障害TOP


2007.12.26	☆自立支援法抜本見直しを明記政府の障害者施策推進本部(続報) 25日夜､朝日新聞→ 『政府の障害者施策推進本部(本部長･福田首相)は25日､08年度からの新たな｢障害者重点施策実施5ｶ年計画｣を決めた｡障害者の雇用数を13年度に64万人(03年度は約50万人)に引き上げることなどが柱｡障害者に福祉ｻｰﾋﾞｽ利用料の原則1割負担を求めた障害者自立支援法の抜本的見直しも明記した｡障害者基本計画に基づく現行の5ｶ年計画が今年度で終了するため､新たに策定｡障害者が働く授産施設などでの月額平均工賃を06年度の約1万2000円から11年度に倍増させる｡福祉施設から企業などでの一般就労への移行も､05年度の2000人から11年度は9000人に増やす｡障害者自立支援法は､自民､公明両党が負担軽減を検討していることから､その結果を踏まえて計画を見直す｡』 .
2007.12.25	☆障害者雇用64万人を目標政府の新5ｶ年計画 25日昼､共同通信→ 『政府の障害者施策推進本部は25日､2008-12年度を期間とする新たな｢重点施策実施5ｶ年計画｣を決定した｡雇用面では､企業などが雇用する障害者を13年度に64万人(03年度は49万6000人)に拡大するなどの数値目標を盛り込んだ｡具体的には企業や官庁などに､障害者の法定雇用率達成を厳格に求めるほか､授産施設などの福祉施設から企業などでの一般就労への移行者数を､05年度の2000人から11年度に9000人に増やす｡　このほか､授産施設などでの月額平均工賃を､06年度の1万2222円から11年度には倍増させることも盛り込んだ｡　生活支援分野では､訪問介護などの訪問系ｻｰﾋﾞｽの利用時間数を､07年度見込みの約376万時間から11年度に約522万時間に増やす｡入院している精神障害者のうち退院可能な人の地域生活への移行を促し､07年度で4万9000人いる退院可能な精神障害者を11年度に約1万2000人まで減らす｡』 .
2007.12.19	☆障害者のﾊﾟｰﾄ雇用促進､厚労省審議会が意見書決定(障害) 19日夜､日本経済新聞→ 『労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者雇用分科会は19日､障害者雇用の拡大を求める意見書をまとめた｡ﾊﾟｰﾄなど短時間勤務の障害者を企業が雇った場合も､新たに法定雇用率の算定に含められるようにする｡法定雇用率を下回った企業に科す罰金(納付金)については､支払いを免除する企業の規模を引き下げ､中小企業も対象にする｡　厚労省は来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する見通しだ｡』 .
2007.12.19	☆障害者扶養共済未払い札幌市長､補償に否定的行政の怠慢認め陳謝 19日､北海道新聞→ 『札幌市などで発覚した｢心身障害者扶養共済制度｣の未払い問題について､同市の上田文雄市長は十八日の記者会見で､市が受給資格者の詳細な確認を放置した事実を認め､｢担当部局に怠慢があった｡しっかりとおわびしなければならない｣と陳謝した｡一方､｢時効｣で年金が一部失効した障害者への補償･賠償については｢市に違法行為があったとまでは言えず難しい｣と否定的な見解を示した｡独立行政法人･福祉医療機構は二○○四年､障害者側に申請漏れがあるとして､全国の自治体に調査を要請｡だが､同市はこれを怠り､申請時から過去三年分までしか年金を取り戻せない｢時効｣のため､二十三人の年金が一部失効した｡上田市長は｢機構の通知を正しく理解せず､詳細な調査をしなかった｣と行政の不作為を謝罪｡○四年時点で適切に対応していれば､約八百万円が支給された可能性があると述べた｡ただ､補償については｢明確な違法行為がない以上､公金の支出は法的に困難｣とした｡機構側が知的障害者にまで適用している年金の｢申請主義｣については｢障害者の子のため､安くはない掛け金を払っている親御さんの思いを考えると､正義と言えるか疑問｣と指摘｡十九日に機構や厚生労働省を訪問する中田博幸副市長を通じ､制度の見直しを申し入れる考えも表明した｡』 .
2007.12.12	☆従業員300人以下も徴収障害者雇用未達成の納付金 12日夜､共同通信→ 『厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は12日､障害者の法定雇用率(1･8%)を達成していない企業にﾍﾟﾅﾙﾃｨｰとして課している納付金の徴収対象を､現行の｢従業員301人以上｣から｢101人以上｣に広げるべきだとする意見書案をまとめた｡近く正式決定する｡厚労省は意見書を受け､来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出｡徴収対象の拡大は段階的に進め､まず2010年度をめどに201人以上の企業まで適用する方針｡納付金は法定率達成までの不足数1人につき月5万円を徴収しているが､現在は300人以下の企業は対象外｡中小企業の障害者雇用が低迷していることから拡大が必要と判断した｡』 .
2007.12.11	☆障害者補助金:県､打ち切り通告異例措置､千葉市は強く反発/千葉　11日､毎日新聞→ 『障害者の医療費の自己負担額を自治体が助成する｢重度心身障害者(児)医療給付改善事業費補助金｣として､県が千葉市に交付していた1億円の補助金を､来年度から打ち切るとする方針を伝えていたことが10日､分かった｡自民党の阿部紘一議員の県議会一般質問で明らかになった｡都道府県がこの種の補助金を打ち切るのは異例で､同市はこの方針に強く反発している｡　県障害福祉課などによると､県内の千葉市以外の自治体は､それぞれが助成した医療費の2分の1について､県から補助を受けている｡県は06年度に約35億を補助した｡他の都道府県でも同様の制度が設けられている｡　県は千葉市の政令市移行を受け､97年に補助率を3分の1に減額｡さらに98年には6分の1に､00年からは1億円に定額化した｡　厳しい財政運営を迫られている県は､｢千葉市は政令市で補助事業も単独で行うべきだ｣と説明｡一方､首都圏の他の政令市では､さいたま市が2分の1､横浜､川崎両市は3分の1が県から補助されており､千葉市は｢障害者への補助事業は､県と市が協同で行う事業のはず｣と困惑した様子だ｡同市は06年度､この制度で計12億4000万円を助成している｡ .
2007.12.08	☆自立支援法予算､｢年末折衝で｣ 7日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『障害者自立支援法の抜本的見直しを検討する与党のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(木村義雄座長=自民党)は12月7日､利用者負担の軽減や事業者経営の強化に向けて2008年4月から実施する緊急措置などを盛り込んだ報告書を最終的に取りまとめた｡しかし､予算規模などは言及されず､木村座長は｢予算折衝の過程で勝ち取れるようにしっかりと努力したい｣と述べた｡与党PTは12月5日に報告書案を提示し､大筋で合意｡その後､自民･公明両党がそれぞれに持ち帰り､文言などを若干修正して､この日の最終報告へと至った｡報告は､特別対策の08年度末以降の継続を明示した上で､利用者負担と事業者に対する支援策として､08年4月に緊急的に行う措置と09年4月の法改正に向けて検討する事項に分けた｡利用者負担については､緊急措置として､低所得者の負担のさらなる軽減を行うことや､ｻｰﾋﾞｽの負担上限額の段階を区分する所得を世帯単位から個人単位へ見直すことを挙げ､法改正に向けては､障害福祉ｻｰﾋﾞｽや補装具､自立支援医療の負担の合計額に上限を設けることを盛り込んだ｡案では､ｻｰﾋﾞｽ量に応じて負担を課す｢応益負担｣について｢改める｣としていたが､各党内で｢すでに応益的ではない｣と確認｡記述を削除した｡また､事業者の経営基盤の強化としては､緊急的に特別対策の範囲や用途を見直し｡法改正に際しては､福祉人材のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑの構築やｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど住まいの場の確保に関する支援を検討｡09年4月にｻｰﾋﾞｽ費の改定を実施する｡さらに障害者への所得保障として､障害基礎年金の引き上げや住宅手当の創設も今後検討を行うとしている｡しかし､08年4月からの緊急措置の際に必要な予算規模については言及されなかった｡会合後､木村座長は｢金額に関する議論は詰めておらず､各党が予算折衝過程で勝ち取れるようにしっかりと努力したい｣と発言｡公明党の高木美智代座長代理も｢何を行うかの項目は決まっているが､予算規模や支援の適用の範囲など､どこまでできるかはこれから｡障害者団体などからの『よくやってくれた』とする声に応えるためにも､与党を上げて来年4月から行えるようしっかりと予算成立を目指す｣と強調した｡』 .
2007.12.05	☆障害者自立支援法年金引き上げなど盛った見直し案合意　5日夜､毎日新聞→ 『与党の障害者自立支援に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(木村義雄座長)は5日､障害基礎年金の引き上げなどを盛り込んだ障害者自立支援法の抜本的見直し案で合意した｡近く政府に提出する｡見直し案は､障害者支援策について､介護保険への統合を前提としないことを明記｡障害基礎年金は2級の給付額(月6万6000円)を1級(月8万2000円)並みに引き上げ､1級をさらに引き上げる｡06年末から08年度まで計1200億円を投入した｢特別対策｣は09年度以降も継続｡障害児のいる世帯のｻｰﾋﾞｽ費や医療費の自己負担合計額に上限を設け､ｻｰﾋﾞｽ費の減免措置が適用される年収基準を現行の600万円未満から890万円未満に緩和する｡ .
2007.12.05	☆障害者の負担軽減に数百億円与党が報告書 5日夜､共同通信→ 『福祉ｻｰﾋﾞｽを利用する障害者の負担軽減策を検討している与党のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(座長･木村義雄衆院議員)は5日､来年度から障害児のいる世帯と低所得者層を対象に負担軽減策を拡充するなどとした報告書をまとめた｡将来的に障害基礎年金の引き上げや住宅手当の創設を検討することも盛り込んだ｡自民､公明両党の党内手続きを経て､近く成案として決定する｡政府は与党の方針を受け､来年度予算に数百億円を計上する見通し｡報告書は､制度見直しの視点として､障害者福祉は介護保険との統合を前提とせず､ｻｰﾋﾞｽ利用に応じて負担が増える現行の｢応益負担｣から､所得に応じた｢応能負担｣の性格を一層高める方針を明記｡』 .
2007.12.04	☆日本の障害者雇用で審査委 ILO､福祉労組申し立て 4日夜､産経新聞→ 『福祉労働者らでつくる全国福祉保育労働組合は4日､日本の障害者雇用政策が国際労働機関(ILO)条約に違反しているとして､同労組がILOに是正勧告を申し立てたのに対し､ILOから審査委員会が開かれるとの連絡を受けたと発表した｡日本政府は障害者の職業ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝおよび雇用に関するILO159号条約を批准しているが､同労組は日本の障害者政策が障害者の働く権利を侵害していると主張｡働く障害者に一般労働者と同等の機会均等を確保することを求めた｡特に重度障害者が雇用援助やﾘﾊﾋﾞﾘｻｰﾋﾞｽの対象からはずされていることや､働く障害者に利用料負担を求める障害者自立支援法の制定､雇用率の計算で重度障害者を2人分と数え､雇用率を高く見せていることなどに問題があるとしている｡同労組によると､ILOの審査委の審査は来年2月中にも結論が出る見通し｡その後の理事会で必要と判断されれば､日本政府に是正を求める勧告が出される｡』 .
2007.12.04	☆介助犬育成に本格施設=国内初､障害者ｻﾎﾟｰﾄ 4日夜､時事通信→ 『手や足に障害を持つ人の日常生活をｻﾎﾟｰﾄする介助犬を安定的に全国へ提供したい-｡介助犬を育成する社会福祉法人日本介助犬協会(東京都八王子市)は4日､愛知県長久手町に介助犬専門施設を建設すると発表した｡　当初から本格的訓練施設として建設するのは国内初といい､介助犬訓練士も養成する｡来年夏に着工し､2009年4月の開所を目指す｡　同協会によると､介助犬を使う可能性のある障害者は全国に推定1万人以上いるが､実働しているのはわずか39頭｡　現在､八王子市にある施設では､候補犬と障害者が生活体験する合同訓練も在宅でしかできず､効率が悪かった｡運営費の多くは寄付頼りだが､介助犬の認知度が低いこともあって支援が膨らまず､育成普及が進まないという｡　新施設の総事業費は3億8000万円｡岐阜､静岡､愛知､三重､名古屋の4県1市の助成金や日本自転車振興会の補助金などで賄う予定｡』 .
2007.11.29	☆障害者雇用率UPへ､未達納付金を中小企業からも徴収 29日､読売新聞→ 『厚生労働省は､障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率(1･8%)を達成していない企業に課される納付金について､支払いを猶予してきた中小企業からも徴収する方針を決めた｡ 28日､意見書案をまとめ､労働政策審議会分科会に提出した｡障害者雇用率ｱｯﾌﾟを目指すもので､来年の通常国会に改正案を提出する方針｡同法は法定雇用率の未達成企業に､不足1人分につき月5万円の納付を義務づけている｡ただ､これまでは従業員300人以下の企業については支払いを猶予してきた｡同省は意見書案で､｢中小企業の障害者雇用は低い水準｣と指摘｡規模の大きな中小企業から段階的に適用していくべきとした｡また､重度障害者の雇用に認めていたﾊﾟｰﾄ労働を軽度の障害者雇用にも拡大｡労働時間が週20時間以上30時間未満の場合､｢0･5人｣と数えることも意見書案に盛り込んだ｡』 .
2007.11.26	☆与党､障害者支援法見直し最終調整 26日朝､NHK→ 『自民･公明両党は､障害者自立支援法の抜本的な見直しを検討しており､障害者に支援ｻｰﾋﾞｽを提供している施設への支援策などを調整したうえで､法改正で対応する部分も含めた見直し案を今週中に取りまとめることにしています｡自民･公明両党は､障害者が支援ｻｰﾋﾞｽを利用する際に､原則として費用の1割を負担することを定めた障害者自立支援法を抜本的に見直すため､作業ﾁｰﾑを設けて検討を進めています｡これまでに､昨年度から3年間に限って実施されている総額1200億円の負担軽減策を､期限が切れる平成21年4月以降も実質的に継続し､障害のある子どもや所得の低い障害者の自己負担を軽減する方針を固めています｡そして､障害者に支援ｻｰﾋﾞｽを提供する施設の収入が減り､閉鎖するｹｰｽが出ていることから､一定の収入を確保するための支援策を講じることや､再来年の法改正で､20歳以上の障害者は親の収入とは切り離して､より低い負担で支援ｻｰﾋﾞｽが利用できるようにすることなどについて最終的な調整を進めています｡与党の作業ﾁｰﾑは､今週中にこうした内容を盛り込んだ見直し案を取りまとめることにしています｡障害者の支援策をめぐっては､民主党が､原則1割となっている現在の負担を凍結するとした障害者自立支援法の改正案を参議院に提出しています｡』 .
2007.11.24	☆障害児世帯などの軽減拡充負担､所得に応じた性格に 24日､中國新聞→ 『福祉ｻｰﾋﾞｽを利用する障害者の負担軽減策を検討している与党のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑが近くまとめる報告の原案が二十三日､分かった｡二〇〇八年度から障害児のいる世帯と低所得世帯を対象に現行の負担軽減策を拡充｡その上で､〇八年度までとなっている軽減策を〇九年度以降も続ける｡　昨年四月に施行された障害者自立支援法は､ｻｰﾋﾞｽ利用に応じて負担が増える｢応益負担｣を原則としているが､所得に応じた以前の｢応能負担｣の性格を強める方針｡年間数百億円の財源上積みを目指すが､財政当局との折衝の決着は十二月に持ち越されそうだ｡　自立支援法はｻｰﾋﾞｽ利用料を原則一割負担としたため､負担増でｻｰﾋﾞｽを中止する例が続出｡政府は昨年末､負担上限額の引き下げなど三年間で千二百億円の特別対策を決めた｡　現在､障害児世帯で軽減策の対象となるのは夫婦､子一人の場合で年収六百万円まで｡与党は年収八百九十万円程度まで対象範囲を広げ､障害児世帯の八割をｶﾊﾞｰしたい考えだ｡　在宅で暮らす市町村民税非課税の低所得世帯は､同法施行により初めて自己負担が発生｡既に負担上限額を本来の四分の一まで引き下げているが､負担感が重いため一層の引き下げを実施する｡　本人だけでなく世帯全体の収入をもとに負担上限額を計算する現在の仕組みについても､障害者の自立という理念に反しているとの批判が強いため､世帯単位から個人単位への見直しを検討｡　また､一割負担は将来の介護保険との統合を視野に導入されたが､｢統合は前提としない｣として一本化構想を事実上､撤回する｡障害者では既に軽減策で実質負担が4―5%になっており､一割負担の介護保険と実態上の差が広がっていると判断した｡』 .
2007.11.20	☆民間の障害者雇用率1･55%､過去最高も法定率に届かず 20日夜､読売新聞→ 『民間企業の今年6月1日現在の障害者雇用率は1･55%で過去最高となったものの､法定雇用率の1･8%は依然として達成できていないことが20日､厚生労働省の調べで分かった｡法定雇用率を達成している企業も全体の4割程度にとどまった｡障害者雇用促進法は､従業員56人以上の企業に対し､障害者を雇用するよう義務づけ､毎年6月1日現在の雇用状況を報告することを求めている｡同省の今年の集計によると､民間企業に雇用されている障害者は前年比約1万9000人増の約30万2700人で､雇用率は0･03ﾎﾟｲﾝﾄ増加した｡法定雇用率を達成している企業の割合は0･4ﾎﾟｲﾝﾄ増の43･8%｡企業規模別の達成状況は､従業員56～99人の企業が44･8%と最も高く､従業員1000人以上の大企業が最も低い40･1%だった｡厚労省は､雇用が進まない理由として､<1>障害者に仕事は難しいという先入観が企業に残っている<2>具体的にどのような仕事をさせていいのか分からない企業が多い――の2点を挙げている｡』 .
2007.11.11	☆障害者の施設利用､負担減を恒久化･与党､09年度から 10日夜､日本経済新聞→ 『自民､公明両党は10日､障害者自立支援法の施行に伴う負担増を緩和するために2008年度までの期限つきで実施している特別対策について､09年度から恒久化する方針を固めた｡福祉ｻｰﾋﾞｽ利用者の負担上限額の引き下げなどが柱で､年間500億円程度を予算計上する方向｡第二弾として､来年の通常国会に同法改正案を提出し､より本格的な負担軽減策も導入する方針だ｡与党の作業部会(木村義雄座長)が来週にも原案を取りまとめる｡民主党は独自の同法改正案を参院に提出済みで､一本化に向けた調整を図りたい考えだ｡』 .
2007.11.10	☆国立大6割で障害者法定雇用率達成せず不足最多は阪大 10日､朝日新聞→ 『全国91の国立大学法人の約6割にあたる51大学が､障害者雇用促進法で義務づけられている法定雇用率を満たしていないことが10日､厚生労働省の調べで分かった｡改善には大学全体での取り組みが必要だとして､厚労省は都道府県労働局長に対し､未達成の国立大の学長らに会って障害者の採用を指導するよう近く通知する｡官公庁や独立行政法人に義務づけられた2.1%(従業員56人以上の企業は1.8%)の雇用率に達してない大学は､今年6月1日現在で51大学｡未達成の大学数は昨年より10大学減ったが56.0%を占め､06年調査で未達成の企業が56.6%だったのと変わらないﾚﾍﾞﾙにとどまっている｡達成のために雇う必要がある障害者の数(不足数)が最も多かったのは大阪大で44人｡北海道大と九州大の32人､東北大の31人など旧帝大の不足数が多い｡これらを含め､不足数10人以上が13大学｡一方､不足数2人以下が22大学で､あと一歩で達成できる大学も多かった｡厚労省によると､雇用率が高い大学では､障害者の働く場としてｷｬﾝﾊﾟｽ清掃や駐輪場の整備などのﾁｰﾑを新たに作るなどしている｡こういった施策を進めるには学長らのﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟが欠かせないため､労働局長が直接､学長らを指導することにした｡厚労省は｢職員や教える側に障害者が増えることで､学生らの障害者に対する理解も深まるはず｡教育機関の代表として､積極的に雇用を進めてほしい｣としている｡』 .
2007.11.07	☆県立富山養護学校知的障害の生徒入学へ　7日､読売新聞(富山)→ 『来年度から 2学級で16人まで県教育委員会は､肢体不自由の生徒を受け入れている県立富山養護学校(富山市金屋)高等部で､来年度から､知的障害を持った生徒の入学も認めることを決めた｡知的障害の子どもたちが増加しているためで､県教委は今後も､複数の障害に対応する養護学校づくりを進める方針だ｡県教委によると､富山養護学校の2学級で知的障害の生徒の入学を16人まで認める予定｡このため県は先月17日､同校の関連規則を一部改正し､公布した｡背景には､知的障害の県立養護学校(分校含め計5校)で児童､生徒の入学が増えている事情がある｡2006年度の児童･生徒数は673人と､1997年度と比べて140人増えた｡特に､最大の｢しらとり養護学校｣(富山市婦中町)では最近､年間で20～30人も増加｡県教委によると､教室増築などで対応してきたが､限界に達しつつある｡来年度も20人前後の入学が見込まれている｡県教委はまた､知的障害のにいかわ､となみ両養護学校でも来年度から､肢体不自由の児童･生徒を受け入れることも決めた｡』 .
2007.11.05	☆ｻｰﾋﾞｽ中止の障害者､大幅減少厚労省調査 5日夜､共同通信→ 『厚生労働省は5日までに､障害者の福祉ｻｰﾋﾞｽ利用の負担軽減策により､昨年11月から今年6月までの間にｻｰﾋﾞｽ利用を中止した障害者は大幅に減った､との調査結果を発表した｡ただ､障害者団体からは依然｢負担が重い｣との反発が強く､与党は低所得者へのさらなる配慮などを検討している｡昨年4月施行の障害者自立支援法で障害福祉ｻｰﾋﾞｽの利用料は原則1割負担となったが､政府は昨年末､批判を受け負担上限額を4分の1に引き下げるなど3年間の特別対策を決定｡調査は対策の効果を見るため､都道府県を通じて実施した｡回答しなかった三重県を除き､法施行前に比べ負担が増えたことを理由に福祉施設の入所･通所ｻｰﾋﾞｽを中止した人は約22万人中､381人で､昨年10月までの前回調査の1625人に比べ4分の1以下に減った｡訪問介護などの居宅ｻｰﾋﾞｽでも､中止した人は前回の5分の1だった｡』 .
2007.10.30	☆障害者支援法見直し求め集会 30日夜､NHK→ 『福祉ｻｰﾋﾞｽを利用した障害者が原則として費用の1割を負担する障害者自立支援法の見直しを求める集会が30日､東京で開かれ､各地の障害者が厳しい生活の実情を訴えました｡東京･日比谷で開かれた集会には､全国から障害のある人や家族などおよそ6500人が参加しました｡はじめに日本障害者協議会の勝又和夫代表が｢去年4月に障害者自立支援法が施行されてから､全国で大きな問題が起きている｡皆さんの思いでこの法律を変えていきたい｣とあいさつしました｡続いて､全国の参加者から報告が行われ､体に重い障害がある4歳の子どもを育てている京都府の坂根智衣未さんは｢介助器具の費用や施設に通う費用が大幅に増えて､家計に重い負担がかかっています｡法律の廃止を強く求めます｣と訴えました｡　また､夫婦ともに体に重い障害がある広島県の秋保喜美子さんは｢多額の費用を毎月払うのがたいへんで､何が起きても余裕がなくて不安ばかりです｡誰もが安心して､生きがいや夢を持てる福祉制度を作っていきましょう｣と訴えました｡　障害者自立支援法をめぐっては先月､民主党が今の負担の凍結を盛り込んだ改正案を参議院に提出したほか､自民･公明両党も作業ﾁｰﾑを設けて抜本的な見直しの検討を始めています｡集会では､法律の見直しに障害者が参加し､その意見を反映させることなどを求めたｱﾋﾟｰﾙを採択しました｡』　■ここにはありませんが､作業所に通う妻は､5,000円の収入を得るために10,000円の負担があるとされています｡こんなことは､この｢天下の大悪法｣施行前からわかってたじゃないですか｡私も､いろいろなところで話しましたが､こんな法律､成立させた与党の責任(自民だけじゃない｡もっと責任重大な政党があるはず))は極めて重い｡ﾒﾃﾞｨｱもいかん! .
2007.10.30	☆障害者雇用率､未達の38教委に適正実施勧告厚労省(障害) 30日夜､朝日新聞→ 『厚生労働省は30日､障害者の採用が進んでいない38都道県の教育委員会に対し､障害者の法定雇用率(職員に占める障害者の割合)の達成に向けて採用計画を適正に実施するよう､31日付で勧告すると発表した｡　障害者雇用促進法は､都道府県教委に対して2%の雇用率を義務づけている｡勧告の対象とするのは､厚労省に提出している障害者採用計画(06～08年)の実施率が低い教委｡法定雇用率をすでに達成した京都府､大阪府と､採用が比較的順調な静岡､奈良､和歌山､鳥取､愛媛､佐賀､大分の計9教委を除く38教委に対して勧告を行う｡　勧告対象のうち､秋田､山形､石川､長野､島根､宮崎の6教委は､07年6月1日現在､計画期間中の採用数がｾﾞﾛ｡ほかの教委も採用計画の実施率は19%未満と低い｡この結果､3年間で計4084人の障害者が採用されるはずが､6月1日現在､278人にとどまっている｡　教員免許を持っている障害者が少ないことが背景にあるものの､厚労省は｢教員以外の職員の採用を進めるなど､改善方法はいくらでもある｣としている｡』 .
2007.10.29	☆障害者雇用､38教委に厚労省が改善勧告 29日､読売新聞→ 『厚生労働省は28日､職員に占める障害者雇用率が法定の2･0%に達しておらず､改善も進んでいない38都道県教育委員会に対して､31日にも障害者雇用促進法に基づいて改善を求める適正実施勧告を行う方針を固めた｡各教委の障害者採用3か年計画(06～08年)では､全国で4084人を採用する計画だが､計画の中間段階では､278人にとどまっている｡計画期間中に採用ｾﾞﾛの教委もあり､同省は｢改善しようという意欲が見られない｣として､38教委の集団勧告に踏み切る｡勧告には罰則規定はないが､法的な強制力がある｡障害者の法定雇用率は教委2･0%以上のほか､国･地方の公的機関2･1%以上､民間企業1･8%以上｡厚労省によると､法定雇用率を達成している機関の割合(2006年6月時点)は､国の機関が97･4%､都道府県の機関90･8%､市町村の機関77･6%｡だが､公立の小中高校の教員や事務職員採用の大部分を担う47都道府県教委はわずか4･3%｡達成しているのは京都と大阪の2府教委だけだった｡ 07年6月現在の都道府県教委の障害者雇用率上位は<1>大阪(2･26%)<2>京都(2･14%)<3>和歌山(1･98%)<4>奈良(1･90%)<5>石川(1･85%)の順｡下位は<1>福島(1･03%)<2>新潟(1･09%)<3>山形､岡山(共に1･10%)<5>栃木(1･14%)だった｡法定雇用率未達成の教委は数値目標を設定した3か年計画を策定している｡だが､計画の中間段階の07年6月時点で､秋田､山形､石川､長野､島根､宮崎の6教委は新たな障害者の雇用はｾﾞﾛだった｡青森､福島､新潟､滋賀､鹿児島､沖縄など32教委も､計画の達成率が2～19%程度にとどまっていた｡厚労省は､これらの中間段階で計画が進んでいない38教委を勧告対象とした｡一方､すでに法定雇用率を達成している京都､大阪を含め､静岡､奈良､和歌山､鳥取､愛媛､佐賀､大分の9教委は､おおむね計画に沿っており､勧告の対象にしなかった｡教委で障害者雇用が進まない背景には､教員免許を持つ障害者が極めて少ないことがある｡だが､厚労省は｢教員以外の事務職や助手などの職種で､障害者を重点的に雇用するなど､前向きの発想で工夫すれば雇用は進むはずだ｣と指摘している｡』 .
2007.10.27	☆川部みどり園､来年1月から入所停止-県方針/香川 26日､四国新聞→ 『香川県は25日､県営の知的障害者施設｢川部みどり園｣(高松市川部町)について､来年1月に新規入所を停止する方針を明らかにした｡方針では､障害者自立支援法に基づく新体系ｻｰﾋﾞｽに移行する2011年度に､現在60人の定員を30人に削減｡さらに10年後の21年度をめどに入所者ｾﾞﾛを目指す｡同日､県庁で開いた同園の事業体系見直しを考える検討委員会(会長･村田哲康四国学院大社会福祉学部長)で明らかにした｡一方､委員からは反対意見が相次いだ｡入所定員の削減は､障害者自立支援法の趣旨に沿って､利用者の地域生活への移行を進めるのが狙い｡ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど民間の受け皿が見込めることなどから､県は前回の委員会で削減の意向を示していた｡県によると､現在の入所者について自活訓練などを行い､来年度から3年間で毎年10人程度ずつ削減｡地域移行の推進に向けて､▽利用者や保護者への意向確認▽移行後のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ▽移行に失敗した場合の再入所―などを考えている｡委員からは､｢入所者ｾﾞﾛは保護者ﾆｰｽﾞに合わない｣｢かなり乱暴な話｣｢地域移行できない人のために入所機能は残して置くべき｣などの意見が続出｡細松健康福祉部長は｢何が何でも入所機能をやめるという考えではない｣とも答えた｡』 .
2007.10.24	☆障害者社会進出欧米に遅れ　24日朝､NHK→ 『内閣府の調査によりますと､障害のある人が､障害のない人と同じような生活を送っていると答えた人は､日本では20%に満たず､80%余りのﾄﾞｲﾂや､50%余りのｱﾒﾘｶを大きく下回っていることがわかりました｡この調査は､障害のある人の社会参加の状況などを調べるため､内閣府がことし2月から3月にかけて､日本､ｱﾒﾘｶ､ﾄﾞｲﾂの3か国で､20歳以上の男女それぞれ1000人余りに対して行いました｡　それによりますと､障害のある人が､障害のない人と同じような生活を送っていると思うか尋ねたところ､日本では｢そう思う｣と答えた人が19%で､｢そう思わない｣が75%でした｡｢そう思う｣と答えた人は､ﾄﾞｲﾂでは82%､ｱﾒﾘｶでは54%で､日本の数字は両国を大きく下回りました｡　また､障害がある人と｢意識せず接する｣と答えた人が､日本では36%だったのに対し､ｱﾒﾘｶとﾄﾞｲﾂでは､いずれも87%でした｡　さらに､階段をｽﾛｰﾌﾟに改修するなど､障害がある人への配慮を行わないことが差別になるかどうか聞いたところ､｢差別になる｣と答えた人が､日本では42%だったのに対し､ｱﾒﾘｶでは70%､ﾄﾞｲﾂでは65%でした｡調査結果を踏まえ､内閣府は､障害がある人が社会参加しやすい環境作りにさらに取り組む必要があるとしています｡』 .
2007.10.23	☆負担増､1万円以上が34% 自立支援で障害者世帯 23日夜､共同通信→ 『障害者に利用料の原則1割負担を求める障害者自立支援法の施行に伴い､障害者世帯の34%で通所や入所施設での1ｶ月の費用が1万円以上増えたことが23日､障害者就労支援団体の｢きょうされん｣(本部東京)の調査で分かった｡　施行時の2006年4月と施行前の同3月を比較､施設で取る食費なども含め51%が負担増になったと回答｡1万円未満が17%､1万円台が19%､2万円台が12%､3万円以上が3%だった｡負担は変わらないは､生活保護世帯などを含め41%だった｡　自立支援法について､複数回答で尋ねたところ｢実施理由がわからない｣が52%で最多｡｢将来､自立生活ができるか不安が大きくなった｣(48%)､｢施設･作業所を利用し続けることができるか不安｣(45%)､｢以前より経済的に苦しくなった｣(43%)が続いた｡』 .
2007.10.19	☆負担軽減に数十-数百億円障害者自立支援で与党検討 19日午後､西日本新聞→ 『自民､公明両党は19日､昨年4月から福祉ｻｰﾋﾞｽの利用料を原則1割負担とした障害者自立支援法について､来年度に数十億円から数百億円の負担軽減策を追加する方向で検討を始めることを決めた｡23日に与党ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(座長･木村義雄衆院議員)の初会合を開き､11月中にも具体案をまとめる方針｡障害者の負担軽減策としては､2006年度から3年間で計1200億円の特別対策が実施されているが､与党内から上乗せで予算措置を求める声が相次いでいた｡ただ､財源をどう確保するかという課題が残っており､政府､与党内の調整が難航することも予想される｡同法をめぐっては､障害者団体から｢授産施設などで働いて得られる工賃よりも利用料の方が高い｣｢事業所に支払われる報酬が月割りから日割りに変わったことで減収になった｣といった批判が出ていた｡』 .
2007.10.13	☆与党障害者の負担軽減検討へ作業ﾁｰﾑ発足 13日朝､NHK→ 『自民･公明両党は､障害者が支援ｻｰﾋﾞｽを利用する際に費用の1割を負担することを定めた障害者自立支援法について､来週､作業ﾁｰﾑを設置して､障害者の負担の軽減に向けた具体策の検討を始めることになりました｡障害者自立支援法では､障害者が支援ｻｰﾋﾞｽを利用する際に原則として費用の1割を負担することになっていますが､民主党は｢障害者の負担が重すぎる｣として､負担を凍結する内容の改正案を参議院に提出しています｡これに対し､自民･公明両党も､負担を軽減するための抜本的な見直しを検討することで合意しており､福田総理大臣が､11日の衆議院予算委員会で｢制度全体について鋭意見直しをしていきたい｣と述べたのを踏まえて､来週作業ﾁｰﾑを設置して具体的な検討を始めることになりました｡作業ﾁｰﾑでは､障害者自立支援法の見直しを法律で予定されている再来年よりも前倒しして行うかどうかや､平成18年度からの3年間に限って行われているあわせて1200億円の負担軽減策に加えて､新たな軽減策を講じるかどうか､さらに､障害者にｻｰﾋﾞｽを提供している事業所への支援策などをめぐって検討が行われる見通しです｡』 .
2007.10.11	☆“障害者の1割負担見直す” 衆院予算委で福田首相 11日夜､NHK→ 『福田総理大臣は衆議院予算委員会で､障害者が支援ｻｰﾋﾞｽを利用する際､費用の1割を自己負担することを定めた障害者自立支援法について､障害者の負担を軽減する方向で抜本的な見直しに取り組む考えを示しました｡この中で福田総理大臣は､障害者が支援ｻｰﾋﾞｽを利用する際に､費用の1割を自己負担することを定めた障害者自立支援法の扱いについて｢抜本的な見直しに向け､法律の付則に明記されていることにとらわれず､制度全体について鋭意､見直しをしていきたい｡障害者の視点をよく心得て進めたい｣と述べ､障害者の負担を軽減する方向で､抜本的な見直しに取り組む考えを示しました｡また､舛添厚生労働大臣は､誰のものか確認されていない5000万件の年金記録の問題で､給付される年金の総額がいくらになるか推計するためのｻﾝﾌﾟﾙ調査について｢国民が知りたいという気持ちはよくわかる｡5000万件の名寄せ作業もあり､人員もｺｽﾄも限られているので､ｻﾝﾌﾟﾙ調査を優先的にやったほうがいいのか､じっくり考えたうえで､前向きに検討したい｣と述べました｡』(以下略) .
2007.10.10	☆知的障害者ﾎｰﾑ支援法施行で4割超が収支悪化/長野 (障害) 　10日､信濃毎日新聞→ 『知的障害者や精神障害者が暮らす県内のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑやｹｱﾎｰﾑを運営する事業所の42･0%が､昨年4月の障害者自立支援法施行後､収支が｢悪くなった｣としていることが､県障害者自立支援課の調査で分かった｡｢よくなった｣とする事業所も37･7%あった｡悪くなった原因に制度の変化を挙げる事業所が目立っており､法施行で福祉現場に格差が広がっている実態が浮かぶ｡ 9 日の県会社会委員会で報告された｡ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑやｹｱﾎｰﾑは､施設などを出た障害者が地域で生活する受け皿｡地域生活移行施策が進み､利用者が増える一方で､景気回復に伴い福祉に職を求める人が減っている｡職員のﾊﾟｰﾄ化も進み､ｻｰﾋﾞｽの質の維持が課題となっている｡県は今年5-6月､県内でﾎｰﾑを運営する98事業所を対象にｱﾝｹｰﾄを実施｡69事業所から回答を得た｡自立支援法施行前の2006年3月と施行後の07年3月との比較で､収支が｢悪くなった｣と回答したのは29ｶ所､利用者の増員などで｢よくなった｣が26ｶ所､｢変わらない｣が14ｶ所だった｡｢悪くなった｣事業所のうち約7割の20事業所が､理由に｢日額払い｣の影響を挙げた｡支援法では､事業所に入る報酬が定額の月払いでなく利用日数に応じた日払いに変更｡入居者が長期入院や帰省をすると､その間は事業所の収入が減ってしまう｡また｢2段階だった障害程度区分が6段階に見直され､見込みより障害程度区分が低く判定された｣が13事業所､｢生活支援員等の職員配置が増加した｣が11事業所など､法施行による制度の変化を理由に挙げる例が目立った｡世話人の雇用形態は､収支が｢悪くなった｣事業所で正規雇用の比率が40･7%から25･9%に､収支が｢変わらない｣所でも33･3%から16･7%に減少｡逆にﾊﾟｰﾄ雇用は､｢悪くなった｣所で22･2%から37･0%に､｢変わらない｣所で16･7%から33･3%に増え､ﾊﾟｰﾄへの切り替えが進む状況がうかがえる｡大池ひろ子･県障害者自立支援課長は｢調査結果をさらに詳しく分析したい｡同時に､国に障害程度区分の見直しや小規模加算の継続なども求めていきたい｣と話している｡』 .
2007.10.09	☆障害者への著作権適用を緩和文化庁 9日朝､NHK→ 『視覚障害者が点字だけでなく耳でも本を楽しめるよう､文化庁は､これまで著作権上の位置づけがあいまいになっていた本を朗読してﾃｰﾌﾟなどに録音して貸し出す行為について､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや図書館など公共施設に限って行うことができるという初めての基準を作ることになりました｡視覚障害者には､点字ではなく朗読で本を楽しみたいといった要望が多く､これまでﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや一部の図書館などが善意で本の朗読を録音したﾃｰﾌﾟを作り､貸し出すなどしていました｡しかし､許可なく本の内容を録音することは著作権上問題があるといった指摘もあり､障害者団体からの要望に基づいて､文化審議会著作権分科会の小委員会が検討を進めてきました｡その結果､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや図書館などの公共施設に限って､本の朗読を録音したﾃｰﾌﾟを作って貸し出すことができるとした基準を初めて作ることになりました｡また､聴覚障害者から要望が多い､一般に販売されている映画やﾄﾞﾗﾏに図書館などが字幕を付けて貸し出すことが可能かどうかについては､こうした作品には｢ｺﾋﾟｰｶﾞｰﾄﾞ｣など高度な保護手段がかけられているためすぐには実現は難しいとして､議論を続けていくことになりました｡』 .
2007.10.08	☆負担撤廃を家族ら700人､京で集会障害者自立支援法でｱﾋﾟｰﾙ(障害) 6日､京都新聞→ 『障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める集会が6日､京都市中京区の京都市役所前広場で開かれた｡障害者と家族､施設関係者ら約700人が集まり､福祉ｻｰﾋﾞｽの利用に原則1割負担を課す｢応益負担｣の撤廃をｱﾋﾟｰﾙした｡府内の障害者団体などでつくる｢障害者自立支援法に異議あり!応益負担反対!実行委員会｣(事務局･京都市北区)が主催で､障害者や施設職員などさまざまな立場から現状報告があり､障害児の母親は｢負担が増えて子どもの将来の自活に希望がみえない｣と切実な思いを語った｡同法をめぐっては民主党が応益負担の廃止法案を参議院に先月提出し､共産党と社民党が参院可決へ連携する動きが出ている｡集会にも3党の国会議員が参加し､｢参院で通して衆院で否決できないような世論をつくりましょう｣などと呼び掛けた｡』 .
2007.10.06	☆障害者支援へ診療所開設別府の社会福祉法人｢太陽の家｣ 6日→西日本新聞『障害者の就労支援を続ける大分県別府市の社会福祉法人｢太陽の家｣(中村太郎理事長)は5日､精神障害者のための診療所｢亀川ｻﾝｸﾘﾆｯｸ｣を施設内に開設した｡9日から診療を開始する｡同法人は2010年度をめどに､精神障害者の社会復帰を支援する医療施設｢こころのｹｱｾﾝﾀｰ｣を大分市内に設置する準備を進めており､診療所の開設はその一環｡精神科のほか､神経内科､内科､整形外科も診察･治療する｡精神科は常勤医である三好修院長が担当し､日常生活や看護に関する相談も受ける｡ほかの診療科は非常勤医師2人が受け持つ｡太陽の家の入所者らだけでなく､一般の外来患者も受け付ける｡診療所の建物は､太陽の家の歴史資料館を約3000万円かけ改修｡個室は相談室だけで､待合室や診療室は仕切りをなくし､開放的な雰囲気づくりに配慮した｡また､診療所そばに地域住民と交流できる庭も設けた｡開院式で三好院長は｢家庭的な雰囲気の中で患者さんと接したい｣と語った｡』 .
2006.10.02	☆首相､障害者自立支援に言及せず福祉関係者は肩すかし 2日､神戸新聞→ 『昨年四月に施行され､障害者に“痛み”を強いる形になっていた｢障害者自立支援法｣について見直しを総裁選の公約に掲げた福田康夫首相だが､一日の所信表明では触れず､注目していた福祉関係者は肩すかしにあった格好だ｡見直し方針は自民･公明の連立政権合意に盛り込まれ､民主も改正案を参院に提出｡念願の見直しが現実味を帯び､兵庫県内の関係者は期待する一方で｢政治の人気取りに使われている印象もある｡現場の声を聞き､制度の根本的な論議をもっと｣と望んでいる｡同法は障害者の就労支援強化や国の安定的な財源確保などを目指し､身体･知的･精神障害のｻｰﾋﾞｽを一元化した｡ｻｰﾋﾞｽに応じて一割の定率(応益)負担を導入し､利用者の所得に応じていた従来の制度から転換｡施設などでの食費も実費となった｡そのため負担が急増した障害者や家族から批判が噴出｡小規模作業所から移行した就労継続支援事業所などでは､得た工賃の大半が利用料に消え､ｻｰﾋﾞｽの利用控えも表面化している｡　自民は参院選の惨敗を受け､弱者への配慮を表明｡福田首相は同法の｢抜本的見直し｣を挙げた｡とはいえ､内容は示されておらず､所信表明でも言及がなかった｡｢早く中身を語るべきだ｣と､神戸市の社会福祉法人｢えんぴつの家｣の松村敏明理事長｡｢自立支援法で､自己負担がｾﾞﾛから二万八千円に上がった障害者もいる｡見直しは喜ばしいが､根本的な論議がないまま制度が次々と変わるのは､どうか｣と指摘する｡　また､民主の改正案はｻｰﾋﾞｽ利用時の一割負担を凍結し､事業所の財政支援も盛り込んだ｡事業所は､同法によって報酬の算出方法が変わり､大幅な減収に｡正規職員をﾊﾟｰﾄにして対応するｹｰｽも少なくない｡　就労継続支援事業所などを運営する同市のNPO法人｢中央むつみ会｣の坂井宗月代表理事は｢質の高いｻｰﾋﾞｽを提供したくても､事業所はどこもｷﾞﾘｷﾞﾘの状態｣と明かし｢今こそ私たちの声を聞き､ひずみを直してほしい｣と訴える｡』 .