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2008.03.20	☆9割の事業所｢介護職不足｣ 19日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『平均賃金が全産業の一般労働者の6～7割にとどまるなど〝ﾜｰｷﾝｸﾞ･ﾌﾟｱ〟状態にあり､離職率が2割を超えている介護職員について､90%を超える訪問介護事業所が｢不足｣としていることが3月19日までに分かった｡介護職員が足りないうえ､応募状況が少ない事業所の割合も94%に達している｡今後10年間に約40～60万人の介護職の確保が必要と見込まれる中､地域の介護体制はますます深刻な事態に直面していることが裏付けられた｡ 3月15日に東京都内で｢介護ﾌｫｰﾗﾑ2008｣を開いた実行委員会が､東京23区や三多摩地域などを対象に実施した小規模事業所へのｱﾝｹｰﾄで明らかになった｡101の事業所が回答した｡現在の職員数は99事業所が回答｡常勤職員では1人が13施設､2人が25施設､3人が14施設と､常勤3人以下の事業所が52.5%を占めた｡職員の充足状況(101施設が回答)では､｢不足している｣が92施設で全体の91.1%に｡職員の応募状況については､｢少ない｣が95施設と94.1%に至り､｢まったくなし｣も3施設あった｡介護保険法は2006年4月に改正｡これに伴い､78事業所の5,698人のうち1,442人が｢新予防給付｣に移行となり､訪問介護や福祉用具の利用に制限が加わった｡また､利用者の40%以上が｢新予防給付｣になった事業所が12か所のほか､利用者の3分の2が｢新予防給付｣になった事業所もあった｡改正の影響に関しては､｢経営が厳しくなった｣が85施設と84.2%に上り､｢改善した｣は1施設のみだった｡経営が厳しくなったと答えた事業所に対し､｢経営を見直した点｣について尋ねたところ､｢ﾍﾙﾊﾟｰの賃金などを見直し｣や｢経費の節減｣が上位を占めたほか､｢ｹｱ内容を短時間で行えるよう工夫｣､｢自費ｻｰﾋﾞｽの範囲の拡大｣などが寄せられた｡なかには｢これ以上の経営努力は無理｣という回答も見られた｡改正にかかわる利用者や家族からの訴え･苦情をめぐっては､｢新予防給付になり､今までのｻｰﾋﾞｽが受けられない｣が20件､｢日中は独居で生活援助が受けられない｣が14件あったほか､｢改定について行政の説明が足りない｣という意見も寄せられた｡改定による不利益の具体例では､｢本人は膝や股(こ)関節に異常があり､家事は難しいものの､家族が同居しているため､要支援(という認定)ではﾍﾙﾊﾟｰによる生活支援を受けられない｣､｢糖尿病で認知症だが､散歩を自費で頼む金銭的余裕がない｣などといった利用者(家族)のｹｰｽが報告された｡また､介護職員に対する不利益では､｢収入が大幅減となった｣や｢通常の人の倍は働かないと生活が厳しい｣のほか､｢減収で生活ができず､介護職を辞めた｣という深刻な事態も寄せられた｡介護保険に関する要望では､｢介護報酬を引き上げ､職員が生活できるように｣が最も多く､｢利用者の生活実態を見た制度にしてほしい｣､｢制度自体の見直し｣を求めるものが続いた｡介護労働安定ｾﾝﾀｰの2006年の調べによると､介護職員の離職率は20.3%に達し､全産業平均の17.5%を上回っている｡平均賃金は全産業の一般労働者の6～7割の水準にとどまり､離職者の平均勤続年数も1年未満が42.5%に至っている｡こうした中､多くの介護福祉士養成施設で定員割れが生じているほか､卒後の進路として介護分野を選択しない学生が増えている｡ *介護保険法改正 2006年度の改正では､介護度の度合いとして､従来は｢要支援｣と｢要介護1｣から｢要介護5｣までの計6段階に分類していたものを､要介護1のうちの改善の可能性が高い人を｢要支援2｣と｢要介護1｣に分け､｢要支援1､2｣が｢新予防給付｣の対象者になった｡｢要介護1～5｣が｢介護給付｣の対象となり､｢要支援1｣･｢要支援2｣のほか､｢要介護1｣も含めて､訪問介護や福祉用具の利用に制限が加わった｡』 .
2008.03.18	☆医師不足:北九州市長､給与引き上げ検討/福岡 18日､毎日新聞(福岡)→ 『北九州市議会の予算特別委員会が17日開かれ､北橋健治市長への質疑を行った｡北橋市長は市立病院の医師不足に対応するﾁｰﾑを作り､最高年収1500万円で募集している医師の給与引き上げを検討する考えを表明した｡一方､12億円の繰越欠損金を抱える市営ﾊﾞｽについては｢市民の足となっている｣と理解を求めた｡【平元英治】市立4病院をめぐっては､同じく医師不足の大学病院が市立病院への派遣医師を相次いで引き揚げることを決めた｡このため､若松病院(若松区浜町1)では内科の入院受け付けを休止､医療ｾﾝﾀｰ(小倉北区馬借2)も精神科と眼科が外来を休診する事態になった｡市は最高1500万円の年収で医師を募っているが採用は決まっていないという｡市長は｢医師のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ(やる気)を高めるための新しい給与の仕組みや､緊急課題を議論する全市的なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(PT)をｽﾀｰﾄさせたい｣と明言｡PTのﾄｯﾌﾟに厚生労働省出身の麻田千穂子副市長をあてる考えを説明した｡ ◇市営ﾊﾞｽは｢市民の足｣若松区を中心に運行する市営ﾊﾞｽは06年度に5999万円の赤字を計上した｡民主系市議が民営化も含めた改革を求めたが､市長は｢公共交通は市民生活に必要不可欠なｲﾝﾌﾗだ｡採算上難しい路線も市民の足となっている｣と反論した｡』 .
2008.03.16	☆ｺﾑｽﾝ解体から3ｶ月､継承会社の人手不足深刻 16日､日本経済新聞→ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下の介護大手ｺﾑｽﾝ(東京･港)が不正を機に､昨年12月1日までに介護事業から撤退して3ｶ月余り｡全国で事業を引き継いだ15法人の多くは職員が2―3割も減り､人材不足から一部では同社が売り物にしていた深夜の訪問介護ができなくなった｡引き継ぎの混乱で老人ﾎｰﾑの開業が遅れる例も出ている｡ｺﾑｽﾝ解体に揺れたｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙは米社の傘下で再出発するが､介護業界では余波が続いている｡都道府県別に分割されたｺﾑｽﾝの在宅介護事業(訪問介護など)のうち､最多の14県を引き受けた同業大手のｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ｡従業員は2007年6月時点で合計約3200人いたが､すでに12月末時点で2割近く減った｡』 .
2008.03.13	☆看護師の離職率大阪が全国最高 13日､産経新聞→ 『昨年度の看護師離職率の全国平均は12･4%で､都道府県別では大阪府が16･8%と全国で最も高かったことが12日､日本看護協会の調査で分かった｡都市間格差は最大で3倍に達し､特に都市部の離職率が高かった｡平成18年4月の診療報酬改定で看護師を手厚く配置した病院を優遇する措置が導入されたことが最大の要因｡深刻な看護師不足に加え､都市部の大病院を中心に好条件での引き抜きが過熱し､人員配置が偏在化している実態が改めて浮き彫りになった｡離職率が高かったのは大阪府に次いで東京都と奈良県がそれぞれ16%､神奈川県15･4%などで12都道府県で全国平均を上回った｡これに対し､離職率が低かったのは山形県5･6%､秋田県6･4%などとなっており､大阪と山形の間で3倍の開きがあった｡病院立地別の離職率をみると､｢東京23区と政令指定都市｣の平均は14･9%で､｢過疎地域に指定されている市町村｣の平均は8･6%と1･7倍の差があった｡また設置主体別では､都道府県や市町村が経営主体の病院は8･8%と最も低く､日赤や済生会などの公的医療機関が10･6%､医療法人や個人経営の病院は14･9%と高率だった｡離職率に格差が生じたのは､18年4月の診療報酬改定で最高水準の看護配置として､入院患者7人に対して看護師1人という基準が新たに導入されたことが大きい｡看護師の手厚い配置をした病院に診療報酬を加算することで､若い看護師が好条件の大病院に流れる傾向が一層強まり､｢全国の病院で看護師の獲得競争が激化している｣(同協会)という｡一方､回答があった病院に看護師の確保や定着に効果的な対策を聞いたところ､全体の69･7%がﾊﾟｰﾄや夜勤専従など｢多様な勤務形態の導入｣とし､次いで｢子育て支援の充実｣(61･5%)､｢教育研修体制の充実｣を挙げた｡特に都市部の看護師不足で地方から看護師を引き抜くｹｰｽが増えており､同協会は｢勤務形態の見直しなど各病院で対策が必要だ｣と指摘している｡｢看護実態調査｣は4年に1度実施しており､昨年10月に全国の9059病院に回答用紙を配布｡2815病院から回答を得た｡回収率は31･1%｡ ◇ 大阪府看護協会副会長の藤井紀久子さんの話｢全国には看護師の資格を持ちながら子育てなどで現場を離れた“潜在看護師”が55万人もいるとされる｡潜在化している人材を掘り起せば､看護師不足は一気に緩和するはずだ｡子育て支援の充実や短時間勤務の導入などで職場環境を早期に改善し､国や病院経営者も長期的な対策をより真剣に考えるべきだ｣』 .
2008.03.04	☆子育て女性医師戻ってきて和歌山県が求人情報HP 4日夜､共同通信→ 『子育てと仕事の両立を目指す女性医師を支援するため､和歌山県は4日､産休や育児休暇中の女性医師に病院の求人情報を提供し､再就職をあっせんする専用のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを開設した｡出産を機に病院を去っていく女性を地域につなぎとめ､医師不足解消に役立てる狙い｡医師会などの取り組みはあるが､県ﾚﾍﾞﾙでは全国でも珍しいという｡県は昨年7月､県立医大を卒業した女性医師580人に出産や子育ての課題をｱﾝｹｰﾄ｡｢非常勤で働きたい｣とする医師が大半だったが､｢柔軟な勤務ができる病院の情報がない｣との不満が約6割を占めた｡県は地域に密着した情報提供が必要と判断｡内科や小児科などの診療科ごとに､非常勤や院内保育所を備えるなど働きやすい病院の求人情報の掲載を始めた｡』 .
2008.02.20	☆公立病院報酬3500万円医師を募集/麻酔科医､大阪　20日夜､NHK→ 『大阪･泉佐野市の市立泉佐野病院で､麻酔科の医師4人が全員退職することになり､病院側は､医師の確保が難しいなか､診療体制を維持していくため､最高で年間3500万円という高額の報酬を条件に後任を募集しています｡市立泉佐野病院には､現在､4人の麻酔科医がいて､年間1500件から2000件の手術を担当していますが､4人全員がほかの病院に移ることや留学することなどを理由に､3月末で退職する見通しとなりました｡このため､病院は､最高で年間3500万円の報酬を条件に､後任の医師3人の募集を始めました｡　　病院によりますと､手術が立て込んだ場合などに臨時で応援に来てもらう麻酔科医に支払われる1日12万円の報酬を基準に､時間外の手当を含めて3500万円という報酬を算出したということです｡市立泉佐野病院の医師の平均年収は､平成18年度の実績でおよそ1350万円でした｡　市立泉佐野病院の伊藤守副病院長は｢大学からの派遣がなくなって､常勤の麻酔科医の確保が非常に難しくなっている｡麻酔科医がいないと手術に大きな支障が出るので､救急や重病の患者を受け入れる体制を確保するため､今回の報酬は決して高額とはいえないと思う｣と話しています｡』 .
2008.02.16	☆医師不足､患者は大病院志向で輪番崩壊救急医療 16日、朝日新聞→ 『救急施設の3割は｢看板｣だけ――｡救急医ﾁｰﾑの搬送実態調査から明らかになったのは､多くの地域での｢輪番崩壊｣だった｡救急医不足や不採算に加え､患者の大病院志向も要因に挙げられる｡　｢名ばかり｣施設が全国最多の231ｶ所にのぼった福岡県｡県東南部の京築地区では､20施設による輪番を06年度にやめた｡市町村や医師会が現状を調べると､2病院に搬送が集中していたためだ｡消防隊員は｢当番病院だからと要請しても､先生がいない､と断られた｣と明かす｡　今も､主にこの2病院へ運ぶ｡重い患者は北九州市へ｡県担当者は｢患者が完全な医療を求めるようになり､大病院に運ぶ傾向が強まった｣｡　｢名ばかり｣施設が4分の3を超す高知県でも06年､宿毛市など県西部の18病院による輪番が廃止された｡地元消防組合によると､ここも以前から事実上､搬送先は2病院だけだった｡やはり高率だった京都府｡京都市内には救急病院が60近くあるが､市消防局は｢救命救急ｾﾝﾀｰが付属するなど設備や人員が整った病院だと受け入れてもらいやすい｣｡別の消防本部の救急隊員も｢輪番病院に運ぼうとしても､患者から『心配だから大きい病院へ』と言われたら拒否できない｣と漏らす｡　一方､福井､宮崎､沖縄各県は輪番参加病院がすべて1日1台以上を受け入れていた｡ただ､福井の9病院による輪番制は休日用｡平日は輪番不参加を含む41病院が搬送を受け入れることになっているが､結局､9病院に搬送が集中していた｡　1次(軽度)から3次(重篤)まで症状のﾚﾍﾞﾙにあわせて医療機関に運ぶ▽輪番制を組んで夜間･休日の地域救急を担う､といった現在の救急医療体制は､77年にできた｡当時､救急の主な対象は交通事故で､自由診療のため利幅が大きかったが､今は高齢者らの急病が多く､医療費抑制で報酬は増えない｡経営的理由で救急から手をひく病院が増えたとされる｡　杉本壽(ひさし)･大阪大大学院教授(救急医学)は｢月に何度かの当番で設備や人的態勢を整えるのは経営的にも厳しい｡訴訟のﾘｽｸもある中で､日中の診療でぎりぎりの医師たちの力をさらに使うのは無理がある｡輪番を含め､地域の実情に合うように救急医療体制を見直さなければ､崩壊は避けられない｣と指摘する｡』 .
2008.02.13	☆医師｢総数として不足｣政府認める 13日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『医療現場からの度重なる指摘にもかかわらず､これまで｢医師は不足ではなく偏在｣との見解を示してきた政府が､ようやく医師不足を認めた｡2月12日に｢医師は総数としても充足している状況にない｣と閣議決定したのだ｡あきらめずに現場から声を発し続けてきた医師は｢まずは率直にうれしい｡実際に施策に反映されていくことに期待したい｣と話している｡医師不足問題をめぐっては､｢このままでは医師が過剰になる｣として､政府が1982年､医学部の定員削減により医師数を抑制するよう閣議決定したことが始まりとされる｡その後も､93年､97年と､政府は段階的に医学部定員の削減を進めてきた｡しかし近年､これに伴う弊害が各地で表面化｡必要な医療が受けたいときに受けられなくなる｢医療崩壊｣が全国的に加速している｡過酷な勤務を強いられる医療現場からは､早期の政策の見直しを求める声が続出していた｡これに対して､政府はこれまで｢地域や診療科ごとの偏在であり､医師の総数は増え続けている｣と､医師不足を認めない見解を貫いてきた｡このような状況の中､民主党の山井和則衆議院議員が政府に質問主意書を提出｡分娩施設の減少や救急搬送の問題など実例を挙げながら､｢現在も『医師は数的には基本的に足りている』という認識か｣などと､政府の医師不足に関する見解を改めてただした｡この質問を受けた政府は2月12日､閣議決定した後､｢医師数は総数としても充足している状況にはないものと認識している｣との答弁書を提示｡答弁書には､05年7月の｢医師の需給に関する検討会報告書｣の内容や､現状に対する有識者などからの意見を踏まえた上での修正であることが示されている｡現役外科医として診療に携わりながら､長年医師の増員を訴え続けてきた埼玉県済生会栗橋病院の副院長･本田宏氏は､今回の閣議決定について｢政府はこれまで現場の指摘にかたくなに耳を貸さなかったが､ようやく私たちの声が届いた｡これで現場にも夢がわいてくる｡まずは率直に嬉しい｣と評価｡その上で､｢実際にどのような施策に反映されるかが大事｡これからの動きに期待していきたい｣と話している｡』 .
2008.02.13	☆厚労省が産科医の人件費助成､来年度から不採算施設に 13日､讀賣新聞→ 『各地で産科医の不足が深刻化していることから､厚生労働省は来年度､不採算で閉鎖や縮小の危機にある産科医療機関を対象に､医師らの人件費を助成する異例の対策を始める｡出産を扱う医療機関の減少に対しては､これまで産科の診療報酬の増額などで対処してきたが､医師らの待遇改善が必要と判断した｡政府は来年度予算案に人件費などとして12億5000万円を計上している｡出産を扱う医療機関は､1996年に約4000か所あったが､2005年には2900か所に減った｡中でも北海道､東北地方など医師の少ない地域での減少が著しい｡産科医不足に対し､同省はこれまで､出産件数が少ない病院や診療所は､閉鎖したり妊婦検診だけに切り替えたりすることで､産科の医師や設備を地域の基幹病院に集中させる対策を進めてきた｡しかし､地方では<1>出産を扱う医療機関が地域全体で少ない<2>基幹病院への通院に1時間以上かかる<3>出産件数が少なく､経営が赤字で､医師の給与も低く医師の退職を招いている――などの場合もあり､不採算施設への支援も行う必要があると判断｡人件費の助成を行うことになった｡助成の対象は､診療所と病院を含む全国約100施設｡産科医や助産師の人件費として､1施設に約1500万円(うち半分は都道府県が負担)を補助する｡このほか､分娩(ぶんべん)台など医療機器の購入費も1施設あたり約860万円を補助｡分娩室などの増改築費用補助も14施設に行う｡産科医療機関ばかりでなく､産科医も全国で約1万人と､過去10年間に1割以上減っている｡背景には､少子化のほか､出産に伴う事故による訴訟の増加や､高齢出産や未熟児の増加で高度医療が必要な場合が多くなり､時間外の勤務が増えて医師の過労が問題化していることなどがあげられている｡同省は､産科について医療保険の診療報酬を引き上げるなどしてきた｡ただ､正常な出産は保険のきかない自費診療で､地方の公的病院などでは出産費用が低く抑えられているうえ､出産による病院の収入は直接､産科医の給与には反映していないｹｰｽがほとんどだった｡』 .
2008.02.12	☆産科医2割が｢辞めたい｣滋賀医科大生が県内調査 10日､京都新聞→ 『滋賀医科大(大津市)の学生ｸﾞﾙｰﾌﾟがこのほど､県内の全産婦人科医師を対象に行った意識調査で約2割が｢辞めたい｣と答えたことが分かった｡産科医不足による職場環境の過酷さや事故が起こった際の訴訟ﾘｽｸの高さなどが主な理由｡一方で､医師の中で産科医が占める割合よりも多くの学生･研修医が｢なりたい(なってもよい)｣と答えており､学生らの意欲が産科医不足解消につながっていない現実が浮き彫りになった｡医師不足解決の手掛かりを得ようと､田近映子さん(28)ら4年生6人が調査し､高橋健太郎特任教授と垰田和史准教授が指導した｡産科医130人､同医大生･研修医666人､大津市と高島市の6歳未満の幼児を持つ母親500人にｱﾝｹｰﾄ形式で尋ねた｡回答率は医師58%､学生･研修医64%､母親59%｡ ■激務､訴訟ﾘｽｸ高く医師の17･4%が｢辞めたい｣と回答し､主な理由は｢自分の時間が短い｣｢訴訟のﾘｽｸの増大｣が58･3%と高く､｢精神的苦痛｣が41･7%で続いた｡産科医不足の理由について､｢激務｣84･3%､｢訴訟ﾘｽｸの増大｣82･9%､｢ﾏｽｺﾐの偏った報道｣52･9%などが影響しているとし､解消策は｢労働条件の改善｣73･2%､｢訴訟ﾘｽｸの軽減｣70･4%､｢市民へのPR｣59･2%を挙げた｡一方で､県内の全医師に占める産科医の割合は約5%だが､学生や研修医は18%が産科医への意欲を示した｡志望理由は｢やりがいがある｣60%､｢興味がある｣55%が高く､ほかに｢女性に向いているから｣｢使命感｣なども挙がった｡さらに志望する学生･研修医の70%近くが｢県内で働いてもいい｣と答えた｡｢次の子どもの出産に不安を感じるか｣との問いに大津市の主婦の20･6%が｢不安がある｣と答えたのに対し､地元の公立高島総合病院が一時期､分娩(ぶんべん)取り扱いを休止した高島市では64･8%が｢不安がある｣と答え､出産に対する危機感に温度差があった｡こうした現状に対し､学生ｸﾞﾙｰﾌﾟは､▽訴訟ﾘｽｸを減らすためにﾏｽﾒﾃﾞｨｱなどを通じて正しい産科医療の現状や知識を市民に伝える▽産科医の激務や待遇を改善する▽女医が働き続けられる環境を整備する-ことを提案している｡』 .
2008.01.30	☆介護の人手不足が深刻､基準｢一時的に未達｣2割･日経調査 30日､日本経済新聞→ 『介護事業者の2割が事業所に配置すべき最低限の職員数を確保できない状況を経験していることが､日本経済新聞社の調査で分かった｡ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰや看護師らが足りずｻｰﾋﾞｽの依頼を断る事業者もあり､しわ寄せは利用者にも及んでいる｡採用ｺｽﾄの上昇が業績の重しになるなど､深刻な人手不足は利用者､事業者の双方に深刻な影響を与え始めている｡｢人員の配置基準を満たせなかったことがある｣と答えた事業者は19.3%｡｢現時点で未達の事業所がある｣との回答も2.1%あった｡』 .
2007.01.27	☆産科医だけでなく内科医も不足兵庫､大阪医師会ｱﾝｹｰﾄで判明 27日､産経新聞→ 『医師不足問題を中心に地域医療について産経新聞は近畿､北陸､中国､四国地方の府県単位の18医師会に調査を実施した｡診療科別の医師不足で最も深刻なのは｢産科｣などとあげた医師会が大半だった｡しかし､大阪府や兵庫県では｢内科｣が最も医師不足に陥っていることがわかり､診療科の細分化で全般を診る総合的な内科医不足が心配されている｡医師不足の診療科5科の回答では｢産科｣､｢産婦人科｣をﾄｯﾌﾟにあげたのが中国､四国全県を含め15府県｡島根県医師会の中島雪夫会長は｢当直､日直という仕事も多く､訴訟も生じるﾘｽｸも大きい｣とし｢なり手も減り､手が足りなくなれば､さらに負担がかかる｣と産科医不足が進む悪循環を指摘｡｢産科｣などに続いて医師不足が深刻なのは｢小児科｣で奈良や和歌山県など12府県が第2位にあげ各地で｢産科｣､｢産婦人科｣､｢小児科｣の医師が足りない全国的な現状を裏付けた｡一方､大阪府や兵庫県では｢内科医｣不足を深刻度第1位に回答｡大阪府医師会の酒井英雄副会長は｢内科でも消化器内科､循環器内科など多くの科があるが､内科一般を診る医師が少なくなった｡専門化が進むと医師が分散され､全体としては手薄になる｣とした｡また､三上裕司理事は｢産科､小児科だけでなく生死にかかわる内臓関係の科目は敬遠され､過重労働は深刻な問題となっている｣と話した｡両府県のほか､｢内科｣や｢内科循環器科｣を5位以内にあげたのは京都､和歌山､岡山､広島で､医師不足による｢産科｣医療などの疲弊のかげで､最も身近な｢内科｣にも危機が忍び寄っていることがわかった｡調査では､｢麻酔科｣の医師不足を石川が第2位にあげ､広島や高知など8県が第3位に回答｡｢救急科｣を5位以内にあげる医師会も目立ち､｢産科｣や｢小児科｣に続き医師不足が深刻になっていることが判明｡広島県医師会の碓井静照会長は救急医療で｢麻酔医や救急医が不足しているときは対応できない｣とし､麻酔､救急医不足が救急病院の患者受け入れ拒否に絡んで今後､課題となりそうだ｡このほか､看護師不足についても回答を求めたが､全医師会が｢不安を感じる｣とした｡中島会長は｢高卒女子の10人に1人が看護師にならないと県内の看護師養成学校の定員を満たさない事態になる｣と窮状を訴えた｡』 .
2008.01.24	☆舛添厚労相が産科医と意見交換 24日夜､日刊ｽﾎﾟｰﾂ→ 『医師不足が深刻化している産科医の現状を把握しようと､舛添要一厚生労働相は24日､東京都新宿区の慶応大病院を視察､産科医と意見交換した｡舛添氏は視察後､記者団に｢裁判に訴えられるから､産科は嫌だという若い医師が増えている｡訴訟ﾘｽｸをｾﾞﾛにする方策を考えないといけない｣と強調｡早産などﾊｲﾘｽｸ分娩(ぶんべん)について､2008年度の診療報酬改定以降も手当ての増額などを引き続き検討していく考えを示した｡産科や小児科で女性の医師が増加していることを踏まえ｢午前中だけ働いて､午後は子育てをするような仕事の在り方が重要だ｣とも指摘｡過疎地で産科医不足から産科を閉鎖する病院が増えていることに関しては｢緊急に過疎地へ派遣できる医者はいないかとお願いしたが､冗談じゃないと(断られた)｡ここでも足りないということだった｣と述べた｡』 ..
2008.01.22	☆産科医不足で実態調査=各閣僚に協力呼び掛け-舛添厚労相 22日夕､時事通信→ 『舛添要一厚生労働相は22日､閣議後の記者会見で､全国の産科医不足の現状を把握するため､各都道府県に実態調査を指示したことを明らかにした｡舛添厚労相は､19日に実施した産科医などの医師不足問題に直面する飯田市立病院(長野県飯田市)の視察を踏まえ､会見で｢産科医不足は喫緊の課題｣と発言｡この日の閣議で産科医不足を解消するため､各閣僚に協力を求めるとともに､福田康夫首相から早急に具体策をまとめるよう指示があったことも明言した｡』 .
2008.01.19	☆産科医不足緊急対策を検討へ　19日夜､NHK→ 『舛添厚生労働大臣は､長野県飯田市で､地域医療をﾃｰﾏにした国民との対話集会に出席し､地域で出産できる病院が減っているという指摘を踏まえ､産科の医師不足に対応するため､政府として緊急の対策を検討したいという考えを示しました｡　長野県飯田市で開かれた対話集会には､市民など120人余りが出席し､舛添厚生労働大臣と地域医療をﾃｰﾏに意見を交わしました｡この地域では､中核病院である飯田市の市立病院が､産科の医師が減ったため､ほかの地域に住んでいる人や里帰りをして出産する人の受け入れを､ことし4月から原則として取りやめる方針です｡このため出席した人からは｢医師が減ることで､残った医師の負担がこれ以上増える｡この地域で出産ができなくなったらほんとうに悲しい｣といった不安の声が相次いだほか､病院関係者からも｢医師が確保できないと病院はつぶれる｡医師の配置を､国はもっと真剣に考えるべきだ｣という意見が出されました｡　これに対し､舛添大臣は｢産科の医師不足については､対策のｽﾋﾟｰﾄﾞを上げる必要があり､政府全体として取り組む体制を早急に考えたい｣と述べました｡このあと､舛添大臣は記者会見し､｢住んでいる地域で出産できなければ地域社会の崩壊につながる｡緊急事態だという認識をすべての閣僚に持ってもらい､具体的な対策を取りまとめたい｣と述べ､産科の医師不足に対応するため､政府として緊急の対策を検討したいという考えを示しました｡』 . ☆医師確保で追加対策産科医優先と厚労相 19日夜､共同通信→ 『舛添要一厚生労働相は19日､視察先の長野県飯田市で記者会見し､地方の医師不足について｢緊急事態宣言をしないといけないような状況だ｡首相と相談し､追加施策を早急に取りまとめたい｣と述べ､新たな医師確保対策を検討する考えを表明した｡　その上で｢特に産科医はどの地域に行っても深刻な問題だ｣として､優先的に確保に努める必要があると指摘した｡　新人医師が研修先を選べるようになったことが地方の医師不足を招いたとして､臨床研修制度の見直しを求める声があることについては｢大事な命を全部､見習いに預けていいのか｣と否定的な見方を示した｡　政府は昨年5月､国による医師の緊急派遣などを柱とする緊急医師確保対策を決定している｡』 .
2008.01.15	☆女性医師の再就業､実績ｾﾞﾛ中国地方3県 16日､中國新聞→ 『出産や育児で離職した女性医師の再就業のため山口､島根､鳥取の3県が設けた研修助成事業が､実績ｾﾞﾛのままとなっている｡3県は､対象者の把握が難しくPR不足の面があると分析｡｢あらゆる手段を講じ､1人でも確保したい｣と制度を継続する構えで､情報提供に力を入れる｡山口県は2006年度､単県の事業として創設した｡女性だけでなく､退職したり､他の診療科からの転科を希望したりする医師向けに研修費用を補助する｡これまで相談はあったが､研修場所の希望などが合わないなどで実現していない｡島根県は07年度､国事業を受けて予算計上した｡｢県内で産休を取る医師が少なく､医師不足の中で指導医の確保など現場に研修する余裕がない｣と利用ｾﾞﾛの理由を分析する｡鳥取県も06年度､医師を県職員として採用し､研修する制度を始めたが､実績はまだない｡』 .
2008.01.14	☆看護師不足休廃止相次ぐ岡山県内訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ 14日､山陽新聞→ 『在宅療養を支える訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの休廃止が､岡山県内で相次いでいる｡看護師を多く配置すれば病院収入がｱｯﾌﾟする仕組みになった2006年4月の診療報酬改定に伴い､各病院で看護師の争奪が激化､訪問看護の現場にしわ寄せが生じた格好だ｡在宅療養のﾆｰｽﾞが高まる中､労働条件改善などによる訪問看護師の確保が急務となっている｡｢今日は顔色いいですね｣｡岡山訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ看護協会(岡山市竹田)の看護師杉本珠美さん(46)は市内の男性(58)方を訪れた｡男性は2000年に全身がまひする多系統委縮症を発症､05年3月から自宅療養を始めた｡訪問は週3回｡杉本さんは胃に直接栄養を送る腹部の｢胃ろう｣のｶﾞｰｾﾞ交換や､たんの吸引など慣れた手つきでこなす｡介護する妻(58)は｢深夜も電話1本で駆け付けてくれて大助かり｡夫の表情も明るくなった｣と話す｡病院では一生寝たきりと告げられたが､今年から車いすでの外出が可能に｡｢訪問看護のおかげ｡まるで夢のよう｣と顔をほころばせる｡ ■常に求人県訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ連絡協議会によると､加盟する県内の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝは昨年5月現在で126施設｡しかし､このうち1割強の16施設が｢休廃止状態｣に陥っている｡その要因が診療報酬の改定だ｡看護師数が多いほど入院基本料が高くなり､｢看護師1人当たりの入院患者が7人｣の基準を満たすと診療報酬が上乗せされる｡看護の質の向上が狙いだが､大病院を中心に看護師確保に向けた動きが激しくなった｡｢東京､大阪など都会の病院から岡山より好条件の求人が舞い込む｣と同市の病院関係者｡｢付属の看護師養成学校のある病院でも卒業生を取られ､採用できたのはわずかだったｹｰｽが少なくない｣と打ち明ける｡あおりを受けた訪問看護施設｡｢どのｽﾃｰｼｮﾝも常に求人している状況｣と同協議会｡休廃止の16施設のほとんどが看護師不足が原因で｢少ないｽﾀｯﾌで無理に運営を続け､質が下がっては意味がない｣と若林敏子会長は懸念する｡』 .
2008.01.12	☆｢収入少なく社会的評価低い｣ﾍﾙﾊﾟｰの63%､離転職考える 11日､中日新聞→ 『介護事業所で働いているﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを対象に､八戸大学の篠崎良勝専任講師が実施したｱﾝｹｰﾄで､収入の少なさなどを理由に離職や転職を考えているとの回答が63%に上ったことが分かった｡介護保険制度がｽﾀｰﾄした2000年度の10月時点と比べて､40ﾎﾟｲﾝﾄも増えており､介護現場の人手不足を裏付ける深刻な状況があらためて浮き彫りになった｡内訳は｢常に考えている｣が17%､｢よく考えている｣が46%｡理由を複数回答で尋ねたところ｢希望の収入が得られない｣(67%)､｢介護労働への社会的評価が低い｣(49%)との回答が多く､自由記述からは｢意見を聞いてくれない｣といった不満の声もあった｡調査は昨年､東京や愛知､長野など12都道県の介護ｻｰﾋﾞｽ事業所に勤務しているﾍﾙﾊﾟｰ250人にｱﾝｹｰﾄを送付､135人から回答を得た｡篠崎氏は｢収入を引き上げることも大切だが､もっとﾍﾙﾊﾟｰたちの声に耳を傾けてほしい｡経営ｻｲﾄﾞは面談を早期に実施し､一般企業よりもきめ細かいﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟが必要だ｣と語る｡』 .
2008.01.09	☆医師不足は医学部定員減が要因元･弘大学長(不足) 9日、東奥日報→ 『医師不足の現状を生み出した要因の一つに､一九八〇年代後半から､“国策”で進められた全国の大学医学部(科)の入学定員削減が挙げられる｡弘前大学元学長で医学部教授､同学部長として当時､削減の経緯や事情を知る吉田豊氏(元弘大学長､現･県総合健診ｾﾝﾀｰ理事長)は｢国も大学も､将来の人口減に対し､医師が過剰になるというﾃﾞｰﾀのみにとらわれ､高齢化の急速な進行と､これに伴う医師需要の拡大などの要素を見誤った｡見通しが甘かったといわざるを得ない｣と､本紙取材に対し証言した｡国は七三年から､｢人口十万人に対し､医師百五十人｣を目標に｢一県一医大｣の設置を進め､その結果､十年後の八三年に､目標を達成した｡弘前大学もこれに従い段階的に入学定員を増やし､七二年度には前年度より二十人増の百二十人となった｡しかし､こうした医師急増に対し､今度は医療費膨張への懸念が強くなり､八六年には､厚生省｢将来の医師需給に関する検討委員会｣が新規参入を10%削減すべきだとする最終意見を出した｡この方針転換で弘大も､八九年度からは定員が二十人減り百人となった｡当時､同大医学部教授だった吉田氏によると､定員の削減幅は､国から大学側へ一方的に割り当てられたという｡｢国は医師を減らすことしか考えになかったようだ｡その上で全国国立大学の学長会議や学部長会議で､人口減と医師過剰の予測ﾃﾞｰﾀを突きつけて説明した｣と吉田氏｡しかし実際は国の見込みは､外れた｡地方や産科分野での深刻な医師不足が現出した｡要因として吉田氏は､予想以上の高齢化進行や医学の進歩を挙げ｢老健施設など福祉分野や高度医療の研究に､医師の需要が急激に大きくなった｡少なくとも現時点で医師は余っておらず､医学部定員削減は全くの見込み違いだった｡国は見通しの甘さを認めるべきだ｣と語る｡』 .
2008.01.05	☆障害児教育の現場､看護師不足に悩む 5日､日本経済新聞→ 『障害児教育の現場が看護師不足に悩まされている｡たんの吸引や管を体内に通した栄養摂取など看護師らによる｢医療的ｹｱ｣が必要な子供が在籍する特別支援学校は全国に約650校あるが､うち看護師がいない学校は4割にのぼる｡財政難などもあって､看護師の配置は遅れ気味で､十分に教育が受けられない子供もいる｡｢看護師さえいればもっと授業を受けさせてあげられるのに｣｡鹿児島県立皆与志養護学校の川野正則校長(59)は嘆く｡同校には医療的ｹｱが必要な子供が3人在籍するが､常勤の看護師が不在で授業が受けられないなど支障が出ている｡』 .
2008.01.01	☆命あしたへ(1) 広がる助産師活用 1日､読売新聞(栃木)→ 『陣痛の波が10分間隔になって､すでに12時間以上がたっていた｡｢ちゃんと目を開けて頑張って｡お母さんも苦しいけど､赤ちゃんも苦しいんだから｣｡12月中旬､済生会宇都宮病院(宇都宮市)の分娩(ぶんべん)室に､助産師の沼尾美津穂さん(25)の大きな声が響いた｡初産の佐野裕美さん(31)は｢激痛と疲れでくじけそうだった｣が､｢妊婦さんの頑張りに応え､力を最大限に引き出したい｣と願う沼尾さんたちの励ましに勇気づけられた｡元気な産声が上がった｡3195ｸﾞﾗﾑの男の子だった｡赤ちゃんの抱き方や授乳についても丁寧な指導を受けた佐野さんは､｢助産師さんの細やかな心遣いに助けられた｡温かな雰囲気の中､母親の第一歩を踏み出せてよかった｣｡ ◎ ◎ 産科医不足を補う試みとして､助産師の活用が注目されている｡同病院は2007年､約1200件のお産の3割以上に医師は立ち会わず､助産師が担った｡佐野さんもそのｹｰｽ｡｢正常分娩を助産師が担う分､医師は(母体や胎児への危険性が高い)ﾊｲﾘｽｸ分娩などに集中できる｣と直井知子師長は説明する｡ 10年前に始めた助産師外来は､｢医師だと遠慮してしまうが､女性同士でﾘﾗｯｸｽできる｣と妊婦の満足度も高い｡妊娠経過に異常のない20週以上の妊婦が対象で､通常は10分程度という健診も､30分かけて体調管理などの相談を聞く｡今夏には､産科とは別に､家庭的な雰囲気で自然出産できる院内助産所を､県内で初めて新設する｡専従の助産師6人が年200件のお産を扱う予定だ｡近隣で産科閉鎖が相次いだ影響で､07年の分娩数は前年より2割増えており､飯田俊彦･産婦人科医長は｢地域の拠点病院としてお産の受け皿を広げたい｡産科医不足が本当に限界にきてからでは遅い｣と力を込める｡ ◎ ◎ 助産師の活用は､厚生労働省が06年､医師不足の対応策として打ち出し､県も本格的な検討を始めた｡07年2月に助産師外来を新設した大田原赤十字病院(大田原市)に今年度､施設整備費補助金として約1400万円を出した｡｢助産師だからこそできる仕事をしている｣――｡産科中心の診療所｢大草ﾚﾃﾞｨｽｸﾘﾆｯｸ｣(さくら市)で働く七海あやさん(29)は実感している｡医師主導に慣れ､分娩技術に不安を持つ助産師が少なくない中､助産師の育成も課題とされる｡年間700件と病院並みのお産を扱う同ｸﾘﾆｯｸでは､3年を教育期間として自前の研修ｼｽﾃﾑを設けている｡経験期間によって内診､分娩､異常時への対応などの技術､知識の習得目標を設定し､数か月ごと到達度を評価する｡外来健診を担当できるのは早くて4年目｡七海さんは県外の大規模病院で1年勤めた後､移ってきた｡｢病院では(妊娠からお産まで)一貫して妊婦にかかわれないと悩んだ｣からだ｡同ｸﾘﾆｯｸに入って6年目｡｢責任も求められるけれど､働きがいがある｣と話す｡ ◎ ◎ 現在､県内の年間お産約1万7000件の6割を担う産科診療所の助産師数は､県内で働く助産師約320人の2割程度｡新人助産師は就職先として病院志向が強く､開業医からは｢なかなか診療所に来てくれない｣と､助産師の偏在を指摘する声も聞かれる｡しかし､産科医不足をただちに解消できる状況にない中､助産師と医師の連携は欠かせない｡日本助産師会理事の成田伸･自治医大教授(助産学)は｢助産師と医師が互いの役割を理解し､自立した助産師を育てるため､制度の整備も重要｣と指摘している｡』 .
2007.12.24	☆産婦人科医減少傾向続く　24日昼､NHK→ 『医師不足の深刻な産婦人科では､平成6年以降､医師の減少傾向が続き､去年12月現在で前回より5.6%少ない9500人余りにとどまっていることが､厚生労働省の調査でわかりました｡厚生労働省は､医師の数の動向を調べて政策に反映させるため､2年に1回､全国の医療機関や福祉施設などを対象に調査をしています｡それによりますと､去年12月現在の医師の数は27万7927人と､前回の調査より7500人余り､率にして2.8%増えました｡診療科別に見ますと､美容外科や心療内科で前回より10%以上増えている一方で､産婦人科や外科など勤務が過酷だとされる診療科では減少しています｡　特に医師不足が深刻な産婦人科では9592人と､前回より5.6%も減り､平成6年以来､減少傾向が続いています｡　都道府県別に人口10万人当たりの医師の数を見ますと､産婦人科と産科をあわせた医師の数が最も少ないのは､滋賀県の26.8人で､次いで埼玉県の27.6人､北海道の31.5人などとなっています｡最も多い鳥取県は60.5人で､最も少ない滋賀県の2.3倍です｡厚生労働省は｢医師の偏在によって適切な医療を受けられない人が出ないよう､地域の実情に応じた支援をしていきたい｣と話しています｡　注)NHKは｢産婦人科｣としていますが､厚労省もｺﾒﾝﾄでは｢産科･産婦人科｣としているため､本ｻｲﾄ｢医療｣ｺｰﾅｰでは｢産科･産婦人科｣としてまとめてあります｡→｢医療｣ｺｰﾅｰ参照｡ .
2007.12.23	☆県内介護職員人手不足が顕在化求人2倍超背景に低報酬/埼玉 23日､埼玉新聞→ 『介護職員の人手不足が県内で顕在化している｡介護報酬水準の低さが定着を妨げているようだ｡県指定の訪問介護員養成研修の修了者は約十四万人に上るが､実際に職に就くのは約四万人にすぎない｡福祉分野の県内有効求人倍率も二･一九倍(昨年度)と､全国平均(一･三四倍)を大きく上回る“売り手市場”だ｡県も求人事業者と求職者との合同面接会で人材確保の支援を試みるものの､解消への道は遠そうだ｡介護保険制度では､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰや施設介護職員の収入源となる介護報酬は､介護保険法に基づき､利用者数に応じて得られる｡報酬は介護ｻｰﾋﾞｽごとに異なるが､訪問による身体介護なら一人につき一時間で五八四単位(五千八百四十円)､三十分ごとに八三単位(八百三十円)ずつ加算される仕組み｡だが現行の報酬は年間平均二百六十二万円と､労働者全体の六割に満たない｡厚生労働省の諮問機関｢社会保障審議会｣の調査では､訪問介護員の離職率は20･2%で労働者全体(17･5%)に比べ､3ﾎﾟｲﾝﾄ近く高い｡今年四月に訪問介護員養成研修から変更された｢介護員養成研修｣は､新たに加わった介護職員基礎研修で五百時間､訪問介護員養成研修三級でも五十時間の課程を定めている｡だが修了者に対する就職者の割合は30%足らず｡県介護保険課は｢報酬水準が低いため､職員の勤務経験やｷｬﾘｱ向上に応じた昇給もままならない｣と指摘する｡現場の人材不足を支援しようと､県福祉人材ｾﾝﾀｰは合同面接会を計四回､求職者への相談会を県内六ｶ所で計二十回開催した｡ただ｢職員の処遇を向上させなければ､人は集まらない｣(県社会福祉課)ともいう｡上田清司知事は十月の関東知事会で､職員の資格や経験年数に配慮した介護報酬の見直しを提案｡県介護老人保健施設協会も､見直しを国へ訴えるよう求める要望書を約十万人の署名とともに県へ提出している｡十二月定例県議会の一般質問では､石田義明福祉部長が｢求職者が減るとともに､離職者も多くなっていることを危惧(きぐ)している｣と答弁｡介護報酬の引き上げを国へ働き掛ける､と述べた｡』 .
2007.12.21	☆産科･産婦人科医と小児科医の数､地域格差が深刻 21日夜､産経新聞→ 『人口10万人あたりの産科･産婦人科や小児科の医師数が､都道府県によって倍以上の開きがあることが21日､厚生労働省が公表した全国の医師数統計で分かった｡｢出産難民｣｢小児科医不足｣といった現象が社会問題化する背景に､医師数の深刻な地域格差があることが浮き彫りになった｡統計は厚生労働行政の基礎資料を得るために2年に1回まとめられているが､産科･産婦人科や小児科医数を都道府県別にまとめたのは初めて｡それによると､15～49歳の女性10万人あたりの産科･産婦人科医数の全国平均は昨年末現在で38人｡もっとも多かったのは鳥取県の60人､最少は滋賀県の26人で格差は2･3倍だった｡救急搬送された妊婦が10以上の病院に受け入れを拒否される事態が8月に起きた奈良県は31人で全国平均を下回っていた｡産科医が少ないと1人の医者に妊婦が集中し､その結果､妊婦のたらい回しが起きたという指摘が､統計上でも裏付けられた形となった｡ 15歳未満の子供10万人に対する小児科医数は平均177人｡最多が徳島県の295人､最少は岩手県の118人で格差は2･5倍だった｡また､国内全体の産科･産婦人科医の数は18年末で1万74人｡10年前の1万1264人に比べて約1割減少しており､深刻な医師不足ぶりが改めて判明した｡小児科医は1万4700人と10年前の1万3781人に比べて増加した｡同じ統計からは､全国の医師数の総数は27万7927人で､10年前の24万908人に比べて約1割増加｡人口10万人あたりの医師数も217人で､10年前の191人と､統計上では増えている｡厚労省は｢絶対数が不足しているのではなく､医者の配置が偏在していることが小児科医不足が指摘される原因｣としている｡』 ■今度は出産難民･･･日本国内で日本人で難民って､どのくらい? さて､どうしようもない暗いﾄﾝﾈﾙに入った(そういう見方をする人は少数だろうが､人口減社会って､その名のとおり､国家滅亡につながるんだが｡まあ､その前に温暖化で｢日本列島ほんと沈没｣はあるかもね｡ .
2007.12.10	☆都市部の研修定員削減へ医師不足対策で医道審 10日夜､共同通信→ 『医師免許取得後の若手医師に義務付けられた臨床研修制度の見直しを検討していた厚生労働省の医道審議会部会は10日､都市部に集中している研修医を地方に誘導するため､大都市の病院に研修医の募集定員削減を要請することを柱とした報告書をまとめた｡　2004年度に制度導入後､地方の大学病院所属の研修医の減少や､都市への集中を招いたとの指摘があり､政府､与党が5月にまとめた緊急医師確保対策にも研修医の定員見直しが盛り込まれていた｡　定員削減の対象について報告書は｢人口に比べて募集定員や採用実績が著しく多く､かつ､人口10万人当たりの医師数が全国平均を上回るなどの地域｣と例示｡厚労省は｢具体的な対象は､地域の実情を踏まえて今後検討する｣としている｡』 .
2007.11.26	☆医師のへき地勤務義務化も厚労相不足対策で方針 26日午後､北海道新聞→ 『舛添要一厚生労働相は二十六日､医師不足対策として､日本の医師免許を持たない外国人医師の国内診療に門戸を開くことや､医師のへき地勤務の義務化など､地域医療体制を抜本的に見直す考えを明らかにした｡愛知や奈良など一府七県の知事が出席した全国知事会と厚労相との意見交換会で｢地方では医師不足が深刻で救急体制が維持できず､危機的な状況｣(新潟県)との指摘に答えた｡舛添氏は地域の医療体制維持のための長期ﾋﾞｼﾞｮﾝを近く示すとした上で､｢特区などを視野に外国人医師を活用していく手段や､へき地勤務の義務化を盛り込むことも考える｡混合診療についても一定の考えを示す｣と述べた｡一方､意見交換会で全国知事会は､政府が今月七日に示したB型､C型肝炎患者の総合的な救済策で､必要額千億-二千億円は国と都道府県の折半としたことについて｢新たな財源負担について意見を聞くことなく決定しており､到底容認できない｣とする申し入れ書を舛添氏に提出した｡申し入れ書では｢一連の肝炎問題は国の政策判断に起因している｡助成も全額国の負担とするべきだ｣とした｡』 .
	☆外国人医師の診療解禁､特区限定で…舛添厚労相が表明 26日午後､読売新聞→ 『舛添厚生労働相は26日､都内で開かれた全国知事会との意見交換会で､日本の大学医学部で学んだ外国人医師について､｢日本の医学部で勉強し､博士号を取った人ならば､当然(医療活動を)やるべきだ｡特区などの経験を使いながら､開かれた国であっていい｣と述べた｡地方を中心に深刻化する医師不足対策として､将来的に､構造改革特区などに限定する形で､日本国内での外国人医師の医療行為を認めるべきだとの考えを表明したものだ｡新潟県は､過疎地における外国人医師の医療行為を認める構造改革特区を国に申請している｡同県の泉田裕彦知事は､舛添厚労相との意見交換会で､｢新潟大医学部の博士号を持っている外国人で､日本で医療行為をしたい人はいる｡過疎地に限定してもいいので､特区で認めてもらいたい｣と述べた｡舛添厚労相はこれに答える形で､医療制度を10年程度かけて見直す｢長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣に関連して､外国人医師の医療行為解禁に言及した｡医師法は､外国の医師免許を持つ医師が日本国内で医療行為をする場合､日本の医師国家資格取得を義務づけている｡しかし､日本語能力が十分ではない､などの理由で国家資格を取得できないｹｰｽが多いとされている｡』 .
	☆医師不足対策で外国人活用も 26日午後､NHK→ 『舛添厚生労働大臣は26日､全国知事会との意見交換会を開き､医師不足対策の一環として､日本の医師と同等の技能があると認められる外国人には､日本の医師免許がなくても国内で診療が行えるよう､一定の地域を特区とすることなどを検討したいという考えを示しました｡ 26日の会合には､舛添厚生労働大臣と8つの府県の知事が出席し､医師不足対策をめぐって意見を交わしました｡このなかでは出席した知事から､｢医師不足のため､地域から病院がなくなるｹｰｽも出ている｡大学の医学部の定員が増えても､医師として働けるようになるまで時間がかかり､その間に病院がどんどんつぶれてしまう｣といった意見が出されました｡そして新潟県と千葉県の知事から､｢日本で留学や研修した経験があり､日本の医師と同等の技能がある外国人医師が国内で医療行為を行えるようにしてほしい｣という要望が出されました｡これに対して舛添大臣は｢医師を増やすために､あらゆる施策を行いたい｡日本の大学で勉強し､博士号を取ったような外国人の医師は､当然国内で診療をできるようにすべきだ｣と述べ､日本の医師と同等の技能があると認められる外国人には､日本の医師免許がなくても､国内で診療が行えるよう､一定の地域について特区とすることなどを検討したいという考えを示しました｡』 .
2007.11.17	☆助産所2割廃業の危機､義務付け｢緊急搬送先｣確保できず　17日、読売新聞夕刊→ 『助産師が扱うお産の安全性を高めようと､助産所に対し､緊急時の妊婦の搬送先となる｢嘱託医療機関｣の確保が来年4月から完全に義務付けられるが､全国の助産所の約2割は嘱託先がいまだに決まっていないことが日本助産師会の調査でわかった｡産科医不足にあえぐ病院などの医療機関側が､妊婦受け入れの余裕がないとして嘱託の申し出を断るｹｰｽが相次いでいるためだ｡同会では｢このままでは､休･廃業を余儀なくされる助産所が続出する｣と危機感を強めている｡お産を扱う助産所は､これまでも異常分娩(ぶんべん)などに対応する｢嘱託医｣の確保が必要だったが､診療科目は問わなかったため､お産を扱っていない嘱託医も存在した｡このため今春施行された改正医療法では､来年4月からは､産科･産婦人科及び小児科を診療科目に持ち､入院施設もある医療機関への嘱託が決まらないと､お産を扱えないようにした｡しかし､同会が先月実施した調査では､所属する全国263の有床助産所のうち､嘱託医療機関が決まっていないのは52か所(19･8%)に上った｡日本産婦人科医会は当初､｢(産婦人科医は)心身ともに疲労しているところに､さらなる負担を強いられる｣として､嘱託の受け入れに消極的な姿勢を示していた｡産科医不足に加え､異常分娩を引き受けることで訴訟を起こされるﾘｽｸがあることなども背景にあるとみられる｡　こうした中､日本助産師会は､嘱託医療機関確保への支援を求める請願書を国会に提出した｡同会の加藤尚美専務理事は｢助産所を活用すれば､厳しい労働環境にある産科医の負担も軽くなることを理解してほしい｣と訴える｡』 .
2007.11.17	☆医療の現場から､看護師不足/富山 16日夜､KNB北日本放送→ 『医師不足とあわせて深刻な問題となっている看護師不足です｡なぜ不足しているのか､病院はどう対応しているのか､取材しました｡就職して3年から5年の若手看護師を対象に開かれた研修会では､日頃の悩みやｼﾞﾚﾝﾏが率直に語られました｡過重労働などで仕事に燃え尽きて辞めてしまう看護師を食い止めるために県が初めて開いたものです｡　医療の現場では､看護師不足が深刻です｡　県の調査では､去年末時点で500人余りが不足しています｡主な原因は辞めていく人が多いことです｡平成17年度の離職者数(840)は､採用者数(753)を上回っています｡県内最大規模の県総合衛生学院には今年､定員の100人を超えるおよそ110人が入学しました｡ 3年間の課程を経て国家試験に合格すると看護師となって巣立っていきます｡県内の看護職員の数は､年々増えて1万3千人を超えていますが､それでも不足しています｡　　医療技術の高度化や重症患者の増加､介護分野での需要が生まれるなど､看護師の必要性は年々拡大し､看護師不足は慢性化しています｡今年4月の県内公的病院の募集数は562人でしたが採用できたのは398人でした｡こうした中､看護師を積極的に採用しようと取り組んでいるのが富山市の済生会富山病院です｡ﾍﾞｯﾄﾞ数250のこの病院が今年4月に採用した看護師はあわせて13人､県が支援する｢新卒看護職員に優しいﾓﾃﾞﾙ病院事業｣に参加してあらたな教育体制を今年度からｽﾀｰﾄしました｡現場での新人研修を充実させ､ﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰなど病院外でのﾘﾌﾚｯｼｭ研修も導入し､新人が働きやすい環境作りを目指しました｡病院が看護師の確保を急ぐ理由の一つにあるのが､｢7対1｣看護の導入です｡入院患者7人に対し､看護師1人を配置するものです｡看護師を増やして看護の質を高め､過重になりがちな労働環境を改善しようというのが狙いで､この最高水準の看護配置にすると診療報酬が格段に増えるのです｡現在､この病院では｢10対1｣看護ですが､｢7対1｣にすると､病院が受け取る入院基本料がおよそ2割高くなります｡済生会富山病院では､新人研修の充実などが功を奏し､来年春採用予定の看護師は今年より10人多い23人です｡中途採用も予定していて､7対1看護の実現まであとわずかです｡現在､県内で｢7対1｣看護を実施している病院は4つです｡資格を持ちながら､結婚や出産を機に辞め､働いていない看護師も多く､そうした人が再就職できるように労働環境を改善することも重要です｡』 .