工事などにしかならないが､療養病床から介護療養型老人保健施設(介護療養型老健)に転換すると介護報酬額が最大で約2割の減収になることなどからも､工事費は最低限で抑えたいとする経営側の意向がうかがえる｡1～5億円未満と答えたのは24件､建築工事費の見込みが決まっていない病院は203件あった｡ 転換を決めている374病院の転換先は､介護療養型老健が38%､医療療養病床が27%､一般病床が16%､高齢者専用賃貸住宅が8%などだった｡転換先を選んだ理由は､介護療養型老健では｢今の施設の患者を継続してｹｱできる｣が72%と､｢設備投資負担が少ない｣の38%を大きく上回った｡すべての施設で､現在の患者へのｹｱを重視する理由が過半数を占めるなど､経営状況が厳しい中でも費用負担より患者へのｻｰﾋﾞｽを優先したいと考える病院が多いようだ｡ ■先行きに不安感じる病院も多く 療養病床を転換する予定だが転換施設の種類を決めていないと答えた117の病院のうち､82%が｢行政動向をもうしばらく見る｣を理由(複数回答)に挙げた｡ほかには｢転換後の経営上の問題に不安｣(52%)､｢転換施設を決めかねている｣(52%)､｢ｽﾀｯﾌ確保･削減が困難｣(21%)が挙がった｡ 転換を視野に入れている351病院は､転換する際に困ること(複数回答)として｢転換後の収支見込み｣(67%)､｢転換施設の種類｣(50%)を理由に挙げるなど､転換を考えながらも経営に対する不安は変わらないとみられる｡続いて｢職員の問題｣(48%)､｢入院患者の処遇｣(43%)などが挙がった｡ 国が進める療養病床削減計画を受け､厚生労働省は2012年度末までに､現在の医療療養病床25万床を15万床まで減らし､13万床ある介護療養病床を全廃する方針を打ち出している｡転換促進策として介護療養型老健を5月に創設し､療養病床を持つ法人に衣替えを勧めている｡法人が施設整備費などを工面できるよう､4月には｢療養病床転換支援資金｣を新しく設け､介護療養型老健に転換する法人に貸し付ける｡運営は同機構が担う｡』 . |
||||||||||
| 2008.03.15 | ☆療養病床は｢老健より回復期ﾘﾊに転換を｣ 15日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『日本大学医学部の大道久教授は3月14日､療養病床の転換について､国が5月に創設する介護療養型老人保健施設などの介護保険適用の施設よりも､医療療養型に移ろうとする病床の方が多くなるとの私見を示した｡回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料や亜急性期入院医療管理料を算定できる病床への転換も提案｡｢患者や家族の意向を踏まえた上で地域の実情に応じた転換となっていくだろう｣と､国が示す方針通りに転換は進まないとの見通しを示した｡ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ振興会が開いたｾﾐﾅｰで講演した｡ 大道教授は､神奈川県が昨年夏に実施した療養病床の転換意向についての調査を紹介した｡調査によると､国が介護療養型を全廃する予定の2012年度の対応として､介護型4,197床のうち､医療型へ転換する病床が62%､一般病床への転換が6%だった｡介護保険施設に移行する病床は10%にとどまった｡医療型7,871床については､医療型を継続する病床が84%､一般病床への転換は6%､介護保険施設は1%のみだった｡｢介護型を持つ施設でも､患者へのｹｱを考えると医療型に移る方がよいと考えているところが多いようだ｣と紹介した｡ また､東京都や神奈川県内では､急性期の治療を終えた患者の受け皿となる回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟が少ないと指摘｡｢医療療養病床が回復期ﾘﾊに移行することも現実味がある｡ﾘﾊ機能を担ってもらうのは地域にとっては重要な選択肢｣との見方を示した｡2008年度の診療報酬改定で､回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟の医師の要件が｢専従｣から｢専任｣に変更した点も強調し､回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟への転換促進になるとした｡ 今回の改定で｢亜急性期入院管理料2｣の新設が決まったことにも触れた｡急性期以後の受け皿として同管理料を算定できる病床への移行も方向性の一つに示した｡｢回復期ﾘﾊや亜急性期も選択肢に入る｡現実的によく考えて選択するということだろう｣と述べ､転換を考えている病床は､地域の実情を考えて移行することが現実的とした｡ 大道氏は､療養病床転換の動きが低調な点については､｢患者や家族の考えがあるので､在宅やｹｱﾊｳｽ(への移行)など､思うようにはいかない｡医療療養がこの人のためになる､というならそうなっていくだろう｣と､国が示す在宅ｹｱや介護保険施設への移行の方向に進むのは難しいと見通した｡ 療養病床再編の今後の課題として､3月3日に厚生労働省が示した介護療養型老健の報酬額によって今後の転換意向がどう変わるかや､小規模病院や有床診療所の転換の難しさを挙げた｡』 . |
||||||||||
| 2008.03.15 | ☆｢あと2県｣地域ｹｱ整備構想 15日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省老健局の矢田真司地域ｹｱ･療養病床転換推進室長は3月14日､都道府県が今年度末までにまとめる地域ｹｱ体制整備構想について､現時点で20都道府県が策定を完了していることを明らかにした｡ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを募集中の都道府県は25件で､残るは奈良県と佐賀県のみになった｡ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ振興会が都内で開いたｾﾐﾅｰで､療養病床の再編成について説明した｡ 都道府県は今年度末までに､療養病床の転換推進計画を盛り込んだ地域ｹｱ体制整備構想を策定し､医療費適正化計画に転換推進計画の内容を反映する｡国はそれを踏まえ､全国医療費適正化計画の数値を設定する｡ 矢田室長は､ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを募集中の地域を含めると45都道府県で､年度末までの整備構想の策定にめどが立っているとした｡｢3月中にほとんどの都道府県で策定が終わるだろう｣と見通した｡ 都道府県が今回の整備構想を策定している時期には介護療養型老人保健施設の単位数や､2008年度の診療報酬改定の内容が分かっていなかったため､整備構想にこれらを踏まえた転換意向が反映しきれていないことを指摘した｡その上で､｢5月前後に各都道府県で療養病床の転換意向の調査をする｡結果を踏まえて必要であれば転換推進計画も見直していただき､より実効性が上がる形になっていくと思う｣と述べた｡ また､厚労省が当初示していた療養病床を15万床まで削減する目的については､｢現在は状況が変わっている｡各都道府県が年度末までに定める医療費適正化計画を踏まえて､療養病床をどうするか全国的なﾋﾞｼﾞｮﾝを示していく｣と､各都道府県の数値を見てからあらためて再編の見通しを立てるとした｡ 療養病床の再編成について､｢ﾍﾞｯﾄﾞを減らすものではない｡あくまで現在の療養病床を介護療養型老健として看板を付け替えるだけ｣と主張した｡介護療養型老健については､介護職も看護職の配置も変わらず､施設改修もほとんど必要ないように配慮した点を強調した｡療養病床に比べて基本施設ｻｰﾋﾞｽ費の介護報酬額自体は減収になるが､｢重度の人を受けると相当数の加算が取れると考えている｣と､どれだけ加算を算定できるかで実際の収入は変わってくるとの見方を示した｡』 . |
||||||||||
| 2008.03.13 | ☆療養病床を介護施設転換､年1.6%で融資･福祉医療機構 13日､日本経済新聞→ 『厚生労働省と福祉医療機構は今の｢療養病床｣から介護施設などへの転換を促すための新しい融資制度の詳細を固めた｡医療法人などが施設を転換するのに伴って､人員削減で退職金の支払いなどが必要になった場合に､同機構が年1.6%(現時点､固定)の低金利で10年間資金を貸し付ける｡民間の金融機関から借りていた施設整備費などの借り換えも融資の対象にする｡新融資制度は4月に創設する｡ 厚労省は医療費の抑制に向けて､治療の必要性が低い高齢者が長期入院する療養病床を減らし､運営費用の割安な介護施設や老人ﾎｰﾑなどへの転換を促したい考え｡ただ療養病床から介護報酬の低い介護施設などに転換すると､経営が悪化する恐れがあるため､長期固定金利の融資制度を設けて､転換を後押しすることにした｡新融資制度の名称は療養病床転換支援資金で､1件当たりの限度額は原則4億8000万円｡施設の敷地などを担保とする｡』 . |
||||||||||
| 2008.03.13 | ☆療養病床削減 4施設が｢介護｣転換/沖縄 13日､琉球新報→ 『(沖縄)県が2012年度末までに療養病床を全体の34･5%に当たる1295床削減する目標値を決めた中､県内の療養病床を持つ4施設が年内の早い時期に介護施設に転換する意向を県に伝え､具体的な相談手続きに入っていることが13日分かった｡4施設の転換希望病床数は100―140床で､県削減目標の約1割に当たる｡昨年8月に県が実施した意向調査では転換希望施設はわずか5･7%しかなかった｡県は｢実際には転換の動きが予想以上に早い｣と話しており､県の予想を超え､施設が転換に向けて動きだしていることが浮き彫りになった｡ 療養病床は慢性の病気で長期療養が必要な患者が利用する病床で主に高齢者の入院が多く､医療保険が適用される医療型と介護保険適用の介護型がある｡厚生労働省は11年度末までに介護型を全廃､12年度末までに医療型を全国で15万床程度に減らす方針｡ 県が昨年8月に県内療養病床施設を対象に実施した意向調査では､介護老健施設などへの転換希望は5･7%｡4年後の全廃が法律で決まっている介護型は15･2%､医療型はわずか3･3%にとどまった｡ 県高齢者福祉介護課によると､本島北部の医療型療養病床施設と中部の介護型療養病床施設がそれぞれ40―50床､南部の医療型療養病床を持つ診療所2ｶ所がそれぞれ10数床の転換を希望している｡南部の診療所1ｶ所は特別養護老人ﾎｰﾑへ､ほかの3施設は新型老健施設への転換を望んでいるという｡ 転換の理由について同課は｢医療の必要度が低い患者が多く利用している実情や国や県の計画の流れを見据え､介護施設を望んでいるようだ｣と話した｡』 . |
||||||||||
| 2008.03.10 | ☆療養病床､前月比僅か250床減 11日､厚労省が公表した｢医療施設動態調査 07年12月分｣によると､全国の療養病床数は361,750床で､前月比僅か250床減となった｡施設数では19減(病院7､診療所12)｡ 全国の病院数は､療養型を有する病院の7減がそのまま反映し､8,844で7減｡診療所の数が前月からﾀﾞｳﾝしたのは､06年12月から翌07年1月にかけて19施設が減って以来､11か月ぶり｡､診療所は70減の99,571施設｡診療所の数が前月からﾀﾞｳﾝしたのは､06年12月から翌07年1月にかけて19施設が減って以来､11か月ぶり 詳細は後日｡ . |
||||||||||
| 2008.03.05 | ☆療養病床減で160億円削減/(沖縄)県民医療費 5日､沖縄ﾀｲﾑｽ→ 『(沖縄)県は四日までに､国の医療制度改革に伴い医療費の削減策などを盛り込む医療費適正化計画案をまとめた｡高齢者など慢性疾患の患者が長期入院する｢療養病床｣を現行から千二百九十五床(削減率34･5%)減らすなど平均入院日数の短縮化を図れば､県民医療費は二〇〇八年度から五年で百六十億円削減(削減率3･7%)できると試算している｡ 試算によると､県民医療費は〇八年度から毎年5%伸び､〇六年度三千二百九十六億円だった医療費は､一二年度には四千二百九十八億円に達する見込み｡ しかし県は､療養病床を削減し､地域医療連携の推進など平均入院日数を現行の三六･三日から三二･五日と､三･八日短縮する｢医療費適正化(削減)策｣で､一二年度四千百三十八億円に抑えることができるとしている｡ これにより一人当たりの医療費は､削減前が三十万六千円に対し､削減後は二十九万五千円となり､一万一千円の削減となった｡ 今年四月から始まる新たな住民健診｢特定健康診査･特定保健指導｣の生活習慣病対策による医療費削減は､効果が表れるのにﾀｲﾑﾗｸﾞがあると考えて､今回の試算には盛り込まなかった｡ 県医務国保課は｢〇九年度以降､必要な時期に医療費総額の見通しの見直しを検討する｣と説明した｡ 国の医療制度改革に詳しい県社会保障推進協議会の前田章事務局長は｢全国の都道府県が作成している医療費適正化計画は､慢性疾患の患者から入院するﾍﾞｯﾄﾞを奪い､後期高齢者医療制度などの導入によって高齢者が受けることができる医療を抑制する削減策にほかならない｣と批判｡｢このままでは､国民が等しく必要な医療を受けることができた日本の医療制度が崩壊してしまう｣と危機感を募らせた｡ [ことば] 医療費適正化計画 国が2006年施行した医療制度改革関連法案で､都道府県に策定が義務付けられた｡社会保障費の増加を受けて医療費を抑制するのが狙い｡厚生労働省によると､都道府県のうち今年二月末までに同計画のﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを終了したのは26ｶ所で､ほぼすべての都道府県が年度内に策定を終える見通し｡ ▼こういう報道はいかがなものか｡医療費は減るが介護給付費は増え､その額は大したものではない｡ . |
||||||||||
| 2008.02.28 | ☆療養病床3649床へ削減 （岡山）県地域ｹｱ体制整備構想策定 27日､岡山日日新聞→ 『介護ｻｰﾋﾞｽが必要な高齢者が在宅で療養生活を送れる体制整備の基本方針などを定めた｢岡山県地域ｹｱ体制整備構想｣が､このほど策定された｡長期療養が必要な患者のための療養病床(回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟除く)は､現在の5522床(07年4月1日現在)から11年度末までには3649床へと､3分の2に削減することが盛り込まれた｡ 療養病床のうち､医療保険適用型の4117床は3248床に再編され､削減分のうち597床は老人保健施設､130床は一般病床へ転換｡介護保険適用型の1405床は全廃され､754床は老人保健施設､401床は療養病床､109床は一般病床となる｡ 医療圏域別では､岡山､玉野市などの県南東部が1471床で25･6%減､倉敷､笠岡市などの県南西部が1220床で41･9%減｡高梁･新見が246床で29･7%減､真庭が149床で44･4%減､津山･勝英が563床で33･9%減となる｡ 削減数は､07年8月1日時点で実施した療養病床を持つ144医療機関へのｱﾝｹｰﾄ調査(回答96･5%)などを基に算出｡県が年度内に策定を目指す｢県医療費適正化計画｣では､12年度末の療養病床数が3066床前後に設定されている｡ 県の支援措置には､医療機関や患者からの相談に対応する体制の強化､他の施設への転換に伴う改修費用への助成事業などを盛り込んだ｡ また､療養病床再編を踏まえ､介護保険施設とｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど居宅系ｻｰﾋﾞｽの必要人数が11年度に計2万3552人となり､07年度から1650人増加すると推計している｡ 県は同構想を基に､来年度に｢第4期介護保険事業(支援)計画｣を策定する中で､地域や入院患者らの実情に沿った療養病床の削減計画､具体的なｻｰﾋﾞｽ必要量の確保策などを検討する｡ 同構想は国の医療制度改革に伴って策定､改訂などの作業が進められている関係計画との間で整合性を図るため､昨年4月から､学識経験者や介護事業者らで構成される｢県介護保険制度推進委員会｣(会長･小池将文川崎医療福祉大副学長)で検討作業が進められていた｡』 . |
||||||||||
| 2008.02.25 | ☆｢医療難民が出ないか｣ 療養病床削減で議論 26日､紀伊民報→ 『和歌山県田辺市や西牟婁郡の医師や看護師､介護支援専門員らによる｢介護保険地域連絡会｣が23日､田辺市新屋敷町の市医師会館であり､地元医療･介護関係者が､国が進めている療養病床削減について議論した｡出席者からは｢高齢化が進む中､削減できるのか｣｢医療難民や介護難民を生み出さないか｣などと心配する声が相次いだ｡ 田辺市医師会と西牟婁郡医師会､県介護支援専門員協会西牟婁･田辺支部主催｡県長寿社会推進課介護保険班の森本修司班長が療養病床再編についての国や県の計画や進め方などを説明し､白浜はまゆう病院(白浜町)の西浦敏和事務長が｢地域からの報告｣として講演した｡ ｢療養病床｣とは高齢者ら長期療養を必要とする人を受け入れる病床で､医療保険の医療療養病床と介護保険の介護療養病床がある｡医療の必要性が低くても､行き場がないために入院してしまう｢社会的入院｣が多く､一般病床の不足や､医療費の無駄につながっていると指摘されている｡ 森本班長によると､全国に医療療養病床が約25万床､介護療養病床は11万～12万床ある｡国は医療費抑制や医療資源の効率化などを目的に､2011年度末までに､比較的医療の必要性が高い医療療養病床を約15万床残し､残りを削減｡介護療養病床は廃止する｡県もそれを受け､療養病床を約半数の1551床にする目標を掲げている｡ 医療の必要性が低い人は､療養病床から､老人保健施設やｹｱﾊｳｽ､特別養護老人ﾎｰﾑ､在宅療養などに移ってもらうという｡そのため､受け皿を増やすとともに､利用者が同じ施設で入所を続けられるよう､国は療養病床を新しい｢医療機能強化型老人保健施設｣へ移行する方針を立てている｡ 西浦事務長は白浜はまゆう病院の療養病床の転換を決めかねていると報告｡ほかの医療機関でも､経営面が不透明で不安があり､4月に改定される療養病床の診療報酬と､新しく設定される老人保健施設の報酬を見て､方向を決めるところが多いという｡ 西浦事務長は｢医療は急性期医療だけではない｡良質な慢性期医療がないと地域医療は成り立たない｣と療養病床の必要性を訴え､｢高齢化率が高まる上､急性期病院で平均在院日数が短縮される中､本当に療養病床を削減していいのか｣と疑問を投げ掛けた｡ 最後にｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑがあり､出席者から｢高齢化に伴い､逆に今後療養病床を増やせという話にもなりかねないので､療養病床からの転換は進まないのでは｣｢介護支援専門員は生活を支援できても､医療が必要になった場合､どう対応できるかが課題｣｢介護支援専門員と医師､看護師と高度に連携を深める必要が出てくる｣などの意見が出た｡』 . |
||||||||||
| 2008.02.24 | ☆療養病床削減進まず、前月比で施設数は僅か9減 厚労省が恒例で公表している「医療施設動態調査 19年11月末概数」によると、全国の療養型病床は、前月比で施設数は僅か9減の6,008施設（前年同月比＝以下同じ＝357減）になった。病床数では同302減（8,693床減）。 また、療養型を含む全国の病院数は前月から2減って8,851施設（77減）、逆に診療所の増加はさらに進み、前月より42増の99,641施設となっている。 .
（ ）内は前月比 詳細データはここ PDF . |
||||||||||
| 2008.02.16 | ☆療養病床､2011年度までに2割削減へ 検討委が構想案/長野 16日､信濃毎日新聞→ 『慢性疾患で長期療養が必要な人が使用する療養病床の再編計画を論議する県地域ｹｱ整備構想検討委員会(委員長･鷹野和美長野大教授)は15日､6回目の会合を県庁で開き､2011年度末までに県内の療養病床を4308床(07年4月1日現在)から2割削減して3461床にする｢県地域ｹｱ体制整備構想｣案をまとめた｡25日から3月10日まで県民意見を募集し､年度内に決定する｡ 厚生労働省は､療養病床のうち､介護保険が適用される｢介護型｣を11年度末で廃止､医療保険が適用される｢医療型｣を10万床程度減らして､療養病床全体で約6割削減する目標を掲げており､県の構想案はこれを大幅に下回る水準だ｡ 県の意向調査に対して医療機関側が｢今後の対応は未定｣とした1077床をすべて継続扱いにしていることに加え､高齢者10万人当たりの療養病床数が820･7床(06年3月末現在)と全国平均(1497･9床)を大きく下回っているため､県は｢療養病床が少ない地域の特性を反映した｣(長寿福祉課)と説明している｡ 構想案では､96医療機関にある医療型2474床､介護型1834床のうち､医療機関が存続の意向を示した2384床と｢未定｣の1077床を合わせた3461床を､11年度末の療養病床数と見通した｡ 一方､新たな介護老人保健施設などへ転換するのは754床｡転換先は老健施設660床､一般病床84床､特別養護老人ﾎｰﾑ10床｡病床の廃止は93床とした｡ 各広域圏ごとの再編計画は｢数字ありきになる｣(鷹野委員長)として示さなかった｡』 . |
||||||||||
| 2008.02.16 | ☆(徳島)県､療養病床43･1%削減 2011年度末までに2755床へ 16日､徳島新聞→ 『慢性期の高齢患者らが長期入院する療養病床について､徳島県は十五日､県内の四千八百四十三床を二〇一一年度末までに43･1%減らし､二千七百五十五床とする方針を示した｡約六割削減する目標を国が打ち出したのを受けたもので､県長寿社会課は｢病床を利用する患者の病状など地域の実情を考慮し､独自の目標を定めた｣としている｡ 療養病床は介護型と医療型に分かれ､〇六年十月現在､県内の介護型は千九百十七床､医療型は二千九百二十六床｡国は全国十二万床の介護型を一一年度までに全廃､二十五万床の医療型を十五万床にする目標を立てている｡ 県は昨年八月と今年一月の二回､療養病床がある百二十一医療機関を対象にｱﾝｹｰﾄを実施｡療養病床の患者の重症度を抽出調査し､老人保健施設など介護保険施設で対応が可能な割合を試算するなどして､削減目標を定めた｡ ｱﾝｹｰﾄでは､一一年度末までの療養病床の転換方針も調査｡その結果､医療型療養病床として残るのは､県の目標内にとどまる二千五百六十五床だった｡しかし､転換方針が未定の病床が全体の約二割に当たる九百四十八床あった｡ 療養病床の削減目標はこの日､徳島市内のｱｽﾃｨとくしまで開かれた県高齢者保健福祉計画･介護保険事業支援計画策定委員会で､県が提案した｢県地域ｹｱ体制整備構想｣最終案の中で示された｡ 委員から異論は出ず､策定委は最終案をおおむね了承した｡県は年度内に構想を策定する｡』 . |
||||||||||
| 2008.02.12 | ☆2500療養病床 1990へ/秋田 11日､讀賣新聞(秋田)→ 『12年度末までに(秋田)県､削減案進める 患者行き場に懸念も 手術や治療後に長期療養が必要な高齢患者などを受け入れている｢療養病床｣について､県が2012年度末までに約2500床から少なくとも2割減らし､1990床とする削減案をもとに医療機関と調整を進めていることがわかった｡本県は全国的にみて療養病床の数が少なく､在宅医療の環境が不十分なため､行き場を失う患者が出る懸念もある｡(鈴木幸大) 療養病床は､治療を必要とし医療保険が適用される｢医療療養病床｣と､介護保険の対象となる｢介護療養病床｣に大別される｡ 自宅に介護者がいないなどの理由で長期入院する｢社会的入院｣が医療費増大の一因になっているとして､厚生労働省は2006年2月､療養病床を4割削減し､介護老人保健施設(老健施設)や在宅療養への転換を図る方針を打ち出した｡ 県福祉政策課によると､06年10月現在､県内の療養病床数は2496床(うち医療療養病床1929床､介護療養病床567床)｡ 県は12年度末までの5年間に療養病床を506床削減し､1990床とする削減案を作り､医療機関と調整している｡3月に削減数を決定し､削減計画にまとめる方針だ｡ 県は､療養病床の削減に伴い､患者を､特別養護老人ﾎｰﾑなどで受け入れてもらう一方､医療機関に対しても療養病床の一部を老健施設に転換してもらうよう促すことで､削減案を実現したい考えだ｡ しかし､1月末までに県内の医療機関で療養病床を老健施設へ転換する意思を示しているのはわずか1割ほど｡療養病床を維持するとしたのは約4割｡残りは態度を決めかねており､病床再編は不透明なままだ｡ 一方､県が目標に掲げる2割削減は､厚労省が目標とする4割削減より少ない｡しかし､県内の療養病床数は06年10月現在､65歳以上の高齢者人口でみると､1000人当たり8･0床で､全国平均の13･0床を大幅に下回り､全国44位の低水準にある｡また､県内を8区域に分けた2次医療圏別では､大館･鹿角が同13･6床なのに対し､横手では同2･3床と地域によっても大きなばらつきがある｡ このため､県は､病院が遠く往診や通院に時間がかかることや､深刻な医師不足､在宅医療体制の不備なども考慮して､2割削減にとどめたい考えだ｡ 療養病床の減少について､脳卒中を患い､横手市内の病院に入院中の男性(71)は｢家族のいない自宅に戻っても､ご飯も作れないし､ﾄｲﾚに行くこともままならない｡何もできず途方にくれてしまう｣とため息交じりに話す｡ 県福祉政策課の担当者は｢もともと療養病床が少ない県内の実情などを踏まえ､現場の医療機関と調整したい｡療養病床の減少を補うために､地域医療の連携体制を強化していくことが不可欠｣と話している｡』 . |
||||||||||
| 2008.02.09 | ☆転換老健でﾋｱﾘﾝｸﾞ､創設時期ずれ込む? 8日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『療養病床再編の受け皿とするため､2008年4月に創設する｢転換型老人保健施設｣の検討を進めている厚生労働省の｢社会保障審議会介護給付費分科会｣(分科会長=大森彌･東京大学名誉教授)は2月8日､実際に療養病床を有する病院理事長や自治体関係者らを招き､同施設の創設についてﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した｡病院理事長らは経営の観点や入居者へのｻｰﾋﾞｽを理由に同施設の介護報酬や要件などについて意見｡厚労省はﾋｱﾘﾝｸﾞを参考にした上で､ｽｹｼﾞｭｰﾙから決定の遅れている施設の全体像について次回の2月20日の会合に提示する｡だが具体的な介護報酬単位に関して示すのは次々回になるといい､創設時期がずれ込む可能性もありそうだ｡ 転換型老健は､国の療養病床削減計画を受け､療養病床の転換を促進する策として､08年4月から創設されることが決定している｡療養病床に入院し､経管栄養や喀痰(かくたん)吸引の必要があるなど医療ﾆｰｽﾞの高い患者を一定割合受け入れる役割が求められ､看取りや24時間にわたる医療処置への対応が必要｡厚労省はこれまでに､看護職員の夜間配置を義務付けた上､配置基準を常勤換算で入所者6人に看護職員1人をつける(｢6:1｣)ことや医師のｵﾝｺｰﾙ体制を整えることを示している｡ この日､病院理事長4人と自治体関係者2人からﾋｱﾘﾝｸﾞを行った｡ 日本療養病床協会の安藤高朗･医療法人社団永生会永生病院理事長は転換型老健への転換の際に留意すべきこととして､介護職員について介護療養病床が現在保っている｢4:1｣を維持できるよう提示したほか､｢急性期病院で十分なﾘﾊﾋﾞﾘが行われず療養病床に入院する人に継続的なﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝが必要｣と強調｡また､厚労省の通知では耐火基準が介護施設の方が病院より厳しくなっていることを指摘し､転換の際に見直すよう求めた｡ 全日本病院協会会長の西澤寛俊･特別医療法人恵和会西岡病院理事長は､夜勤の看護職員を確保するため､基準より多くの看護職員を配置した場合の給付上の評価を要求｡さらに医療法人の割合が多い同協会会員から療養病床の転換先として特別養護老人ﾎｰﾑを挙げる声が複数あったことから､｢昨年見送られた医療法人による特養の設置を認めてほしい｣と訴えた｡ 一方､療養病床を有する吉岡充･医療法人社団充会上川病院理事長は介護療養病床の全廃に全面的に反対の意向を表明｡その上で吉岡氏は､転換型老健では医師が常時配置されなくなることに触れ､｢病状的に不安定な人の受け入れ拒否が起こり､行き場がなくなった人は在宅のまま過ごすなど介護地獄の様相を呈(てい)する｣と意見｡｢看取りの際に訪問医師に任せたり､死亡前の状況で病院に転送することが起こるなど､終末期ｹｱができなくなる｣と話した｡ このほか､藤谷雅治･福岡県介護保険広域連合副広域連合長は介護保険の保険者の立場から､転換型老健について｢具体的な介護報酬単位や施設基準を速やかに示してほしい｣と話すとともに､｢介護保険財政が厳しいため､報酬水準が合理的なものになるよう期待する｣と述べた｡ 厚労省はこれらのﾋｱﾘﾝｸﾞを参考にした上で､20日に開く会合に新施設創設にかかわる骨格を提示する｡だが､この日も具体的な施設要件や介護報酬単位などは示されず､決定して諮問･答申を行うのは次々回の会合になる見込み｡ 4月からの創設を目指しているが､審議は当初のｽｹｼﾞｭｰﾙから大幅に遅延している｡厚労省の担当者は｢なんとか早めに答申して4月に間に合わすために努力するしかない｣と､4月をずれ込む可能性も示唆した｡』 . |
||||||||||
| 2008.02.09 | ☆療養病床削減進まず 開業医(診療所)は増加続く(速報) 8日､厚労省が公表した｢医療施設動態調査(19年11月)｣によると､ ■全国の療養病床数 362,000床(前月比302減) ■全国の診療所数 99,641施設(前月比42増､対前年同月比781増) となった｡詳細は後日｡ . |
||||||||||
| 2008.02.09 | ☆(静岡)県構想案 療養病床削減 現実は･･･｢老健転換｣根強い反対 8日､讀賣新聞(静岡)→ 『療養病床を減らす国の方針に沿って､(静岡)県が県内の医療療養病床を2012年度末で4852床に削減する目標を7日に掲げたものの､現時点での見込みでは6834床までの削減にとどまることが分かった｡介護の担い手不足や､採算性への疑問などで､老人保健施設(老健)などへの転換に模様眺めの施設が多いためで､目標達成には約2000床もの隔たりがある｡ 医療療養病床の目標数を定めた｢県地域ｹｱ体制整備構想｣案が同日､静岡市葵区のﾎﾃﾙで開かれた県社会福祉審議会老人福祉専門部会で決まった｡同審議会の答申を踏まえ､県は2月中に同構想を決める｡ 国は医療費削減のため､介護療養病床を廃止し､医療療養病床と､老健や有料老人ﾎｰﾑなど非医療型の施設に転換させる方針｡全国で20万床の療養病床が廃止される見通しだ｡ この日の構想案では､12年度末の医療療養病床は4852床､老健など6102床､ﾘﾊﾋﾞﾘ期間に入院する｢回復期ﾘﾊﾋﾞﾘ病棟｣は735床とする目標が示された｡国の方針に基づき､75歳以上の後期高齢者人口の伸び率から計算した｡ しかし､現実の転換は厳しいようだ｡昨年8月の県内の医療療養病床は7980､介護療養病床は3854｡県がこれらの施設に転換の意向をｱﾝｹｰﾄした結果を踏まえると､｢医療｣6834､老健など3831､｢回復期｣1261の見込みとなった｡ 県が06年10月､療養病床の入院患者約3000人を対象にした調査では､日中､夜間ともに介護者がいない人は約6割にも上った｡医療療養病床への調査でも､現状維持の入院が望ましいと思われる人は63%に上った｡県長寿政策室では｢療養病床を持つ医療機関の意向を踏まえながら､目標に向けて転換を進めたい｣としている｡ しかし医療関係者を中心に反対は根強い｡この日の部会でも､医師の委員から｢国は療養病床を推進したのに､はしごを外した｣｢転換してやっていけるのか｣などと､国の方針を疑問視する意見が相次いだ｡ 県は4月以降､各施設に転換意向を再度ｱﾝｹｰﾄで探る予定だ｡今後の介護報酬改定などで転換に弾みがつく可能性もあるが､容易ではなさそうだ｡ 【療養病床】 手術前後など急性期の患者が入院する一般の病床と異なり､医療や介護の必要な高齢者が長期入院する｡医療保険が適用される医療療養病床(全国約25万床)と､介護保険が適用される介護療養病床(同約13万床)がある｡ . |
||||||||||
| 2008.02.08 | ☆療養病床､3475床に削減 石川県の医療費適正化計画 国基準下回る34%減 7日､北國新聞→ 『社会保障費抑制のため慢性期の高齢患者らが長期入院する｢療養病床｣の削減目標を示す医療費適正化計画で､石川県は二〇一二(平成二十四)年度の療養病床目標数を三千四百七十五床(削減率34･3%)とする方針を固めた｡七日夕の県医療計画策定委員会で計画の素案を示す｡国による基準(削減率50･1%)よりも小幅な削減となる｡ 削減計画の起点となる〇六年十月時点で､県内の療養病床は医療保険適用の医療型と介護保険適用の介護型を合わせて五千二百九十一床ある｡厚生労働省は介護型を全廃､医療型を三割以上減らす目標を立て､ｺｽﾄが低い介護老人保健施設などへの転換を進めて社会保障費抑制につなげたい考え｡ 患者は病状が重く医療の必要度が高い人から順に医療区分｢3｣｢2｣｢1｣に分けられ､国の基準では療養病床を利用できるのは｢3｣の全員と｢2｣の七割のみとした｡この基準を石川県に適用すると､療養病床目標数は二千六百三十八床(削減率50･1%)となるが､県は｢2｣の患者もすべて療養病床を利用することを想定して削減率を低く設定した｡ 医療費適正化計画は年度内にすべての都道府県が策定することになっているが､｢介護難民が発生しかねない｣との指摘もあり､国が立てた削減目標を大きく下回る見通しとなっている｡』 ■何県(都)めだ｡できねｰのはできねｰんだよ､厚労省の役人｡ . |
||||||||||
| 2008.02.08 | ☆療養病床:｢社会的入院｣抑制狙い900削減 影響の予測に懸念も 県構想/宮城 6日､毎日新聞(宮城)→ 『◇国方針基づき｢介護型｣は全廃 ｢社会的入院｣を減らして医療費を抑制するため県は､11年度末までに療養病床を3589床(07年4月時点)から900床削減し､2689床とする数値目標を盛り込んだ｢県地域ｹｱ体制整備構想｣の最終案をまとめた｡県民から意見を募集するﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを実施中で､今月下旬ごろに案を決定する方針｡ 社会的入院とは､自宅などの介護体制が整っていないため､治療よりも介護を必要とする高齢者が病院に長期入院すること｡ 06年の医療制度改革では､12年度末までに全国の療養病床のうち医療保険で賄う｢医療型｣を25万床(06年2月時点)から15万床に削減し､介護保険で賄う｢介護型｣(同時点で13万床)を全廃する方針を示している｡これに基づき厚生労働省が都道府県に対し､年度ごとの数値目標を定めるよう求めていた｡ 県がまとめた最終案では､11年度末までに療養病床のうち｢医療型｣を昨年4月時点の3092床から2689床に削減し､同時期に497床あった｢介護型｣を全廃する｡県は昨年8月､療養病床を持つ県内84の病院と診療所を対象に削減の意向を尋ねるｱﾝｹｰﾄ調査を実施し､結果を基に数値目標を算出した｡ 削減する900床分は､療養病床よりも費用を抑えられる介護施設や一般病床への転換を進める｡最終案では､老人保健施設に556床､特別養護老人ﾎｰﾑに30床､一般病床に291床転換し､残り23床は廃止する｡ 療養病床からの転換は各医療機関の判断で行われるため､県は今後､円滑な転換を支援するため患者や医療機関への相談体制の整備などを進めることにしている｡ 国の療養病床削減方針を巡っては､▽治療の必要があるかの判断基準が不明確▽退院後に自力で生活できるかの考慮が不十分――などの指摘があり､日本医師会は最終的に約4万人が退院後の行き場がない｢介護難民｣化すると推計している｡ 県医療費適正化計画策定懇話会委員で東北大大学院経済学研究科の関田康慶教授(医療福祉ｼｽﾃﾑ論)は､｢療養病床削減は､医療費抑制のための国の基本戦略であり､削減によりどういう影響が出るかのｼﾐｭﾚｰｼｮﾝが必須だが､十分とはいえない｡結果的に医療ｼｽﾃﾑの崩壊につながらないよう､計画策定･実施過程に注意しなければならない｣と指摘している｡』 . |
||||||||||
| 2008.01.20 |
☆医療療養型は増加している 厚労省調査 15日､厚労省は｢医療施設動態調査(平成19年10月末概数)｣を公表した｡ それによると､全国の療養型病床数は362,302床となり､最多だった06年2月の381,987床から約2万床減ったことになる｡ただ､減少ﾍﾟｰｽは鈍化傾向を続け､前月比では122床減に留まった｡また､療養型を有する病院数は逆に前月比1増の4,136施設となっている｡ 厚労省が別統計(｢病院報告｣)で公表している数値をみると､07年1月から同年9月間の医療療養型病床は277床増加している｡ なお､全国の病院数は6か月連続の減少で8,853施設(前年同月比=以下同じ=86施設減)､診療所数は増加を続け99,599施設(825施設増)となっている｡ [解説]これでも廃止削減計画をつづけるのか 厚生労働省は毎月､｢病院報告(以下｢報告｣)｣と｢医療施設動態調査(以下｢調査｣｣を公表している｡公表時期は｢病院告｣が概ね8日ごろまで､｢調査｣は月半ばまでで､前者の統計数値は後者より1か月遅いﾃﾞｰﾀが記載されている｡ この2つのﾃﾞｰﾀには微妙な違いがあり､たとえば｢療養型｣についていえば､｢病院報告｣では介護療養型病床数を公表しているのに対し､｢調査｣では医療型と介護型の合計数値を公表｡ これで単純比較すると､上記のように医療型は､07年1月と9月比では277床増加(介護型は6,115床減少)していることになる｡ 一昨年の診療報酬改定で､医療療養型病床の報酬は大幅に引き下げられた(ここを参照)｡にもかかわらず増加していることは､ﾆｰｽﾞが確実に存在していることに他ならない｡ 厚労省は､当初の廃止削減計画を何度も修正､｢削減計画を作る都道府県に地域実情への配慮を認める｣(07年4月)方向としたため､京都府や岩手県､宮崎県などは実態にそぐ合わないなどとして､独自の削減計画を策定している｡さらに東京都は｢基盤整備をせず療養病床を減らす考え方は疑問｣(1月8日を参照)とし､現在の2万862床(07年10月時点)を1.34倍増の約28,000床にする方針だ｡ 厚労省また､1月5日には20万床程度を存続させる方針に転換した｡ ﾒﾃﾞｨｱの論調も｢介護難民｣発生の問題を指摘することが多いが､厚労省は08年診療報酬改定で､医療型の報酬をさらに下げることを中医協に示している｡ こうした矛盾を承知しながら､なお完全撤回しない厚労省は､なんとしても面子を保ちたいのだろう｡当初目的とした｢医療費を､差し引き年3,000億円削減｣することが転換老健への厚遇などで不可能になった今､廃止削減計画は､全面的な見直しをすべきである。 |
||||||||||
| 2008.01.19 | ☆医療療養病床1割削減 (岩手)県方針国基準よりなお800床過剰 18日､讀賣新聞(岩手)→ 『長期療養が必要な高齢患者などを受け入れる｢医療療養病床｣について､(岩手)県は2011年度までに､07年度当初の2586床から2402床へ約1割削減する方向で調整に入った｡増大する社会保障費を抑制するため､国は｢4割削減｣の方針を打ち出しているが､県計画ではこれを大幅に下回ることになる｡ 療養病床は､治療が必要で医療保険が適用される医療療養病床と､介護保険の対象となる介護療養病床に大別される｡介護療養病床では､大半が医療の必要性が低いにもかかわらず､自宅に介護者がいないなどの理由で入院を続ける｢社会的入院｣のｹｰｽが多いとされる｡ 県は､新たな受け皿が見つかれば｢社会的入院｣は減るとみており､介護療養病床(876床)を全廃し､医療療養病床(2586床)を2402床にする｡ 具体策として､入院患者を介護老人保健施設などで受け入れてもらうほか､医療機関に老健施設に転換してもらう｡国によると､医療型ﾍﾞｯﾄﾞの場合､月に49万円がかかるが､老健施設だと31万円で済むという｡ ただ､国の基準では､県内の医療療養病床の適正数は､07年度当初比で4割減の1600床｡県の案では約800床がなお過剰となる｡老健施設への転換に消極的な医療機関が多いためだ｡ 県が昨年8月､療養病床を持つ医療機関に行った調査では､老健施設への転換を考えている医療機関は､病床数にして全体の2割程度｡転換後の経営が不透明なことが大きな理由で､転換を促すための支援をどこまで厚くできるかが､国の基準達成に大きく影響しそうだ｡』 . |
||||||||||
| 2008.01.12 | ☆療養病床39%削減/(青森)県が計画公表 11日､東奥日報→ 『医療費削減のため国が削減方針を示している｢療養病床｣について､県は二〇一一年度末に二千九十九床まで削減する療養病床転換推進計画を策定し十日､｢県地域ｹｱ体制整備構想｣として公表した｡〇七年四月一日現在の三千四百三十一床から比較すると削減数千三百三十二床､削減率39%となる｡今後の報酬単価が不透明な時点での医療機関への意向調査をﾍﾞｰｽに策定したため､県は〇八年度行う介護保険事業に関するｱﾝｹｰﾄ調査をふまえ､必要に応じて目標値を見直す｡ 療養病床は､慢性の病気を抱え､長期療養の必要な高齢者らが入院している｡〇六年の医療制度改革で削減が決まり､厚生労働省は医療保険適用の｢医療型｣(二十三万床)を一一度末までに十五万床に削減､介護保険適用の介護型(十二万床)を全廃する方針だ｡ 県内には〇七年四月一日現在､医療療養が二千四百十床(医療型千九百十五床､回復期ﾘﾊ病棟四百九十五床)､介護療養は千二百四十五床(介護型千二十一床､老人性認知症疾患療養病棟二百二十四床)ある｡ 県の計画は､国の基準に従い､老人性認知症病床を除外して策定した｡同病床を除く〇七年度初めの計三千四百三十一床を順次削減､一一年度末には介護型を全廃し､医療療養を二千九十九床(医療型千四百五十五床､回復期ﾘﾊ病棟六百四十四床)にする計画だ｡ 転換先は､介護老人保健施設が八百八十六床､一般病床二百七十五床､特別養護老人ﾎｰﾑ百二床など｡百五十五床は完全に廃止･削減する｡』 . |
||||||||||
| 2008.01.10 | ☆療養病床削減｢医療格差｣助長も 10日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省が進める｢療養病床｣の削減計画が､揺らぎを見せている｡1月10日までに17都道府県が削減の目標値を決めたものの､香川県を除く16都道府県が同省の目標〝6割削減〟を下回った｡削減率が最高の香川県が65.4%､最低の山形県は13.2%などと､都道府県で大きな差が出ている｡目標値は同省の基準に従い算出されたが､行政の姿勢で療養病床が左右されるとも見られ､地域の｢医療格差｣を助長する恐れも小さくない｡このような現状について､医療関連団体などは｢国が一つの基準を当てはめて機械的に全国の病床数を数値化しようとしていることが最大の問題｣と反発している｡ 療養病床は､病状が安定した患者を入院させることから｢定額制｣になっており､大半の検査や処置について保険からの支払いは増えない｡このため｢厚労省が医療費の削減･抑制を狙って導入した｣という指摘もある｡同省は全国の病院に対し､一般病床にするか･療養病床にするかの選択を迫り､2003年8月までに届け出るよう義務づけて〝誘導〟しておきながら､06年2月には方針を一転して削減を打ち出したという経緯がある｡ 現在､医療保険が適用される｢医療型｣の療養病床が約25万床､介護保険が適用される｢介護型｣の療養病床が約11万床あり､同省は12年3月末までに医療型を15万床に削減し､介護型は全廃する計画を進めている｡ こうした計画に基づき､各都道府県は同省の指示で療養病床の削減目標を含む｢地域ｹｱ体制整備構想｣を策定している｡1月10日までに17都道府県が削減の目標値を決定｡ 削減率を見ると､香川県の65.4%を最高に､福島県の50.5%､高知県の50.3%が続いた｡一方､削減率が低いのは､山形県の13.2%､愛知県の24.7%､宮崎県の28.5%など｡17都道府県の平均は36.7%で､同省が目標とする60%削減を大きく下回った｡ 全日本民主医療機関連合会(民医連)は､都道府県によって削減率に相当の差が出ていることに関して､｢都道府県は療養病床を持っている病院の意向を調査するなどして目標値を定めている｡例えば､削減率が低かった山形県では医療療養病床を持つ90%の病院が療養病床を今後も『維持』する意向を示している｡既に判明している17都道府県を見ても､地域医療に向き合う病院等の考えと国の計画が非常にかけ離れていることが表れている｣と指摘する｡ 民医連は､国の基準に従い削減率を決める都道府県の姿勢で療養病床が左右され､地域間の｢医療格差｣を助長する可能性があることにも触れ､｢国は机上の計算で機械的に〝6割〟削減を打ち出しているが､地域の事情や入院患者の状況を考慮せず､一つの基準を全国一律に当てはめることには無理がある｡削減率についても､病院や地域住民の意思をどれだけ反映しているかを精査する必要もあり､機械的に療養病床を廃止･削減することは大問題であり､反対だ｣と話している｡』 . |
||||||||||
| 2008.01.08 | ☆国の病床削減に東京など異議 8日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省が進めている｢療養病床｣を削減する計画に反し､東京都は将来的に約2万8,000床に増やす計画を掲げていることが､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝの1月8日の取材で明らかになった｡国の計画をめぐっては､島根県内21市町村の全議会が反対の請願･陳情を採択しているほか､日本医師会なども削減に反対の見解を表明｡療養病床について厚労省がどのように対応するか､今後の動向が注目される｡ 療養病床は､慢性的な症状で患者が長期に入院する施設｡現在､医療保険が適用される｢医療型｣の療養病床が約23万床､介護保険が適用される｢介護型｣の療養病床が約15万床ある｡厚労省は2012年3月末までに医療型を15万床に削減､介護型を全廃する計画を進めている｡ この計画について､東京都は｢基盤整備をせず療養病床を減らす考え方は疑問｣などと指摘｡都がまとめた｢東京都医療費適正化計画｣(原案)では､療養病床の目標値を約2万8,000床と記載しており､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝの確認に対して｢国は一律削減を打ち出しているが､急速な高齢化の到来等を踏まえると､都にはなじまず､約2万8,000床に増やすことが望ましい｣などと回答｡現在の2万1,379床(07年4月時点)を1.33倍ふやす方針であることを示した｡ 島根県では､島根保険医協会が計画の中止を求める意見書を国に提出すること､医療･介護･福祉制度の充実と基盤整備を求めて各市町村に請願･陳情を提出｡これまでに県内の全市町村議会(21市町村)が療養病床の削減に反対する請願･陳情を採択している｡ 日本医師会は昨年､｢療養病床の再編に関する問題点｣と題する見直し案を発表｡15万床に削減される療養病床について､｢高齢者の増加に伴い､2012年度には26万床が必要になる｣という見解を示すとともに､この26万床という数値に関しても｢超後期高齢者ともいえる人口が増えるので､実際の必要性は(26万床)より高くなる｣と推察している｡ そのうえで｢療養病床を減らすｼﾅﾘｵが描かれた05年の38万床に比べ､07年1月の病床数は36.8万床であり､既に1万床以上が失われている｡しかも､これもすべて円満な在宅復帰の結果かどうかは疑問｣などと批判｡厚労省の計画に対して｢医学的管理･処置が必要とする医療区分1の患者や75歳以上の後期高齢者の増加数などを勘案した医療療養病床数にすべき｣と主張している｡ 同計画をめぐっては､療養病床の医療区分が3つに分けられ､区分ごとに入院基本料に差がつくなど病院経営を圧迫｡都内の民間病院のある事務長は｢医療保険にしても介護保険にしても､国が財政をどう圧縮するかという枠で発想している限り､今後も患者にしわ寄せがいくことになるのは変わらない｡また､医療区分による診療報酬の設定では､医療難民･介護難民の発生を防ぐことはできないだろう｣と危惧している｡ 療養病床について､｢厚労省が計画を緩和し､20万床を存続させる方針を固めた｣という一部報道もあったが､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝの確認に対し､この報道を同省は否定した｡』 . ☆東京都が療養病床増を計画(保団連HP) 7日､全国保険医団体連合会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ→ 『保団連と保険医協会･医会は､療養病床の残存病床数を把握し､療養病床残存病床数引き上げにむけた都道府県への要請に取り組んでいます｡ こうした中､東京都は現在21,033床の療養病床を､28,000床にする計画であることが分かりました｡これは､医療と介護をあわせ現在の療養病床の1.33倍にあたります｡ 東京保険医協会が東京都に確認したところ､｢基盤整備をせずに療養病床を減らすという厚労省の考え方が間違っている｡東京都としては超高齢化の到来に備え､28,000床が望ましいと考えている｣という回答があったとのことです｡ 一方､厚生労働省自身も当初案の36万床から15万床への削減計画を若干緩和し､20万床を存続させる方針を固めたとの報道もあります｡この間の運動の中で､実態を無視した削減計画の破綻が現れ始めています｡今後も各地で地域の実態に応じた､療養病床の存続､増加を求める運動が重要です｡』] ■→保団連ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ ■→全国保険医団体連合会(Wikipedia) . |
||||||||||
| 2008.01.05 | ☆療養病床､削減幅を緩和 厚労省修正で存続5万床増 5日､朝日新聞→ 『慢性疾患の高齢者が長期入院する療養病床の削減問題で､厚生労働省は現在約36万床あるﾍﾞｯﾄﾞ数を12年度末に15万床まで減らす当初の計画を大幅に緩和し､5万床上乗せした20万床程度を存続させる方針を固めた｡高齢者人口の伸びへの対応と､早期のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを重視する観点から計画修正に踏み切る｡ 厚労省は､療養病床の高齢者の半分近くは専門的な治療の必要性が低い｢社会的入院｣とみている｡退院後の介護の見通しが立たないなどの理由で入院が続き､医療費を押し上げる一因となっていると分析｡06年の医療制度改革では､費用を医療保険でまかなう｢医療型｣の25万床を12年度末に15万床へと減らし､介護保険でまかなう｢介護型｣は全廃する計画を打ち出した｡介護型は当時13万床で､現在11万床まで減っている｡ 療養病床の廃止分は､よりｺｽﾄの低い老人保健施設や有料老人ﾎｰﾑなどに転換し､厚労省は年間3000億円の医療･介護給付の削減を見込んでいた｡これに対し､日本医師会や病院団体は｢医療行為が必要な人も多く､行き場のない高齢者が続出する可能性がある｣と反発していた｡ だが､この削減計画は将来の高齢者人口の伸びを考慮していなかった｡06年末に公表された最新の人口推計では､75歳以上の人口は06年の1216万人から12年には1526万人へと25%増える｡厚労省は各都道府県に対し､12年度末時点で存続させる療養病床数の目標を出すよう求め､全容がほぼ固まりつつある｡高齢者の人口増を反映させると､全国で18万床程度が必要になる｡ さらに､当初計画では医療型の削減対象に含まれていたﾘﾊﾋﾞﾘ用の療養病床2万床も存続させることにした｡脳卒中や骨折の後などの早期ﾘﾊﾋﾞﾘを充実させ､寝たきりの高齢者が増えないようにする｡この分も合わせ､存続ﾍﾞｯﾄﾞ数は計20万床程度となる｡ ただ､療養病床の削減計画が大幅に緩和されることに伴い､医療費の削減効果も限定的にならざるを得ず､将来の税負担増や現役世代の保険料の引き上げにつながる可能性がある｡』 . |
||||||||||
| 2008.01.01 | ☆島根県が療養病床を46%減へ 12月31日､中國新聞→ 『島根県は､将来的な医療費の伸びの抑制を目指す医療費適正化計画の素案をまとめた｡2012年度の県内の療養病床数を06年度から46%減の1527床とするなど､各種数値目標を盛り込んでいる｡適正化計画の期間は08年度から5年間｡生活習慣病の予防対策と平均在院日数の短縮が柱となる｡長期化の要因の一つとされている医療､介護療養病床について､利用者分1278床を介護保険施設などへ転換する｡』 . |
||||||||||
| 2007.12.27 | ☆目標大きく下回る34%減 療養病床､6割削減困難に 27日夜､共同通信→ 『慢性期の高齢患者らが長期入院する療養病床を2012年度末までに約6割削減する目標を立てていた国の計画に対し､これまでに削減案を示した21都道府県の削減率は平均34%にとどまり､当初目標を大きく下回っていることが27日､共同通信社のまとめで分かった｡ 療養病床を抱える医療機関が介護施設への転換に消極的なのが要因とみられる｡現状のままでは､国の目標達成は困難で､今後削減計画を見直すことになりそうだ｡ 厚生労働省は各都道府県に対し､今年末までに､11年度末までの療養病床削減計画を盛り込んだ｢地域ｹｱ体制整備構想｣策定を求めているが､他の26府県は検討中で､多くは年明けになる見通し｡ 構想素案などによると､削減計画案を示した21都道府県合計の療養病床数は､07年度で約20万6000床｡これが11年度末には約7万1000床減って約13万5000床となる見込みだ｡』 ■統計は毎月お届けしています｡ので､いまさら何も言うまい｡出来ないことはできないんだよ､○ｶ役人! あ､過激だな｡反省･･しねｰよ｡ . |
||||||||||
| 2007.12.25 | ☆療養病床から転換後の介護老人保健施設の名称 ｱﾝｹｰﾄ結果 25日､ｹｱﾏｼﾞﾒﾝﾄ･ｵﾝﾗｲﾝ→ 『日本療養病床協会はこのほど､｢療養病床から転換した『介護老人保健施設』の名称に関するｱﾝｹｰﾄ｣の集計結果をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公表した｡ 今年11月に実施したもので､601名から回答を得た｡そのうち日本療養病床協会役員の16病院による回答が360､全国老人保健施設協会推薦の8病院からの回答が241だった｡ ※以下は同協会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより抜粋､要約｡ ■ｱﾝｹｰﾄ結果 ●療養病床から転換した｢介護老人保健施設｣の名称としてどれがふさわしいかを､良いと思う上位3つを 選んだところ､下記のような結果になった｡ ※数字は回答数､ｶｯｺ内は比率｡ 1.介護療養施設 :399(66.4%)･･･』 ■ﾉｰｺﾒﾝﾄ｡くだらん!!!!(ｱﾝｹｰﾄをした意味すら理解不能) . |
||||||||||
| 2007.12.19 | ☆(長野)県立阿南病院が3月末で療養病床45床廃止 19日､信濃毎日新聞→ 『(長野)県は18日の県会衛生委員会で､県立阿南病院(下伊那郡阿南町)の療養病床(45床)を来年3月末で廃止する方針を明らかにした｡同病院によると同日現在､計26人の入院者がおり､今後受け入れ先などを調整する｡県は｢医師不足と､国の医療制度改革に伴う対応｣(県立病院課)としている｡ 同病院の療養病床は､医療保険適用の医療型15床と､介護保険適用の介護型30床｡厚生労働省は､医療費抑制を狙いに介護型を11年度末で廃止する方針を示しており､地元の阿南町などはこれまで同年度までの存続を求めてきた｡ しかし､03年度に10人いた同病院の常勤医師数は､退職などで本年度6人に減少｡非常勤を含めても8･7人で､国の基準(10人)を割り込み､介護型の報酬が来年度から前倒しで打ち切られる見通しになったという｡このため県側は､介護型の継続が不可能と判断｡残る医療型についても｢採算面から維持は困難｣としている｡ 病院側は入院者について､併設の介護老人保健施設への受け入れや､入院期間90日以内の｢亜急性期病床｣を5床から10床に増やすことなどで対応する方針だ｡ 県の方針に対し､佐々木暢生･阿南町長は取材に､｢受け入れざるを得ないが､利用者の行き先確保を考えると冷たい仕打ちだと思う｣｡下伊那郡南部5町村でつくる保健医療協議会長の松島貞治･泰阜村長は｢現段階では県の方針を受け止めたい｡併設の老健施設の増床を含め今後の対応をさらに考えてほしい｣としている｡』 . |
||||||||||
| 2007.12.19 | ☆療養病床を56%削減 山口県､2012年度末までに 医療費抑制へ計画案 19日､中國新聞→ 『山口県は十八日､二〇一二年度末までに､長期療養の必要な患者が入院する県内の療養病床の約56%を削減し､四千百 五十三床とする目標を示した｡医療費抑制を目指す国の医療制度改革の一環｡県医療費適正化計画の骨子案に盛り込んだ｡ 県内の療養病床は〇六年十月現在､医療保険を適用する医療療養病床が五千九百十一床､介護保険の適用の介護療養病床が三千六百五十四床の計九千五百六十五床｡ 医療的ｹｱの必要性が高い患者と低い患者が混在している上､一一年度末で介護療養病床が廃止されるとして再編する｡医療療養病床数は､国の示した計算式に高齢者人口の伸び率などを当てはめて目標値を設定した｡ 同時に､削減する療養病床を介護施設に転換するための県地域ｹｱ体制整備構想の骨子案も策定した｡一一年度末までの転換の療養病床を五千二百十七床と計算｡老人保健施設など受け皿の整備､相談窓口の設置､国の転換支援策の情報提供など基本方針を示した｡ 療養病床の削減に対して県内の医療､市民団体から｢介護施設では対応の難しい患者が多い｣｢急激な削減は見直すべきだ｣などの声が上がっている｡県は十分な事前説明や転換策の充実を国に要望している｡』 . |
||||||||||
| 2007.12.16 | ☆｢在宅｣4割で最多 京都府調査､療養病床患者の退院先 16日､京都新聞→ 『2011年度末をめどに介護施設などに転換される療養病床の再編に関連して､京都府が行った医療療養病床の退院患者の調査で､約4割が在宅療養に移ったことが､15日までに分かった｡一方､別の療養病床や一般病床へ移った人も4割近くいて､府は｢多様な受け皿が必要だ｣としている｡関係者の中には､患者が転々として行き場を失う恐れを指摘する声も出ている｡ 調査は､府内での再編の在り方を探るため､人工呼吸器を使わないなど医療ﾆｰｽﾞが最も低い｢医療区分1｣で､今年4-7月に退院した729人を対象に実施された｡ 転出先は､在宅療養が最多で39･6%｡次いで一般病床が19･6%｡介護療養病床が11･7%､別の医療療養病床が5･2%だった｡ ほかは介護老人保健施設9･6%､特別養護老人ﾎｰﾑ4･7%､｢他の病院･施設への入院まで待機するため在宅へ｣0･7%-などだった｡ 在宅療養になった退院患者の要介護度は､2番目に軽い｢2｣が25･9%と最も多かった｡さらに重度の｢3｣｢4｣｢5｣の人は合計で過半数おり､在宅の介護や医療体制の充実が求められる状況だった｡ 在宅療養とならなかった患者について､府保健福祉部は｢病状が悪化して一般病床に変わったり､自宅に近い療養病床に移った可能性がある｣とみている｡ このほか､療養病床がある85施設(計6466床､患者6000人)の調査では､施設の一床当たりの面積は｢8平方ﾒｰﾄﾙ未満｣が約6割で､国が進める老人保健施設(一床当たり8平方ﾒｰﾄﾙ以上)への転換には大半で改修が必要だと分かった｡ 患者の平均年齢は82･9歳で､女性が4分の3｡国が医療の必要性が低く約3割いると見込んだ医療区分2のうつ･床ずれなどの患者は府内では17･5%にとどまった｡ 府保健福祉部は｢在宅や施設など患者の希望に応じたきめ細かなｻｰﾋﾞｽ基盤を整備したい｣としている｡ ■行政はﾌｫﾛｰを 京都府保険医協会･久保佐世事務局次長の話 全廃､削減される別の療養病床や､長く在院できない一般病床に移った患者らは､再編で行き場を失い難民化する恐れがある｡在宅療養でも要介護度が高いのに相当無理して戻っている可能性がある｡再編を見直し､在宅療養を支える行政のﾌｫﾛｰが必要だ｡ 』 . |
||||||||||
| 2007.12.11 | ☆全国の病院､1年間で87減少､療養型病床は1万超 厚生労働省は11日､｢医療施設動態調査 2007年9月末概数｣を公表した｡ ■療養型病床 対前月比で551床減の362,424床(前年同月比=以下同じ=103,379減)､施設数で22減の6,025施設(450減)｡施設別では病院が7減(119減)の4,135､診療所は15減(331減)｡ 療養病床数の減少は､3ヶ月連続して3桁台であり､今年度半年間では07年6月が前月比1,770減を記録したが､あとは3桁(4月は2桁)減にとどまっており､厚労省の思惑通りにはなっていないといえよう｡ ■一般(療養型含む)病院等 病院は前月比6減の8,862｡1年間では87減となったが､療養型を有する病院が119減少しており､療養型のみを廃止･転換したことも考えれば一概に一般病院が減少しているとは言えない｡ 一方､診療所は増加の一途｡99,546施設となって前月比127増､対前年比では936増えた｡｢医師不足｣は､一般診療所ではなく､産科や小児科･病院に限定されていることが想像できる｡(ﾌﾞﾙｰﾏｰﾁ) . |
||||||||||
| 2007.12.09 | ☆療養病床の需要 全国一/医師らがｼﾝﾎ 沖縄ﾟ 9日､沖縄ﾀｲﾑｽ→ 『高齢者などが長期に入院する｢療養病床｣の削減についてのｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑが八日､那覇市内で開かれ､県内の療養病床に入院する患者で医療の必要度が高い患者の占める割合が､全国一高いことが報告された｡医療や福祉関係者は一様に､医療費削減の観点から長期入院の施設を削減する国の方針を批判した｡ ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑは県医師会医学会総会で開かれた｡県福祉保健部の平順寧･医療制度改革専門監は､県内の療養病床に入院する患者のうち医療の必要性が高い人の割合は全国一多く､そのため療養病床での入院日数は全国二番目に長く一人当たり約八･五ｶ月(全国平均約三ｶ月)と報告した｡ 療養病床へのｱﾝｹｰﾄでは入院する患者に望ましい施設として､医療療養病床が55%､介護療養病床は16%､現時点で在宅での療養が可能としたのは7･7%だった｡ 平専門監は｢入院医療費が高く､入院外医療費が低い｡医療機関未受診者が多く､治療放置者が多いことが予測され､その結果療養病床で重度な患者の入院が多い｣と分析した｡ 県医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ協会の又吉智子事務局長は､介護保険導入後､高齢者の生活保護申請が増えていると指摘｡療養病床の削減で､介護施設や有料老人ﾎｰﾑに移らざるを得なくなった高齢者が､さらに経済的負担を負わされている実態を報告した｡ ｢患者や家族への地域支援の仕組みがなく､十年間病院で療養していた八十代の女性が､削減により病状に応じて施設や病院を転々としなければならない状況もある｣とし､制度のはざまにある患者に対し総合的で継続的な支援を求めた｡ 』 . |
||||||||||
| 2007.12.06 | ☆介護保険料は負担増 国の療養病床削減で/沖縄 6日､琉球新報→ 『主に高齢者が長期療養し､国が医療費抑制やｻｰﾋﾞｽ適正化のため2012年度末までに介護ｻｰﾋﾞｽへの大 |