2少子化児童

2008.06.17	☆児童虐待相談は全国で4万件超､対応難しいｹｰｽも 17日､讀賣新聞(夕刊)→ 『全国の児童相談所が受け付けた児童虐待の相談対応件数が2007年度､調査を始めた1990年度以来初めて4万件を超えたことが17日､厚生労働省のまとめでわかった｡過去最高だった前年度を3000件余り上回った｡厚労省は｢社会的な意識の高まりなども増加の一因だが､実際の虐待件数自体も増えている｣と警鐘を鳴らしている｡調査結果によると､相談対応件数は07年度､4万618件で､前年度の3万7323件より3295件増加した｡調査が始まった90年度の1101件に比べると約37倍に当たる｡都道府県･政令指定都市別に見ると､前年度との比較で増加の幅が大きかったのは､山形県の1･74倍､鹿児島県1･67倍､札幌市1･54倍､堺市1･47倍､北海道1･46倍の順｡最も急激に増加した山形県は｢前年度から対応を持ち越したｹｰｽが多かったのが一因｣という｡同県児童家庭課は｢子どもを児童福祉施設へ入れるよう勧めても親が応じないなど対応に時間がかかる難しいｹｰｽが増え､年度内に手が回らなかった｣とし､虐待の深刻化を示唆している｡』 .
2008.06.04	☆出生率1.34 2年連続上昇(続報) 4日夜､NHK→ 『1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は､去年は1.34で､平成17年に過去最低の1.26を記録したあと2年連続で上がったことが､厚生労働省のまとめでわかりました｡厚生労働省の人口動態統計によりますと､1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる｢合計特殊出生率｣は､去年は1.34で､おととしより0.02ﾎﾟｲﾝﾄ上がりました｡出生率は､第1次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑの昭和22年が4.54､第2次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑの昭和46年が2.16でした｡その後はほぼ毎年下がり続け､平成17年には過去最低の1.26を記録しましたが､おととしは4年ぶりに1.3台に回復し､去年は2年連続で上がりました｡都道府県別に見ますと､出生率が最も高かったのは沖縄の1.75で､次いで宮崎の1.59､熊本と鹿児島の1.54と､九州で高くなっています｡最も低かったのは東京の1.05で､次いで京都の1.18､北海道の1.19などとなっています｡一方､去年､生まれた子どもの数は､おととしより2929人減って108万9745人､死亡した人はおととしより2万3830人増えて110万8280人でした｡出生数から死亡数を引いた｢自然増加数｣は1万8535人のﾏｲﾅｽで､平成17年に次いで2度目の｢自然減｣になりました｡　人口問題に詳しい慶応大学経済学部の津谷典子教授は｢女性が最初の子どもを産む年齢が､20代の終わりや30代にずれ込んだため､出産を急ぐ人が増えて出生率が一時的に上向いたとみられる｡出生率が上がったのは2年間だけで､わずかな上昇にとどまっているため､長期的な低下傾向に歯止めがかかったとは言えない｣と指摘しています｡そのうえで､｢深刻な人口減少を抑えるには､家庭と仕事の両立を女性だけに任せるのではなく､社会全体で支えていくことが必要だ｡具体的には､▽育児休業や保育ｻｰﾋﾞｽ､児童手当などの政策を充実することや､▽雇用主が意識を変えて長時間労働を改めること､それに▽男性が家事や育児に積極的に参加することで､ひとりひとりの出産への希望をかなえる必要がある｣と話しています｡』 .
2008.06.04	☆少子化対策､1.5―2.4兆円追加必要社会保障会議中間報告骨格 (少子化) 4日､日本経済新聞→ 『政府の社会保障国民会議(座長･吉川洋東大教授)が近くまとめる中間報告の骨格が明らかになった｡焦点の公的年金制度は､基礎年金の財源を全額税で賄う｢税方式｣と現行の｢社会保険方式｣の両論を併記｡少子化対策では国と地方合わせて1.5兆―2.4兆円程度の追加支出が必要との見方を示した｡財源は消費税を念頭におくが､将来の税率への言及などはなお不透明だ｡骨格は｢雇用･年金｣｢医療･介護･福祉｣｢少子化対策｣の3つの分科会が作成｡国民会議は提案内容を踏まえた中間報告をまとめ､福田康夫首相に提出する｡少子化対策では｢出産や育児などにかける費用の国内総生産(GDP)に占める割合が欧州諸国に比べて著しく小さい｣と指摘し､国と地方自治体による支出の拡大を求めた｡』 .
2008.06.01	☆07年の出生率2年連続上昇､出生数は微減出産期人口減少影響 1日､日本経済新聞→ 『2007年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数)が2年連続で上昇し､1.33―1.34程度となったことが分かった｡微減だった出生数に対し､出産期にあたる女性の人口の減り方が大きく､1人当たりの数値を押し上げた｡出生数が増加した06年とは異なる比率上昇で､改善傾向の定着とは言えない面もある｡官民一体の少子化対策は引き続き課題だ｡合計特殊出生率は出産期と位置付ける15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を足したもの｡出生率は出生数を女性の人数で割って算出する｡05年まで5年連続で低下して過去最低の1.26となったが､06年は1.32に急回復｡厚生労働省が6月上旬に発表する07年の出生率は､前年より0.01―0.02ﾎﾟｲﾝﾄ程度上昇したようだ｡ 07年は出生数が11月までの集計値で100万人弱にとどまり､年間では06年の109万人を下回ったもよう｡減少は2年ぶり｡一方､出産期の女性人口は2698万3000人で､前年から18万人余り減った｡こうした動きが統計上の出生率上昇につながった｡』 .
2008.05.10	☆保育所にも｢選択の自由｣厚労省検討へ 9日､朝日新聞→ 『認可保育所の入所先を市区町村が割り振る現在の方式について､厚生労働省は新たな仕組みが導入できないか検討を始める｡保育所の｢選択の自由｣に厚労省はこれまで慎重だったが､利用者が希望する保育所を選んで直接契約する方式も視野に入れている｡厚労省の社会保障審議会･少子化対策特別部会が9日､素案として示す｡ただ､厚労省内には､認可保育所の絶対数が不足しているなかで新制度へ移行すると､低所得家庭の子どもや障害児らが切り捨てられるとの懸念も根強く､議論は慎重に進める方針だ｡現行制度では､保育所の利用希望者からの届け出を受けて､市区町村が入所先を割り振っている｡素案では､｢『準市場ﾒｶﾆｽﾞﾑ』の考え方を踏まえ､利用者の選択を可能とする方向で検討していく必要がある｣と明記した｡ただ､新制度導入には､すべての家庭がそれぞれの事情に応じて選択できるだけのｻｰﾋﾞｽ量と､財源の確保が不可欠とも強調｡保育の必要度が高い子どもが入所できないといった問題を防ぐため､市区町村の関与や第三者評価の検討も同時に打ち出している｡認可保育所に入れない待機児童は約1万8千人(07年4月現在)｡政府は少子化対策の一環として｢新待機児童ｾﾞﾛ作戦｣を策定し､保育所整備などを進めている｡経済財政諮問会議などは､ｻｰﾋﾞｽ量の拡大とあわせて直接契約を要望｡福田首相も4月下旬の同会議で､｢保育ｻｰﾋﾞｽの規制改革については年内に結論を出してほしい｣と舛添厚生労働相に指示していた｡』 .
2008.04.20	☆子育て･県立須坂病院“産科医不足”でお産休止 /長野 20日､毎日新聞(長野)→ 『◇助産師らの分担制へ須坂市周辺の須高(すこう)地域で唯一､分娩(ぶんべん)施設を置いた県立須坂病院が産科医不足で今月､お産の取り扱いを休止した｡助産師外来の現場を訪ね､少子化の中で地域のお産を支える助産師や母親の切実な声を聞いた｡【大平明日香】 ◆かなわぬ地元出産｢最近はどう｣｢腰痛がひどくて｣｢体操をした方がいいね｣｡県立須坂病院産婦人科内の助産師外来での一ｺﾏ｡2人目の出産を控えた小布施町の小口美由紀さん(37)に､若い助産師さんはやさしく声を掛けた｡今月から医師の妊婦検診以外に､週1回木曜の午前に予約制の助産師外来を始めた｡以前は3分程度だった医師の検診に比べ､助産師外来は約30分間と長く､じっくりと診てもらえると好評だ｡小口さんは､自宅から近い同病院で長男を出産｡助産師外来を利用しており､2人目もこの病院で産みたいと思ったが､かなわずに､車で約30分かかる中野市の北信総合病院で出産するつもりだ｡｢自宅から遠く検診に通うのも大変｡見舞いに来てくれる家族のことを考えると須坂で産みたかった｣と漏らす｡ ◆助産師の意識も変化｢お産休止をきっかけに､助産師たちに『私たちが何とかしなければ』との意識が芽生えた｣｡須坂病院の助産師､本藤美奈子看護師長は彼女たちの意識の変化を感じている｡昨年から力を入れ始めたのが母子整体｢骨盤ｹｱ｣｡｢骨盤のゆがみが難産につながる｣との思想から､昨年末のｾﾐﾅｰに助産師6人が出席し整体を学んだ｡少しずつ検診に取り入れている｡ ◆妊婦検診と分娩の役割分担をなぜ､地域の要望とは裏腹に､産科医不足は生じているのか｡事態を重く見た県は2月､医師確保対策室を設けて産科医を確保に奔走､研究資金の貸与や大学病院に医師派遣の打診をしている｡同対策室は｢縁のない土地での診察や報酬面を考慮すると､なかなか産科医を連れてくるのは困難｣(内田雅啓室長補佐)と言う｡医師不足が解決できない現状では､助産師外来が地域の育児を支える役割を果たしていることが分かる｡本藤看護師長は｢一つの病院に多くの患者が集中したら十分なｹｱができない｡うまく役割分担することで､医師と妊婦の両者の負担が軽減できる｣と語り､すみ分けることが最善の策と強調｡引き続き助産師外来の周知に努める考えだ｡』 .
2008.04.08	☆子育てで委員から提案相次ぐ国民会議の少子化分科会 8日､西日本新聞→ 『社会保障制度の在り方を検討する政府の社会保障国民会議の｢少子化･仕事と生活の調和｣分科会が7日､内閣府で開かれ､現行の子育てｻｰﾋﾞｽの在り方をめぐり､委員からの提案が示された｡特定非営利活動法人(NPO法人)理事長の奥山千鶴子委員は､すべての母親を対象にした地域での子育て支援拠点の整備を提案｡ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｱﾅｳﾝｻｰの木幡美子委員は､現行では保育園より預かり時間が短い学童保育の時間延長などを提起した｡意見交換では､社会保障国民会議座長で分科会ﾒﾝﾊﾞｰでもある吉川洋･東大大学院教授が｢男性が産休､育休をもっととれるよう､非正規社員を正規雇用し1人当たりの労働時間を減らすべきだ｣と述べたほか､委員からの提案に対する賛成意見が相次いだ｡』 .
2008.02.28	☆子育て支援策に優先順位必要･社会保障国民会議 28日､日本経済新聞→ 『政府の社会保障国民会議(座長･吉川洋東大教授)は27日､少子化対策を議論する｢持続可能な社会の構築｣分科会の初会合を開いた｡吉川座長は｢社会保障全体を考えると､少子化対策に潤沢な財源があるという状況にはならない｡子育て支援策に優先順位を付ける必要がある｣と述べ､少子化対策の選別や現行制度の改善点について利用者の視点から検討を求めた｡　同分科会の座長には阿藤誠早大特任教授を選んだ｡出席者からは｢社会保障給付費に占める少子化対策費の割合は4%｡新たな財源として消費税を議論してほしい｣など財源の拡充を求める声が相次いだ｡一方､労組や企業関係者からは｢消費税ありきではなく幅広い議論が必要｣｢児童手当などの費用負担を企業に押しつけるのは反対｣との意見も出た｡』 .
2008.02.27	☆学童保育の6割ｽﾍﾟｰｽ不足 27日朝､NHK→ 『放課後の子どもたちを預かる｢学童保育｣の利用が増えていますが､大都市にある施設の60%では､児童1人当たりのｽﾍﾟｰｽが｢畳1畳分｣にも満たない混雑した状態になっていることが､国民生活ｾﾝﾀｰの調査でわかりました｡都市部を中心に利用する児童が増えている｢学童保育｣の実態について､国民生活ｾﾝﾀｰは去年秋､全国の政令指定都市と東京23区にある施設にｱﾝｹｰﾄ調査を行い､1400余りから回答を得ました｡それによりますと､施設1か所当たりの児童の数は平均65人と､国のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで上限とされている｢70人｣に近い状態で､全体の23%の施設は｢70人｣を超える児童を受け入れていました｡また､児童1人当たりが遊んだり自習したりできるｽﾍﾟｰｽの広さは､ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで定めた､｢畳1畳分｣に当たる1.65平方ﾒｰﾄﾙに満たない施設が全体の60%に上り､多くの施設が混雑した状態になっていることがわかりました｡これについて､国民生活ｾﾝﾀｰは｢いわば『すし詰め』の状態となっており､子どものｽﾄﾚｽがたまってﾄﾗﾌﾞﾙが増えるおそれもある｡国は施設の数を増やすよう､自治体などへの働きかけを強めていく必要がある｣と指摘しています｡』 .
2008.02.27	☆児童福祉法改正案を了承=保育ﾏﾏ制度化へ 26日､時事通信→ 『自民党厚生労働部会は26日､仕事や病気で子どもの面倒を見られない親に代わり､自宅に子どもを預かる｢保育ﾏﾏ｣の制度化などを柱とする児童福祉法等改正案を了承した｡保育ﾏﾏは保育需要の増加に対応するための応急措置として2000年度から始まったが､法的な位置付けを明確にすることで一層の普及を図る｡また､同部会は介護保険法改正案も了承した｡訪問介護大手だったｺﾑｽﾝの不正問題を踏まえ､広域展開する事業者が不正行為を起こした場合､国や自治体に本社への立ち入り調査を認めることなどを盛り込んだ｡いずれも今国会に提出される｡』 .
2008.02.12	☆保育ﾏﾏ研修受ければ認定改正案限定保育資格は不要 11日､産経新聞→ 『保育所の待機児童対策として自宅で原則3歳未満の乳幼児を預かる｢保育ﾏﾏ｣制度を法制化する児童福祉法改正案の原案が10日､分かった｡保育ﾏﾏは保育所に比べ家庭的な保育ができると評価する声も高まっているが､自治体が国の補助を受けるための資格要件が厳しく数が伸び悩んでいる｡このため政府は同法を改正し､保育士か看護師に限定されている資格要件を緩和､一定の研修を受講した人を保育ﾏﾏとして認めるようにする方針だ｡3月にも同法の改正案を国会に提出する｡改正案では､保育ﾏﾏ制度を｢保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育する｣と明確に位置付け､市区町村が国庫補助を受けやすくする｡これに伴い､厚生労働省は保育ﾏﾏの実施基準(省令)とｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝも新たに作成する｡現行は､(1)保育士か看護師の有資格者(2)6歳未満の就学前児童や要介護者が家族にいないこと-が補助要件で､市区町村は｢要件が厳しすぎる｣として国庫補助を敬遠しがちだ｡このため､自治体単独事業として実施するｹｰｽが多く､保育ﾏﾏ普及の高い壁となっている｡新しい実施基準では要件を緩和し､幼稚園教諭や子育て経験者が一定の研修を受講した場合は､保育ﾏﾏとして国が補助する｡家族要件も就学前児童の年齢を引き下げる考えだ｡預かる子供の人数は､保育の質を確保するため､現行と同じ3人以下とする｡手伝いをする補助者がいる場合は5人以下とする方向で､ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで保育ﾏﾏが実施する保育の内容や受講する研修内容･時間などを詳しく定める｡厚労省は平成22年度からの実施を目指す｡保育ﾏﾏの補助事業は12年度にｽﾀｰﾄしたが､18年度は全国105人で､利用した子供も319人にとどまっている｡自治体が独自に補助要件を緩和して実施しているｹｰｽでも926人､利用者は1405人｡厚労省が想定する利用者数2500人には届いていない｡厚労省は20年度予算で､国の補助事業を19年度の2億1600万円から7億3000万円に大幅増額する方針｡補助額は現行の月3万6600円(子供1人あたり)から5万4300円に引き上げられる｡』 .
2008.02.06	☆｢飛び込み出産｣が増加､昨年は300人経済苦､健診受けられず 6日､讀賣新聞→ 『妊娠中に定期的な健診を受けず､産まれそうになってから病院に駆け込む｢飛び込み出産｣をした未受診妊婦が､全国の主な病院で､昨年1年間に計301人いたことが､読売新聞社の調査で明らかになった｡最大の原因が経済苦であることもわかった｡飛び込み出産について全国の実態が明らかになるのは初めて｡調査は､高度な産科機能を持つ総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰとして指定されている医療機関と､今後指定される予定の医療機関計73か所に対して郵送で行い､67か所から回答を得た｡回答によると､昨年1年間に｢飛び込み出産｣をした未受診妊婦は計301人に上った｡未受診の理由は｢経済的困難(費用負担ができない)｣が最も多く146人と49%を占めた｡｢健診が不要と考えていた｣妊婦も42人いた｡実際､98人(33%)が､出産にともなう医療費を一部もしくは全額払わなかった｡また､107人(36%)は未婚だった｡｢未受診妊婦が以前よりも増えた｣とした医療機関は20か所あった｡10人以上の未受診妊婦が飛び込み出産した医療機関は､首都圏を中心に11か所あった｡今回の調査結果について､未受診妊婦の問題に詳しい独協医大の渡辺博教授は｢未受診妊婦が増えているということは医師の間で言われていたが､実際に301人もいたことが明らかになった意義は大きい｡飛び込み出産は母子にとって危険が高く､放置できる問題ではない｡経済的困難が最大の原因ということからも､妊婦健診の公費負担を増額することが､最も現実的な対策だろう｣と話している｡昨年､奈良県などで妊婦の受け入れ拒否が発覚したが､拒否された要因の一つが未受診だった｡このため､未受診で飛び込み出産をする妊婦の存在が､産科医療の混乱に拍車をかけているとして問題視されるようになった｡しかし､地域や医療機関ﾚﾍﾞﾙの調査はあっても､全国の実態は調査されてこなかった｡』 .
2008.01.13	☆保育所園長を資格化=専門性向上で09年度にも-厚労省 13日､時事通信→ 『厚生労働省は12日､保育所の園長を新たに資格化し､資格を取得するに当たって一定の要件を課す方向で検討に入った｡育児の不安や悩みを抱える親の増加など､子育てをめぐる環境が変化する中､保育所や園長に期待される役割が高まっており､より責任感や専門性を持った人材を確保するのが狙い｡2009年度からの実施を目指して作業を進める｡同省は現在､保育所の指導要領に当たる｢保育所保育指針｣の改定を進めている｡新指針には､園長の責務として｢法令等を順守し､保育所を取り巻く社会情勢などを踏まえ､その専門性等の向上に努めること｣と明記する予定｡』 .
2008.01.01	☆出生数減少､日本人は再び｢自然減｣に(少子化) 1日､読売新聞→ 『厚生労働省は1日付で､2007年の人口動態統計の年間推計を公表した｡出生数は前年比3000人減の109万人で､6年ぶりに増加した前年から再び減少に転じた｡また､出生数が死亡数を1万6000人下回り､前年は自然増だった日本人の人口は再び｢自然減｣となる見通しだ｡死亡数は前年比2万2000人増の110万6000人で､戦後では1947年に次いで多く､5年連続で100万人を超えた｡合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の人数に近い推計値)は前年の1･32から1･33程度に微増する見通しだ｡出生数の減少について､厚労省は､高齢化の進行で15～49歳の女性の人口が減り続け､特に若い世代の減少幅が大きいとし､｢雇用情勢の改善などから女性の出産意欲は高くても､数自体が減っており､長期的には減少が続く｣としている｡また､婚姻件数も前年比1万7000組減の71万4000組で､5年ぶりに増加した前年から減少に転じる｡離婚件数は2000組減の25万5000組で､5年連続の減少となる｡年間推計は､07年1～10月の人口動態統計速報などを基に､11､12月分を推計するなどして取りまとめたものだ｡』 .
20007.12.26	☆｢保育ﾏﾏ｣法制化へ､待機児童解消に国が基準 26日午後､読売新聞→ 『政府は子育て支援の環境整備のため､来年の通常国会で児童福祉法と次世代育成支援対策推進法を改正する方針を固めた｡保育士や看護師が自宅で乳幼児を預かる｢保育ﾏﾏ｣制度の法制化や､子育て支援の行動計画策定義務を負う企業の範囲拡大が主な内容だ｡ 26日午後に開かれる厚生労働相の諮問機関､社会保障審議会の少子化対策特別部会で､細部の検討に着手する予定だ｡近年､働きながら子育てをする親が､乳幼児を保育所に預けようとしても､都市部などでは入所待ちとなる事例が多く､待機児童の解消が課題となっている｡保育ﾏﾏ制度は､こうした待機児童の受け皿として期待され､既に一部自治体が導入しており､厚生労働省が補助金を出している｡同省によると､全国の待機児童は2007年4月現在で1万7926人｡しかし､保育ﾏﾏの資格や､乳幼児を預かる場所などの基準は自治体ごとに異なる｡保育ﾏﾏによる虐待が問題化したこともあり､安全性の確保が課題だ｡このため､政府は､保育ﾏﾏに関する統一基準を盛り込んだ改正児童福祉法案を提出することにしたものだ｡法律で基準を裏づけることで､導入に慎重だった自治体への保育ﾏﾏ制度拡充につなげる狙いもある｡一方､次世代育成支援対策推進法の改正では､行動計画策定義務の対象を現行の｢従業員数301人以上の企業｣から拡大し､より小規模の企業にも､子育て支援への取り組みを促す｡』 ■私の住む自治体は､おそらく国内最高数の保育ﾏﾏがいる｡その理由は｢公立｣においてｾﾞﾛ歳児保育を全く実施していないからだ｡その代替策としての｢保育ﾏﾏ｣である｡当該行政在職時代､実は私は担当者であった｡また､利用者であった｡賛否両論があるので､ここでは私は意見を述べないが､｢規制強化｣されれば当該自治体の施策は壊滅する｡なぜなら､当該自治体の保育ﾏﾏの圧倒的多数は保育士などの資格はない､いわゆる｢無資格者｣だからだ｡法律で一律規制はないと思うが････ .