| 2009.08.30 | ☆08年度不妊治療助成､過去最多 7万2千件､半数以上は適用外 29日午前､共同通信→ 『体外受精などの不妊治療を行った人に対する2008年度の公的助成の支給件数が前年度より2割増え､過去最多の約7万2千件に達し､支給額が約72億円に上ったことが29日､厚生労働省の調査で分かった｡ 晩婚化やｽﾄﾚｽ増加の影響で不妊に悩む男女は50万組を大きく上回るとされ､助成金利用は急増｡しかし助成は年2回までで申請者の所得制限もある｡実際の治療件数は14万件を超えているとみられ､専門家は｢半数以上は助成を受けられていない｣としている｡ 民主党は衆院選ﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)で不妊治療への医療保険適用を検討するとしており､公的支援の拡充をめぐる議論が高まりそうだ｡ 1回の助成額は10万円｡平均的な治療費は約30万円とされ､助成を受けても20万円分は自己負担になる｡不妊治療は､一部の薬物療法などは保険が適用されるが､体外受精の医療費は全額患者負担｡成功して出産に至るのは約15%と低く､年に何度も治療する人も少なくない｡ 公的助成制度は少子化対策として04年度から開始｡対象は体外受精などの｢特定不妊治療｣で､体内で受精させる人工授精は含まれない｡09年度は補正予算で1回15万円に引き上げられた｡申請は地元の都道府県や政令指定都市などに行い､国が助成額の半額を負担する｡ 支給件数は初年度の約1万7600件から年々増加｡07年度は､所得制限の上限が夫婦合算で650万円から730万円に緩められたことなどから､助成は約6万500件と前年度から倍増｡08年度も国の予測を上回った｡』 . |
| 2009.07.30 | ☆“都市部で保育施設増設を” 推進会議が報告案 28日夜､NHK→ 『仕事と生活の調和､いわゆる｢ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ｣の実現に向けて､労働組合や経済界の代表らが参加する政府の推進会議は､都市部で子どもを預かる施設が不足しているとして､保育所の増設などを求める報告書の案をまとめました｡ この推進会議は､ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの実現に向けて､労働組合や経済界の代表が参加して､去年4月から議論を始め､28日の会合で､これまでの検討結果を報告書の案としてまとめました｡それによりますと､経済情勢の悪化で､仕事をしたいという子育て中の女性が増えているのに対し､特に都市部で子どもを預かる施設が不足しているとして､保育所の増設や､会社の中に保育施設を設置する場合の国の支援などを求めています｡ また､去年秋からの経済･雇用情勢の悪化によって､働く機会が減少した非正規雇用の人たちが､結婚して家庭を持つことが難しくなっているとして､雇用対策への積極的な取り組みの必要性を指摘しています｡会合で､小渕少子化担当大臣は｢ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの実現は､少子化対策の鍵であり､企業などの取り組みを積極的に後押ししていきたい｣と述べました｡推進会議は来月上旬､報告書を正式に決定することにしています｡』 . |
| 2009.07.14 | ☆虐待最悪4万2662件､強制立ち入り2件 14日午後､讀賣新聞→ 『昨年4月の児童虐待防止法の改正で盛り込まれた児童相談所(児相)の｢強制立ち入り調査｣の実施が､2008年度は2件にとどまったことが14日､厚生労働省の調べで分かった｡ 一方､08年度に全国の児相で対応した児童虐待の件数は4万2662件で､過去最悪を更新｡虐待が後を絶たない中で強制立ち入り調査が少ない現状について､厚労省は｢現場の職員が強制権行使をためらう傾向がある｣とみている｡ 厚労省が改正法の施行後1年間の状況を初めてまとめた｡強制立ち入り調査は､保護者が2度目の出頭要求に応じなかった場合に実施できる｡ 08年度に保護者に出頭を求めたのは28件｡このうち､保護者が応じたのは8件｡求めには応じなかったが､家庭訪問などで児童を一時的に保護したり､在宅で支援したりしたのは16件あった｡ 保護者が出頭せず､児相の調査でﾐｲﾗ化した乳児の遺体が発見されたｹｰｽもあった｡厚労省によると､このｹｰｽでは親が逮捕され､死体遺棄罪などで起訴されている｡ 再び出頭要求をしたのは3件あり､それでも応じなかった2件について強制的に立ち入り調査を実施した｡ 1件は､転校手続きがされておらず､子どもが登校できない状況だった｡母親が連絡に応じないため､合鍵を使って家に入り､子ども3人を保護した｡もう1件は､家の中がｺﾞﾐだらけで異臭が発生｡合鍵で強制的に家の中に立ち入り､子どもを保護したという｡ 強制立ち入り調査が2件だったことについて､厚労省の担当者は｢改正法施行から間もないこともあり､どんなｹｰｽで調査に踏み切るか､判断に迷っている部分があるのでは｣と説明｡児童福祉司数など､児相側の体制整備が追いついていないのも背景とみられる｡ 一方､08年度に全国の児相で対応した児童虐待の件数は､前年度比2023件増の4万2662件で､過去最悪｡統計開始の1990年度以来､増加し続けている｡全国の警察が昨年1年間に摘発した児童虐待も最多の307件で､被害児童45人が死亡した｡ ◆児童虐待防止法◆ 2000年施行｡昨年4月の改正法施行前までは､虐待の疑いがあっても保護者が拒めば立ち入り調査を実施できなかったが､改正法では裁判所の許可を得た上で､鍵を壊すなどして強制立ち入り調査ができるよう児童相談所の権限が強化された｡』 . |
| 2009.07.14 | ☆厚労省調査:里子･施設の子4万人､前回比8.5%増 虐待経験50.9%(児童) 14日､毎日新聞→ 『さまざまな事情から入所施設や里親家庭で生活する全国の子供が4万人を超え､このうち5割以上が父母らから虐待を受けていたことが厚生労働省の調査で分かった｡経済的理由による入所も多く､少子化の一方で､家庭で暮らせず社会のしわ寄せを受ける子供たちが増えている実態が明らかになった｡【野倉恵】 調査は92年以後5〜6年に1度行われ､今回は08年2月実施｡対象は▽児童養護施設(3万1593人)▽乳児院(3299人)▽心の専門治療が必要な子供を支援する情緒障害児短期治療施設(1104人)▽非行を繰り返す子供などを指導する児童自立支援施設(1995人)▽里親家庭(3611人)と母子生活支援施設｡ 18歳未満の児童人口は､92年から08年まで2割以上減ったが､施設や里親家庭で生活する子供は98年以後増え続け､今回は4万1602人｡前回(03年実施)は3万8318人で､8･5%増えた｡入所理由を一つに絞った場合､養育拒否や捨て子を含む親の虐待が最も多く33･9%(前回比5･5ﾎﾟｲﾝﾄ増)｡破産など経済的理由は6･8%だった｡ 行政上の入所理由だけで分からない虐待の実態を把握するため､初めて虐待を受けた経験を調べた｡虐待経験のある子の割合は､全体で50･9%｡情緒障害児施設が71･6%､児童自立支援施設が65･9%と特に高かった｡ また､児童養護施設と児童自立支援施設の中学3年生以上の8284人に尋ねたところ｢いじめを受けたことがある｣と答えた子供は40･9%､｢大勢でいじめた｣は34･8%にのぼった｡』 . |
| 2009.07.02 | ☆【静かな有事】第1部 少子化…崩れる社会(1)50年で3割減｢存亡の危機｣ 1日､産経新聞→ 『日本は世界で最も少子高齢化の進んだ国だ｡総人口は2005年以降､減少局面に突入した｡国立社会保障･人口問題研究所(社人研)が平成18(2006)年に公表した最も現実的な見通しでは､総人口は現在の約1億2770万人から､2055年には8993万人へと減る｡50年もしないうちに3割もの日本人が日本列島から姿を消す｡約100年後の2105年には4459万人にまで落ち込む｡このままなら労働力不足で経済は縮小する｡年金など社会ｼｽﾃﾑへの影響も避けられない｡われわれは｢国家存亡の危機｣に立たされている･･･』 ■続きは こちら . |
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| 2009.06.30 | ☆厚労省に少子化統括本部､1日に設置 30日昼､産経新聞→ 『舛添要一厚生労働相は30日午前の記者会見で､組織横断的に少子化問題へ重点対応する｢少子化対策統括本部｣を､7月1日に設置し､初会合を開くと発表した｡事務方のﾅﾝﾊﾞｰ2である厚労審議官を本部長とし､実務を担当する｢少子化対策推進室｣には民間からｽﾀｯﾌを登用していく方針だ｡ 統括本部の設置は､政府の有識者会議｢厚労行政の在り方に関する懇談会｣が今年3月にまとめた最終報告に盛り込まれたもの｡局長級の幹部職員が本部員となり､省全体で少子化対策を検討する｡また､これまで効果のあった事例の分析や戦略的な広報の推進､企業･自治体に対する少子化対策の支援なども実施していく｡ 会見で舛添氏は｢少子化統括本部であらゆる施策を『少子化対策の推進』という観点からとらえ直して展開したい｣と述べた｡』 . |
| 2009.06.28 | ☆保育制度改革案:障害児保育､担えるの 保護者が事業者と直接契約､改革案に不安の声 26日､毎日新聞→ 『保護者と保育所の直接契約などを盛り込んだ保育制度改革案(1次報告)に対し､｢障害児の選別につながりかねない｣と不安の声が上がっている｡規制を緩和し､多様な事業者の参入を促すのが改革案の目的だが､保育所に入れない待機児童の解消策や財源の裏付けがはっきりしていないためだ｡【大和田香織】 千葉県船橋市のゆうこさん(38)=仮名=は近く､十数年勤めた会社を退職する｡ﾀﾞｳﾝ症の長女(2)が認可保育所に入るまではと育児休業を延ばしてきた｡同市の発達支援保育(障害児保育)は3歳からのため､通常枠で申請してみたが受け入れてもらえなかった｡ 休業期限が迫り無認可園に入れることも考えてはみたが職員配置など基準のない施設に娘を託すのには抵抗があった｡市の窓口では｢療育が必要な子はなるべく家庭で｣と言われた｡｢それは皆考えている｡それでも職場や家庭の事情で働く必要があるから申請したのに｣と割り切れない思いだ｡ 同じﾀﾞｳﾝ症の長女(2)を育てる亮子さん(40)=同=の場合は通常枠で入所を認められたが､時間外･延長保育は原則利用できない｡始業に間に合わないので朝は保育所に頼み込んで時間外の利用を認めてもらった｡夕方は実家の両親に迎えを頼んでいる｡｢園長が代わったときは時間外利用を断られないかﾄﾞｷﾄﾞｷした｡市役所を介さない直接契約になったら､園長の裁量次第で行き場が無くなるのでは……｣｡不安は尽きない｡ * 厚生労働省によると､認可保育所2万2848ｶ所のうち障害児保育を行っているのは3分の1以下の7120ｶ所(07年度公私立)だ｡定員約210万5000人のうち､障害者手帳の交付を受けていない軽度を含めても約3万4000人に過ぎない｡入所する障害児の集団保育が可能か､介助の保育士を増員するかは市区町村で決めている｡ 船橋市では､軽度発達障害などが疑われる｢気になる子｣も含め27ｶ所の公立認可園で障害児保育を担っている｡現在障害児が在籍しているのは22ｶ所｡市保育課は｢保育所を希望しても入れない待機児が多く､現行の児童福祉法が保育の対象としている『保育に欠ける』度合いが低いという理由で入所できない障害児もいる｣と話す｡ 対象年齢が｢3歳以上｣になっているのは､障害の種別や程度を県が認定し障害者手帳を発行する時期に合わせたためだ｡保育士は､重度の子1人につき1人､それ以外は子ども3人につき1人増やすことになっている｡ 私立認可園には市が補助金月額12万円(重度)を支出しているが､専門性を備えた職員の配置に十分な額とは言えない｡障害児保育を行っているのは私立31園のうち2園にとどまる｡ 全国で保育所を運営するJPﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(名古屋市)は､31認可園の半数以上で障害児や｢気になる子｣を受け入れている｡運営を委託する条件の一つに障害児保育の実施を挙げる自治体もあるが､運営費の加算は十分とは言えず､採算悪化の一因になっている｡ 山口洋社長は｢制度改正で多様な事業者の参入が増えれば､企業努力で障害児保育に取り組む園も増える｣と話し､制度改革のﾒﾘｯﾄを強調する｡ ◇行政の関与､守るべきだ--保育園を考える親の会の普光院亜紀さんの話 会が07年7月､首都圏の主要市区と全国の政令指定都市の計95自治体に聞いた調査では､障害児保育の実施率は100%から3割まで大きな開きがあった｡受け入れることになっていても実際に在籍しているかどうか､どの程度まで受け入れているかは分からない｡自治体に保育の実施責任を明確に定めた今の制度でもこの状態だ｡改革案には会員からも｢障害児や困窮家庭が事業者から選別されないか｣｢自治体の責任があいまいになる｣との声が上がっている｡保育所が増えても保育の質が下がったり､弱者が切り捨てられては困る｡財源を確保し行政が関与する仕組みを守るべきだ｡ ============== ■社会保障審議会･少子化対策特別部会1次報告の主な内容 <現行制度の問題点> 現在の認可保育所は､市町村が児童福祉法に基づき｢保育に欠ける｣などの条件で入所判定し保育所に割り振るが､夜間就労でやむなく無認可保育所を利用する家庭などから､多様化した親の働き方に対応できていないとの指摘がある｡また､財政難の自治体は認可保育所が増やせない｡ <提言> 最低基準を満たせば事業者が保育に参入でき､専業主婦家庭に対しても一定量の一時預かりを保障する仕組みを作る｡市町村を経由せず､親が直接に保育所に申し込む方式を取り入れる｡直接契約への移行で､低所得や障害を理由に事業者が不適切な選別を行わないような仕組みについてさらに検討する｡』 . |
| 2009.06.22 | ☆少子化対策 一人親家庭支援を 内閣府作業ﾁｰﾑ 22日朝､NHK→ 『少子化対策を検討している内閣府の作業ﾁｰﾑは､子どもの貧困の問題が学歴格差や健康状態などに深く関係していることは憂慮すべき事態だとして､母子家庭など､一人親の家庭への効果的な支援の必要性を強調した提言をまとめました｡ 提言は､小渕少子化担当大臣が子育て世代の要望を反映した新たな少子化対策を検討するため､ことし2月に発足させた有識者の作業ﾁｰﾑがまとめました｡それによりますと､これまで家庭や地域が果たしてきた結婚や子育てを支援する機能は低下ているとして､｢子育てのｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ｣を強化し､再構築する必要があると指摘しています｡ 具体的には､子どもの貧困の問題が学歴の格差や健康状態などに深く関係していることは憂慮すべき事態だとして､貧困や格差が親から子に連鎖することがないよう､母子家庭など､一人親の家庭への効果的な支援が必要だとしています｡また､そうした対策を拡充するために､消費税1%分の安定的な財源を確保すべきだとしています｡ さらに､結婚相手を探す活動､いわゆる｢婚活｣への関心も高まっているなか､少子化には未婚化や晩婚化が影響しているとして､今後､恋愛や結婚に関するﾃﾞｰﾀの分析を進め､少子化対策に生かすよう求めています｡』 . |
| 2009.06.18 | ☆認可保育園:3割が待機児童 東京･港区は65%--親の会調査 16日､毎日新聞→ 『保育園や学童保育に子どもを通わせる親で作る｢保育園を考える親の会｣(普光院亜紀代表)は15日､待機児童に関するｱﾝｹｰﾄの結果を公表した｡認可保育園に入所を申請し､今年春に入ることのできた児童の割合(入所決定率)は平均72･6%で､10人に3人が待機児童だった｡ 調査は､待機児童が多いとされる東京23区と首都圏の主要市､政令指定都市(新潟市､静岡市､浜松市､岡山市除く)の計95市区を対象に今年4月に実施し､85市区から回答を得た｡ それによると､入所決定率が最も低いのは東京都港区の34･7%で､希望しても3人に1人しか入れない厳しさだった｡子育て世代が多い千葉県流山市(46･3%)､神奈川県鎌倉市(51･7%)がこれに続いた｡待機児童がｾﾞﾛだったのは千葉県の我孫子市と野田市だけだった｡ 年齢別に入所決定率をみると､2歳児が63･4%で最も低く､次いで1歳児の64･8%､3歳児の78･5%｡2歳児はこれまで､1歳児に比べ入りやすいとされてきたが入所が難しくなっていることが分かった｡また､東京都港区､大田区などでは､本来は入所が優先される母子家庭など｢ひとり親世帯｣の児童でも待機を強いられていることが明らかになった｡各市区の保育担当者に最近の入所申請の特徴を複数回答で聞いたところ､｢求職中の申請が増えている｣が69･2%で最も多かった｡【山崎友記子】』 . |
| 2009.06.09 | ☆病院生活の子､支える専門職 会話､遊び…心身の痛み和らげて 9日､讀賣新聞→ 『入院して治療を受ける子どもの不安を軽減し､治療への意欲を起こさせる専門職がある｡ 欧米などの公的資格だが､まだ資格化されていない日本でも､医療現場に必要な子どもの心を支える存在として注目され始めた｡(安藤二郎) 大阪府和泉市の府立母子保健総合医療ｾﾝﾀｰの後藤真千子さん(56)が病室でｼｬﾎﾞﾝ玉を飛ばす｡ふわりと舞い､きらきらと輝く様子に､ﾍﾞｯﾄﾞの子どもたちや付き添いの母親から笑顔がこぼれる｡後藤さんの毎日のあいさつ代わりになっている｡ 後藤さんは夫の仕事でｲｷﾞﾘｽに滞在中､療養中の子どもの心理や発達､日常の遊びの重要性など約360時間の講義､200時間以上の病院実習などを経て英国の国家資格の｢ﾎｽﾋﾟﾀﾙ･ﾌﾟﾚｲ･ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ(HPS)｣を取得｡帰国後の2006年4月から､同ｾﾝﾀｰが新たに設けた役職､｢ﾎｽﾋﾟﾀﾙﾌﾟﾚｲ士｣として勤務する｡ 大人の目線から有効な治療を施すことを第一に考える医療ｽﾀｯﾌの中で､子どもの視点に立つ｡午前8時半からの看護師の申し送り会議で手術や処置の予定などを把握した上で病室を巡り､子どもの話や遊びの相手を務めながら｢今､この子は何に不安や不満を感じているか｣を探る｡ ｢病院は痛くて怖い所｣などと､心を開かない子どもとは医師や看護師も巻き込んで一緒に遊ぶことで心を解きほぐす｡年長の子には､ﾍﾞｯﾄﾞでも退屈しないよう､夢中になれそうな映画などを選び出す｡治療のため生活に制限がかかりがちな子どもを｢遊びに夢中にさせ楽しませる中で､信頼関係を築けるか｣が後藤さんの腕の見せ所だ｡ 一方､病棟から手術室までをたどる｢病院ﾂｱｰ｣や､医療器具を使った遊びなどは､手術や処置を控えた子どもの心の準備を手伝い､治療への理解を深める特別な意味がある｡処置時に､話しかけたり､好きな絵本を読んだりして､恐怖や心身の痛みを紛らわせるのも重要な仕事の一つだ｡ 内科系の疾患で入退院を繰り返す男子高校生(16)の母親(47)は｢以前､子どもは一日中､病室で私と向き合うだけだった｡後藤さんは､入院している同じ年頃同士で遊ぶ機会や場所を設けて､友達を作る手助けをしてくれた｡子どもの表情が明るくなった｣と話す｡ このような活動は､｢治療に前向きになる子どもが増え､処置中に泣き叫んだり､処置後に心の傷をひきずったりする子が減った｣(田仲淑子･同ｾﾝﾀｰ副看護部長)という効果をもたらした｡ 後藤さんと同様に国内の病院で働く専門職としては､米国の資格である｢ﾁｬｲﾙﾄﾞ･ﾗｲﾌ･ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ(CLS)｣もある｡ 千葉県こども病院(千葉市緑区)にCLSとして勤める､日本ﾁｬｲﾙﾄﾞ･ﾗｲﾌ研究会代表の藤井あけみさんは｢HPSとCLSの名称は違うが､概念や目的はほぼ同じ｡医学の進歩は治癒率を向上させたが､治療の長期化と精神的な苦痛ももたらした｡入院で心身に傷を負う子どもたちが､その中でも子どもらしく暮らせる環境づくりが重要｣と､医療ﾁｰﾑでの役割を話す｡ いち早く小児医療の現場でHPSやCLSの必要性を訴えてきた大阪府立母子保健総合医療ｾﾝﾀｰ総長の藤村正哲さんは､小児科医師の立場から｢子ども側から物事を考え､病院生活を支える専門家は､治療する側の医師や看護師らと病児の橋渡しをしてくれる｣と分析している｡ 日本でも専門家育成を 米英の資格､約20人現場に 欧米では医師や看護師と同列の医療ｽﾀｯﾌであるHPSやCLS｡国内で現場に立つ有資格者は､まだ20人余りと少ないが､最近になって､この職種を定着させようという機運が高まっている｡ 国内でCLSが現場で働き始めたのは1998年｡導入から10年以上が経過したが､<1>資格取得に留学が必要でなり手が少ない<2>業務が診療報酬の対象外のため､病院側に人件費の負担がかかる――などがﾈｯｸとなり､HPSやCLSが勤めているのは､大都市の公立や大学系を中心とした約20の病院にとどまる｡ 一方､今年5月､HPSの活動などを紹介するため大阪市内で開かれたｾﾐﾅｰには､国内の主要病院で働く医療関係者約120人が集まり､現場の関心の高さを示した｡ ｾﾐﾅｰでは､HPSでもある順天堂大学医学部小児･思春期科医師の田中恭子さんが｢日本独自で､専門職を養成するｼｽﾃﾑが必要｣などと指摘｡ｾﾐﾅｰを受け､HPSやCLS､他の医療関係者間で､将来､日本独自で専門職を養成するため協議を重ねることに大筋で合意した｡ ｾﾐﾅｰのため来日した､英国ﾎｽﾋﾟﾀﾙ･ﾌﾟﾚｲ･ｽﾀｯﾌ教育財団総裁のﾊﾟﾒﾗ･ﾊﾞｰﾝｽﾞさんは｢新たな資格や教育制度を作る場合､日本では看護師や医師が病児の心のｹｱを担ってきた歴史や環境も考慮する必要がある｡その上で､HPSやCLSの良いところを持ち寄り､日本に合った制度を作るべきだ｣と話している｡』 . |
| 2009.06.08 | ☆認可保育所の家賃ｾﾞﾛに 福岡市､待機児童解消へ補助 7日､朝日新聞→ 『認可保育所への入所希望者が急増していることから､福岡市は､社会福祉法人などがﾏﾝｼｮﾝなどの賃貸物件で認可保育所を運営する場合､家賃負担をｾﾞﾛにする補助制度を新設することを決めた｡認可保育所は従来､賃貸での運営は認められていなかったが､基準が緩和され､今年度から家賃の4分の3を国と自治体で負担する補助制度が設けられた｡市はさらに手厚く補助し､保育所の設置を促す方針だ｡ 国の制度では､国が家賃の2分の1を負担し､市町村が4分の1､事業者が4分の1を負担する仕組み｡市は､国の補正予算の臨時交付金を活用し､事業者分の4分の1を独自に補助する｡15日に開会予定の6月議会に関連予算案を提出する方針だ｡ 福岡市は07年の出生数の対前年比伸び率が5.3%と､東京23区と政令指定都市の中で最高を記録するなど出生数が増加したことや､不況の影響で､認可保育所への入所希望者が急増｡保育所の定員は06年度から09年度までの3年間で700人増やしたものの､希望者はさらに上回る勢いで増え､4月時点で希望の保育所に入れなかった子どもは､07年度の472人から､08年度は738人､今年度は980人と増え続けている｡ 』 . |
| 2009.06.04 | ☆出生率1.37 3年連続上昇(続報) 3日夜､NHK→ 『1人の女性が産む子どもの数の指標になる出生率は去年は1.37で､平成17年に過去最低を記録したあと､3年連続で上がったことが厚生労働省のまとめでわかりました｡ 厚生労働省の人口動態統計によりますと､1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる｢合計特殊出生率｣は去年は1.37で､前の年より0.03ﾎﾟｲﾝﾄ上がりました｡出生率は､第1次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑの昭和22年が4.54､第2次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑの昭和46年が2.16でした｡それ以降は毎年のように下がり続け､平成17年には過去最低の1.26を記録しましたが､その後は3年連続で上がっています｡ 都道府県別にみますと､出生率が最も高かったのは沖縄の1.78で､次いで宮崎が1.60､鹿児島が1.59､熊本が1.58と九州で高くなっています｡最も低かったのは東京の1.09で､次いで北海道が1.20､京都と奈良が1.22などとなっています｡生まれた子どもの数を母親の年代別にみますと､30代が60万5000人余りとここ数年増え続けていて､厚生労働省は｢30代の出産の増加が全体の出生率を引き上げている｣と分析しています｡一方､去年生まれた子どもの数は109万1150人で前の年より1332人増え､死亡した人は114万2467人で3万4133人増えました｡ その結果､出生数から死亡数を引いた｢自然増減数｣は5万1317人のﾏｲﾅｽで､過去最大の｢自然減｣となりました｡人口統計学が専門で､出生率などの問題にも詳しい慶應義塾大学の津谷典子教授は｢30代女性の出生率の上昇が全体の数字を押し上げている｡晩婚化によって出産を急ぐ30代の女性が増えたため､一時的に出生率が上向いているとみられる｡ただ､日本が世界で最も出生率の低い国の1つである状況に変わりはなく､わずかに上昇したからといって長期的な少子化傾向に歯止めがかかったとまでは言えない｣と指摘しています｡ そのうえで､津谷教授は｢政府は､子育て世帯への一時的な手当などではなく､子どもを産んでも安心して育てられると心から思える環境づくりに長期的な視点で取り組むべきだ｣と話しています｡』 . |
| 2009.06.04 | ☆産後女性:6割｢体つらい｣ 夫の理解不足多く--NPO､｢白書｣作成 3日､毎日新聞→ 『産後女性の約6割が｢出産しても体は楽にならない｣と思っているのに､その不調について2割が｢夫はまったく知らない｣と感じ､半数以上がｾｯｸｽﾚｽ--｡NPO法人が実施した産前産後期の心身と夫婦関係に関するｱﾝｹｰﾄで､こんな実態が明らかになった｡関係者は結果を｢産後白書｣としてまとめ､全国の助産院などに配布｡｢産後女性の実態に関心を持ってほしい｣と訴えている｡【反橋希美】 ｱﾝｹｰﾄは産後の女性向けにﾍﾙｽｹｱﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを提供する｢ﾏﾄﾞﾚﾎﾞﾆｰﾀ｣(東京都)が昨年7月〜今年1月に実施した｡ﾏﾄﾞﾚが提供する｢産後ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣の受講生620人(22〜46歳､5都道県)が回答｡約9割が産後6ｶ月以内の人だった｡ ｢出産後､身体は妊娠中より楽になったか｣との問いには､58%が｢ﾉｰ｣｡部位別のﾄﾗﾌﾞﾙ(複数回答)では▽おなかのたるみ69%▽肩こり65%▽腰痛56%など｡尿漏れは41%､痔(じ)も50%が経験｡出産時の会陰(えいん)切開でも､傷が痛むなどのﾄﾗﾌﾞﾙを抱えた人が47%いた｡ * 一方､こうした体の不調について｢夫は理解していますか｣との質問に｢すべて知っている｣と答えた人は25%にとどまり､｢少しは知っている｣は36%､｢全く知らない｣が20%と続く｡夫との｢会話の満足度｣の項目でも48%が｢もっと話したい!｣と答え､｢まあ､こんなもの｣(43%)､｢質量とも満足｣(8%)を上回った｡ またｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる追加調査(174人が回答)では｢この1ｶ月､夫とｾｯｸｽしましたか｣との質問に57%が｢していない｣と回答｡昨年の厚生労働省の調査では､婚姻関係にある男女で1ｶ月以上性的関係のない｢ｾｯｸｽﾚｽ｣は37%で､産後夫婦のほうが大きく上回った｡｢産後､頭に離婚が浮かんだことはある｣と答えた女性は52%に上った｡ * 北海道新得町の藤田沙織さん(23)は昨年1月に長男を出産後､歩くと腰がｶﾞｸｶﾞｸし｢骨盤が浮いている感じ｣になった｡脱肛(だっこう)にもなり､思うままにならない体にいら立ちが募った｡夫に｢何で寝てるの｣と言われたが､うまく伝えられず｢ｹﾝｶが絶えなかった｣と振り返る｡ ﾏﾄﾞﾚ代表理事の吉岡ﾏｺさんは｢まず体調が回復しなければ､心も元気にならない｡産後､誰もがﾍﾙｽｹｱを受けられるような社会のｻﾎﾟｰﾄ体制が必要だ｣と訴える｡ また､立命館大の村本邦子教授(臨床心理学)は｢産後､本人は心がいっぱいいっぱいだが､母としての役割を期待する周囲はそのことを理解できず､溝が深まる｣と説明｡｢産前産後にﾒﾝﾀﾙ面で良い経過をたどった人は､子どもとの愛着関係もｽﾑｰｽﾞに持てる｣と指摘する｡ ｢産後白書｣(A5判､39ﾍﾟｰｼﾞ)は1部500円(送料100円)で販売している｡希望者は産後白書ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://plaza.rakuten.co.jp/sangohakusho/)から申し込める｡ ◇3週間はゆっくり休む 体のﾄﾗﾌﾞﾙ予防や不調への対処法について､自然なお産をすすめる毛利助産所(神戸市)の毛利多恵子助産師(52)は｢妊娠中はまず冷え症を予防すること｣と強調する｡痔は血の巡りが悪くなると起こりやすいため､よく運動し､下半身を冷やさないようにする｡出産後は約3週間､ゆっくり休むことが鉄則｡毛利さんは｢出産でゆるんだ骨盤が元に戻るのは時間がかかる｡急激な運動は避けて｣とｱﾄﾞﾊﾞｲｽ｡尿漏れは｢骨盤底筋｣が落ちることによって起きるため､肛門(こうもん)や尿道付近の筋肉を締めたりゆるめたりして､筋力を鍛える体操が有効という｡ NPO法人｢日本ﾗｸﾃｰｼｮﾝ･ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会(JALC)｣(札幌市)のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://jalcnet.jp/FAQ_TITLE.html)でも詳しく紹介している｡ ============== ■よい産後を迎えるためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ <産前> ･産後の手助けをしてくれる人と献立､掃除方法､家事道具の場所を確認 ･できないことは家事代行業者に頼むことを検討する ･産後1ｶ月間赤ちゃんと静養する部屋を整える <産後> ･心身の声を聞き､不調を｢こんなもの｣と見過ごさない ･寝ながらできる体操をして､ｾﾙﾌｹｱに取り組む ･｢言わなくても察して｣は禁物｡対話し､ゆだねて感謝することを学ぶ (吉岡さんの話を基に作成)』 . |
| 2009.06.01 | ☆08年出生率､3年連続上昇 1.35-1.37､少子化傾向は続く 1日､日本経済新聞→ 『2008年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数)が1.35〜1.37程度となり､3年連続で上昇したことが分かった｡うるう年で出生数が2年ぶりに増える見通しのほか､出産期の女性の数が減ったことが数値を押し上げた｡07年までの景気回復で家計に余裕が生じたことなども出産の誘因になったとみられる｡ ただ少子化の流れに変化はなく､出生率の上昇を持続させるには一段と効果的な少子化対策が課題となる｡』 . |
| 2009.05.27 | ☆赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｢全国で相談態勢充実を｣ 病院が会見 27日､朝日新聞→ 『親が育てられない赤ちゃんを匿名で引き受ける赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｢こうのとりのゆりかご｣を運営する慈恵病院(熊本市)の蓮田太二理事長(73)が26日､同市内で記者会見した｡25日に幸山政史市長が｢安易な遺棄につながっていないかとの懸念もぬぐえない｣と語ったが､このことについて｢我が子の命を助けたいという切なる思いで連れてきたと解釈している｣と語った｡ 07年5月に始まった｢ゆりかご｣に預けられたのは1年目に17人だったが､2年目の08年度は8人増えて25人となった｡このうち親の身元がわかった22人全員が熊本県外からだったことについて｢日本に1ｶ所しかなく､存在が広く社会に知れ渡ったのではないか｡全国で相談態勢を充実させて適切な対応を取れば､遠隔地からの預け入れは少なくなると思う｣と述べ､子育てや出産で悩む親に対する相談態勢を充実させることの必要性を訴えた｡ 実際の運営を担う田尻由貴子看護部長も一緒に記者会見に臨み､子どもを預けた親について｢子どもをいとおしいという思いや母性愛からそういう行動をされたと思う｣と思いやった｡』 . |
| 2009.05.25 | ☆赤ちゃんﾎﾟｽﾄ､08年度は24人 熊本･慈恵病院 24日､朝日新聞→ 『熊本市の慈恵病院が､親が育てられない赤ちゃんを匿名で引き受けようと07年5月に設置した赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｢こうのとりのゆりかご｣に､08年4月〜今年3月の1年間で24人の子どもが預けられたことが関係者の話で分かった｡1年目の07年5月〜08年3月の17人と比べて7人増えた｡熊本市は25日､預け入れの件数や状況などを公表する｡ 07年度の17人のうち､親の居住地域が判明した9人は全員が熊本県外だった｡08年度も県外からの預け入れがあったとみられる｡』 . |
| 2009.05.20 | ☆不妊治療:初のﾛｰﾝ 300万円まで/低金利､年8.9% 医薬品卸会社が創設 20日､毎日新聞→ 『◇売り上げの寄付も 不妊治療や出産を対象にした医療ﾛｰﾝを､医薬品卸会社｢RHC日本支社｣(東京都港区)が創設した｡不妊治療限定のﾛｰﾝは国内で初めて｡10組に1組が不妊ｶｯﾌﾟﾙとされ､高額な医療費を理由に治療を断念する患者が多い点に目を付けた｡ 家族社会学に詳しい白井千晶･早稲田大非常勤講師が実施した調査によると､不妊治療費の総額が100万円以上を超えた患者の割合は7割を超える｡また､4人に1人が貯金を取り崩して治療を続けていた｡ 一方､ｶｯﾌﾟﾙの間では､費用はかかっても設備の整った医療機関での出産を希望する傾向も強まっているといい､同社は今年4月､ﾛｰﾝの創設に踏み切った｡ 金利は一般の信販会社の多目的ﾛｰﾝより4〜6%低い年8･9%で､最大300万円まで借りられる｡毎月定額返済で､年間3000人程度の利用を見込んでいる｡同社は｢売り上げの一部を､不妊治療に携わる市民団体に寄付することを検討したい｣と話す｡問い合わせは同社(電話03･5575･7086)｡【河内敏康】 ◇民間支援は負担軽減に--海野信也北里大教授(産婦人科)の話 女性の社会進出による晩婚化などの影響で不妊治療を必要とする患者は増えている｡国の支援も給付額などに限度がある｡民間支援は不妊治療の負担軽減に役立つのではないか｡』 . |
| 2009.05.10 | ☆出産費1.5倍格差…東京51万円､熊本34万円 9日､讀賣新聞→ 『病院や診療所の出産費用は､都道府県ごとの平均額で最大1･5倍の格差があることが､厚生労働省研究班(研究代表者=可世木成明(かせきしげあき)･日本産婦人科医会常務理事)の初の実態調査でわかった｡ 健康保険組合などから支給される出産育児一時金は現在､全国一律(38万円)だが､実際の費用は地域の所得水準によって左右されており､研究班では｢地域事情を考慮した公的支援を行う必要がある｣としている｡ 調査は今年1月､お産を扱うすべての病院と診療所2886施設を対象に通常の出産費用についてｱﾝｹｰﾄし､1707施設(59%)から回答を得た｡出産育児一時金の適正額を探り､出産費用を国民が負担しなくて済む制度づくりの参考にしようと実施された｡ 通常のお産は保険のきかない自費診療で､価格は医療機関に任されている｡調査によると､分娩(ぶんべん)料､入院料など出産費用の総額は平均42万円で､施設により21万〜81万円と4倍の開きがあった｡ 都道府県別では､最高の東京都(51万円)と､最も安い熊本県(34万円)では1･5倍の差があった｡格差の要因を分析したところ､地域の住民所得との間に明確な相関関係がみられた｡また､60%の施設が､実際にかかった負担の｢すべてを請求できていない｣と回答｡52%が今年以降に5万円前後の値上げを予定していた｡ 出産育児一時金は､政府の少子化対策として､今年10月から42万円に増額される予定｡2011年3月までの暫定措置で､それ以降の方策は今後､検討されることになっている｡』 . |
| 2009.05.07 | ☆子供の数､28年連続減少 少子化あらためて浮き彫りに 4日夜､産経新聞→ 『｢こどもの日｣に合わせ､総務省が4日発表した人口推計(4月1日現在)によると､15歳未満の子供は昨年より11万人少ない1714万人となった｡昭和57年から28年連続で減少し､過去最少を更新した｡総人口に占める子供の割合も世界最低水準となり､少子化に歯止めが掛からない状況が改めて浮き彫りとなった｡ 総務省の推計によると､子供の数は男女別では､男の子が878万人､女の子が835万人｡3歳ごとの年齢別でみると､3〜5歳が323万人で最少｡昨年までは年齢層が低くなるほど子供の数が減っていたが､今年は､0〜2歳が3〜5歳より5万人多い328万人となった｡いわゆる｢団塊ｼﾞｭﾆｱ｣の結婚が増え､出生数が増加したことなどが要因とみられる｡ 総人口に占める子供の割合は､昨年比0･1ﾎﾟｲﾝﾄ減の13･4%で､35年連続の低下｡人口3000万人以上の31ｶ国と比べても､米国(20･2%)､ﾌﾗﾝｽ(18･3%)､ﾄﾞｲﾂ(13･9%)などを下回り､世界でも屈指の低い数字となった｡最高はﾅｲｼﾞｪﾘｱの44･3%だった｡ 都道府県別にみた人口に占める子供の割合(昨年10月1日現在)は､沖縄が17･9%と最高｡以下､滋賀､愛知の順となっている｡最も低いのは秋田の11･5%だった｡前年と比べ､子供の割合が上昇したのは転入者が転出者を上回る東京(11･8%)のみで､29年ぶりに最下位を脱出した｡』 . |
| 2009.04.22 | ☆育児･介護休業法改正案を閣議決定 21日昼､時事通信→ 『政府は21日､育児･介護休業法改正案を閣議決定した｡育児期間中の短時間勤務制度の導入義務付けや､介護のための短期休暇制度の新設などが柱で､子育てや介護をしながら働き続けることができる環境整備を推進する｡今国会に提出し､来年度中に施行を目指す｡ 改正案には､生後8週間以内に父親が育休を取得した場合に特例的にその後の再取得を認める仕組みなども盛り込んだ｡低率にとどまっている男性の育休取得を推進し､子育てへの参加を促すのが狙いだ｡』 . |
| 2009.04.20 | ☆【主張】少子化対策 ｢国家存亡の危機｣共有を(少子化) 19日､産経新聞→ 『日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる国だ-｡政府の平成20年度版｢少子化社会白書｣はこんな警鐘を鳴らした｡ 白書によると､20年の人口推計で総人口に占める65歳以上が22･1%を占めたのに対し､14歳以下は世界でも低水準の13･5%となった｡17年に過去最低の1･26にまで落ち込んだ合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)が19年には1･34と2年連続で微増となった点についても､｢決して楽観できない状況｣と指摘した｡ 政府の推計によると､日本は今後本格的な人口減少と少子高齢化時代を迎える｡わずか50年ほどで総人口は3割近く減り､9000万人を割り込む｡年間出生数は現在の約110万人から激減し､46万人弱となる見込みだ｡年齢構成も大きく変わり､65歳以上の割合は40%を超す｡少子高齢化問題はまさに｢国家存亡の危機｣といえよう｡国民一人一人がこうした危機意識を共有したい｡ このままﾊｲﾍﾟｰｽで少子高齢化が進めば､さまざまな問題が起こる｡労働力不足によってさまざまな産業で需給ﾊﾞﾗﾝｽが崩れ､日本経済そのものが機能不全に陥りかねない｡世代間の支え合いを基礎とする社会保障制度も立ちゆかなくなるだろう｡ 地域によって抱える課題が異なることも問題だ｡総務省が発表した人口推計では､40道府県で人口が減り､東京など都市部への人口集中が続いていることが浮き彫りになった｡人口が減る自治体が財政破綻(はたん)の危機にさらされるとの懸念がある一方で､都市部では高齢化の加速に行政ｻｰﾋﾞｽが追いつかなくなるとの予測もある｡ 政府のこれまでの対策は年金や医療など高齢化社会への対応を優先しがちだった｡だが少子化の勢いを緩めなければ､やがて多くの政策が機能しなくなろう｡今後は少子化対策にもっと予算配分をすべきだ｡政府には､少子化対策を｢未来への投資｣ととらえ､過去の常識にとらわれない大胆な対策を講じるよう求めたい｡ 政府の調査では未婚者の9割は結婚したいと思っており､男女とも｢2人以上の子供を持ちたい｣と考えているという｡こうした国民の希望をいかにかなえるか｡ 団塊ｼﾞｭﾆｱ世代も30歳代後半に入った｡少子化対策は待ったなしだ｡国民総がかりで危機の克服に臨みたい｡』 . |
| 2009.04.19 | ☆｢ﾐﾆ保育所｣設立支援､厚労省方針 待機児童削減へ 19日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は都市部の保育所の拡充に向けて､1つの保育所を中心に複数の小さな保育所(分園)を運営する事業主を支援する方針だ｡現在は認可保育所が賃貸ﾋﾞﾙなどを借りて定員20人以上の分園を設けた場合､国が原則として賃借料の半額を拠出しているが､年内に定員要件を撤廃する｡小規模の分園の設立を促し､増加する待機児童を減らしたい考えだ｡ 景気の低迷でﾊﾟｰﾄに出る専業主婦が増えたこともあり､こどもを保育所へ預けたいが入所できない待機児童が増えている｡待機児童数は2008年10月時点で前年同月比9%増の4万人強になった｡特に都市部では深刻とされる｡』 . |
| 2009.04.19 | ☆妊婦健診無料 国は｢14回｣､実際には5回の自治体も 19日午後､朝日新聞→ 『国は子育て支援策の目玉として､｢妊婦健診を14回分は無料で受けられる｣と掲げているが､実際は､住む市町村で対応が異なっている｡一部自己負担を求められたり､無料となるのが14回を下回ったりするところも｡不況で税収が落ち込む中､厳しい財政状況が影響しているようだ｡ 妊婦健診は14回受けるのが望ましいとされ､費用は内容により1回5千〜1万円程度｡健康保険は適用されない｡ 国はこれまで､1人当たり5回分(約5万4千円)を地方交付税で自治体に渡してきたが､少子化対策として､10年度までの時限措置で助成を増額｡6〜14回分(約6万4千円)も､国庫補助と地方交付税で半分ずつ手当てすることを決定｡助成額は､1人当たり約11万8千円になった｡麻生首相は1月28日の施政方針演説で｢14回分すべて無料にする｣と述べている｡ ただ､地方交付税の使い道は自治体が独自に決めるため､妊婦健診に全額充てられるとは限らない｡また､健診内容や受診機関によっては費用が約11万8千円を超え､自己負担が生じる場合もある｡ 大阪府枚方市は､4月から3回(1回平均約7千円)を13回に増やした｡だが､市の負担は1回2500円､13回でも3万2500円に抑えた｡国の予算措置の3割弱にとどまるが､｢財政状況を考えたうえでのこと｣とする｡ 大阪府守口市は2回(1回平均6千円)だった助成を､4月から5回に増やした｡1回あたりの助成額を2500円に抑えたため､助成総額は500円増の1万2500円にとどまる｡市民からは｢助成は14回ではないのか｣といった問い合わせがあるという｡市は｢妊婦健診の重要性は分かっているが､市の財政状況が厳しい｣と説明する｡ 福岡県太宰府市は近隣の4市町と歩調を合わせ､4月から5回(1回平均6800円)を10回(同6712円)に増やした｡14回への引き上げは検討課題だが､｢財政的に厳しい｡11年度以降に国の補助制度がどうなるのかも分からない｣｡ 厚生労働省母子保健課は｢決定権は自治体にあるが､妊婦健診の重要性を理解し､取り組んでいただきたい｣とする｡4月1日現在の各自治体の実施状況を調査しており､5月にも発表する予定だ｡』 . |
| 2009.04.08 | ☆｢保育所使いたい｣ 潜在待機児童85万人 厚労省調査 8日､朝日新聞→ 『0〜6歳の子どもがいて､現在は認可保育所を利用していないが､受け入れ先があれば預けたいと考えている家庭が推計で約85万世帯に上ることが､厚生労働省の調査などで分かった｡こうした潜在的ﾆｰｽﾞを満たすには約85万人分の認可保育所を新たに整備する必要がある｡不況で働きに出たいと考えている親が増えており､今後､保育所不足は深刻化しそうだ｡ 昨年8月に全国103自治体の就学前児童がいる世帯にｱﾝｹｰﾄし､約12万2600世帯が回答した｡ 0〜2歳の子どもがいる家庭で､現在は認可保育所を利用していないが､｢1年以内に働き始め､子どもを認可保育所に預けたい｣などと考えている世帯は約2割あった｡ 現在の児童数から潜在的ﾆｰｽﾞを推計すると､0〜2歳の認可保育所の利用希望人数は約59万人になる｡ 同様に､3〜6歳の子どもがいる家庭の希望人数は､約26万人となる計算だ｡ 認可保育所に入れない待機児童は都市部を中心に約4万人(08年10月)｡低年齢ほど見つけにくく､待機児童の約8割は0〜2歳だ｡ 不況で､親が働きに出始めており待機児童も増えている｡東京都世田谷区では今年4月に認可保育所に入れなかった児童は1554人と前年より420人増えた｡区保育課は｢育児休業後に職場に復帰する母親や､家計を支えるために働きに出る母親が増えていることが影響しているのではないか｣と話す｡ 認可保育所に入れない場合､無認可保育所など認可外施設などを利用していると見られる｡認可保育所の保育料は自治体や親の所得によって異なるが､国が示す基準額は月額0〜8万円(3歳未満)｡東京都の場合､市町村独自の補助制度もあり月額平均約1万7千円｡一方､認可外施設は公費補助が少ないか､まったくないため保育料は割高だ｡ 政府は昨年2月､｢新待機児童ｾﾞﾛ作戦｣を策定｡既存の労働力調査などをもとに推計した潜在ﾆｰｽﾞを満たすため､保育所などの受け入れ児童数を17年までに100万人増やす目標を掲げている｡』 . |
| 2009.04.07 | ☆待機児童減へ 交付金創設要請 自民党有志議員､小渕少子化相へ 7日夕､NHK→ 『自民党の有志の衆議院議員が､子育てを支援して女性が働きやすい社会にすべきだとして､小渕少子化担当大臣に対し､保育所などに入るのを待っているいわゆる｢待機児童｣を減らす費用を賄うため国から地方への新たな交付金を創設するよう申し入れました｡ 申し入れを行ったのは､自民党の西村康稔衆議院議員ら有志の衆議院議員が新たにつくった｢子育て応援団｣で､小渕少子化担当大臣に対し､子育ての支援策を盛り込んだ提言を手渡し､新たな経済対策に盛り込むよう求めました｡提言は､子育てを支援して女性が働きやすい社会にすべきだとして､ 保育所などに入るのを待っているいわゆる｢待機児童｣を減らす費用を賄うため､1年間の当面の措置として500億円程度の国から地方への新たな交付金を創設するとしています｡また､子育て支援を充実させるため都道府県ごとに創設された｢安心こども基金｣の規模を､今の1000億円から3000億円程度まで拡充することを求めています｡ これに対し､小渕大臣は｢政府･自民党はこれまで子育て世代の思いを受け止め切れていなかった｡真に支援が必要な層への政策に取り組みたい｣と述べました｡』 . |
| 2009.04.07 | ☆東京の保育所 ｢待機児童｣50%増へ(児童) 7日朝､NHK→ 『今月時点で保育所に空きが出るのを待っているいわゆる｢待機児童｣の数が､東京の23区で去年より50%増加する見通しであることがNHKの取材でわかりました｡不況の影響で働くことを希望する親の増加などから､新たに開園する保育所の定員を超える入所希望者が出ているとみられ､新たな対策が求められそうです｡ NHKのまとめによりますと､東京23区のうち今月時点の待機児童数が去年より増える見通しなのは16の区で､減る見通しと答えたのは墨田区だけでした｡千代田区は待機児童はいないとしています｡増減数の見込みを明らかにした14の区では､世田谷区が去年より260人ほど増えて600人ほどと最も多く､板橋区が160人ほど増えておよそ400人､大田区が100人ほど増えておよそ340人などで､14区全体では去年より1000人ほど率で56ﾊﾟｰｾﾝﾄ増え､2700人ほどに上る見通しです｡ 都市部では人口の増加などから待機児童の深刻な状態が続いており､23区でも認可保育園の新設など対策を進め､この1年で3000人ほど受け入れ枠が拡大されました｡ それでも､待機児童が増える見通しとなった背景には､不況の影響で働きに出るために子どもを預けることを希望する親の増加があるとみられます｡世田谷区の工藤郁淳保育課長は｢安心して子育てができ､安心して働けるあたりまえの環境に向けて緊急に対策を取っていきたい｣と話しています｡』 . |
| 2009.04.07 | ☆低所得者の子育て 支援強化へ 政府､1兆円規模で 7日朝､NHK→ 『政府は､経済や雇用の急激な悪化を受け､安心して子育てができるよう､小学生から高校生までの子どものいる生活保護世帯に月額で3000円から5000円を新たに加算するなど､支援を強化することになりました｡ この子育て支援策は､麻生総理大臣の指示を受けて関係省庁がまとめたもので､今後3年間にわたって行うとしています｡それによりますと､経済的に困難な子育て家庭を支援するため､小学生や中学生､それに高校生の子どものいる生活保護世帯に､月額3000円から5000円を新たに加算するとしています｡ また､高校生や大学生の教育費の負担に苦しむ家庭には､高校､大学の授業料を減免するとしています｡さらに､保育所や､保育所と幼稚園の機能を合わせ持つ認定こども園の整備を進めるため､｢安心こども基金｣を大幅に拡充するほか､NICUと呼ばれる新生児集中治療室のﾍﾞｯﾄﾞ数を500床増やすとしています｡政府は､これらの支援策に事業規模でおよそ1兆円を見込んでおり､近く取りまとめる新しい経済対策に盛り込む方針です｡』 . |
| 2009.04.05 | ☆保育ﾏﾏ:保育士らが自宅で乳幼児保育 国が本腰 5日､毎日新聞→ 『◇法制化へ自治体の研修､支援基準作成 保育者が自宅などで3〜5人の乳幼児を世話する｢家庭的保育(保育ﾏﾏ)｣｡厚生労働省は来年度からの法制化に向け､保育者への巡回指導など市町村が守る実施基準を作成中だ｡保育所不足の都市部を除くと数は少なく認知度も低いが､今後広まるのだろうか｡【大和田香織】 ■都市部で普及 ｢雨が降ってるからお部屋で体操しよう｣｡横浜市認定家庭保育福祉員､南沢(なんざわ)明美さん(52)が自宅の居間で音楽を流すと､1〜3歳の3人の子どもたちが補助者の田村裕子さん(49)と踊り始めた｡ 幼稚園勤務の経験がある南沢さんは15年前からこの仕事を続ける｡｢家庭に近い雰囲気で(子どもが)のんびり過ごせるように｣と心がけている｡保育料や保育時間は認可保育所とほぼ同じだが､昼食は弁当持参だ｡日中は近くの公園などへ散歩するほか､市が定めた連携保育所で行事に参加することも｡昨年からはそこで健康診断も受けられるようになった｡横浜市では早くから独自に家庭的保育を行っており､補助者の費用もほぼ全額市が負担している｡ 市内の派遣社員､落合麻美子さん(35)の長女(2)は人見知りが激しかったが､南沢さんにはすぐなつき､入所を決めた｡｢小さな子どもを預けて働くことに迷いもあったが､家庭的な雰囲気で安心した｡初めての育児なので悩みも相談しています｣ ■要件を緩和 保育ﾏﾏは00年に国の補助事業になったが活用しているのは07年度で12市区町村｡単独で実施する自治体を含めても74市区町村に過ぎない｡保育者が保育士または看護師の有資格者に限られ､なり手が少ないためだ｡ 国は待機児童対策の一環で児童福祉法を改正し､来年度から保育ﾏﾏを国の制度に格上げする｡自治体の研修や認定を受ければ保育者になれる見通しだ｡これに先立ち､現行の補助事業でも対象年齢を3歳未満から就学前に拡充し､保育者自身に就学前の子がいても認めるなど要件が緩和された｡厚労省は｢保育の質｣を保つため､市町村が担う研修や支援体制について今年夏までに実施基準にまとめる｡ ■補助者雇用に課題 宮城県大崎市は今年度の実施に向け､準備中だ｡市町村合併で､待機児の多い人口集中地区と､人口減少地区の双方を抱える｡ 市子育て支援課は｢空き施設の活用など､過疎地に合う運用が可能になれば｣と期待を寄せる一方､｢補助者の費用負担を国に要望したい｣という｡ 家庭的保育全国連絡協議会の鈴木道子さんは｢補助者は欠かせないﾊﾟｰﾄﾅｰ｡また一部自治体では保育者が休むときに連携保育所が代替保育もする｡支援が充実すれば家庭的保育は『保育所の補完』以上の役割を果たせる｣と話す｡ ◇子ども､保護者と緊密な関係--尾木まり･子どもの領域研究所所長の話 家庭的保育は､子どもへの個別対応がしやすく､保護者も保育者と緊密な関係を得やすいなどの長所がある｡日本子ども家庭総合研究所の調査(07年)で｢家庭的保育が必要な理由｣を自治体に聞いたところ､｢待機児童対策｣より｢多様な保育ﾆｰｽﾞへの選択肢｣を挙げた割合が高く､実施している自治体ほど顕著だった｡保育者が1人のため､密室性や保育の質のばらつきが指摘される｡しかし､それ以上に問題なのは研修など自治体の対応にばらつきが大きいことだ｡厚労省が定める実施基準のたたき台となる検討会報告には､自治体が整備すべき体制をかなり盛り込んだが､補助者の雇用などの課題はまだ残っている｡保育者が安心できる条件を整えることが必要だ｡』 . |
| 2009.04.05 | ☆不妊治療で100万円の助成制度中部電力 5日､産経新聞→ 『中部電力は今年度から､社員の不妊治療の費用を最大で100万円助成する制度を導入した｡仕事と家庭の両立を支援するのが目的｡電力業界ではすでに東京電力が導入している｡東海3県(愛知､岐阜､三重)の企業では初めて｡ 中部電と社員による互助組織の中部電力医療共済会を通じて助成する｡不妊治療は健康保険適用外で治療費が高額になる傾向があるため､福利厚生の充実策として導入した｡ また､特別休暇にあたる｢ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄ休暇｣の取得要件を､傷病に加え不妊治療や出産の立ち会いにまで広げた｡』 . |
| 2009.03.30 | ☆保険証ない子に臨時保険証 4月から 30日朝､NHK→ 『親が国民健康保険の保険料を滞納しているため､保険証を持っていない中学生以下の子どもに､4月1日から､全国の市町村の窓口で､6か月間だけ有効の臨時の保険証が発行されます｡ 病気で収入がないなどの特別な事情がないにもかかわらず､親が国民健康保険の保険料を1年以上滞納している場合､現在は､子どもの分を含めて保険証を返還し､病院などで診察を受ける際の医療費をいったん全額負担しなければなりません｡厚生労働省の調査によりますと､こうした事情で保険証を持っていない中学生以下の子どもは､去年9月の時点で全国で3万3000人近くに上っています｡ これに対して､与野党から｢子どもに責任はなく､安心して必要な医療を受けられるようにすべきだ｣という声が上がり､去年､全会一致で法律が改正され､保険証を持っていない中学生以下の子どもに､4月1日から､6か月間だけ有効の臨時の保険証が発行されることになりました｡ 臨時の保険証の発行は全国の市町村の窓口で行われ､6か月の有効期間が切れた場合は､市町村の担当者が親と面談して､生活状況や支払い能力などを調べたうえで､更新することになっています｡』 . |
| 2009.03.29 | ☆認証保育所の審査厳格に､開設後も監視強化へ…東京都 28日夕､讀賣新聞→ 『東京都は､国の基準を緩和し企業の参入を促している独自の認証保育所制度について､新年度から認証手続きを厳格にし､開設後の監視体制も強化する方針を決めた｡ 要綱などを見直し､事業者の開設申請前に財務状況を確認するほか､職員を水増ししないよう雇用状況も厳しく審査する｡ 都の認証保育所制度は､認可保育所に入れない待機児童を減らそうと2001年に創設｡約430か所に増え､規制緩和のﾓﾃﾞﾙｹｰｽとして注目された｡しかし､昨年､中野区の認証保育所が経営難で突然閉鎖したのをはじめ､職員数の虚偽申請などで都が補助金返還を請求する不祥事が3件に上った｡ このため都は､これまで最終的な認証の段階で提出させていた過去3年間の決算書などを､事業者が地元の市区町村と事前協議を行う早期の段階で出すよう求める｡職員を水増しする虚偽申請防止策としては､雇用契約書などの提出を義務付ける｡ 保育所開設後は3か月以内に立ち入り指導に入り､申請通り職員を配置しているかなどを早期に確認する｡これまでは､開設してから1年半後に初めて実地調査が入ることも多かった｡立ち入りには保育士と栄養士が新たに加わり､専門職の視点から点検する｡ 昨年都議会で一部の認証保育所で食材費が極端に安いという指摘があり､立ち入りの際は給食の内容のﾁｪｯｸも強化する｡』 . |
| 2009.03.24 | ☆保育所問題で緊急の電話相談 24日朝､NHK→ 『保育所の入所を希望しても入れない子どもが増えていることから､保育所の問題に取り組んでいる団体が親からの相談や訴えを聞く緊急の電話相談が､24日から2日間行われます｡ 保育所をめぐっては､不況の影響などで新たに働きに出たり育児休暇を短縮して仕事の復帰を早めたりする母親が増えていることなどから､都市部を中心に認可保育所の入所希望者が急速に増えています｡ このため､保育所に入れずにあきを待つ､いわゆる待機児童が増えていて､自治体も保育所を増やすなどの対策をとっていますが､厚生労働省の調査では去年10月現在の全国の待機児童は前の年より3000人以上多い4万184人に上っています｡ こうした問題を受けて保育所の経営者や保護者などで作る｢全国保育団体連絡会｣が緊急の電話相談を行うことにしたものです｡相談では､保育所の関係者など10人あまりが､仕事は決まっているのに保育所が見つからないとか､仕事を失い子どもを保育所に預けられなくなったｹｰｽなど保育所に関するさまざまな相談に応じることにしていて､深刻なｹｰｽは自治体に働きかけることも検討しています｡ 電話相談は24日と25日の2日間､午前11時から午後9時まで受け付ける予定で､電話番号は全国共通で0120-150-855です｡』 . |
| 2009.03.19 | ☆児童扶養手当100万人突破 昨年12月､受給者が過去最多 18日夕､共同通信→ 『低所得で生活が苦しい母子家庭を対象とする｢児童扶養手当｣の受給者が､昨年12月時点で100万552人となり初めて100万人を超え､過去最多となったことが､厚生労働省のまとめで18日までに分かった｡ 離婚の増加に伴い母子家庭が増える中､多くの母子家庭で経済状況が厳しいことが背景にある｡不況で今後も受給者は増えると予想される｡ 2007年12月の受給者は約99万人で､1年間に約1万人増えた｡この10数年では受給者は､約63万人だった1998年度末を底に増え続け､2004年度末から90万人を超えていた｡ 児童扶養手当は､国と地方自治体が財源を負担し､子ども1人の母子家庭なら最高で月額約4万2000円を支給する｡』 . |
| 2009.03.16 | ☆妊婦｢無料｣健診に格差 公費補助率60-10%も 16日夜､共同通信→ 『定額給付金などとともに2008年度第2次補正予算関連法で実施が決まった､14回分の妊婦健診の無料化について､窓口となる市町村の対応には格差があり､国が想定する健診費用(1人当たり約11万8000円)の60%程度しか補助しない方針の自治体もあることが､日本産婦人科医会(寺尾俊彦会長)の調査で16日までに分かった｡ 医会の調査対象以外の自治体への共同通信の取材では､補助率10%台とさらに低い例もあった｡ 補助が少ない自治体では､妊婦の自己負担が発生したり､健診回数や検査項目が少なくなったりする可能性がある｡ 政府は､ほとんどの自治体は､国が配分する地方交付税などで全額賄うことが可能だと想定している｡医会は財政難の市町村が別の用途を優先させているためとみているが｢国が示した健診は必要最低限｡全国どこでも全額補助されるべきだ｣と懸念を表明している｡ 医会調査は､補助率が確定している11の県などの計約570自治体が対象｡個別の自治体名など結果の詳細は明らかにしていないが､全額補助を表明したのは関東地方の1つの町のみで､補助率約80%の自治体が全体のほぼ4割､約70%も4割､約60%が2割程度だったという｡』 . |
| 2009.03.16 | ☆育児休業解雇が急増 企業指導 16日夜､NHK→ 『雇用情勢が厳しさを増すなかで､｢育児休業中に解雇された｣などという労働者からの相談が急増し､厚生労働省は､全国の労働局に対し､企業への指導を強化するよう指示しました｡ 厚生労働省によりますと､去年4月からことし2月までに全国の労働局に寄せられた相談のうち､｢育児休暇の取得中に解雇されるなどの不利益な扱いを受けた｣という相談は､1107件に上りました｡これは､前の年度1年間に寄せられた相談の件数を､すでに225件上回り､特に去年の10月以降､急増しているということです｡ また､｢妊娠や出産を理由に解雇されるなどの不利益な扱いを受けた｣という相談も､2月までに1806件と､前の年度1年間の件数よりすでに95件多くなっています｡育児休業の取得や､妊娠･出産を理由に､労働者に不利益な扱いをすることは法律で禁止されていますが､業績の悪化などを理由にして､こうした人たちを解雇する動きが相次いでいるということです｡ このため､厚生労働省は､16日､全国の労働局に対し､企業への指導を強化するよう指示しました｡厚生労働省は｢会社側の対応に納得がいかない場合は､すぐに労働局に相談してほしい｣と呼びかけています｡』 . |
| 2009.03.15 | ☆児童扶養手当:父子家庭除外の手当見直し検討--少子化担当相 14日､毎日新聞→ 『小渕優子少子化担当相は13日の衆院内閣委員会で現行の児童扶養手当について｢父子家庭が一律除外されているのは見直す必要がある｣と述べ､舛添要一厚生労働相に検討を求める考えを明らかにした｡民主党の泉健太氏の質問に答えた｡ 同手当は経済的に苦しい母子家庭に所得に応じて月9850〜4万1720円(子ども1人の場合)支給する制度｡父子家庭は平均収入が母子の2倍近いなどの理由で対象外にされている｡しかし､収入300万円未満の父子家庭が4割近くいることなどから不公平だとの指摘もあり､自治体が独自の手当を設けたり､民間団体が支援基金を設立する動きがある｡』 . |
| 2009.03.10 | ☆保育所:定員超過民間の6割 公立も3割弱 ﾍﾞﾈｯｾ調査 10日夜､毎日新聞→ 『保育所に入れない待機児の増加に伴い､保育所の約45.6%が定員を超えて子どもを受け入れていることがﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ(岡山市)の全国調査でわかった｡定員超過は公立で27.6%､私立では62.5%に上る｡人手不足を補うため､非正規の保育士を雇い入れる施設が多く､保育士の半数近くを非正規雇用が占めている｡ 調査は昨年9月､園児数30人以上の保育所約1万2000園を対象に実施､3018園(公立1584園､私立1434園)から回答を得た｡ 定員超過を子どもの年齢別にみると､0歳児22.1%▽1歳児39.2%▽2歳児39.8%▽3歳児36.2%▽4歳児28.6%▽5歳児26.1%--で1､2歳児が目立つ｡ 待機児解消のため厚生労働省は認可保育所で預かる子どもの数を年度途中で定員の125%まで､年度後半は125%以上でも認めている｡今回の調査は年度途中の9月だが､125%超の施設が全体の3.8%(公立1.7%､私立5.2%)あった｡ 保育士に占める非正規雇用の割合は､公立で53.7%､私立で39.4%だった｡夜間の延長保育需要などに応えるため､多くの施設で短期契約のﾊﾟｰﾄなどを雇い入れていることが裏付けられた｡』 . |
| 2009.03.08 | ☆無認可保育所の6割､基準満たず 広さ･保育士数不足 6日夕､朝日新聞→ 『全国の無認可保育施設のうち約6割が､保育士数や保育室の広さなどの国の基準を満たしていなかったことが､厚生労働省の07年度調査でわかった｡事業停止命令や施設閉鎖命令を受けた施設はなかった｡ 無認可保育施設向けの指導監督基準は､ﾍﾞﾋﾞｰﾎﾃﾙでの事故をきっかけに01年度に導入され､認可保育所より緩い基準が適用されている｡07年度に都道府県などの立ち入り調査を受けたのは､宿泊保育などが可能なﾍﾞﾋﾞｰﾎﾃﾙ1382ｶ所､その他の施設3877ｶ所｡ このうちﾍﾞﾋﾞｰﾎﾃﾙ902ｶ所(65%)､その他の施設2007ｶ所(52%)が基準を満たさず､口頭や文書による指導を受けた｡前年度とほぼ同じ割合だった｡厚労省は事業者の撤退参入が激しいことが影響しているのではないかとみている｡ 無認可保育施設に通う子どもの数は､07年度末に約17万7200人で前年度より約1400人減少｡無認可保育施設数は前年度より99ｶ所増えて7348ｶ所だった｡』 . |
| 2009.03.05 | ☆7割が認可園入園を断念 空きなく保育時間合わず 5日夜､共同通信→ 『認可外保育園の利用者の7割が事前に認可保育園への入園を検討したものの､｢空きがない｣｢保育時間が希望に合わない｣｢預けたい時期に入れない｣などを理由に入園をあきらめていたことが､厚生労働省が5日発表した2007年地域福祉事業調査で分かった｡ 都市部の認可保育園では入園を待つ待機児童が多く､年度が替わる4月以外入園が難しいことや､日中の保育が中心で夜間保育に対応しているところが少ないことなどが影響しているとみられる｡ 厚労省は｢認可保育園の定員は増えているが､多様な働き方の女性が増えるなど需要に追いつかない状況｣としている｡ 調査は07年10月1日時点で､夜8時以降か宿泊を伴う保育などを行っている｢ﾍﾞﾋﾞｰﾎﾃﾙ｣と､そのほかの認可外保育園が対象｡ ﾍﾞﾋﾞｰﾎﾃﾙの利用者の72%が､事前に認可保育園の利用を検討｡それらの利用者に認可保育園に入園しなかった理由を複数回答で尋ねたところ｢空きがなかった｣(53%)が最も多く､｢保育時間が希望に合わなかった｣(46%)､｢預けたい時期に入れなかった｣(28%)と続いた｡』 . |
| 2009.03.02 | ☆保育所家賃補助し新設促進 需要急増で厚労省方針 2日午後､朝日新聞→ 『認可保育所への入所希望者が各地で急増していることを受けて､厚生労働省は､保育所の施設賃貸料を補助するなどの緊急対策を決めた｡都市部を中心に賃貸物件での保育所の新設を促す狙いで､4月からの実施を目指す｡ 認可保育所は市区町村に実施の義務がある｡自治体は自ら運営したり､社会福祉法人など民間事業者に委託したりしている｡ 緊急対策では､空き事務所やﾏﾝｼｮﾝの空き部屋などの賃料2分の1を国が補助し､市区町村と社会福祉法人などが4分の1ずつ負担する仕組みとする｡これまで国は補助していなかった｡社会福祉法人など民間事業者にとっては､負担する賃料が従来の4分の1に減ることになる｡ 財源には､受け入れ児童の15万人増を目指して08年度第2次補正予算に盛り込まれた｢安心こども基金｣(1千億円)から約130億円を充てる｡ また､保育士や看護師の資格を持つ人が自宅で子どもを預かる｢保育ﾏﾏ｣の補助要件も緩和｡預かる子どもを現行の｢0〜2歳児｣から｢就学前児童｣に広げる｡保育ﾏﾏ自身に就学前の子どもがいる場合でも､行うことを新たに認める｡ 認可保育所の待機児童は昨年4月時点で約2万人で都市部に集中している｡大都市では基準を満たす広さの用地を確保するのが難しく､整備費の負担も重い｡これが増設を阻む一因となっている｡ 待機児童が335人(昨年4月)と､東京都内で最も多い世田谷区では入所希望者は約2割増の3376人｡受け入れ可能な数の2倍にのぼる｡区役所によると､入所の可否を内示した2月26日以降､｢入所できないと仕事に復帰できない｣といった抗議や問い合わせが相次いでいるという｡』 . |
| 2009.02.27 | ☆49歳女性が体外受精出産 自分の卵子では国内最高齢か 26日､朝日新聞→ 『札幌市の49歳の女性が市内の産婦人科医院で､自分の卵子と夫の精子を使った体外受精で妊娠し､昨年11月に女児を出産していたことが分かった｡日本生殖医学会理事長の田中俊誠(としのぶ)秋田大教授(産婦人科学)は｢自分の卵子を使った体外受精で出産した例としては､国内最高齢の可能性が高い｣と話している｡ 不妊治療をした｢神谷ﾚﾃﾞｨｰｽｸﾘﾆｯｸ｣の神谷博文理事長によると､女性は昨年2月､卵子に精子を直接注入する顕微授精を行い､妊娠した｡48歳6ｶ月の時に採卵した卵子だった｡11月､市内の別の病院で体重約2400ｸﾞﾗﾑの健康な女児を出産したという｡ 女性は00年から同ｸﾘﾆｯｸで治療を受けていた｡神谷理事長は｢40歳を超えると卵子の老化が進み､妊娠･出産が難しくなる｡この女性の場合は､卵子の活動が活発だったため成功した｣と話す｡ 田中教授は｢不妊に悩む人の希望になる｡ただ､今回のように妊娠･出産に至るのは非常にまれで､いたずらに長期間の治療をすれば､患者にとって精神的にも経済的にも負担になる危険性がある｣と指摘する｡ 厚生労働省の人口動態統計によると､45歳以上の高齢出産は増えているが､卵子の活動の衰えや閉経などのため､他人から卵子の提供を受けるｹｰｽが多いとみられる｡』 . |
| 2009.02.24 | ☆保育制度 大幅な見直しを提言 24日夜､NHK→ 『認可保育所の空きを待つ､いわゆる待機児童を解消するため､厚生労働省の審議会は､都道府県の判断で保育所の認可を決める現在の仕組みを見直し､一定の基準を満たせば､原則公的補助の対象に指定して､保育所の数を増やすべきだとする報告書をまとめました｡ 認可保育所に空きが出るのを待つ､いわゆる待機児童の数は去年4月時点で全国でおよそ2万人に上り､景気の悪化で新たに働きに出る母親が増えていることなどから､東京都内でも入所の希望者が急増しています｡このため､保育制度のあり方について議論を続けてきた厚生労働省の社会保障審議会は､24日､制度の大幅な見直しを求める報告書をまとめました｡ まず､保育所の整備が進まないのは､財政難の自治体が新たな保育所の認可や整備に消極的なことが原因のひとつだとして､都道府県の判断で保育所の認可を決める現在の仕組みを見直す必要があるとしています｡そして､一定の基準を満たせば､原則公的補助の対象に指定して民間の参入も促し､保育所の数を増やすべきだとしています｡ また､市区町村が窓口になって受け入れ先を決める現在の制度についても､保護者が希望する保育所を選んで直接申し込み､契約を結ぶ仕組みに改めるよう提言しています｡これによって､受け入れ先が自宅から遠くなる事態を避けられるだけでなく､ｻｰﾋﾞｽの向上にもつながるとしています｡厚生労働省は､報告書をもとに今後さらに検討を進め､児童福祉法の改正を目指すことにしています｡』 . |
| 2009.02.23 | ☆“保育所入れない”苦情殺到 東京･杉並など 景気の影響か 23日昼､NHK→ 『東京都内で認可保育所への入所を希望する申し込みが急増し､杉並区などでは､入所が認められなかった人からの苦情や問い合わせが殺到していることがわかりました｡不況の影響で新たに働きに出る母親などが増えているためとみられ､各区で対応に追われています｡ 東京の23区で来年度から認可保育所への入所を希望する人は､すでに締め切られた1次募集で､杉並区が1797人と去年より30%も増えたのをはじめ､板橋区で去年より21%増加するなど､多くの区で前年度を上回りました｡ 申し込みの急増は､不況の影響で家計を支えようと新たに働きに出たり働く時間を延ばしたりするために､子どもを預ける必要に迫られた母親が増えたためとみられています｡このうち､杉並区や板橋区では､先週の金曜日以降､選考の結果が通知されましたが､入所が認められなかった人からの苦情や問い合わせが､週明けの23日朝から殺到しています｡ 杉並区の窓口を訪れた2歳の男の子を持つ母親は｢4月から働く場所がようやく決まったのに､ほんとうに困っています｡とにかく､すぐに預かってくれるところを見つけたいです｣と話していました｡ また､働きながら2人の子どもを育てているという32歳の女性は｢今は子どもを見ながらなので午前中しか働けません｡一日しっかり働いて資格も取りたいので､どうしても預けたいのですが｣と困惑した表情で話していました｡ 杉並区保育課の渡辺幸一課長は｢景気が急速に悪くなって､働きたいお母さんが増えているのが原因だと考えられ､区としても保育室を増やすなどして対応したい｣と話しています｡』 . |
| 2009.02.08 | ☆鎌倉に全国初の医師会立産院 8日夜､NHK→ 『全国で産科医が不足し､お産の受け入れを取りやめる医療機関が増えるなか､神奈川県鎌倉市に､地域の医師会が運営する全国で初めての産科の診療所が完成し､8日､公開されました｡ 公開されたのは､鎌倉市に完成した｢ﾃｨｱﾗかまくら｣で､全国で初めて地域の医師会が運営する産科の診療所です｡鎌倉市では､3年前からお産ができる医療機関が1か所だけになり､妊婦の70%が鎌倉市以外の医療機関で出産しているため､市が地域の医師会に要請して実現しました｡診療所は､市が介護施設を改修し､およそ3億円をかけて新たに造りました｡ 8日は完成した施設が公開され､出産を控えた女性などが訪れて､分べん室や新生児室などを見学しました｡この診療所にはﾍﾞｯﾄﾞが8床あり､3人の産科医が交代で24時間態勢で診療に当たるほか､9人の助産師が年間におよそ360件のお産を取り扱う予定で､今月17日に開院します｡8月に出産する予定の女性は｢長女は自宅から40分かかる逗子市で産みましたが､次の子どもは､駅から近く､設備もきれいなところで産めるので助かります｣と話していました｡また､鎌倉市医師会の細谷明美会長は｢運営が軌道に乗れば､お産の取り扱いをさらに増やしていきたい｣と話していました｡』 . |
| 2009.01.31 | ☆出生率最低は東京･目黒区 03-07年の人口動態統計 30日夕､共同通信→ 『1人の女性が生涯に生む平均の子供数(合計特殊出生率)を市区町村別でみると､下位30のうち23を東京都の特別区と政令市の区で占め､最も低かったのは東京都目黒区の0･74だったことが30日､厚生労働省がまとめた2003-07年の人口動態統計特殊報告で分かった｡ ﾄｯﾌﾟは鹿児島県･徳之島にある伊仙町の2･42｡上位30のうち29が九州･沖縄で､中でも鹿児島県の島しょ部が4位までを独占｡前回調査(1998-2002年)と同様の傾向で､都市部と島しょ部の差は開いたままだった｡ 特殊報告は5年ごとにまとめられ､今回で5回目｡人口動態統計のﾃﾞｰﾀを使い､人口格差などを考慮して補正しながら5年間の平均値を算出した｡ 全国平均は1･31で､前回(1･36)より0･05下がった｡目黒区は前回調査で最も低かった東京都渋谷区(0･75)を下回り､過去最低を更新｡次に低かったのは京都市東山区､東京都中野区と渋谷区､福岡市中央区でいずれも0･75だった｡ 伊仙町に次いで高かったのは同じ徳之島にある鹿児島県天城町と同県徳之島町の2･18｡沖永良部島の同県和泊町(2･15)､岡山県真庭市(2･10)が続いた｡』 . |
| 2009.01.29 | ☆全国初の迎え付き病児保育へ/東京･板橋 29日夜､NHK→ 『幼稚園や保育所で､子どもが急に熱を出した場合などに､親の代わりに看護師がﾀｸｼｰで子どもを迎えに来て病院で預かる保育ｻｰﾋﾞｽが､東京･板橋区で新年度から始まることになりました｡厚生労働省によりますと､自治体がお迎えｻｰﾋﾞｽの付いた病気の子どもの一時保育を行うのは全国で初めてだということです｡ 幼稚園や保育所では預かれないかぜなどの病気にかかったばかりの子どもや､病気の回復段階にある子どもを一時的に預かる｢病児･病後児保育｣は､各地の病院などで行われています｡しかし､働きながら子育てをしている親からは､保育所で急に熱を出した子どもなどを､そうした施設に預けるために､仕事をすぐに抜けて迎えに行くのは難しいという声が寄せられていました｡そこで､板橋区は新年度から､看護師が病気の子どもを保育所などにﾀｸｼｰで迎えに来てくれる｢病児･病後児保育｣を､新たに2つの病院で始めることになりました｡利用者は､保育の利用料1500円と病院までのﾀｸｼｰ代を負担すれば､午後6時まで預かってもらえます｡ 厚生労働省によりますと､NPO団体などが送迎をしているｹｰｽはありますが､自治体がお迎えｻｰﾋﾞｽ付きの病児･病後児保育を行うのは､全国で初めてだということです｡病後児保育を利用している母親の1人は｢忙しい仕事をしていると､急に子どもが体調を崩しても､なかなか時間が取れないことが多いので､ほんとうに助かります｣と話していました｡ 板橋区保育ｻｰﾋﾞｽ課の井上正三課長は｢このｻｰﾋﾞｽで､共働きのご両親が安心して仕事ができる環境を作れれば｣と話していました｡』 . |
| 2008.12.31 | ☆出産一時金､上げ急ﾋﾟｯﾁ=3年間で12万円増-保険者は負担に不満も 31日午後､時事通信→ 『出産時に公的医療保険から支払われる｢出産育児一時金｣が､2009年10月から42万円にｱｯﾌﾟする｡06年9月までは30万円だったのが､わずか3年で12万円も引き上げられることになる｡妊産婦らの経済的負担を減らし､少子化対策に役立てるのが狙いで､子どもが欲しい世帯にとっては朗報｡ただ､健康保険組合などの保険者からは負担増に不満の声も上がっている｡ ◇費用に見合う水準に 出産育児一時金は1994年10月から2006年9月まで長らく30万円だったが､同年10月から35万円に増額｡さらに､出産時の事故で重い脳性まひとなった子どもを救済する｢産科医療補償制度｣が09年1月からｽﾀｰﾄしたのに伴い､医療機関が損害保険会社に支払う保険料(3万円)を出産費用に上乗せして妊産婦らに請求することを想定して､同月からは38万円に引き上げられた｡ そして09年度予算編成で､政府は今年10月から4万円増額して42万円とする方針を打ち出した｡実際の出産費用に見合う水準にするためで､舛添要一厚生労働相は｢(妊産婦らが)費用を心配しないでいいように措置をしたい｣と強調する｡ ただ､出産育児一時金は保険加入者の支払う保険料が原資になっており､健保組合などは手放しで喜べないのが実情だ｡42万円への増額について議論した昨年12月の社会保障審議会医療保険部会(厚労相の諮問機関)では､健保組合や国民健康保険を運営する自治体から｢金額を上げればいいというものではない｣｢4万円は全額国庫負担でやるべきだ｣といった声が上がった｡ ◇11年度以降が焦点に 大企業の従業員らが加入する健保組合は高齢者医療制度への拠出金負担増で08年度は合計6000億円を超える赤字が見込まれており､中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)は積立金が底を突きかけている｡市区町村の国民健康保険も財政は火の車だ｡ 国内の分娩(ぶんべん)数は年間約110万件｡出産育児一時金を1万円を引き上げると､保険者負担は110億円増加する｡09年度予算案には､保険者負担増の2分の1から3分の1程度を国費で賄うための経費が盛り込まれたが､保険者側には協議を十分しなかった政府への不満が残る結果となった｡ 出産育児一時金の42万円への引き上げは10年度末までの暫定措置で､政府は11年度以降については改めて対応を検討する方針だ｡少子化対策の柱として国の責任で取り組むのか､保険者に負担を求めるのか､社会保障充実のための消費増税論議も絡んで議論になりそうだ｡』 . |
| 2008.12.24 | ☆少子化対策｢ｾﾞﾛから考える｣ 小渕担当相､PT設置へ 24日夕､産経新聞→ 『小渕優子少子化担当相は24日の記者会見で､これまでの少子化対策を抜本的に見直すため､子育て世代の外部有識者を交えて検討する｢ｾﾞﾛから考える少子化対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(PT)｣を発足させると発表した｡政府が同日に閣議決定した税財政抜本改革の道筋を示した｢中期ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣で消費税率引き上げ分を少子化対策にも充当されることが明記されたため､新たな財源の活用法を検討する狙いがある｡ 記者会見で小渕氏は(1)家庭と仕事の両立(2)妊娠･出産･育児の不安解消(3)幼児期教育･保育の無償化を含む教育費軽減(4)ひとり親家庭､障害児家庭など弱者家庭の育児支援(5)家族や地域の子育て力支援-という｢小渕ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣も発表､PTで重点的に議論させる考えを表明｡ また､小渕氏はPTの検討結果を来年に改訂する｢少子化対策大綱｣に反映させる意向を示し､これまでの少子化対策予算が他国と比べて十分なのかも議論し､大綱には児童手当の拡充や経済支援などにも踏み込みたい考えを明らかにした｡ PTのﾒﾝﾊﾞｰは､安藤哲也･NPO法人ﾌｧｻﾞｰﾘﾝｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ代表理事▽経済評論家の勝間和代氏▽松田茂樹･第一生命経済研究所主任研究員▽宮島香澄･日本ﾃﾚﾋﾞ報道局解説委員▽佐藤博樹･東大社会科学研究所教授｡来年1月中旬にも正式に発足する｡』 . |
| 2008.12.23 | ☆夫婦の4割｢ｾｯｸｽﾚｽ｣…仕事の負担増が影響? 23日､讀賣新聞→ 『10〜40歳代までの夫婦の4割近くが､1か月以上性交渉しない｢ｾｯｸｽﾚｽ｣の状態であることが22日､厚生労働省研究班(主任研究者=武谷雄二･東大医学部教授)の調査でわかった｡ ｢仕事で疲れている｣｢面倒くさい｣といった理由をあげる人が多く､仕事の負担増などが少子化の一端を担っている可能性があるという｡ 調査は今年9月､16〜49歳の男女3000人を対象にｱﾝｹｰﾄ形式で実施｡うち､｢性交渉したことがある｣と答えた1468人のうち､最近1か月間の性交渉がない人は39･9%だった｡夫婦間に限った場合､36･5%がｾｯｸｽﾚｽで､2年前の調査より1･9ﾎﾟｲﾝﾄ増えていた｡40歳以上の夫婦では4割以上だった｡ 一方､初めて性交渉した年齢は平均19歳で､中学生のころに｢母親が嫌い｣､｢朝食を食べない｣と答えた人ほど､初体験の時期が早い傾向が見られた｡女性の8･3%は手首を切る自傷行為(ﾘｽﾄｶｯﾄ)の経験があり､こうした人も初体験が低年齢化する傾向が見られたという｡調査した日本家族計画協会の北村邦夫常務理事は｢少子化対策のなかで､仕事と家庭のﾊﾞﾗﾝｽをきちんと考えていくことが必要だろう｣と話している｡』 . |
| 2008.12.19 | ☆保険証ない子ども 救済法成立 19日夜､NHK→ 『親が国民健康保険の保険料を滞納しているため保険証を持たない中学生以下の子どもに臨時の保険証を発行し､安心して医療を受けられるようにする改正国民健康保険法が､19日の参議院本会議で全会一致で可決･成立しました｡ 親が病気になって収入がないなど､特別な事情がないのに国民健康保険の保険料を1年以上滞納した場合､子どもの分を含めて市町村に保険証を返還しなければならず､こうした理由で保険証を持たない中学生以下の子どもは､全国で3万人以上に上っています｡ 改正国民健康保険法では､親が保険料を滞納していても安心して医療を受けられるよう､中学生以下の子どもには臨時の保険証を発行し､生活の状況などについて親と面談したうえで半年ずつ保険証の更新を行うとしています｡ 改正国民健康保険法は､19日の参議院本会議で全会一致で可決･成立し､これを受けて､来年4月から臨時の保険証が交付されます｡』 . |
| 2008.12.18 | ☆｢無保険｣救済法案19日成立へ 参院厚労委で可決 18日夜､共同通信→ 『親などが国民健康保険の保険料(税)を滞納して｢無保険｣状態になっている子どもを救済する国民健康保険法改正案が､18日午後の参院厚生労働委員会で全会一致で可決された｡19日の参院本会議で可決､成立の見通し｡ 親などが保険料を1年以上滞納すると､保険証を返還させられ､医療費全額がいったん自己負担となる｡子どもの受診控えの可能性が指摘されていた｡ 改正案は､中学生以下の子どもに短期保険証(有効期間6ｶ月)を一律に交付｡施行は来年4月から｡厚労省の調査では､中学生以下の無保険の子どもは約3万3000人いる｡ 民主､社民､国民新の野党3党が対象年齢を18歳未満とした改正案を国会に提出｡救済対象を中学生以下に限定することで自民党と合意し､野党案を修正した｡』 . |
| 2008.12.12 | ☆出産一時金 引き上げを提示 会保障審議会医療保険部会 12日夕､NHK→ 『厚生労働省は､12日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会で､現在､子ども1人につき一律35万円支給している｢出産育児一時金｣を､来年10月から当面2年間の暫定措置として､40万円程度に引き上げる方針を示しました｡ ｢出産育児一時金｣は､現在､子ども1人につき一律35万円支給されていますが､東京などの大都市部では､出産費用だけでこれを上回るｹｰｽも多く､妊婦やその家族にとって重い負担になっています｡ 12日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会で､厚生労働省は､緊急の少子化対策として､｢出産育児一時金｣を､来年10月から当面2年間の暫定措置として､40万円程度に引き上げるとともに､出産費用を本人がいったん立て替えて医療機関に支払う今の仕組みを､健康保険組合などが本人に代わって医療機関に支払う仕組みに改める方針を示しました｡厚生労働省は､引き上げに必要な財源の一部は､健康保険組合などに負担を求めたいとしており､今後､調整を進めることにしています｡』 . |
| 2008.12.11 | ☆無保険の子:救済法､全会一致で可決…衆院(続報) 11日夜､毎日新聞→ 『国民健康保険(国保)の保険料滞納を理由に｢無保険｣状態になった中学生以下の子どもを一律に救済する国保法改正案が11日､衆院本会議で全会一致で可決､参院に送付された｡全党一致の衆院厚生労働委員長による委員長提案で､来週中に成立する見通し｡ 厚労省調査で判明した無保険の子は全国で約3万3000人｡与野党は､義務教育以下の子どもは一律に給付停止の除外対象とする制度改正で合意した｡来年4月1日に施行されれば､滞納世帯の子どもにも､期限6ｶ月の短期保険証が届くようになる｡』 . |
| 2008.12.11 | ☆保険証のない子救済 法案可決 10日午後､NHK→ 『親が国民健康保険の保険料を滞納しているため､保険証を持たない中学生以下の子どもに臨時の保険証を発行して､これまでと同様に医療が受けられるようにする､国民健康保険法の改正案が10日の衆議院厚生労働委員会で全会一致で可決されました｡ 自営業者などが加入する国民健康保険では､病気などで収入がないといった特別な事情がないのに､1年以上保険料を滞納した場合､子どもの分を含めて市町村に保険証を返還しなければならず､こうした理由から､保険証を持たない中学生以下の子どもが全国で3万人以上いることが､厚生労働省の調査でわかっています｡これに対し､与野党は｢子どもには保険料滞納の責任はない｣として､中学生以下の子どもに臨時の保険証を発行して､これまでと同様に医療が受けられるようにすることで合意しました｡ 10日の衆議院厚生労働委員会では､こうした内容を盛り込んだ国民健康保険法の改正案が委員長から提案され､全会一致で可決されました｡改正案は､11日の衆議院本会議で可決されて参議院に送られ､今の国会で成立する見通しで､来年4月から施行される予定です｡』 . |
| 2008.12.08 | ☆無保険の子供に短期保険証交付 自公部会が野党案の修正了承 8日夜､産経新聞→ 『自民､公明両党の厚生労働部会は8日､保護者が国民健康保険(国保)の保険料を長期滞納したため“無保険状態”になっている中学生以下の子供に対し､半年間有効の短期保険証を交付する国保法改正案を､それぞれ了承した｡すでに民主､社民､国民新の野党3党が11月27日､滞納世帯の18歳未満の子供を対象に通常の保険証を一律に交付する改正案を議員立法で提出しているが､与野党間で対象年齢を引き下げることなどで合意し､今国会で修正案が成立する見通しとなった｡来年4月の施行を予定している｡ 現行は､保護者が1年以上保険料を滞納すると､家族の分も含めて｢資格証明書｣が発行され､医療機関で受診した際は医療費をいったん全額支払わなければならない｡後日､本来の自己負担分以外は還付を受けられるが､保護者が子供の受診をためらい､必要な治療を受けられなくなるとの批判が出ていた｡ 国保法改正案では､｢子供には滞納の責任はない｣として､滞納世帯でも中学生以下の子供には保険証を交付するが､｢保護者の滞納を助長する｣との指摘もあることから､半年間の有効期限を設けた｡再交付の際に保護者へ保険料納付を勧奨する｡』 . |
| 2008.12.08 | ☆保育所利用の対象拡大 専業主婦の子も､厚労省改革案 8日夜､日本経済新聞→ 『厚生労働省は8日､新たな保育制度の骨格を固めた｡親の働き方に関係なくすべての子どもが公的な保育ｻｰﾋﾞｽを利用できるようにすることが柱｡共働き世帯でなくても保育所などを利用できるよう国が保障し､安心して子育てできる環境を整備し少子化に歯止めをかける狙い｡一方､不足している保育所を増やす施策も盛り込む方向だが､どこまで整備が進むかが課題となりそうだ｡ 9日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に､厚労省案を提示する｡改革の方向性を示し､今後の具体的な制度設計のｽｹｼﾞｭｰﾙを社会保障国民会議の懇談会が年末にまとめる工程表に盛り込む｡』 . |
| 2008.12.03 | ☆産科減少､歯止めかからず 3日､讀賣新聞→ 『全国の産科･産婦人科のある病院数は2007年､前年よりも37か所少ない1539か所で､産科･産婦人科の減少傾向に歯止めがかからない実態が2日､厚生労働省がまとめた｢医療施設調査｣でわかった｡ 1990年(2459か所)と比較すると6割に近い水準にまで減っており､同省は｢過酷勤務や訴訟ﾘｽｸを回避したい医師の産科離れは深刻｡産科施設の集約化も進んでいる｣と分析している｡ 調査は毎年実施されているが､実際に分娩(ぶんべん)を扱った病院数の調査は3年に1回｡直近の05年では､産科･産婦人科のある病院の2割弱が分娩を実施していなかったため､07年調査の病院数にも未実施施設が相当数含まれているとみられる｡』 . |
| 2008.11.23 | ☆出産､医療保険の対象に=舛添厚労相 中医協あり方にも言及 22日午後､時事通信→ 『舛添要一厚生労働相は22日､都内で講演し､｢正常分娩(ぶんべん)だと保険は効かないが､途中で異常分娩になったら保険に替わる｡全部保険でみるｼｽﾃﾑにした方がｼﾝﾌﾟﾙかもしれない｣と述べ､出産はすべて医療保険の対象とするのが望ましいとの認識を示した｡ 舛添厚労相はまた､｢今のような案も含め､きちんと議論する場が1ｶ所だけというのを是正する必要がある時期に来ていると思う｣と話し､同相の諮問機関である中央社会保険医療協議会の在り方見直しにも言及した｡』 . |
| 2008.11.10 | ☆ｾｯｸｽﾚｽ対策で少子化に歯止めを 10日朝TBS News i→ 『少子化が大きな問題となっていますが､厚生労働省の研究班の最新調査で､いわゆるｾｯｸｽﾚｽ夫婦の増加が改めて浮き彫りとなり､研究班では､少子化対策として異性とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽｷﾙの向上なども盛り込むべきだとしました｡ これは､厚労省の子ども家庭総合研究事業による｢男女の生活と意識に関する調査｣で明らかになったもので､分担研究者の北村邦夫医師が自ら会長を務める学会で発表しました｡ それによりますと､ｾｯｸｽﾚｽの夫婦は3組に1組という高い割合に上ることがわかりました｡さらに､その割合は2004年で31.9%､2006年で34.6%､今年が36.5%と､年々増えているということです｡ では､なぜ夫婦で性的交渉に積極的になれないのでしょうか｡｢仕事で疲れている｣というのが男女共に多く､男性24.6%､女性15.1%でした｡また､｢面倒くさいから｣と答える人が男性で9.3%､女性で18.8%もいました｡ ｢異性とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを図ることに消極的であるとか､ｾｯｸｽに対して前向きな姿勢が保てないと､ｾｯｸｽﾚｽ傾向が一段と高まる｣(日本母性衛生学会 北村邦夫 会長) では､どうしたらｾｯｸｽﾚｽから抜け出せるのでしょうか｡ ｢ 節度ある勤労､妊娠中･出産後のｾｯｸｽに対する意識改革､妊娠中のｾｯｸｽを否定するﾄﾞｸﾀｰたちも少なくありません｡それが結果として､将来のｾｯｸｽﾚｽ化を加速させてしまうとしたら､大きな問題です｡異性間のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽｷﾙの向上というのを調査結果から明らかにさせていただいた｣(日本母性衛生学会 北村邦夫 会長) 北村会長は今後､こうした点を国の少子化対策に加えていくべく､働きかけていきたいとしています｡』 . |
| 2008.11.04 | ☆医療機関に直接支払い=出産一時金､保険者から-舛添厚労相(続報) 4日昼､時事通信→ 『舛添要一厚生労働相は4日の閣議後記者会見で､出産育児一時金に関して､｢(保険者から医療機関に)直接支払うことで､一度自分のﾎﾟｹｯﾄから出さないといけない状況は改善する｣と述べ､医療機関に直接支払われる方式に統一する考えを明らかにした｡』 . |
| 2008.11.03 | ☆出産費の一時金､支払い不要に…政府方針 3日､讀賣新聞→ 『政府･与党は2日､少子化対策の一環として､病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに､公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた｡若い夫婦などが費用を心配せず､出産しやすい環境を整えるのが目的だ｡ また､出産費用を病院に支払わない親が増えていることから､医療機関の未収金対策としての狙いもある｡政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で､来年夏以降の実施を目指す｡ 出産に関する現行制度は､親がいったん医療機関に費用を支払い､出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金(現在は35万円)が親に支給される仕組みとなっている｡新制度では､健康保険組合などが出産育児一時金を直接､医療機関に支払うように改める｡ さらに､出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では､出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため､都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する｡ ﾎﾃﾙ並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが､そうした費用は分娩費用として計算しない｡政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで､一時金に上乗せする額を今後､詰める方針だ｡上乗せ分など､来年度予算案に約500億円を計上する方向で調整している｡ 政府･与党がまとめた追加景気対策では､妊婦や胎児の健康状態をﾁｪｯｸする｢妊婦健診｣の無料化方針も明記された｡妊婦健診は現在､5回分が無料となっているが､出産までに必要な14回分を無料化する方針｡ 政府･与党は､こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか､医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている｡』 . |
| 2008.10.30 | ☆保険証を持たない子 3万人余 厚労省｢きめ細かい対応を｣ 30日夜､NHK→ 『親が国民健康保険の保険料を滞納しているため､保険証を持っていない子どもが全国で3万3000人近くいることが､厚生労働省の初めての調査でわかりました｡厚生労働省は､滞納があっても子どもが必要な医療を受けられるよう､短期間だけ有効な臨時の保険証を発行するなどきめ細かい対応をとるよう､各市区町村に対し通達を出しました｡ 自営業者などが加入している国民健康保険では､病気や事業の廃止といった特別な事情がないにもかかわらず1年以上保険料を滞納した場合､家族の分を含めて保険証を返還し､代わりに資格証明書が発行されます｡その場合､医療機関の窓口でいったん医療費を全額負担しなければならなくなります｡ 厚生労働省が行った初めての調査によりますと､親が国民健康保険の保険料を滞納しているため保険証を持っていない子どもは､▽0歳から6歳までの乳幼児が5522人､▽小学生が1万6327人､▽中学生が1万1054人で､全国であわせて3万2903人に上っています｡また､都道府県別では､神奈川県が4386人と最も多く､次いで千葉県の3321人､栃木県の2652人などとなっています｡この問題をめぐっては､野党などから､子どもに責任はなく受診抑制につながるおそれがあるという指摘が出ています｡ 今回の調査結果を受けて､厚生労働省は､滞納があっても子どもが必要な医療が受けられるよう､短期間だけ有効な臨時の保険証を発行するなどきめ細かい対応をとるよう､各市区町村に対し通達を出しました｡』 . |
| 2008.10.22 | ☆子育て世帯に経済的支援を 社会保障国民会議分科会 22日､日本経済新聞→ 『政府の社会保障国民会議は21日､｢少子化･仕事と生活の調和分科会｣(座長･阿藤誠早大特任教授)の最終会合を開いた｡会合では､子育て世帯への経済的支援を求める声が続いた｡日本経団連で少子化対策を担当する荻野明彦氏は子育て世帯への減税や保育ｻｰﾋﾞｽへの歳出拡大を主張｡岩渕勝好東北福祉大教授は｢民主党が提唱している子ども手当も視野に入れて議論すべきだった｣と指摘した｡ 小渕優子少子化担当相は｢第二次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ世代があと5年で40歳代になり､まさに少子化対策は待ったなしだ｡現場に足を運びながら､政策をしていきたい｣と語った｡』 . |
| 2008.10.18 | ☆厚労省 妊婦健診の無料化検討 18日朝､NHK→ 『厚生労働省は､安心して子どもを出産できる環境を整えようと､政府が取りまとめる追加の経済対策に､｢妊婦健診｣の無料化を盛り込む方向で､今後､関係省庁との調整を進めることにしています｡ ｢妊婦健診｣は､妊娠中の女性の体調や赤ちゃんの発育状況を定期的に調べるもので､出産までには14回程度受けるのが望ましいとされています｡ 厚生労働省は､現在､5回分の費用を各自治体に補助していますが､これを超えて健診を受ける際は1回当たり1万円前後の費用を個人で負担しなければならず､健診を受けないまま出産するいわゆる｢飛び込み出産｣につながっているという指摘も出ています｡こうしたことから､厚生労働省は､安心して子どもを出産できる環境を整えようと､政府が取りまとめる追加の経済対策に､｢妊婦健診｣の無料化を盛り込む方向で､今後､関係省庁との調整を進めることにしています｡ 無料化にあたっては､14回分の費用を全額､国が負担し､各自治体への補助を増やすことにしており､必要な財源は総額でおよそ835億円に上る見通しです｡』 . |
| ☆妊産婦検診､14回無料に 厚労相が方針表明 18日､日本経済新聞→ 『舛添要一厚生労働相は17日､母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診を5回から14回に増やすことを､政府が今月末にまとめる追加経済対策に盛り込む方針を明らかにした｡必要な予算は約900億円となるもよう｡同日夜にさいたま市内で開いた自民党議員の会合で語った｡ 現在の仕組みでは費用の全額を国が負担する無料検診は5回までだが､母体や胎児の健康を確保するには14回が望ましいとされる｡ただ1回の検診には5000―1万円かかる｡』 . |
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| 2008.09.25 | ☆入院費中学生まで無料 都､少子化対策で拡充検討 25日､東京新聞(夕刊)→ 『東京都は少子化対策の一環で実施している子ども医療費助成を拡充し､入院費を中学生まで無料化する方向で検討に入った｡一定の所得制限を条件とし､通院の医療費は現行通り､一部助成にとどめる｡二十五日午後の都議会代表質問への答弁で助成拡大の方針を表明､来月にも具体案をまとめ､関係自治体との協議に入る｡ 子ども医療費は､子育て支援策として各地で助成･無料化が進んでおり､都内の自治体では本年度､二十三の特別区すべてで所得制限なく､中学生まで医療費が無料になった｡ 同じ東京でも区部と比べ財政力が弱い多摩地区の市町村では､実施が進んでいない｡都は格差是正のため､中学生まで医療費の一割を助成する制度を､所得制限を設けて､昨年十月から始めていた｡ 二十三区のように通院を含む子ども医療費すべての無料化を求める声もあるが､｢ｺﾝﾋﾞﾆ受診｣を増やすとの懸念などから､入院費のみにとどめるとみられる｡』 . |
| 2008.09.11 | ☆出産育児一時金､来年1月から3万円引き上げへ 11日､讀賣新聞→ 『出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金が､2009年1月から現行の35万円から3万円引き上げられ､38万円となる見通しとなった｡ 厚生労働省が9月12日の社会保障審議会医療保険部会に提示し､了承されれば10月中にも政令改正する予定だ｡ ｢産科医療補償制度｣(無過失補償制度)の開始に合わせた措置だ｡同制度は､出産時の医療事故で脳性まひとなった子に対し､医師に過失がなくても総額3000万円の補償金を支払う仕組み｡医療機関が加入し､分娩(ぶんべん)1件につき3万円の保険料を負担する｡ 厚労省は､医療機関が保険料を上乗せして出産費用の値上げにつながると見ており､出産育児一時金について保険料に見合う分を増額し､妊産婦の負担を軽減する必要があると判断した｡ 出産育児一時金の3万円の引き上げには､100万人超の年間出生数を単純にあてはめると､300億円以上かかる計算だ｡健康保険組合など各保険者の負担増につながるが､厚労省は｢各保険者の協力を取り付けており､保険料にも大きく跳ね返らない｣としている｡』 . |
| 2008.09.08 | ☆赤ちゃんﾎﾟｽﾄに外国人の子ども 熊本市の慈恵病院 9日夜､共同通信→ 『親が育てられない子どもを受け入れる慈恵病院(熊本市)の｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣(こうのとりのゆりかご)で､外国人の子どもが預けられた例があったことが8日､分かった｡有識者らによる検証会議が同日､熊本県に提出した中間取りまとめで明らかになった｡ ﾎﾟｽﾄの運用状況については､昨年5月の設置から今年3月までに17人の乳幼児が預けられていたことを､熊本市が既に公表している｡ 報告書は､外国人の子について詳細は明らかにしていない｡このほか分かっている範囲で､母親の年齢層は10-40代と幅広く､1人で自宅や車の中で出産した事例が3割あった｡家庭の状況は既婚が6割で､4割は離婚などで親が1人のｹｰｽ｡未婚者の事例は確認されていない｡また､母親が1人で預け入れに来た以外に､男女や祖父母が来たｹｰｽもあった｡ 関係者の話で明らかになっていた障害のある子が入れられたｹｰｽについても明記された｡』 . |
| 2008.09.04 | ☆07年出生率､1.34で2年連続上昇 4日､讀賣新聞→ 『厚生労働省は3日､2007年人口動態統計(確定数)を発表し､合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値)は1.34で確定した｡ 前年より0.02ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､過去最低の1.26を記録した05年から2年連続で改善した｡また､出生数と死亡数の差である人口の自然増加数は1万8516人のﾏｲﾅｽとなり､増加に転じた06年から､再び｢自然減｣となった｡』 . |
| 2008.09.02 | ☆｢無保険｣児童の調査開始 厚労省､受診控え懸念も(続報) 2日､共同通信→ 『親など保護者が国民健康保険の保険料を滞納したため医療費がいったん全額自己負担となるなど｢無保険｣の状態になった子どもについて､厚生労働省は2日､全国の地方自治体を通じて実態調査を始めたことを明らかにした｡ 保険料を1年以上滞納すると､保険証を返還して代わりに資格証明書を交付され､医療機関で受診すると窓口で医療費をいったん全額支払うことになる｡経済的に苦しく滞納している世帯では､子どもが病気になっても医療費が払えず受診を控える恐れがあり｢責任がない子どもに犠牲を強いるのはおかしい｣と見直しを求める声が上がっている｡ 2007年6月現在で資格証明書を交付されたのは約34万世帯｡厚労省は今回､この中に乳幼児と小学生､中学生がどれだけいるか9月末までに報告させ､10月中旬にも調査結果をまとめる予定｡』 . |
| 2008.08.31 | ☆無保険:子どもが20都市で約7300人 親の国保滞納で 31日､毎日新聞→ 『国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険給付を差し止められ､医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども(中学生以下)が､都道府県庁所在地と政令市計51都市中20都市で7333人以上に及ぶことが､毎日新聞の全国調査で分かった｡｢無保険｣の子どもの人数が､全国的に把握されたのは初めて｡子どもの診療抑制につながっている可能性が高く､保護者と同等に国や自治体も子どもの育成責任を負うとした児童福祉法の観点から見直しの声も上がりそうだ｡ 東京都区部を含む都道府県庁所在地と政令市で07〜08年､給付差し止めで保険証の返還を求められ､代わりに資格証明書の交付を受けた世帯に義務教育年齢以下の子どもが何人いるかをたずねた｡ 人数を把握できたのは､横浜3692人▽千葉838人▽大阪748人▽和歌山407人▽大分379人--など20都市｡無保険の子どもは｢いない｣と回答したのは山形､大津など5市｡18市が｢子どもは含まれるが統計がない｣､8市が｢不明｣と回答しており､実際の人数は51都市で判明分の数倍に上る可能性がある｡ 7333人のうち年齢別の内訳が不明の岐阜市を除き､小学校入学前の乳幼児が少なくとも599人いることも分かった｡ほとんどの自治体で子育て支援のため､乳幼児医療費の助成制度を実施しているが､無保険ではこれも対象外となっているとみられる｡ 政府は滞納対策の一環として00年度から､1年以上滞納した世帯に対し､保険証を返還させて給付を差し止め､資格証明書を交付するよう義務付けた｡国会では民主党や共産党が制度の見直しを求めているが､厚生労働省は｢ﾙｰﾙに基づき自治体が独自に判断するもの｣と慎重姿勢を崩していない｡【竹島一登､平野光芳】 ◇直ちに是正を 芝田英昭･立命館大教授(社会保障論)の話 資格証明書の発行は子どもの診療を抑制することになり､社会的にも利点はない｡国保は保険料が高い一方で所得が低い世帯が多く､滞納者が必ずしも悪質とはいえない｡性悪説に立った現在の制度は健康を守る観点から本末転倒で､厚労省は直ちに是正すべきだ｡』 . |
| 2008.08.28 | ☆保育所待機児童､5年ぶり増加=08年は1万9550人-厚労省 28日夜、時事通信→ 『保育所に満員などの理由で入れない待機児童が､2008年4月1日時点で1万9550人と､07年より1624人増えたことが28日､厚生労働省の調査で分かった｡増加に転じたのは5年ぶり｡同省は｢女性の社会進出などを背景に需要が増加しているが､保育所の整備が追い付いていない｣としている｡』 . |
| 2008.08.24 | ☆｢分娩･妊婦健診を無料化｣厚労相検討 22日夜､讀賣新聞→ 『舛添厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で､少子化対策に関し､若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるため､公的支援拡充に着手したことを明らかにした｡ 具体的には､分娩(ぶんべん)や妊婦健診の無料化に向けた制度設計に取り組み､2009年4月から開始したい考えで､厚労相は｢出産費用を心配しなくていいように措置したい｣と強調した｡ 現在､出産には､健康保険組合など公的医療保険から､出産後に出産育児一時金として35万円が支給されている｡厚労相は｢生まれた後に一時金を差し上げるのではなく､前からお金が強制的に病院に行く義務化規定を設ければできる｣と述べ､医療保険から直接､医療機関に出産費用が支払われる仕組みを検討するとした｡ 妊婦健診は現在､5回分が無料だが､出産までに必要な14回分を無料にした場合､840億円が新たに必要となる計算だ｡厚労相は｢社会保障や子育て支援の大きな項目で､財務相､総務相と協議したい｣と述べ､概算要求基準とは別枠とする考えを示した｡』 . |
| 2008.08.20 | ☆61歳代理母､実娘の子出産 国内最高齢か 長野 20日夜､朝日新聞→ 『諏訪ﾏﾀﾆﾃｨｰｸﾘﾆｯｸ(長野県下諏訪町)の根津八紘(やひろ)院長は､61歳の女性が実娘の子を代理出産していたことを明らかにした｡国内では最高齢の出産とみられる｡28日に福岡市である日本受精着床学会で発表する｡ ｸﾘﾆｯｸのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによると､女性は60歳で妊娠､61歳で出産した｡女性も子どもも健康という｡高齢だと子宮の弾力性がなくなるなど危険性が高い｡根津氏は｢高齢出産は奨励しない｣とした上で､｢国内で代理出産が認められず､社会の支援体制がない中では､実母による出産が最もﾄﾗﾌﾞﾙが起こりにくい｣と主張している｡ 日本学術会議の検討委員会は今年4月､代理出産を原則禁止とし､依頼夫婦や実施した医師にも罰則を科すべきだとする報告書をまとめた｡これに対し根津氏は､子宮がなかったり､摘出したりした女性では､代理出産のほかに実子を持つ方法がないと説明､｢より良い形で国内で代理出産の道が開かれることを強く望む｣とする｡ 国内では､60歳の女性2人がそれぞれ卵子提供と受精卵提供で妊娠･出産した例の報告があり､これまで最高齢とみられていた｡ 』 . |
| 2008.08.06 | ☆次世代法の認定､医療法人も 6日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『少子化対策のため､仕事と子育てを両立する取り組みを評価する厚生労働省の｢次世代法に基づく認定企業｣が545法人(6月末現在)となり､認定を開始した2007年4月以来最高になった｡医療･介護関係の法人で認定されたのは､9法人だった｡ 少子化対策として05年4月に施行された｢次世代育成支援対策推進法｣(次世代法)では､従業員が300人を超える法人の事業主に対し､子育てを支援する行動計画の策定を義務付けている｡労働者の数が300人以下の法人は努力義務になっている｡ 厚労省によると､全国の都道府県労働局に行動計画を届け出たのは2万4993法人(6月末現在)｡このうち､次世代法に基づく認定を申請したのは585法人で､認定基準をｸﾘｱしたのは545法人だった｡認定を受けると､｢子育てｻﾎﾟｰﾄしています｣というﾏｰｸを､広告や商品などに付けることができる｡ 医療･介護関係の法人で認定されたのは､▽社会福祉法人福祉の里(青森)▽社会福祉法人愛和会(奈良)▽財団法人慈愛会(鹿児島)▽医療法人慶友会吉田病院(北海道)▽医療法人中央会(石川)▽医療法人蘇西厚生会松波総合病院(岐阜)▽医療法人了生会古梅記念病院(和歌山)▽医療法人寿芳会(福岡)▽医療法人和敬会(宮崎)―の9法人だった｡』 . |
| 2008.07.31 | ☆児童扶養手当半減の恐れも 手続き周知不徹底とNPO 31日夜､共同通信→ 『手続きをしないと母子家庭の児童扶養手当が減額されることを知らないｼﾝｸﾞﾙﾏｻﾞｰが多く､受給額が半減する恐れがあるとして､支援団体が31日記者会見し､厚生労働省に手続きをしていない人にも従来額を支給するよう訴えた｡ 一定の条件を満たせば支給される児童扶養手当は､子ども1人につき月約4万2000円｡当初は今年4月から減額される予定だったが､政府､与党が昨年末に凍結を決め､手続きをすれば引き続き全額受給できるようになった｡ しかし､手続きをしないと8月に支給される4-7月分が最大で半分の約8万3000円に減る｡ 会見した特定非営利活動法人(NPO法人)｢しんぐるまざあず･ふぉｰらむ｣は､送付された通知文が難解で理解できず､手続きをしていない人が聞き取り調査で少なくとも数千人いると推定｡｢ただでさえ物価高で苦しい家計が一層厳しくなる｣と､行政に手続きの簡素化や周知徹底を求めた｡』 . |
| 2008.07.15 | ☆産科医療補償制度:補償額3000万円 来年1月ｽﾀｰﾄ 15日､讀賣新聞→ 『小児脳性まひの子どもが生まれた場合､分娩(ぶんべん)機関が過失の有無に関係なく金銭補償をする｢産科医療補償制度｣が､来年1月にｽﾀｰﾄすることが決まった｡補償額は一時金600万円と20年間分割で支払われる2400万円の計3000万円とすることになった｡ 14日に開かれた同制度運営委員会で､運営主体の財団法人･日本医療機能評価機構が概要を公表し､了承された｡今月下旬から医療機関や助産所の加入受け付けを始める｡ 補償対象になるのは､身体障害1~2級に相当する脳性まひ児で､年間推定二千数百人｡分娩機関が同機構を通して損保会社に1件3万円の掛け金を払い､妊産婦側の申請を受けて､産科医らによる審査委員会が支払い要件に該当するかどうかを判断する｡脳性まひの診断は重症の場合でも生後6ｶ月以降でなければ正確にできないため､実際の申請･審査は来年6月1日からになる｡』 . |
| 2008.07.13 | ☆新生児治療室(NICU) 1.5倍必要 厚労省研究班 12日夜､NHK→ 『赤ちゃんを対象にした集中治療室｢NICU｣のﾍﾞｯﾄﾞの数は現在のおよそ1.5倍の3000床必要だとする試算を厚生労働省の研究班がまとめました｡NICUが空いていないことを理由に､妊娠中の女性の救急受け入れを断る病院が多いことから厚生労働省は今後､対応を検討したいとしています｡ NICUは同じ研究班が平成6年に計算した必要数を基に各都道府県で整備が進められ､現在､ﾍﾞｯﾄﾞは全国でおよそ2000床あります｡しかし､NICUが空いていないことを理由に救急で運ばれる妊婦の受け入れを断る病院が相次いでいることから､研究班は必要なﾍﾞｯﾄﾞの数を13年ぶりに計算し直しました｡その結果､2500ｸﾞﾗﾑ未満の低体重と呼ばれる状態で生まれる赤ちゃんが､30%増加したことに加えて､医療技術の向上で生まれてすぐに亡くなる子が40%減っていることなどから､NICUでの治療が必要な赤ちゃんは1.5倍に増えているとしています｡ このため､研究班はNICUは全国で3000床必要で､1000床近く増やす必要があるとしています｡研究班の代表で東京女子医科大学の楠田聡教授は｢小児科の医師不足もあり､NICUを増やすことは簡単ではないが､赤ちゃんを助けるためにそれぞれの都道府県には必要な数を早急に整備するよう努力してほしい｣と話しています｡新たに1000床のﾍﾞｯﾄﾞが必要だという今回の結果に､厚生労働省だけでなく､調査をした研究班のﾒﾝﾊﾞｰにも大きな驚きととまどいが広がっています｡ NICUの不足は奈良県でおととし､出産中に意識不明になった女性が19の病院に受け入れを断られ､死亡したことをきっかけに問題が表面化しました｡その後も全国で､妊婦の受け入れ拒否が相次いでいますが､赤ちゃんに高度な医療を提供する施設を対象に国が行った調査では､妊婦の受け入れを断った理由の1つに｢NICUのﾍﾞｯﾄﾞがいっぱいだったため｣と答えた所が88%に上っています｡産科や小児科の医師不足が深刻ななかで､どのようにして専門の医師を確保し､NICUを増やしていくのか､国や都道府県は早急に対策に取り組むことが求められています｡』 . |
| 2008.06.17 | ☆児童虐待相談は全国で4万件超､対応難しいｹｰｽも 17日､讀賣新聞(夕刊)→ 『全国の児童相談所が受け付けた児童虐待の相談対応件数が2007年度､調査を始めた1990年度以来初めて4万件を超えたことが17日､厚生労働省のまとめでわかった｡過去最高だった前年度を3000件余り上回った｡厚労省は｢社会的な意識の高まりなども増加の一因だが､実際の虐待件数自体も増えている｣と警鐘を鳴らしている｡ 調査結果によると､相談対応件数は07年度､4万618件で､前年度の3万7323件より3295件増加した｡調査が始まった90年度の1101件に比べると約37倍に当たる｡ 都道府県･政令指定都市別に見ると､前年度との比較で増加の幅が大きかったのは､山形県の1･74倍､鹿児島県1･67倍､札幌市1･54倍､堺市1･47倍､北海道1･46倍の順｡ 最も急激に増加した山形県は｢前年度から対応を持ち越したｹｰｽが多かったのが一因｣という｡同県児童家庭課は｢子どもを児童福祉施設へ入れるよう勧めても親が応じないなど対応に時間がかかる難しいｹｰｽが増え､年度内に手が回らなかった｣とし､虐待の深刻化を示唆している｡』 . |
| 2008.06.04 | ☆出生率1.34 2年連続上昇(続報) 4日夜､NHK→ 『1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は､去年は1.34で､平成17年に過去最低の1.26を記録したあと2年連続で上がったことが､厚生労働省のまとめでわかりました｡ 厚生労働省の人口動態統計によりますと､1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる｢合計特殊出生率｣は､去年は1.34で､おととしより0.02ﾎﾟｲﾝﾄ上がりました｡出生率は､第1次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑの昭和22年が4.54､第2次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑの昭和46年が2.16でした｡その後はほぼ毎年下がり続け､平成17年には過去最低の1.26を記録しましたが､おととしは4年ぶりに1.3台に回復し､去年は2年連続で上がりました｡ 都道府県別に見ますと､出生率が最も高かったのは沖縄の1.75で､次いで宮崎の1.59､熊本と鹿児島の1.54と､九州で高くなっています｡最も低かったのは東京の1.05で､次いで京都の1.18､北海道の1.19などとなっています｡一方､去年､生まれた子どもの数は､おととしより2929人減って108万9745人､死亡した人はおととしより2万3830人増えて110万8280人でした｡出生数から死亡数を引いた｢自然増加数｣は1万8535人のﾏｲﾅｽで､平成17年に次いで2度目の｢自然減｣になりました｡ 人口問題に詳しい慶応大学経済学部の津谷典子教授は｢女性が最初の子どもを産む年齢が､20代の終わりや30代にずれ込んだため､出産を急ぐ人が増えて出生率が一時的に上向いたとみられる｡出生率が上がったのは2年間だけで､わずかな上昇にとどまっているため､長期的な低下傾向に歯止めがかかったとは言えない｣と指摘しています｡そのうえで､｢深刻な人口減少を抑えるには､家庭と仕事の両立を女性だけに任せるのではなく､社会全体で支えていくことが必要だ｡具体的には､▽育児休業や保育ｻｰﾋﾞｽ､児童手当などの政策を充実することや､▽雇用主が意識を変えて長時間労働を改めること､それに▽男性が家事や育児に積極的に参加することで､ひとりひとりの出産への希望をかなえる必要がある｣と話しています｡』 . |
| 2008.06.04 | ☆少子化対策､1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格 (少子化) 4日､日本経済新聞→ 『政府の社会保障国民会議(座長･吉川洋東大教授)が近くまとめる中間報告の骨格が明らかになった｡焦点の公的年金制度は､基礎年金の財源を全額税で賄う｢税方式｣と現行の｢社会保険方式｣の両論を併記｡少子化対策では国と地方合わせて1.5兆―2.4兆円程度の追加支出が必要との見方を示した｡財源は消費税を念頭におくが､将来の税率への言及などはなお不透明だ｡ 骨格は｢雇用･年金｣｢医療･介護･福祉｣｢少子化対策｣の3つの分科会が作成｡国民会議は提案内容を踏まえた中間報告をまとめ､福田康夫首相に提出する｡ 少子化対策では｢出産や育児などにかける費用の国内総生産(GDP)に占める割合が欧州諸国に比べて著しく小さい｣と指摘し､国と地方自治体による支出の拡大を求めた｡』 . |
| 2008.06.01 | ☆07年の出生率2年連続上昇､出生数は微減 出産期人口減少影響 1日､日本経済新聞→ 『2007年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数)が2年連続で上昇し､1.33―1.34程度となったことが分かった｡微減だった出生数に対し､出産期にあたる女性の人口の減り方が大きく､1人当たりの数値を押し上げた｡出生数が増加した06年とは異なる比率上昇で､改善傾向の定着とは言えない面もある｡官民一体の少子化対策は引き続き課題だ｡ 合計特殊出生率は出産期と位置付ける15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を足したもの｡出生率は出生数を女性の人数で割って算出する｡05年まで5年連続で低下して過去最低の1.26となったが､06年は1.32に急回復｡厚生労働省が6月上旬に発表する07年の出生率は､前年より0.01―0.02ﾎﾟｲﾝﾄ程度上昇したようだ｡ 07年は出生数が11月までの集計値で100万人弱にとどまり､年間では06年の109万人を下回ったもよう｡減少は2年ぶり｡一方､出産期の女性人口は2698万3000人で､前年から18万人余り減った｡こうした動きが統計上の出生率上昇につながった｡』 . |
| 2008.05.10 | ☆保育所にも｢選択の自由｣ 厚労省検討へ 9日､朝日新聞→ 『認可保育所の入所先を市区町村が割り振る現在の方式について､厚生労働省は新たな仕組みが導入できないか検討を始める｡保育所の｢選択の自由｣に厚労省はこれまで慎重だったが､利用者が希望する保育所を選んで直接契約する方式も視野に入れている｡ 厚労省の社会保障審議会･少子化対策特別部会が9日､素案として示す｡ただ､厚労省内には､認可保育所の絶対数が不足しているなかで新制度へ移行すると､低所得家庭の子どもや障害児らが切り捨てられるとの懸念も根強く､議論は慎重に進める方針だ｡ 現行制度では､保育所の利用希望者からの届け出を受けて､市区町村が入所先を割り振っている｡ 素案では､｢『準市場ﾒｶﾆｽﾞﾑ』の考え方を踏まえ､利用者の選択を可能とする方向で検討していく必要がある｣と明記した｡ただ､新制度導入には､すべての家庭がそれぞれの事情に応じて選択できるだけのｻｰﾋﾞｽ量と､財源の確保が不可欠とも強調｡保育の必要度が高い子どもが入所できないといった問題を防ぐため､市区町村の関与や第三者評価の検討も同時に打ち出している｡ 認可保育所に入れない待機児童は約1万8千人(07年4月現在)｡政府は少子化対策の一環として｢新待機児童ｾﾞﾛ作戦｣を策定し､保育所整備などを進めている｡経済財政諮問会議などは､ｻｰﾋﾞｽ量の拡大とあわせて直接契約を要望｡福田首相も4月下旬の同会議で､｢保育ｻｰﾋﾞｽの規制改革については年内に結論を出してほしい｣と舛添厚生労働相に指示していた｡』 . |
| 2008.04.20 | ☆子育て･県立須坂病院“産科医不足”でお産休止 /長野 20日､毎日新聞(長野)→ 『◇助産師らの分担制へ 須坂市周辺の須高(すこう)地域で唯一､分娩(ぶんべん)施設を置いた県立須坂病院が産科医不足で今月､お産の取り扱いを休止した｡助産師外来の現場を訪ね､少子化の中で地域のお産を支える助産師や母親の切実な声を聞いた｡【大平明日香】 ◆かなわぬ地元出産 ｢最近はどう｣｢腰痛がひどくて｣｢体操をした方がいいね｣｡ 県立須坂病院産婦人科内の助産師外来での一ｺﾏ｡2人目の出産を控えた小布施町の小口美由紀さん(37)に､若い助産師さんはやさしく声を掛けた｡ 今月から医師の妊婦検診以外に､週1回木曜の午前に予約制の助産師外来を始めた｡以前は3分程度だった医師の検診に比べ､助産師外来は約30分間と長く､じっくりと診てもらえると好評だ｡ 小口さんは､自宅から近い同病院で長男を出産｡助産師外来を利用しており､2人目もこの病院で産みたいと思ったが､かなわずに､車で約30分かかる中野市の北信総合病院で出産するつもりだ｡｢自宅から遠く検診に通うのも大変｡見舞いに来てくれる家族のことを考えると須坂で産みたかった｣と漏らす｡ ◆助産師の意識も変化 ｢お産休止をきっかけに､助産師たちに『私たちが何とかしなければ』との意識が芽生えた｣｡須坂病院の助産師､本藤美奈子看護師長は彼女たちの意識の変化を感じている｡昨年から力を入れ始めたのが母子整体｢骨盤ｹｱ｣｡｢骨盤のゆがみが難産につながる｣との思想から､昨年末のｾﾐﾅｰに助産師6人が出席し整体を学んだ｡少しずつ検診に取り入れている｡ ◆妊婦検診と分娩の役割分担を なぜ､地域の要望とは裏腹に､産科医不足は生じているのか｡ 事態を重く見た県は2月､医師確保対策室を設けて産科医を確保に奔走､研究資金の貸与や大学病院に医師派遣の打診をしている｡同対策室は｢縁のない土地での診察や報酬面を考慮すると､なかなか産科医を連れてくるのは困難｣(内田雅啓室長補佐)と言う｡ 医師不足が解決できない現状では､助産師外来が地域の育児を支える役割を果たしていることが分かる｡ 本藤看護師長は｢一つの病院に多くの患者が集中したら十分なｹｱができない｡うまく役割分担することで､医師と妊婦の両者の負担が軽減できる｣と語り､すみ分けることが最善の策と強調｡引き続き助産師外来の周知に努める考えだ｡』 . |
| 2008.04.08 | ☆子育てで委員から提案相次ぐ 国民会議の少子化分科会 8日､西日本新聞→ 『社会保障制度の在り方を検討する政府の社会保障国民会議の｢少子化･仕事と生活の調和｣分科会が7日､内閣府で開かれ､現行の子育てｻｰﾋﾞｽの在り方をめぐり､委員からの提案が示された｡ 特定非営利活動法人(NPO法人)理事長の奥山千鶴子委員は､すべての母親を対象にした地域での子育て支援拠点の整備を提案｡ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｱﾅｳﾝｻｰの木幡美子委員は､現行では保育園より預かり時間が短い学童保育の時間延長などを提起した｡ 意見交換では､社会保障国民会議座長で分科会ﾒﾝﾊﾞｰでもある吉川洋･東大大学院教授が｢男性が産休､育休をもっととれるよう､非正規社員を正規雇用し1人当たりの労働時間を減らすべきだ｣と述べたほか､委員からの提案に対する賛成意見が相次いだ｡』 . |
| 2008.02.28 | ☆子育て支援策に優先順位必要･社会保障国民会議 28日､日本経済新聞→ 『政府の社会保障国民会議(座長･吉川洋東大教授)は27日､少子化対策を議論する｢持続可能な社会の構築｣分科会の初会合を開いた｡吉川座長は｢社会保障全体を考えると､少子化対策に潤沢な財源があるという状況にはならない｡子育て支援策に優先順位を付ける必要がある｣と述べ､少子化対策の選別や現行制度の改善点について利用者の視点から検討を求めた｡ 同分科会の座長には阿藤誠早大特任教授を選んだ｡出席者からは｢社会保障給付費に占める少子化対策費の割合は4%｡新たな財源として消費税を議論してほしい｣など財源の拡充を求める声が相次いだ｡一方､労組や企業関係者からは｢消費税ありきではなく幅広い議論が必要｣｢児童手当などの費用負担を企業に押しつけるのは反対｣との意見も出た｡』 . |
| 2008.02.27 | ☆学童保育の6割 ｽﾍﾟｰｽ不足 27日朝､NHK→ 『放課後の子どもたちを預かる｢学童保育｣の利用が増えていますが､大都市にある施設の60%では､児童1人当たりのｽﾍﾟｰｽが｢畳1畳分｣にも満たない混雑した状態になっていることが､国民生活ｾﾝﾀｰの調査でわかりました｡ 都市部を中心に利用する児童が増えている｢学童保育｣の実態について､国民生活ｾﾝﾀｰは去年秋､全国の政令指定都市と東京23区にある施設にｱﾝｹｰﾄ調査を行い､1400余りから回答を得ました｡ それによりますと､施設1か所当たりの児童の数は平均65人と､国のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで上限とされている｢70人｣に近い状態で､全体の23%の施設は｢70人｣を超える児童を受け入れていました｡また､児童1人当たりが遊んだり自習したりできるｽﾍﾟｰｽの広さは､ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで定めた､｢畳1畳分｣に当たる1.65平方ﾒｰﾄﾙに満たない施設が全体の60%に上り､多くの施設が混雑した状態になっていることがわかりました｡ これについて､国民生活ｾﾝﾀｰは｢いわば『すし詰め』の状態となっており､子どものｽﾄﾚｽがたまってﾄﾗﾌﾞﾙが増えるおそれもある｡国は施設の数を増やすよう､自治体などへの働きかけを強めていく必要がある｣と指摘しています｡』 . |
| 2008.02.27 | ☆児童福祉法改正案を了承=保育ﾏﾏ制度化へ 26日､時事通信→ 『自民党厚生労働部会は26日､仕事や病気で子どもの面倒を見られない親に代わり､自宅に子どもを預かる｢保育ﾏﾏ｣の制度化などを柱とする児童福祉法等改正案を了承した｡保育ﾏﾏは保育需要の増加に対応するための応急措置として2000年度から始まったが､法的な位置付けを明確にすることで一層の普及を図る｡ また､同部会は介護保険法改正案も了承した｡訪問介護大手だったｺﾑｽﾝの不正問題を踏まえ､広域展開する事業者が不正行為を起こした場合､国や自治体に本社への立ち入り調査を認めることなどを盛り込んだ｡いずれも今国会に提出される｡』 . |
| 2008.02.12 | ☆保育ﾏﾏ 研修受ければ認定 改正案限定 保育資格は不要 11日､産経新聞→ 『保育所の待機児童対策として自宅で原則3歳未満の乳幼児を預かる｢保育ﾏﾏ｣制度を法制化する児童福祉法改正案の原案が10日､分かった｡保育ﾏﾏは保育所に比べ家庭的な保育ができると評価する声も高まっているが､自治体が国の補助を受けるための資格要件が厳しく数が伸び悩んでいる｡このため政府は同法を改正し､保育士か看護師に限定されている資格要件を緩和､一定の研修を受講した人を保育ﾏﾏとして認めるようにする方針だ｡3月にも同法の改正案を国会に提出する｡ 改正案では､保育ﾏﾏ制度を｢保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育する｣と明確に位置付け､市区町村が国庫補助を受けやすくする｡これに伴い､厚生労働省は保育ﾏﾏの実施基準(省令)とｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝも新たに作成する｡ 現行は､(1)保育士か看護師の有資格者(2)6歳未満の就学前児童や要介護者が家族にいないこと-が補助要件で､市区町村は｢要件が厳しすぎる｣として国庫補助を敬遠しがちだ｡このため､自治体単独事業として実施するｹｰｽが多く､保育ﾏﾏ普及の高い壁となっている｡ 新しい実施基準では要件を緩和し､幼稚園教諭や子育て経験者が一定の研修を受講した場合は､保育ﾏﾏとして国が補助する｡家族要件も就学前児童の年齢を引き下げる考えだ｡ 預かる子供の人数は､保育の質を確保するため､現行と同じ3人以下とする｡手伝いをする補助者がいる場合は5人以下とする方向で､ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで保育ﾏﾏが実施する保育の内容や受講する研修内容･時間などを詳しく定める｡厚労省は平成22年度からの実施を目指す｡ 保育ﾏﾏの補助事業は12年度にｽﾀｰﾄしたが､18年度は全国105人で､利用した子供も319人にとどまっている｡自治体が独自に補助要件を緩和して実施しているｹｰｽでも926人､利用者は1405人｡厚労省が想定する利用者数2500人には届いていない｡ 厚労省は20年度予算で､国の補助事業を19年度の2億1600万円から7億3000万円に大幅増額する方針｡補助額は現行の月3万6600円(子供1人あたり)から5万4300円に引き上げられる｡』 . |
| 2008.02.06 | ☆｢飛び込み出産｣が増加､昨年は300人 経済苦､健診受けられず 6日､讀賣新聞→ 『妊娠中に定期的な健診を受けず､産まれそうになってから病院に駆け込む｢飛び込み出産｣をした未受診妊婦が､全国の主な病院で､昨年1年間に計301人いたことが､読売新聞社の調査で明らかになった｡ 最大の原因が経済苦であることもわかった｡飛び込み出産について全国の実態が明らかになるのは初めて｡ 調査は､高度な産科機能を持つ総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰとして指定されている医療機関と､今後指定される予定の医療機関計73か所に対して郵送で行い､67か所から回答を得た｡ 回答によると､昨年1年間に｢飛び込み出産｣をした未受診妊婦は計301人に上った｡未受診の理由は｢経済的困難(費用負担ができない)｣が最も多く146人と49%を占めた｡｢健診が不要と考えていた｣妊婦も42人いた｡ 実際､98人(33%)が､出産にともなう医療費を一部もしくは全額払わなかった｡また､107人(36%)は未婚だった｡ ｢未受診妊婦が以前よりも増えた｣とした医療機関は20か所あった｡10人以上の未受診妊婦が飛び込み出産した医療機関は､首都圏を中心に11か所あった｡ 今回の調査結果について､未受診妊婦の問題に詳しい独協医大の渡辺博教授は｢未受診妊婦が増えているということは医師の間で言われていたが､実際に301人もいたことが明らかになった意義は大きい｡飛び込み出産は母子にとって危険が高く､放置できる問題ではない｡経済的困難が最大の原因ということからも､妊婦健診の公費負担を増額することが､最も現実的な対策だろう｣と話している｡ 昨年､奈良県などで妊婦の受け入れ拒否が発覚したが､拒否された要因の一つが未受診だった｡このため､未受診で飛び込み出産をする妊婦の存在が､産科医療の混乱に拍車をかけているとして問題視されるようになった｡しかし､地域や医療機関ﾚﾍﾞﾙの調査はあっても､全国の実態は調査されてこなかった｡』 . |
| 2008.01.13 | ☆保育所園長を資格化=専門性向上で09年度にも-厚労省 13日､時事通信→ 『厚生労働省は12日､保育所の園長を新たに資格化し､資格を取得するに当たって一定の要件を課す方向で検討に入った｡育児の不安や悩みを抱える親の増加など､子育てをめぐる環境が変化する中､保育所や園長に期待される役割が高まっており､より責任感や専門性を持った人材を確保するのが狙い｡2009年度からの実施を目指して作業を進める｡ 同省は現在､保育所の指導要領に当たる｢保育所保育指針｣の改定を進めている｡新指針には､園長の責務として｢法令等を順守し､保育所を取り巻く社会情勢などを踏まえ､その専門性等の向上に努めること｣と明記する予定｡』 . |
| 2008.01.01 | ☆出生数減少､日本人は再び｢自然減｣に(少子化) 1日､読売新聞→ 『厚生労働省は1日付で､2007年の人口動態統計の年間推計を公表した｡ 出生数は前年比3000人減の109万人で､6年ぶりに増加した前年から再び減少に転じた｡また､出生数が死亡数を1万6000人下回り､前年は自然増だった日本人の人口は再び｢自然減｣となる見通しだ｡ 死亡数は前年比2万2000人増の110万6000人で､戦後では1947年に次いで多く､5年連続で100万人を超えた｡ 合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の人数に近い推計値)は前年の1･32から1･33程度に微増する見通しだ｡ 出生数の減少について､厚労省は､高齢化の進行で15〜49歳の女性の人口が減り続け､特に若い世代の減少幅が大きいとし､｢雇用情勢の改善などから女性の出産意欲は高くても､数自体が減っており､長期的には減少が続く｣としている｡ また､婚姻件数も前年比1万7000組減の71万4000組で､5年ぶりに増加した前年から減少に転じる｡離婚件数は2000組減の25万5000組で､5年連続の減少となる｡ 年間推計は､07年1〜10月の人口動態統計速報などを基に､11､12月分を推計するなどして取りまとめたものだ｡』 . |
| 20007.12.26 | ☆｢保育ﾏﾏ｣法制化へ､待機児童解消に国が基準 26日午後､読売新聞→ 『政府は子育て支援の環境整備のため､来年の通常国会で児童福祉法と次世代育成支援対策推進法を改正する方針を固めた｡ 保育士や看護師が自宅で乳幼児を預かる｢保育ﾏﾏ｣制度の法制化や､子育て支援の行動計画策定義務を負う企業の範囲拡大が主な内容だ｡ 26日午後に開かれる厚生労働相の諮問機関､社会保障審議会の少子化対策特別部会で､細部の検討に着手する予定だ｡ 近年､働きながら子育てをする親が､乳幼児を保育所に預けようとしても､都市部などでは入所待ちとなる事例が多く､待機児童の解消が課題となっている｡保育ﾏﾏ制度は､こうした待機児童の受け皿として期待され､既に一部自治体が導入しており､厚生労働省が補助金を出している｡同省によると､全国の待機児童は2007年4月現在で1万7926人｡ しかし､保育ﾏﾏの資格や､乳幼児を預かる場所などの基準は自治体ごとに異なる｡保育ﾏﾏによる虐待が問題化したこともあり､安全性の確保が課題だ｡このため､政府は､保育ﾏﾏに関する統一基準を盛り込んだ改正児童福祉法案を提出することにしたものだ｡法律で基準を裏づけることで､導入に慎重だった自治体への保育ﾏﾏ制度拡充につなげる狙いもある｡ 一方､次世代育成支援対策推進法の改正では､行動計画策定義務の対象を現行の｢従業員数301人以上の企業｣から拡大し､より小規模の企業にも､子育て支援への取り組みを促す｡』 ■私の住む自治体は､おそらく国内最高数の保育ﾏﾏがいる｡その理由は｢公立｣においてｾﾞﾛ歳児保育を全く実施していないからだ｡その代替策としての｢保育ﾏﾏ｣である｡当該行政在職時代､実は私は担当者であった｡また､利用者であった｡賛否両論があるので､ここでは私は意見を述べないが､｢規制強化｣されれば当該自治体の施策は壊滅する｡なぜなら､当該自治体の保育ﾏﾏの圧倒的多数は保育士などの資格はない､いわゆる｢無資格者｣だからだ｡法律で一律規制はないと思うが････ . |
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