2008.05.25
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2008.05.20 ☆自民党:高齢者福祉政策､拡充方針 検討会長に与謝野氏
  20日､毎日新聞→

  『自民党は19日､高齢者に対する雇用･福祉政策の拡充に着手する方針を決めた｡福田康夫首相が谷垣禎一政調会長に指示した｡厚生労働､経済産業､財務金融など関係7部会のﾒﾝﾊﾞｰで検討の場を設け､与謝野馨前官房長官が会長に就く見通し｡
論点を早急にまとめ､6月の｢骨太の方針｣に反映させたい考えだ｡』
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2008.05.20 ☆医療･介護との一体改革を=年金改革論議で-同友会代表幹事
  20日夜､時事通信→

 『経済同友会の桜井正光代表幹事は20日の記者会見で､政府が基礎年金の全額税方式化で初の財政試算を公表したことについて｢医療､介護制度も問題を抱えつつある｡この時点で年金制度のみならず､社会保障全体の一体改革をやる必要がある｣と指摘した｡その上で｢社会保障と税制の抜本改革に大いに期待する｣と述べた｡

  桜井代表幹事は｢特に高齢者の医療制度については税負担を拡大し､安定した制度にする必要がある｣と､公費負担増を訴えた｡基礎年金の全額税方式化で企業負担が減るとの指摘については｢同友会の改革案では2階建て部分に企業が半額負担を続けることで､従業員全員に還元できる｣と述べた｡』
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2008.05.19 ☆消費税率､｢10%で収まらず｣=社会保障の目的税化で-御手洗経団連会長
  19日夜､時事通信→

  『日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で､消費税を基礎年金や医療､介護などの財源に充てる社会保障目的税化した場合､｢例えば､2020年とか25年になれば､10%で収まるとは思っていない｣と述べ､将来は税率が10%を大きく上回るとの見通しを示した｡

　御手洗会長はこれまで｢15年度までに消費税を10%に引き上げるべきだ｣との考えを表明してきたが､10%を超える水準に言及したのは初めて｡

　経団連は14日､基礎年金を全額税方式とし､財源に消費税を充てるとともに､医療､介護保険制度への公費投入の拡大を盛り込んだ社会保障制度改革の提言を公表した｡御手洗会長は社会保障費が毎年1兆円拡大している現状も踏まえ､医療､介護制度も消費税を財源にすれば､｢10%ではやがて済まなくなる｣と強調した｡』
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2008.05.18 ☆解読ｴｺﾉﾐｰ:社会保障費 揺らぐ抑制方針
  18日､毎日新聞→

  『07〜11年度の5年間で社会保障費の伸びを1兆1000億円(毎年平均2200億円)抑制する政府方針が揺らいでいる｡財務省は介護保険の給付見直しや自己負担引き上げを念頭に政府方針を堅持する構えだが､舛添要一厚生労働相は｢抑制はもはや限界｣と公言､解散･総選挙を意識する与党からも介護給付や医療費圧縮への抵抗が相次いでいる｡一方､消費税率引き上げなど､財源確保の議論も福田内閣の支持率が低迷する中､難航必至｡歳出､歳入の両面で､社会保障改革は壁に突き当たろうとしている｡【清水憲司】

◆厚労相｢もう限界｣
◇｢介護｣見直し
  ｢給付を減らせば､お金が浮くとの議論は本末転倒｡命を守る厚生労働省は乗れない｣｡舛添厚労相は15日の参院厚労委員会で､財務省の介護保険見直し論を批判した｡
やり玉にあがったのは､財務省が財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に提示した介護保険見直し試算｡(1)要介護度の低い軽度利用者を介護保険の対象外に(2)調理や洗濯といった｢生活援助｣だけを受ける軽度者を保険対象外に(3)軽度者の自己負担を現行の1割から2割に引き上げ--の3種類の想定ではじいた｡最も厳しい試算(1)では､年間の介護給付費(08年度は約6兆7000億円)が2兆900億円圧縮され､国庫負担は6100億円､保険料も1人当たり年1万5000円それぞれ節約できるとした｡だが､軽度者を保険給付から排除するとの仮定は刺激的で､大きな反発も招いた｡
  財務省の試算は､介護保険料の3年ごとの見直し時期に09年が当たることをにらみ､介護保険費の抜本的な抑制につながる布石を打つ狙いがある｡00年度にｽﾀｰﾄした介護保険制度は1人暮らしの高齢者に配慮し､給付対象を｢生活援助｣にまで広げたため､給付費は7年間で1･6倍に拡大｡公費負担や保険料も跳ね上がっている｡財務省は｢高齢者の保険料負担も限界に近く､このままでは制度が持たない｣(東京都稲城市の石川良一市長)との声が地方から出ていることも踏まえ､思い切った｢ｼｮｯｸ療法｣に打って出た｡

◆｢骨太｣継続へ躍起
◇あの手この手
  年金､医療､介護などに充てられる社会保障費は08年度予算で21兆8000億円で､国債費や地方交付税を除く一般歳出の約半分を占める｡しかも､高齢化の進展で毎年7000億〜8000億円増え続ける｡
小泉政権は02〜06年度､社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ抑制｡06年の｢骨太の方針｣はこの抑制策を07〜11年度も続けることを決めた｡｢社会保障費ですら圧縮している事実は､他の予算の歳出増圧力を抑えるﾀｶﾞになっている｣(財務省幹部)｡だが､ﾀｶﾞが外れれば､公共事業費の前年度比3%削減など､他の分野の歳出削減も危うくなり､11年度のﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ(基礎的財政収支)黒字化という政府目標は雲散霧消する｡
   このため､財務省はこれまであの手この手で社会保障費抑制の道を探ってきた｡07年度は､雇用保険の国庫負担半減と生活保護費の縮小｡08年度は薬価引き下げに加え､政府管掌健康保険への国庫負担(1000億円)を大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる奇策を打ち出した｡ところが､政府･与党は､肩代わりのための法案の今国会での成立を断念｡08年度の抑制策の柱はいまだに､実現のめどが立っていない｡

◆与党｢棚上げ｣論も
◇強まる逆風
  09年度予算編成で財務省は､5兆円近くの余剰金が積み上がっている雇用保険への国庫負担(約1600億円)全廃や､割安な後発医薬品の利用促進などにより､2200億円以上の抑制を検討している｡
しかし､与党からの逆風は強まるばかり｡後期高齢者医療制度の見直し問題で､与党は6月､低所得者の保険料軽減措置(現行は最大7割)を9割まで拡大する見直し案を打ち出す｡財務省は｢数百億円程度の追加歳出に抑えたい｣(幹部)が､与党側からの要求でより大きな軽減策になる可能性もある｡厚労省や厚生族議員には､この勢いに乗って､社会保障費抑制方針を棚上げにしたいとの思惑もあり､09年度予算編成での攻防は激しさを増しそうだ｡

◇雇用含め見直しを--藤森克彦･みずほ情報総研主席研究員の話
  ｢医療崩壊｣という言葉に象徴されるように社会保障費の圧縮は限界に達している｡2200億円ずつ抑制し続けるのはかなり厳しく､社会保障の財源を確保するため､消費税引き上げなどを国民に問う時期に来ている｡ただ長期的には負担増にも限界がくる｡英国は｢働くことが何よりの生活保障｣として､福祉手当受給者を働き手にして､経済の担い手に育てた｡日本でも雇用政策を含めた一体的な取り組みが求められる｡』
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2008.05.17 ☆高齢者重視政策 具体案検討へ 首相と太田代表
  17日夜､NHK→

  『福田総理大臣と公明党の太田代表は､総理大臣公邸で会談し､後期高齢者医療制度の運用改善をはじめ､福田内閣として高齢者が安心して暮らせるための政策を強く打ち出していく必要があるとして､政府･与党で具体案の検討を進めていくことで一致しました｡

　この中で､公明党の太田代表は｢高齢者が安心して暮らせるための政策を福田内閣として強く打ち出すべきだ｡75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度は､所得が少ない人にしっかり配慮すべきで､公明党は基礎年金だけで生活している人を対象に保険料の引き下げを検討している｣と述べました｡これに対し､福田総理大臣は｢高齢者の方々に報いるような政策を実行していきたい｡医療制度だけではなく､さまざまな観点から政策を検討し､具体化させたい｣と述べ､今後､政府･与党で具体案の検討を進めていくことで一致しました｡

　また､会談では､福田総理大臣が｢生産者側に偏っていた行政を消費者や生活者の側に変えていきたい｣と述べ､消費者行政の司令塔となる｢消費者庁｣の実現に強い意欲を示し､太田代表も積極的に支援する考えを伝えました｡

　会談は3時間余りにわたって行われ､今後の国会運営や内閣改造それに衆議院の解散･総選挙の時期などについても幅広く意見を交わしたものとみられています｡』
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2008.05.17 ☆社会保障費『毎年2200億円削減』『骨太』にらみ火花
　16日､東京新聞→

  『高齢化で急速に膨らむ社会保障費の抑制をめぐる政府･与党内の攻防が激しさを増している｡厚生労働省や自民党の厚労族議員らが｢削減は限界にきている｣として､毎年2200億円圧縮するという政府目標の撤回を求めているのに対し､財務省は歳出改革路線を崩さない構えだ｡6月末に予定される｢骨太の方針2008｣のとりまとめに向け､調整が本格化する｡ (上坂修子)
｢政府の一員として大きな方針は尊重しなければならないが､社会保障の在り方にさまざまな疑念が寄せられていることも確かだ｣｡厚労省の江利川毅事務次官は十五日の定例会見で､財務省をやんわりとけん制した｡

  財務省は十三日､軽度の要介護者を介護保険の対象外にすると国庫負担は六千百億円減る-など三つの試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した｡

　ある厚労省幹部は｢財務省は全く政治状況が読めていない｡介護保険の見直しなど､このご時世でできるわけがない｣と反発を強める｡

　｢骨太の方針2006｣は｢二〇一一年度に国と地方の基礎的財政収支(ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ)を黒字化させる｣という目標達成のため､社会保障費を五年間で一･一兆円､毎年二千二百億円(国庫負担)減らすことを決めた｡
〇七年度予算では生活保護の母子加算の見直しや雇用保険への国庫負担金の廃止などで捻出(ねんしゅつ)｡本年度については､政府管掌健康保険の国庫負担を企業の健康保険組合に肩代わりさせることになっているが､民主党の反対で今国会成立の見通しが立っていない｡

　｢後期高齢者(長寿)医療制度がこれだけ騒がれているときに､とてもじゃないけど削れない｣｡自民党厚労族の重鎮､丹羽雄哉前総務会長は強調する｡四月から始まった同制度をめぐっては､早くも負担軽減の議論が盛んだ｡
丹羽氏ら厚労関係議員は十三日､幹部会を党本部で開き､｢削減は限界｣との認識で一致｡同党の厚生労働部会で削減目標の撤回を求める決議を採択することを確認した｡

　一方､額賀福志郎財務相は｢二千二百億円の削減はゆるぎないものでなければいけない｣とあくまで政府目標を堅持する姿勢だ｡

　社会保障費の枠を外せば､財政再建路線の放棄につながりかねない｡そうなれば｢内閣の命取りになる可能性もある｣(自民党幹部)だけに､福田康夫首相の手腕が問われる局面だ｡』
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2008.05.17 ☆医療や介護､首相｢大胆な効率化を｣･社会保障国民会議で指摘
  16日午後､日本経済新聞→

  『政府は16日､社会保障制度の抜本改革を議論する社会保障国民会議(座長･吉川洋東大教授)の第4回会合を開き､｢雇用･年金｣｢医療･介護･福祉｣｢少子化対策｣などﾃｰﾏ別の各分科会の検討状況を聴取した｡福田康夫首相は｢医師や介護労働力の不足が顕在化している｡限りある資源を必要な分野に集中的に投入できるよう､大胆な効率化が必要だ｣と述べ､早期の改革の必要性を指摘した｡

　今後は医師の適正配置や病院間の連携強化について分科会で重点的に検討を進め､国民会議が6月をﾒﾄﾞにまとめる中間報告に盛り込む方針だ｡
  年金に関しては来週の分科会で､税方式や保険料方式それぞれの長所と短所を検討する方針を確認｡厚生労働省がまとめたｼﾐｭﾚｰｼｮﾝに沿って両方式ごとの給付や負担の水準を比較する｡』
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2008.05.12 ☆政府目標年2200億円､社会保障費抑制で火花
  12日､日本経済新聞→

  『2009年度予算での社会保障費の抑制をめぐる政府･与党の攻防が激しさを増してきた｡厚生労働省は｢削減策は限界にきている｣として年間2200億円ずつ抑制する政府目標の見直しを要望､与党内にも同調論がある｡財務省や内閣府は｢歳出削減路線の転換につながる｣と警戒｡6月下旬の経済財政運営の基本方針(骨太方針2008)の策定に向け､前哨戦は熱を帯びそうだ｡

  ｢これ以上削り込めといっても無理だ｣｡9日午前､自民党の尾辻秀久参院議員会長や鈴木俊一社会保障制度調査会長ら厚生労働関係議員は幹部会合を都内で開催｡社会保障費の伸びを2011年度まで年2200億円ずつ圧縮する｢骨太方針2006｣で定めた方針の見直しを求めていくことを確認した｡』
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2008.05.10 ☆財務省､雇用保険の国庫負担廃止を検討･社会保障費抑制狙う
  9日､日本経済新聞→

  『財務省は8日､雇用保険制度の財源の一定割合をまかなっている国庫負担を2009年度から廃止する検討に入った｡社会保障費の伸びを毎年2200億円圧縮する政府計画に組み入れる狙いだ｡雇用保険の積立金残高が5兆円近くに達し､国の負担なしでも給付に影響はないと判断した｡同省は介護保険についても､利用者の自己負担率上げに向けて厚生労働省と調整する構えで､社会保障費抑制を巡る攻防が強まる｡

  国庫負担の廃止は､財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月の建議に盛り込む｡』
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2008.05.06 ☆福田首相:社会保障の国民意識調査を検討へ
  6日､毎日新聞→

  『福田康夫首相は5日､伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)を国会近くのﾎﾃﾙに呼び､社会保障制度の運用実態や国民のﾆｰｽﾞを把握するため､国民意識調査の実施を検討するよう指示した｡そのうえで｢社会保障制度がより多くの国民が参加し､支え合う制度となるよう改革を進めてほしい｣と語った｡』
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2008.05.01 ☆健康保険料の高齢者医療費 負担分を明確に区分
  1日､ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ→

  『高齢者の医療制度が4月から変わったのに伴い､会社員らの健康保険料も､本人と扶養家族の医療費に充てられる分と､高齢者の医療費に充てられる分が､明確に区別される｡

  現在､給与明細や納付書などには高齢者分も合わせた保険料が記載されているが､早いところは4月の給与明細から本人らの｢基本保険料｣､高齢者らの｢特定保険料｣などと分けて記載｡40歳以上は介護保険料も負担するため､医療･介護で記載される保険料が3種類となる｡

  ただ､給与明細などの変更にはｼｽﾃﾑの改修費用が必要となるため､変更は任意｡当面は変える予定がないという健康保険組合も少なくない｡健保組合などの被用者保険に加入する会社員らは､新医療制度に加入した75歳以上に｢支援金｣､65〜74歳には｢納付金｣などの形で､高齢者の医療費を負担する｡

  市町村が運営する国民健康保険(国保)の加入者が負担するのは支援金だけ｡65〜74歳のほとんどが国保に入っているため納付金はない｡このため､保険料(税)も支援金分と加入者･家族の医療分になる｡納付書などへの記載は任意｡

  高齢者の医療費を賄う財源として､これまでも75歳以上については､健保組合の会社員や国保加入の自営業者らの保険料が充てられてきた｡』
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2008.04.27 ☆政管健保肩代わり法案､成立断念 1000億円を赤字国債で穴埋めへ 社会保障費2200億円抑制､事実上断念
  26日､産経新聞→

  『政府･与党は25日､今国会に提出した政府管掌健康保険(政管健保)の国庫負担を健康保険組合などに肩代わりさせる健康保険特例措置法案の成立を見送る方針を固めた｡

　この結果､平成20年度予算の社会保障費2200億円抑制も事実上断念に追い込まれる｡野党側が強硬に反対しており､衆参ねじれ国会の中で採決のめどが立たないため｡後期高齢者医療制度(長寿医療制度)などへの拠出金増で､20年度の健保組合予算が過去最大の赤字見通しになったこともある｡

　特措法案は政府の20年度予算の関連法案のため､法案が成立しなければ､肩代わり分1000億円の財源に穴が開く｡このため､与党は補正予算で赤字国債を発行し穴埋めすることを検討している｡

　特措法案は､政管健保の国庫負担の一部を､20年度に限り､財務状況の良好な大企業などの健保組合(約750億円)や公務員らの共済組合(約250億円)に肩代わりさせる内容｡

　政府は18年に閣議決定した｢骨太の方針｣で､基礎的財政収支(ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ)黒字化のため､社会保障費の伸びを19年度からの5年間で1.1兆円抑制する方針を決定し､毎年度2200億円の削減を続けてきた｡肩代わりはこの“ﾉﾙﾏ”達成のための目玉施策の位置づけだ｡

　法案成立断念の方針を固めたのは､2月に国会提出したものの､野党側が社会保障費の抑制自体に反対姿勢で審議入りすらできず､法案採決のめどが全く立たないためだ｡

　さらに､健康保険組合連合会(健保連)がまとめた20年度の健保組合全体の予算が､高齢者医療制度の改正に伴う拠出金の負担増で､過去最大の6322億円の赤字見通しになったこともある｡法案が成立すれば健保組合予算の赤字幅はさらに拡大し､現役世代の保険料の大幅増につながりかねないからだ｡

特措法案の成立断念で､政府の社会保障費の抑制路線そのものが転換される可能性が強まった｡20年度は診療報酬改定による薬価引き下げや後発医薬品の普及促進など約1200億円分しか達成できないため｡

　5年間の目標額達成には21年度以降の抑制額を積み増すしかないが､さらに厳しい抑制策は現実的には難しい｡20年度で実質的になし崩しになることで､21年度予算の｢骨太の方針｣では路線転換の流れが一気に強まることが予想される｡』
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2008.04.24 ☆高齢者医療の保険料負担､給与明細に明記･現役世代に一目で
  24日午後､日本経済新聞→

『厚生労働省は会社員や公務員の給与明細に､65歳以上の医療保険のために負担した金額を明示するように企業などに求める｡早ければ5月の給与明細には65歳以上の医療保険に回る金額が｢特定保険料｣として表示される｡若い世代が高齢者のためにどれだけ負担しているか一目でわかるようにする狙いだ｡

  すでに全国に1500以上ある健康保険組合を通じて企業に協力を求めた｡中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険や公務員共済にも協力を求めていく｡要請に強制力はないが､多くの企業が従うとみられる｡』
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2008.04.24 ■福祉関係者が｢共同ﾌｫｰﾗﾑ｣開催 5/18 東京

  ｢いま行動のとき! 集まろう･集めよう みんなの力｣を合言葉に､｢5･18福祉関係者共同ﾌｫｰﾗﾑ｣(福祉関係者共同集会実行委員会主催)が5月18日午前10時45分から､東京都千代田区のよみうりﾎｰﾙで開かれる｡

  同実行委員会は｢『障害者自立支援法』が､ｻｰﾋﾞｽの利用者の権利と生活を脅かすとともに､福祉現場で働く人材の確保を困難にしている｣と主張しており､ﾌｫｰﾗﾑでは､▽国民生活を支える公的福祉の再生▽福祉職場に人材が確保･定着できる労働条件▽福祉の利用者負担の大幅な引き下げ▽利用者の権利を守る十分な職員配置と経営の安定-の4点を要求に掲げ､望ましい福祉について話し合う｡

 ﾌｫｰﾗﾑは2部制｡第1部では､NHK解説委員の鎌田靖さんが｢ﾜｰｷﾝｸﾞ･ﾌﾟｱを考える｣と題して記念講演する｡鎌田さんは｢経済成長が進めば､貧困は解決できるという意見もあるが､本当にそうなのかと感じている｣として､｢怠けていないのに貧困を強いられる人が大勢いるというのは､構造的な問題としか思えない｡そうであるなら､解決の仕組みをつくっていくことが社会の責任ではないか｣と問題提起している｡

  ｢どうする福祉人材確保と福祉制度改善｣をﾃｰﾏにした第2部では､各分野からの実態報告と要求､各政党からの政策提言などが行われる｡

  参加費は1,000円(弁当代込み)｡問い合わせは同実行委員会03(5887)2901｡(24日ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ)
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2008.04.21 ☆【厚労省のｶﾙﾃ】(8)膨らむ業務 国民の怒り集中
  21日､産経新聞→

 『舛添要一厚生労働相が4月1日に､新入職員を前にこんな話をしている｡
  ｢厚労省は国民生活に直結する課題を多く抱えている｡国民の期待が高いだけ､私たちの仕事がその期待に十分応えられないとき､大きな失望と不満が残ることになる｡今日､まさに国民からの厳しい批判にさらされているのが厚労省の置かれている現状だ｣

　人の生老病死すべてにかかわるのが厚労行政｡その予算規模は一般会計で約22兆円｡国の一般会計全体の26%｡国債費などを除いた一般歳出に占める割合でみれば46%にも達する｡
かつての厚生省ｷｬﾘｱで､宮城県知事を務めた浅野史郎慶応大教授は現役時代を振り返り､｢省内で抱える課題があまりに大きく､自分の担当以外のところが何をやっているところなのか分からなかった｡特に社会保険庁のような外局になってしまうと､ますます分からない｣と告白する｡
所管ﾃｰﾏの膨大さを舛添厚労相は､｢大臣が3人必要｣ともこぼしている｡
◆◇◆
  少子高齢化､働き方の多様化､医師不足などの社会変化は､ただでさえ幅広い厚労省の仕事を､さらに膨張させる圧力となる｡厚労省は新規事業を打ち出すが､そこでもつまずく｡
一例が高齢者福祉をめぐる政策の現場だ｡

　平成8年に岡光序治元厚生次官が､特養ﾎｰﾑ建設に絡む補助金交付に便宜を図った見返りに福祉事業者から6000万円を受け取り逮捕された事件は､省の信頼を完全に失墜させた｡

　19年には介護ｻｰﾋﾞｽのｺﾑｽﾝが､介護報酬の不正請求を行っていたとして市場から退場｡介護の現場が大混乱した｡
ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社であるｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙは今年､違法派遣労働によって営業停止処分を受けている｡厚生､労働の双方にまたがって厚労予算が悪徳業者に食い物にされていたわけだ｡

　そして､後期高齢者医療制度をめぐる混乱｡厚労省は追いつめられている｡

　昨年9月1日､厚労事務次官に江利川毅氏が就任した｡内閣府事務次官まで務め､すでに退官していた江利川氏の起用は霞が関の常識ではあり得ぬ話だったが､省の立て直しを請われた｡就任訓示で職員を前にした新次官は｢妻に復帰を反対された｡皆さんの家族も肩身の狭い思いをしていると思う｣と涙ぐんだ｡

　1月15日､薬害肝炎の和解に向けた原告と国の調印式｡年末からの交渉で原告らの激しい批判の矢面に立っていた厚労省幹部の一人が､調印後の会場で目頭をﾊﾝｶﾁで押さえていた｡｢原告の多くは私と同じ世代｡薬の投与さえなければ､どんなに幸せな生活を送っていたかと思うと…｣

　2月27日の大臣訓示｡｢事務次官も社保庁長官も､厚労省再建のため身内や知人の反対を押し切って職についた｡ともに力を合わせて再建を達成したい｣｡感極まった舛添厚労相は次の言葉が出なかった｡

　厚労相のところには職員から､｢妻や子供が､お父さんが厚労省に勤めていることを外で言わない｡こんな役所でいいのか｡私も改革に全力をあげる｣といったﾒｰﾙが届く｡

　だが､この半年を振り返るだけで､年金､肝炎､毒入りｷﾞｮｰｻﾞ､ｱｽﾍﾞｽﾄ…といった問題に直面し､そのたびに国民から不安や怒りを訴える電話が殺到｡そして今､後期高齢者医療制度への不満の声は収まる気配がない｡改革を志しながら､いつもまごつく厚労省｡さながらｱﾘ地獄にはまった昆虫のあがきにも見える｡』
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2008.04.21 ☆｢消費増税､社会保障改革が前提｣ 直嶋･民主政調会長
  21日､日本経済新聞→

  『民主党の直嶋正行政調会長は20日のﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ番組で消費税について｢社会保障制度をきちんと(改革)していく｡そのために使うおｶﾈとして､例えば消費税の増税を国民にお願いするのはいずれやむを得ないが､現状ではできない｣と語り､増税は医療制度などの抜本改革が前提になるとの考えを示した｡民主党は次期衆院選でも消費税率維持を掲げる方針だ｡』
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2008.04.20 ☆高齢者医療制度 健保､08年度に3000億円の負担増･厚労省が来月通知 現役世代も負担増
  20日､日本経済新聞→

  『4月に始まった後期高齢者(75歳以上)を含む高齢者医療制度を支えるため､全国の健康保険組合に今年度､新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった｡高齢者が加入する医療保険に対し､健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ｡各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり､加入する会社員の保険料が上がる可能性もある｡

  健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険｡約2年前に成立した医療制度改革関連法に､高齢者医療保険を支える健保の負担が増える仕組みは盛り込まれていたが､具体的な金額が明らかになったのは初めて｡

  高齢者医療制度では特に､75歳以上の後期高齢者自身が納める保険料が注目されているが､65歳以上の新制度全体を支えるためにｻﾗﾘｰﾏﾝ世帯の負担も重くなりかねない実態が浮き彫りになった｡』
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2008.04.19 ☆財政審:歳出抑制維持､焦点に 6月に報告書 今年度の議論ｽﾀｰﾄ
  19日､毎日新聞→

  『財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は18日､今年度初の会合を開き､09年度予算編成に向けた議論をｽﾀｰﾄした｡政府はﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ(基礎的財政収支)の11年度黒字化を目標にしているが､社会保障費の増大に加え､景気悪化を背景に歳出拡大圧力が高まる可能性もあり､歳出抑制路線を維持できるかが焦点だ｡

  財政審は公共事業や政府開発援助など個別分野の歳出削減や､社会保障制度の見直しのほか､政府･与党が決定した道路特定財源の一般財源化問題も議論｡6月に建議(報告書)をまとめ､政府の経済財政運営の基本方針｢骨太の方針2008｣に反映させる方針｡

  18日の会合では､国と地方の税収割合を現在の6対4から5対5に近付けるべきだとの認識で一致｡そのために､東京都など都市部の税収の一部を､税収不足の自治体に回すために創設する｢地方法人特別譲与税｣や｢地方消費税｣などの拡充が不可欠だとして､自治体の税収体系の抜本見直しの提言も建議に盛り込む方向となった｡社会保障では､介護報酬や介護保険料の見直しが焦点となる｡

  初会合後に会見した財政審の西室泰三会長は､財政再建に向けて歳出削減だけでは不十分なら消費税増税を含む歳入改革も｢建議で言及せざるを得ない｣と語った｡』
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2008.04.16 ☆年金保険料過払い､厚労省｢全額返還｣ 民主が法案提出後
  16日夜､朝日新聞→

  『厚生労働省は16日､国民年金の加入者で､40年を超えて保険料を払った人に､過払分を全額返還すると発表した｡これまでは制度がないとして返還を拒否していた｡舛添厚労相は｢5月1日ぐらいまでにはすべての社会保険事務所で体制が整うと思う｣と話した｡
加入者からの申し出にもとづき返還に応じる｡過払い返還をめぐっては､民主党も同日､過払い分を返還させる｢国民年金過払い還付法案｣を国会に提出｡舛添氏が方針転換を表明したのはその直後だった｡厚労省は現行法の運用で対応するとしたが､民主党は｢法案を出さないと運用でできることさえやらないのか｣(山井和則衆院議員)と批判している｡

  国民年金では､受給額を増やしたい人は､60歳以降も｢任意加入｣して保険料を納められる｡ただ､納付が40年分に達すると受給額は満額になり､それ以上納めると過払いになる｡任意加入者は06年度末で27万人｡』
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2008.04.14 ☆諮問会議｢帳尻合わせの議論のみ｣―日医常任理事 尾辻元厚労相｢社会保障は崩壊する｣
  14日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『このほど開かれた｢医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟｣の設立記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの自由討議で､同議連の尾辻秀久会長(元厚生労働相)は日本医師会の内田健夫常任理事に対し､2007年度から5年間で1兆1,000億円の社会保障費削減を求めている経済財政諮問会議(首相の諮問機関)に対する見解を求めた｡内田常任理事は｢いかに帳尻を合わせるかという議論しかなく､非常に不満｣と応じた｡

  尾辻会長は｢きょうの話の中で､一番根源に触れることを一点だけ質問させていただきたい｡厚労相をさせていただいた時の恨みを込めて話しだすと､かなり興奮して止まらなくなるので､あくまでも質問で｣と前置きした上で､｢日医の経済財政諮問会議に対する評価を聞きたい｣と尋ねた｡

  内田常任理事は｢経済財政諮問会議は国の将来を考える会なのに､医療や社会保障､教育を考える立場の人がいないことが非常に大きな問題｡(社会保障費に)財源を掛けなければ国の将来はないのに､いかに帳尻を合わせるかという議論しかなく､国の将来をどうするかという根本的な話がないことが非常に不満｡あと3年(社会保障費削減が)続くと日本の医療は崩壊する｣と答えた｡

  また､高齢者の増加や医療の高度化に伴う医療費の増加について､｢国民の共通認識として議論すべきだが､ただ横並びで(社会保障費を)削減しなければ国の財政が破綻(はたん)するという話しかしないのは非常に問題｣と､不満をあらわにした｡

  尾辻会長はこれに対し､｢わたしの言いたいことを言っていただき､ありがたい｡2,200億円を来年度予算で削れと言われたら､日本の社会保障は崩壊する｣と述べ､会場からは拍手がわいた｡

  共産党の小池晃参院議員は｢自民党の尾辻議員の話に共産党のわたしが『本当にその通りだな』と思い､こういう場でそう言えるのは､しょっちゅうあることではない｡経済財政諮問会議で2,200億円削減の議論が始まったが､力を合わせて『骨太の方針』の骨を抜こう｣と､尾辻会長に同調した｡』

■この議員連盟は、4/14現在147人の国会議員が参画。
　会長は尾辻・元厚労相。会長代理は仙谷由人氏（民主党）。ほか、坂口力・塩崎恭久・鈴木寛・世耕弘成氏らが役員を務める。報道は4/12のこと。
2008.04.13 ☆生活保護受給者の通院交通費､大幅制限 厚労省が新基準
  13日､朝日新聞→

  『生活保護受給者の通院の際に支給される交通費(通院移送費)について､厚生労働省は今年度から､支給条件を災害時の緊急搬送など特殊なｹｰｽに絞り､｢例外的｣に支給する場合でも通院先を福祉事務所管内に限るなど支給基準を改定した｡北海道で交通費が不正受給された事件の再発防止策と位置づけ､移行期間が終わる6月末以降の本格運用を目指す｡これに対して､支給を打ち切られる恐れのある患者と接する自治体担当者の間には戸惑いが広がっている｡
これまで通院や入退院の際､医師の意見書などを条件に､通院移送費として｢最低限度の移送｣に必要な費用が支給されてきた｡

　しかし､厚労省社会･援護局長名の1日付の通知によると､｢一般的｣な支給は災害現場からの搬送など4ｹｰｽに限定｡それ以外を｢例外的｣な支給と位置づけ､通院先は原則､市町村や地域ごとにある福祉事務所の｢管内｣とした｡具体的には､身体障害などで電車やﾊﾞｽの利用が｢著しく困難｣な人のﾀｸｼｰ代や､へき地などに住んでいて｢交通費の負担が高額｣になる場合のみ､支給するようにした｡これまで普通に支払われていた近距離交通費や､福祉事務所管外の医療機関に通うための交通費の支給が止まる恐れがある｡

  大阪府が､政令指定市と中核市を除く府内39市町村を対象に06年度に実施した調査によると､1人あたりの支給額は年平均3万8500円｡利用者の6割以上は電車かﾊﾞｽを利用していた｡府内のある福祉事務所は､現在の支給総額の6〜7割をｶｯﾄせざるをえないとみている｡

　東京都､横浜市など首都圏7自治体は3月､新基準について受給者の医療や生活に｢重大な影響を与える｣との意見書を同省に提出した｡
大阪市は今月1日､厚労省に対し､｢高額｣などを判断する具体的な目安を示すよう文書で要請｡回答が来るまで旧基準での支給を続ける方針だ｡市には先月ごろから､｢交通費が出なくなるんですか｣といった問い合わせが寄せられている｡市生活保護担当は｢受給者にとっては､1回数百円の電車代でも負担が大きい｡あいまいなままでは実施できない｣としている｡

　北海道滝川市の事件では､元暴力団員らがﾀｸｼｰ会社と共謀し､介護ﾀｸｼｰ代約2億円をだまし取ったとして逮捕､起訴された｡これに対し､福祉事務所職員やOB約300人でつくる｢全国公的扶助研究会｣(会長=杉村宏･法政大教授)は､｢特殊な事件のために､多くの受給者の医療を受ける権利を侵害されることになる｣と再検討を求めている｡
厚労省保護課は｢事件を受け､過大支給を防ぐために基準を明確化した｡支給できなくなるｹｰｽもあるだろうが､一律に支給を認めないような運用はしないよう求めており､真に医療を必要とする人にはこれまで通り支給できる｣としている｡

◇
  生活保護で暮らす患者のなかにはすでに支給打ち切りを告げられた人もいる｡
 ｢ﾀｸｼｰ代を出すのは難しくなる｣｡大阪府の男性(57)は最近､福祉事務所のｹｰｽﾜｰｶｰ(CW)から告げられた｡
2年前､脳梗塞(のうこうそく)で手足にﾏﾋが出て溶接工の仕事を解雇され､生活保護を受けるようになった｡塀や電柱につかまりながら､ゆっくりでないと歩けない｡月2回､ﾍﾙﾊﾟｰに付き添われてﾀｸｼｰで病院に通い､通院移送費約3千円を受け取っている｡
厚労省の新基準では､男性の場合､災害時の搬送など｢一般的｣な支給要件の4項目には該当しない｡身体障害などで｢電車･ﾊﾞｽ等の利用が著しく困難｣で､例外的に支給されるかどうかが焦点となるが､CWは｢一応歩ける｣として､支給継続に難色を示しているという｡男性は｢10ﾒｰﾄﾙ先まで歩くのに何分もかかるのに……｣と納得していない｡

  精神障害者や難病患者､医療者の団体の間にも､新基準の撤回を求める動きが広がっている｡3月25日に厚労省に基準の再考を求める要望書を出した｢全国腎臓病協議会｣(東京都)の金子智･事務局長は｢定期的に人工透析を受ける患者にとって､交通費の負担は大きい｡通院移送費は生命維持に欠かせないｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄとして保障すべきだ｣と話している｡(永田豊隆)

◇
<通院移送費制度> 生活保護を受ける人が通院する際に実費が支給される｡通常は受給者が立て替えた後､1ｶ月分をまとめて申請する方法がとられる｡06年度は全国で計43億8600万円が支給され､医療にかかわる生活保護費(医療扶助)1兆3500億円の0.32%だった｡生活保護制度では受給開始理由の43%が｢傷病｣だった｡06年度の生活保護受給者151万人のうち､通院や往診など入院以外で医療にかかった人は月平均110万人だった｡』
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2008.03.22 ☆社会保障国民会議､3分科会の論点整理へ作業部会
  22日､日本経済新聞→

  『政府は21日､社会保障制度の抜本改革を議論する社会保障国民会議(座長･吉川洋東大教授)を首相官邸で開き､3つの分科会の論点を整理するため作業部会を設けることを決めた｡多岐にわたる論点を集約し､会議の運営を円滑にする狙いだ｡
会議では｢雇用･年金｣｢医療･介護･福祉｣｢少子化対策｣をﾃｰﾏとする各分科会の議論をそれぞれの座長が説明｡年金の財源問題から非正規雇用者対策まで幅広い論点が提示された｡

  作業部会はこうした論点の中から､給付と負担のﾊﾞﾗﾝｽなど3分野に共通する検討ﾃｰﾏを今月中に各分科会に提示｡その後も作業部会が各分科会の議論を整理しながら､6月をﾒﾄﾞに国民会議全体の中間報告をまとめる方針だ｡』
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2008.03.22 ☆生活保護を考える(上) 単身世帯の高齢者
  22日､中日新聞→

  『生活保護を受ける世帯が増えている｡普通の生活から､突然貧しい生活に陥ることもある｡高齢で働けなくなった､年金だけでは生活できない､離婚で母子家庭になった…｡“最後のｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ”とされる生活保護制度の現状を探った｡ (渡部穣)
｢これまで一生懸命働いて､税金もきちんと納めてきたのに｡どうしてこんなことになっちゃったのかな｣｡生活保護を受けて二年目の埼玉県内に住む男性(83)は独り言のようにつぶやいた｡｢楽しみは何もない｡毎日どうやって生き延びるかという悩みだけです｣

  若いころに妻と離婚してから一人暮らし｡七十五歳まで道路の工事現場で働いたが､景気悪化と高齢が重なり仕事がなくなった｡それから五年後､貯金が底をつき､生活保護に助けを求めた｡
男性の一ｶ月の生活保護費は約十一万円｡家に風呂はなく､三､四日に一度銭湯に行く｡洗濯機もない｡光熱費や家賃などを差し引いた残り約三万円が食費に｡｢朝食を遅めにとって､一日二食に抑えている｡とにかく惨めだ｣
｢十数年前に夫と死別して急に貧しくなった｣という女性(80)も生活保護を受ける｡居間のﾃﾚﾋﾞは三十年前に買ったものだ｡｢もうちょっとお金があるとね｡灯油が高くてｽﾄｰﾌﾞはほとんどつけないし､こたつも壊れたまま｣とため息をつく｡腰が悪くて外出できず､週一回ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの介助で風呂に入るのが唯一の楽しみという｡

  生活保護受給者は一九九五年から毎年増加し二〇〇六年度は約百五十一万人(厚生労働省統計)｡生活保護全世帯に占める六十五歳以上の高齢者世帯は47%(〇四年度)で､過去十年間で一･八倍になった｡
前出の二人のような､生活保護の高齢者世帯に占める単身世帯は九割に上る｡全日本民主医療機関連合会の〇七年調査では､その食費は半数以上が月三万円未満｡うち23%が二万円未満という貧しさだ｡国立社会保障･人口問題研究所は､二〇三〇年には七十五歳以上の単身高齢者世帯数は倍増すると見込んでいる｡
備えがないと､老後の生活は苦しい｡六十五歳以降に受け取れる老齢基礎年金は現在､満額でも月額約六万六千円｡前出の男性は無年金だが｢国民年金をもらっていたとしても少なすぎて､生活保護を受けることになっただろう｣と話す｡

  生活保護基準と世帯収入の差額が生活保護費になるが､国は保護基準引き下げを検討している｡｢(年金などで生活する)低所得者層との均衡を図る｣という理由だ｡同じ理由で､国は〇六年､七十歳以上に支給していた月約一万五千-一万八千円の｢老齢加算｣を廃止した｡
  生活保護世帯を支援する市民団体｢生活と健康を守る会｣の幹部は｢少なすぎる年金で生活する低所得者世帯と比べて､支給額を引き下げるのは“あべこべ”｡長生きすることは罪なのか､国に問いたい｣と憤る｡

  生活保護を受ける高齢者は､社会から孤立する傾向がある｡生活保護を受ける後ろめたさに加え､金銭的な余裕がなく､人付き合いを避けるからだ｡前出の男性は｢外でお茶一杯を飲むのも懐が痛い｡人を遠ざけるようになってしまった｣｡女性も｢友人の葬式にも出られない｡香典を出せないから｣とつぶやいた｡

  ｢家にいれば電気代がかかるから｣と､男性は天気の良い日は外出し､近くの公園で遊ぶ子どもたちを見ながら考える｡｢国に何とかしてほしいけど､老後を考えてこなかった自分も悪い｡若い人たちには､厚生年金がある大きな企業に入りなさいよ､と言いたい｣｡』
2008.03.10 ☆高額医療･介護費合算の新制度 負担上限ほぼ半額に
  10日、産経新聞→

　『家族で医療､介護両保険を利用している世帯の自己負担総額が重くなり過ぎないよう､合計の自己負担額に上限を設ける｢高額医療･高額介護合算制度｣が4月から始まるのに伴い､厚生労働省は9日､制度の詳細をまとめた｡75歳以上の一般所得(合計年収520万円未満)世帯の場合､現行では年額約98万円かかるが､制度導入後は約半額の56万円で済む｡

　合算制度は､健保組合や国民健康保険(国保)など家族が同じ健康保険に加入している場合､医療と介護ｻｰﾋﾞｽの利用額を合計して､限度額を超えた分を払い戻す仕組みだ｡家族が別々の健保に加入している場合は対象とならない｡

　現行では､75歳以上の一般所得世帯の場合､医療費の限度額は年額約53万円､介護費は約45万円でそれぞれ限度額に達しないと払い戻しを受けられない｡このため､最大計約98万円の自己負担を求められる｡ところが､合算制度導入後は自己負担は最大56万円と大きく軽減される｡

　医療､介護のどちらか一方が限度額に達しなくても､合計が限度額を超えていれば合算制度が適用される｡合算できるのは8月から翌年7月末までにかかった医療と介護の自己負担分となる｡

　初年度は限度額の算定開始が4月からとなるため､特例で平成20年4月から21年7月までの16ｶ月分を算定の対象期間とし､限度額を通常の1年間分の約1.3倍に引き上げる｡
限度額は所得と年齢で11分類され､75歳以上のみの世帯の場合､一般所得世帯56万円▽夫婦で年収520万円以上の高所得世帯(現役並み所得世帯)67万円▽住民税非課税世帯31万円▽生活保護世帯19万円-となる｡

　一方､70〜74歳の両親を､69歳以下の子供が扶養している世帯の場合は(1)両親の医療と介護の合計額から両親に適用される限度額を差し引き､両親分の払戻額を確定(2)両親の自己負担額と子供の医療･介護費の合計額から､子供に適用される限度額を引いて､子供分の払戻額を確定(3)両親と子供のそれぞれの払戻額の合計を世帯に払い戻す-手順になる｡

　払い戻しを受けるには､市区町村で介護保険の自己負担額証明書を発行してもらい､その証明書を添えて加入する健康保険に申請する｡初年度の受け付けは来年8月からとなる｡』

■こういう報道はいかがなものか｡制度の全体像を捉えるのでなく､部分的に取り上げて､ごく一部の世帯を対象とした報道である｡｢厚生労働省は制度の詳細をまとめた｣とあるから､厚労省がﾌﾟﾚｽ向けに発表した資料を検証することなくそのまま報道したのだろう｡まあ､この紙(社)だから仕方ないか｡
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2008.03.09 ☆社会保障予算:｢抑制ﾉﾙﾏ｣焦点…09年度へ早くも攻防
  9日､毎日新聞→

  『社会保障費の｢伸び｣を毎年2200億円ｶｯﾄする政府方針を09年度予算以降も続けるかをめぐり政府内が大揺れしそうな情勢だ｡｢絞っても何も出ないぞうきん｣に例え削減見送りを求める厚生労働省に対し､財務省も引かない構え｡最終的には政治決断に委ねられそうだ｡

　小泉政権時代の02年度以降､政府は高齢化で毎年7000億〜8000億円増える社会保障費の伸びを2200億円ずつ抑え､06年の｢骨太の方針｣にも07〜11年度の5年間でさらに1.1兆円削減することを盛り込んだ｡やはり､1年当たり2200億円減となる｡

　例年､翌年の社会保障費の削減幅が焦点になるのは夏の概算要求段階｡しかし､舛添要一厚労相は2月20日､｢2200億円の削減はやめたい｣と主張｡福田康夫首相も2月26日の衆院予算委で｢抑制には限界がある｣と踏み込んだ｡
  これまで厚労省は年金､介護､医療の制度改革時に給付を減らすなどし､毎年何とかﾉﾙﾏをこなしてきた｡だが､08年度は薬剤費減(約900億円)程度しか策を見いだせず､09年度も大型の制度改革はない｡厚労省側は見直しに仕掛けを早めている｡

  こうした動きを財務省側は警戒している｡財政負担増の要因である社会保障費で見直しを容認すれば財政規律自体が緩みかねないとの危機感は強い｡』
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2008.03.05 ☆【ゆうゆうLife】社会保障これから 年金の歴史的経過
  5日､産経新聞→

  『少子化で最も影響を受けるのが､年金と考えられている｡平成16年の年金改正では､保険料の上限が定められ､29年に厚生年金で18･3%､国民年金では1万6900円より上がらないことになった｡

  若い世代にすれば､負担は重いが､年金を将来受給できなくなるとの不安があるようだ｡しかし､若年世代の負担は本当に重いのだろうか｡18･3%(本人負担は半分)は欧州諸国の水準と比較すれば､高い方ではない｡
若年層が確実に受給できるかという点では､政府は強制加入である以上､保険料の強制徴収や国庫負担を上げてでも年金額を担保できる｡逆に､そうしない政府なら､投票行動で変えることができる｡

  基礎年金を税金で賄うという案が出ているが､なぜ昭和36年の皆年金発足時や基礎年金発足時に､そうした案が取られなかったのだろうか｡

  税で給付される生活保障というのは､いわば生活保護と同じである｡60歳(当時)から基礎的な生活部分を賄う年金が､税で給付されれば､｢個人の努力で生活設計をする｣という自由主義経済の考え方にそぐわない｡｢保険料を納めた人が退職後も給付を受けられる｣というのが､国情に合うと考えられたのだろう｡
  線引きの問題もあろう｡生活保障が､59歳までは資力調査のある生活保護で行われ､60歳からは一律に資力調査なしで税方式の年金が出るのもﾊﾞﾗﾝｽに欠ける｡平等取り扱いの憲法上の問題もあるだろう｡

ｲ  ｷﾞﾘｽで1908年に老齢年金が始まったときは､税金が原資で､給付は所得制限付きだった｡その後､均一拠出､均一給付になり､今の被用者は所得比例の保険料になっている｡やはり､｢所得調査なしで年金を｣という考え方だ｡
ﾌﾗﾝｽは当初から保険料方式を取っている｡国民は若いうちに働いて将来に備える社会的義務がある､と考えられていたようだ｡

  直近の国際比較はないが､日本では土地など､不動産の価値が異常に高い｡多くの土地や資産のある資産家にも､資力調査なく年金を給付することは合意を得られるのだろうか｡税方式の年金を導入すれば､きっと所得制限に加え資産制限が取り入れられるだろう｡』
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2008.03.04 ☆生活保護､通院交通費の基準明確に…4月から要領改定
  4日､讀賣新聞→

  『北海道滝川市が生活保護受給者に支給される通院時のﾀｸｼｰ代補助をだまし取られた事件などを受け､厚生労働省は3日､通院交通費の支給基準を明確化する方針を決めた｡
支給を認める要件を具体的に明記して対象を限定するもので､今月中に各自治体に通知を出し､4月から実施する予定だ｡

  生活保護受給者は､医療機関を受診するためにﾀｸｼｰを利用するなど高額な交通費がかかった場合､自治体が認めれば､通院交通費を全額支給される｡しかし､明確な対象要件は決められておらず､厚労省の通知で｢必要最小限度の額｣とされているだけだった｡

  このため､同省では生活保護受給者に対する医療関連補助のﾙｰﾙを示す｢医療扶助運営要領｣を改定し､支給対象となる範囲や例外的に支給できるｹｰｽを明記することにした｡
支給範囲は原則､｢災害現場からの緊急搬送｣｢離島からの搬送｣｢移動困難な患者の医師の指示による転院｣｢移植手術をする医師の派遣や臓器の搬送｣といった緊急の場合に限定｡

  例外として､<1>身体障害により電車･ﾊﾞｽの利用が困難で最寄りの医療機関に通院<2>へき地のため最寄りの医療機関でも交通費が高額<3>行政の指導で検診受診<4>医師による往診――といったｹｰｽで､原則として福祉事務所管内の医療機関であれば､審査の上､交通費支給を認める｡

  滝川市では昨年11月､生活保護受給者の元暴力団組員らが通院交通費の補助制度を悪用､約2億円をだまし取る事件が発覚｡大阪府岸和田市では､無職男性が飛行機代を含む通院交通費として10か月間に約438万円を受給していたことが判明している｡

  一方､生活保護を巡っては､昨年､受給の辞退届を出した北九州市の男性が孤独死するなど､保護が必要なのに支給が打ち切られるｹｰｽも問題となっている｡このため厚労省は､4月から｢生活保護実施要領｣を改定し､｢辞退届の提出を強要してはならない｣｢本人の真意によらない辞退届は無効｣などと明記する方針だ｡』
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2008.03.03 ☆揺れる社会保障費圧縮 地域医療疲弊､見直し論噴出
  3日､北海道新聞→

  『社会保障費の増加分を毎年二千二百億円圧縮する政府の目標が､揺らぎ始めている｡圧縮は二○一一年度の基礎的財政収支(ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ)黒字化への柱だが､地域医療の疲弊などを受け､与野党から見直し論が噴出｡福田康夫首相も見直しに含みを残しているが､生活重視と財政再建の間で難しい決断を迫られそうだ｡(東京政経部 小倉敦)

  先月二十六日の衆院予算委員会｡民主党の前原誠司副代表が圧縮目標について｢無理に削って医療崩壊を加速させている｣と指摘したのに対し､首相は｢費用を抑え続けるのは質を下げることになり､限界がある｣とし､肝いりの社会保障国民会議で財源問題を議論する意向を示した｡

  政府は○六年の歳出歳入一体改革で､少子高齢化で膨らむ社会保障費の自然増分を､一一年度までの五年間で計一兆一千億円圧縮する計画を決定｡○七､○八年度は五分の一に当たる二千二百億円ずつを圧縮した｡
ただ､○八年度予算案の編成では調整が難航し､薬価や政府管掌健康保険の国庫負担引き下げなどでようやく対応｡舛添要一厚生労働相は｢○九年度は圧縮枠をやめたい｣と公言する｡

  見直し論が勢いづいたのは､産科や小児科の医師不足が問題化し､地域医療対策が急務になっているためだ｡また､衆院の解散･総選挙をにらみ､地方や医師会などの要求を反映させたい与野党の思惑も背景にある｡
だが､一一年度の収支黒字化は小泉純一郎元首相以来の政権の公約でもある｡首相周辺は｢黒字化の前提はどんなことがあっても崩さない｣と言い切る｡見直しに踏み切れば､消費税引き上げ論議への影響も必至だ｡

  社会保障国民会議は六月にも中間報告をまとめ､○九年度予算案の指針となる｢骨太の方針｣に反映させる考え｡ただ､会議内では｢これ以上削ると医療や介護制度が崩壊する｣との見直し論と､公共事業など他分野への影響を懸念する声が交錯｡取りまとめ役の町村信孝官房長官は､二十七日の記者会見で｢二千二百億円削減の旗を降ろすかどうかは骨太の方針に向けて大議論になる｣と述べ､調整難航を予想した｡』
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2008.03.03 ☆社会保障国民会議､各省が中堅幹部を投入
  3日､日本経済新聞→

  『政府の社会保障国民会議の事務局に中央省庁が相次いで中堅幹部を送り込んだ｡伊藤達也首相補佐官が直々に指名し､社会保障改革に影響力を及ぼしたい各省庁も受け入れた格好｡霞が関では｢同会議にかける福田康夫首相の意気込みの表れ｣との見方もある｡

  厚生労働省の香取照幸氏(80年入省)は本省の社会保障担当参事官室長との併任｡小泉内閣発足当初に官邸に設置された｢特命ﾁｰﾑ｣にも選ばれた人材だ｡』
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2008.02.28 ☆社会保障費 抑制に見直し意見 慎重論も
　28日朝､NHK→

  『財政健全化に向けて､社会保障費の伸びを抑制する政府の方針について､政府の｢社会保障国民会議｣では見直しを求める意見が出ており､今後､財政健全化を図るなかで､社会保障制度のあり方をどう考えていくかが焦点のひとつとなりそうです｡

  政府は､西暦2011年度までに財政健全化に一定のﾒﾄﾞをつけるため､公共事業費や社会保障費などの歳出を削減するとしており､このうち､社会保障費の伸びは毎年2200億円ずつ抑制していく方針です｡

  これについて､福田総理大臣は､さきの衆議院予算委員会で､｢今後もずっと費用を抑え続けるのは､社会保障の質を下げることになる｡おのずと限界があり､難しい段階に来ている｣と述べました｡

  また､政府の｢社会保障国民会議｣の分科会でも｢これ以上削減を続けると医療や介護の制度が崩壊しかねない｣として､方針の見直しを求める意見が出されました｡

  その一方で､国民会議の委員の間には､方針を見直した場合､公共事業費など歳出削減のほかの分野にも影響し､財政健全化に向けた取り組みが進まなくなるおそれがあるとして､慎重な意見もあります｡このため､国民会議の今後の議論では､財政健全化を図るなかで､社会保障制度のあり方をどう考えていくかが焦点のひとつとなりそうです｡』
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☆社会保障費圧縮､見直しも=｢国民会議で議論｣-町村官房長官
  27日午後､時事通信→

  『町村信孝官房長官は27日午前の記者会見で､高齢化による自然増が続く社会保障費について｢削るのは容易でないという認識は､わたしも福田康夫首相も持っている｡社会保障国民会議でいろいろな議論が展開されると思う｣と述べ､5年間で同費を1兆1000億円圧縮する政府方針の見直しもあり得るとの認識を示した｡

　町村長官は｢(同方針の)全体を見直すかどうかは大議論になってくるだろう｡大議論することを決めたわけではないが､(社会保障費を)削るのは大変だというのが(首相の)実感だろう｣と述べた｡』
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2008.02.27 ☆分科会が初会合=社会保障国民会議
  26日午後､時事通信→

  『政府は26日､社会保障国民会議(座長･吉川洋東大大学院教授)の下に設置した｢ｻｰﾋﾞｽ保障分科会｣の初会合を開いた｡同分科会では医療や介護､福祉について議論する｡会議の冒頭､伊藤達也首相補佐官は｢現在の制度､運用の実態を検証していただき､将来の社会保障のあるべき姿について活発な議論を賜りたい｣とあいさつした｡

  初会合では委員から､｢消費税を引き上げて高福祉国家にすべきだ｣｢(保険診療と保険外診療を併用する)混合診療についてもぜひ検討してもらいたい｣などといった意見が出た｡』
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2008.02.24 ☆路上生活者 生活保護集団申請/東京
　24日夕､NHK→

  『東京で路上生活をする､いわゆるﾎｰﾑﾚｽの人たちが､ｱﾊﾟｰﾄへの入居を求めて集団で生活保護を申請する動きがことしに入って相次いでおり､支援ｸﾞﾙｰﾌﾟは､社会復帰を目指す気持ちに応えてほしいと訴えています｡

  東京の隅田川沿いで暮らすﾎｰﾑﾚｽの人たちが今月､支援者や司法書士らの手助けで､相次いで台東区に生活保護を申請するなど､東京ではことしに入ってﾎｰﾑﾚｽの人たちによる集団での生活保護の申請が､60人以上に上っています｡支援ｸﾞﾙｰﾌﾟによりますと､これまではﾎｰﾑﾚｽの人が1人で生活保護を申請しようとしても､その方法がよくわからなかったり､行政の窓口で難しいと言われてあきらめてしまったりするｹｰｽが多かったため､集団での申請を始めたということです｡

  さらに､これまでは生活保護を受けることができても､民間の施設や宿泊所で生活しながら受給するｹｰｽが大半でしたが､今回は生活を本格的に立て直すため､ｱﾊﾟｰﾄの入居費用を生活保護から支給してほしいと求めています｡今回､集団申請した人のほとんどは､生活保護の支給が認められましたが､ｱﾊﾟｰﾄへの入居については､多くがまだ結論が出ていないということです｡

  支援ｸﾞﾙｰﾌﾟでは｢絶対的な貧困のなかにいるﾎｰﾑﾚｽの人たちが､生活の基盤を安定させ､社会復帰を目指したいという気持ちに応えてほしい｣と訴えています｡』
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2008.02.20 ☆舛添厚労相､社会保障費要求基準の｢ﾏｲﾅｽやめたい｣
　20日夜､朝日新聞→

  『舛添厚生労働相は20日の記者会見で､社会保障費の概算要求基準(ｼｰﾘﾝｸﾞ)について｢次の09年度予算のときは､頑張って2200億円のﾏｲﾅｽｼｰﾘﾝｸﾞをやめたいと思っている｣と述べ､社会保障費の抑制策の継続に反対していく考えを示した｡都内の診療所を視察後､語った｡

　小泉政権下の06年の骨太の方針で､07〜11年度の5年間で､社会保障費の自然増を1.1兆円削減することが閣議決定された｡これに沿って07､08年度予算のｼｰﾘﾝｸﾞでは､それぞれ2200億円の削減が設定された｡舛添氏は､予算が制約され､医師不足対策などが十分にできないとして､今後､政府内でﾏｲﾅｽｼｰﾘﾝｸﾞの撤回を求めていく考えだ｡』
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■大変重要な発言ですが｡まあ､来年には大臣は違う人｡
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☆厚労相 訪問看護の診療所視察､｢医療や看護､そ介護のよりよい体制作りを進めたい｣
　20日夜､NHK→

  『舛添厚生労働大臣は､末期がんの患者の訪問看護事業を行っている東京･墨田区の診療所を視察し､医療機関に支払われる診療報酬体系を見直すなどして､医療や看護､それに介護のよりよい体制作りを進めていきたいという考えを示しました｡

　舛添厚生労働大臣は､より長期的な視点から日本の医療体制を検討しようと設けた懇談会のﾒﾝﾊﾞｰとともに､東京･墨田区の診療所を視察しました｡この診療所では､内科と婦人科の診療に加え､末期がん患者の訪問看護事業､いわゆる在宅ﾎｽﾋﾟｽを行っており､舛添大臣は､医師や看護師､それに患者や遺族の人たちと意見を交わしました｡

  この中で､末期がんの娘が訪問看護を受けていたという女性は｢娘は病院ではなく､どうしても家に帰りたいと願っていた｡『素人にはｹｱができない』と病院から言われたが､訪問看護を受けることで家でみとることができた｣と述べました｡また､男性の医師は､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが遺族に手紙を書いていることを紹介し､｢在宅ﾎｽﾋﾟｽを進めるうえで地域のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの協力が重要だ｣と述べました｡

　このあと記者会見した舛添厚生労働大臣は｢末期がんは緩和ｹｱが中心で､いわゆる痴ほう症などをみる介護とは違う｡医療や看護､介護について､きめの細かい区分をしたうえで､診療報酬体系の見直しなどを行い､少しでもいい体制を作っていきたい｣と述べました｡』
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2008.02.17 ☆社会保障｢国民の目線で議論｣=福田首相
  17日夜､時事通信→

  『福田康夫首相は17日午後､首相公邸に伊藤達也首相補佐官を呼び､社会保障国民会議の運営について｢国民の目線で､幅広い観点から議論していきたい｡国民とｷｬｯﾁﾎﾞｰﾙのできるような運営を工夫できないか｣と述べ､国民との対話を重視するよう指示した｡』
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2008.02.13 ☆伊藤補佐官が就任=社会保障改革､福田首相｢国民目線で｣
  13日夜､時事通信→

  『福田康夫首相は13日午後､首相官邸に自民党の伊藤達也元金融担当相を呼び､新設した社会保障担当の首相補佐官に任命した｡同氏の起用は､年金など社会保障制度全般の見直しを官邸主導で進めるのが狙い｡首相は辞令交付に当たり､｢幅広い視点で､国民の目線で取り組んでほしい｣と指示した｡この後､記者団に｢わたしが官房長官だったときの金融担当相｡政府の仕組み､社会保障のこともよく知っており適任だ｣と述べた｡

  伊藤氏は､年金制度の給付と負担の在り方などを論議する社会保障国民会議の運営を担当するほか､年金問題などで政府･与党内の調整役を担う｡同氏は辞令交付後､記者団に｢これからの社会保障を国民がどう考えているのかということを踏まえ､骨太な議論ができるよう首相を支えていきたい｣と抱負を語った｡

  首相補佐官は内閣法の規定により､5人まで置くことができる｡福田内閣の首相補佐官は､安倍前内閣から務めている中山恭子(拉致問題)､山谷えり子(教育再生)両氏に伊藤氏を加えた3人体制となる｡』
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2008.02.05 ☆年金､医療､介護…信頼回復への課題(保障)
  5日､讀賣新聞→

  『年金､医療､介護制度への国民の関心が高まっている｡先月末､政府の｢社会保障国民会議｣も始動した｡厳しい財政事情を理由に国民の負担が増える一方で､年金記録漏れ､医師不足､ｺﾑｽﾝ問題が表面化し､信頼回復の処方せんも問われている｡安心して暮らせる道筋をどう描いていくのか｡当面の課題に焦点をあててみた････』
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2008.01.29 ☆社会保障国民会議が初会合 医療と福祉など3分科会創設
  29日夜､NHK→

  『政府の｢社会保障国民会議｣の初会合が開かれ､福田総理大臣は｢国民が社会保障制度の将来像を思い描けるような議論をしてほしい｣と述べ､財源の問題を含め､社会保障のあるべき姿について議論を進めるよう求めました｡

  政府の｢社会保障国民会議｣は､社会保障のあるべき姿や､負担と給付のあり方などを議論するために設置され､29日開かれた初会合には､東京大学大学院教授の吉川洋氏をはじめ､日本経団連前会長の奥田碩内閣特別顧問､連合の高木剛会長らが出席しました｡会議の冒頭､福田総理大臣は｢日本は､世界に類をみない少子高齢化の進展で､今までの社会保障制度でやっていけるのか心配がある｡これからは負担の議論をぬきにして考えられないので､国民が社会保障制度の将来像を思い描けるような議論をしてほしい｣と述べました｡

このあと､座長に吉川氏が選ばれ､会議の下に､年金と雇用､医療と福祉､少子化対策など分野ごとに3つの分科会を設け､議論を進  めていくことを決めました｡国民会議は､ことしの6月ごろまでに中間報告を､秋までに最終報告をまとめる方針です｡』
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.☆社会保障の在り方､論議ｽﾀｰﾄ=消費税が焦点､国民会議が初会合
 29日夜､時事通信→

  『政府は29日夕､今後の社会保障政策と負担の在り方に関する｢社会保障国民会議｣の初会合を首相官邸で開いた｡年金･医療など社会保障政策全般について幅広く検討し､国民的な合意形成を目指す｡消費税引き上げを含む財源問題の扱いが焦点で､6月に中間報告､今秋に最終報告をまとめる方針｡

  福田康夫首相は冒頭､｢わが国は世界に類を見ない少子高齢化が進行しており､今までの社会保障制度でやっていけるかという心配もある｣と指摘｡｢社会保障の将来あるべき姿を見据え､給付とｻｰﾋﾞｽ､負担の問題を全体的に議論してほしい｣と要請した｡

  また､基礎年金の在り方に関し｢税方式に転換したらという議論､国庫負担引き上げの問題もある｣と述べ､民主党などが主張する全額税方式も検討課題になるとの認識を示した｡』
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2008.01.28 ☆｢患者の安心･ゆとりの医療｣へ
  28日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『国民生活破壊の｢構造改革･改憲｣から､社会保障の充実と平和の中で国民生活再建へ-をｽﾛｰｶﾞﾝに､全国保険医団体連合会(保団連)は1月26､27日の両日､東京都内で｢第41回定期大会｣を開催した｡各都道府県の代表者ら約360人が出席し､医療運動･後期高齢者医療制度･診療報酬･地域医療など多様な問題を質疑｡患者が安心して医療を受け､保険医もゆとりを持って対応できる医療制度の実現を目指して活動を進めるという活動方針案を全会一致で決定した｡

社会保障が基盤の国づくり
  定期大会では､現在の情勢の特徴として｢6年間の小泉･安倍『構造改革』で大企業が空前の利益を上げる一方､医療の崩壊をはじめ､貧困の拡大､教育の荒廃､自治体の疲弊など国民生活の各分野で耐え難い困難が生じている｣と問題提起した｡

  特に､診療報酬改定の動きに関して､医科では､診療所の初再診料の引き下げ▽外来管理加算への時間要件の導入▽処置料の初再診料などへの包括化▽後期高齢者医療への包括･定額制や｢主治医｣制度への誘導など､歯科では､補綴(ほてつ)物維持管理料の廃止等を含む大幅な引き下げが検討されているとして､｢4回連続の診療報酬引き下げは､国民皆保険制度を支えている基盤を根底から揺るがすことになる｣と指摘｡｢4半世紀にわたる医療費抑制策を根本から転換し､医療費総枠の拡大や患者負担の軽減を強く求める｣と強調した｡

  保団連では､史上最悪となった2006年(の前回)診療報酬改定以降､｢『構造改革』で生じている医療現場の実態告発等で『医療難民･介護難民』を含め､深刻な日本医療の現状を改善すべきという世論を大きく広げる｣活動を展開｡こうした過程を通じ､定期大会では､ﾏｽｺﾐが｢医療崩壊｣の実態と解決に視点を向けている▽医療界が｢医療費総枠拡大｣の要求で一致してきている▽(参議院での与野党逆転で)国会に民意を反映させ､政治を動かす情勢を開いてきた-という3つの変化が生まれていることを再確認した｡

  そのうえで､これら3つの変化を生かし､医療界と国民との共同を発展させて｢社会保障と平和を基盤とする国づくり｣を求めるため､｢患者が安心して医療を受け､保険医もゆとりを持って対応できる医療制度の実現を目指して活動を進めること｣を決定｡今後の活動では､保険医の生活･経営と医療を守る▽国民と医療者の相互理解と共同で要求を実現する▽政府･財界の｢構造改革｣政治の流れを変える-の3つの視点を重視することを徹底した｡

多様な問題解決へ盛んな質疑
  定期大会では､各地からの出席者らが医療運動･後期高齢者医療制度･診療報酬･地域医療などについて多様な問題を質疑した｡
医療運動関連では､和歌山県からの代表者が｢(昨年7月の)参議院選挙前に大きく訴えたこともあり､和歌山県立医大では25人の定員増を勝ち取ったが､喫緊の県内医療の問題はまだまだ多い｡今年は総選挙の年でもあり､従来の低医療費政策の延長上では､もはや地域医療が守れなくなってきていること､またｱﾒﾘｶ医療のような市場原理主義でも十分な医療が受けられないことを住民に訴え､運動を強めていく｣と発言した｡

  後期高齢者医療制度などの政策課題に関しては､社会保障財源に関する政策提言を国民に分かりやすい形で示すべきとして､長野県の代表者が｢社会保障費が国家財政を圧迫するといった宣伝もあり､国民の意識も社会保障目的税なら消費税増税『やむなし』という危険があり､社会保障費を増やしたければ消費税増税というように国の責任を安易に国民に転嫁できる仕組みになってしまう｡こうした流れに対し､財源を含めた社会保障の在るべき姿を国民に訴え､世論形成をしていくことが今後の運動の最重要課題の一つ｣と訴えた｡

   診療報酬をめぐっては､神奈川県の代表が｢1986年から06年までの20年間にわたり､一回も改定されていない歯科技術料が70項目以上もある｡歯科技術料の正当な引き上げ要求､診療報酬改善運動に取り組んでいただきたい｣と求めた｡

  このほか､地域医療では､国の療養病床削減計画に対し､山口県の代表が｢昨年末に21都道府県の削減案が示されたが､平均削減率は34%で､ﾏｽｺﾐは国の6割目標達成は困難と報じている｡現在､療養病床の患者さんの5割は医療上の必要性から退院できず､残りの3割は移れる施設がない｡在宅へ移行できるのは2割程度だ｡無理な計画は撤回すべきであり､療養病床廃止削減対策の国会質問の実現に向けた取り組みが必要ではないか｣などと提案｡
  それぞれの意見に対し､組織内で議論し､対策を進めていくことなどが確認された｡』
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2008.01.27 ☆社会保障国民会議29日に初会合 座長に吉川東大院教授
  25日昼､産経新聞→

  『町村信孝官房長官は25日午前の記者会見で､福田康夫首相が設置を表明していた｢社会保障国民会議｣の初会合を29日に首相官邸で開くと発表した｡財界や労働団体､医療･社会福祉関係の代表ら15人で構成､吉川洋東大大学院教授が座長に就任する｡

  会議は月1回程度開催｡このほか､詳細に検討する分野として(1)雇用･年金(2)医療･介護(3)少子化対策と｢仕事と生活の調和｣(ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ)-の3つについてそれぞれ分科会を設ける｡早ければ6月に中間報告を取りまとめ､政府の経済財政改革の基本方針(骨太の方針)に反映させる方針｡秋に最終報告を行う｡
  首相は少子高齢化の進行を踏まえ､年金や介護など社会保障制度の給付と負担のあり方を幅広く検討するよう要請している｡会議では財源としての消費税率引き上げ問題にどこまで踏み込めるかが最大の焦点となる｡

  吉川氏を除くﾒﾝﾊﾞｰは次の通り｡
大森弥東大名誉教授▽奥田碩内閣特別顧問▽小野与之彦日本青年会議所会頭▽唐沢祥人日本医師会長▽神田敏子全国消費者団体連絡会事務局長▽権丈善一慶大教授▽塩川正十郎元財務相▽清家篤慶大教授▽高木剛連合会長▽竹中ﾅﾐ社会福祉法人ﾌﾟﾛｯﾌﾟ･ｽﾃｰｼｮﾝ理事長▽中田清全国老人福祉施設協議会副会長▽樋口恵子高齢社会をよくする女性の会理事長▽南砂読売新聞東京本社編集委員▽山田啓二京都府知事｡』
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2008.01.23 ☆国民の税や社会保障の負担､過去最高に
  23日夜､讀賣新聞→

  『財務省は23日､税や社会保障の負担の大きさを示す国民負担率が､2008年度に前年度より0･1ﾎﾟｲﾝﾄ高い40･1%になるという見通しを発表した｡上昇は5年連続となり､最高を更新する｡

  国民負担率は､国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合｡税の負担率は､法人税を中心とした税収の伸びが鈍るためわずかに下がるが､国民年金と厚生年金の保険料が毎年上がるため､社会保障の負担率は上がる｡その結果､差し引きで0･1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇する｡

  さらに､将来の国民負担になるという意味から国と地方の財政赤字を加味した｢潜在的国民負担率｣は､3年連続で横ばいの43･5%となる見通しだ｡

  国民負担率を外国と比べると､経済協力開発機構(OECD)加盟国の数値(05年)で比較可能な28か国の中では､低い方から6番目となっている｡』
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2008.01.22 ☆生活保護､高齢受給者の52%が無年金･厚労省調査
  22日､日本経済新聞→

  『2005年時点で生活保護を受けている､約55万6000人の高齢者(65歳以上)のうち､52.9%の29万4000人が公的年金を受け取れない｢無年金者｣であることが厚生労働省の調査で分かった｡保険料未納などで空洞化する公的年金の役割を､生活保護が事実上肩代わりしている実態を浮き彫りにしている｡年金と生活保護の関係を含め､社会の安全網全体を再設計する社会保障改革が急務になっている｡

  無年金者は､保険料の納付期間が最低基準の25年に満たず年金の受給権のない人や､制度に一度も入ったことがない人｡現行制度では年金は全く受け取ることができない｡』
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2008.01.22 ☆本人確認で4案併記 年金･医療･介護の社会保障ｶｰﾄﾞ
  22日､朝日新聞→

  『厚生労働省の検討会は21日､年金手帳や健康保険証､介護保険証を1枚にまとめた社会保障ｶｰﾄﾞ(仮称)の導入に向けた報告書案を公表した｡政府は11年度の実現を目指しているが､焦点となっている本人の特定方法については､全国民に一つずつ割り振った社会保障番号の導入までには踏み込まず､各制度の被保険者番号をそのまま利用するなどの4案を併記した｡

  検討会では､報告書案に対する意見を国民から公募し､今夏までにどの方式を採用するのか結論を出し､内閣官房や総務省など政府内での調整を進める｡ｶｰﾄﾞ導入については､安倍前首相時代の昨年7月にまとめて福田政権も引き継いだ政府･与党の年金記録問題対策に盛り込まれている｡

  国が年金記録や健康状態などの高度の個人情報を一元的に把握することについて､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ侵害や情報漏れを懸念する意見も根強い｡

  このため､報告書案では､ｶｰﾄﾞ本体に盛り込む情報は本人確認に必要な最小限の情報に限定するとした｡ｶｰﾄﾞに盛り込む本人確認のﾃﾞｰﾀとして､(1)各制度共通の新設の社会保障番号(2)ｶｰﾄﾞにあらかじめ組み込まれる固有の識別記号(3)現行の制度別の被保険者番号(4)番号を振らず､氏名､生年月日､性別､住所の4情報――という4案を挙げた｡

  当初は年金､医療､介護の加入者情報の共通ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ(DB)の構築も検討したが､一元管理への批判を考慮し､現行の制度別DBをそのまま存続させることにした｡ｶｰﾄﾞを使って必要な時にそのつど各制度のDBにｱｸｾｽし､情報を取得する｡
社会保障ｶｰﾄﾞは､ICﾁｯﾌﾟを搭載し､本人の確認に使う｡利用者は自宅のﾊﾟｿｺﾝの端末などに差し込み､年金の加入履歴や健康診断の結果などをいつでも調べることができる｡

  行政や医療機関にとっても､ﾃﾞｰﾀの発行事務が軽減されるうえ､窓口での即時の本人確認､手続きの漏れによる制度未加入者の把握､制度をまたがる給付の調整などが容易になるといった利点があるとした｡』
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2008.01.22 ☆日本社会福祉士会､厚労省大臣に要望書提出
  22日､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ→

   『日本社会福祉士会はこのほど､同会会長と厚労省大臣などが面談し､その際に要望書を提出したことをﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で報告｡面談は昨年末に行われたもので､要望書の中身も公開している｡

  昨年11月に｢社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律｣が成立した｡この法改正にともなってH21年度から社会福祉士養成教育が大きく変わり､社会福祉士は国民の生活問題の解決のために今まで以上に期待されることになる｡
この法律にたいする国会の附帯決議では､社会福祉士の社会的評価に見合う処遇を求めるとともに､都道府県および市町村での社会福祉士の登用を促進し､さらに司法･教育･労働･保健医療などの領域へ職域を拡大するという決議を得ている･･･』
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2008.01.21 ☆収録情報､夏めどに結論 社会保障ｶｰﾄﾞ検討会
  21日夕､共同通信→

  『政府が2011年度の導入を目指している｢社会保障ｶｰﾄﾞ｣について､厚生労働省の検討会は21日､年金手帳と健康保険証､介護保険被保険者証を1枚のｶｰﾄﾞに統合し､将来の用途拡大にも対応可能にするとの基本構想をまとめた｡

　ｶｰﾄﾞに収録する情報の内容については､不正利用による被害防止と利便性を勘案しながら､6-7月ごろをめどに結論を出す方針｡具体的には(1)各制度に共通の統一番号(2)ｶｰﾄﾞ独自の番号や記号(3)各制度の現行番号のすべて(4)氏名､生年月日､性別､住所の4情報-の4案で検討する｡

　導入後はｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰで自分のｶｰﾄﾞを読み取るだけで､ｵﾝﾗｲﾝ上での厳格な本人確認が可能となり､自宅のﾊﾟｿｺﾝから自分の年金記録や健康診断結果などをいつでも閲覧できる｡身分証明書にも使えるよう､希望者への顔写真付きｶｰﾄﾞの発行も検討する｡』
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2008.01.16 ☆首相､消費税上げも視野 社会保障見直しへ意欲
  16日､朝日新聞→

  『福田首相は15日､臨時国会閉会を受けて首相官邸で記者会見し､社会保障を支える財源について｢他の先進国においては消費税とかでやっているｹｰｽが多い｡その方法が良いからやっているのではないかな､という感じは持っている｣と述べ､月内に立ち上げる社会保障国民会議の議論などを通じ､消費税率の引き上げも念頭に､社会保障制度のあり方を抜本的に見直す考えを示した｡年金記録問題の解決にも改めて意欲を示した｡

  首相は社会保障制度について｢高齢化が進み､ｻｰﾋﾞｽの低下が起こらないかどうか｡(年金の)費用をどういう形で負担するのか｡消費税なのか､税金なのか､ほかに保険なのか､考えなければいけない｣と述べつつ､消費税の利点に言及｡09年度までに基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるにあたり､今秋に最終報告を打ち出す同国民会議の議論を通じて､年金財源を含む社会制度のあるべき姿を打ち出すことに意欲をにじませた｡

 一方､年金記録については､｢間違いなく､この問題は解決しなければならない｡そうしなければ年金制度は崩壊する｣と語った｡

  3月末で期限が切れるｶﾞｿﾘﾝ税の暫定税率については｢日本のｶﾞｿﾘﾝはほかの先進国に比べるとかなり安い｡環境問題を考えた場合､果たしてｶﾞｿﾘﾝが安い方がいいのか｣と税率維持に理解を求め､租税特措法改正案の年度内成立に全力をあげる考えを示した｡

  解散･総選挙については｢景気や国民生活に影響を与えることがあってはならない｡そう簡単に解散してはいけない｣と述べ､早期解散を改めて否定した｡』
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2008.01.05 ☆生活保護業務ｹｰｽﾜｰｶｰ､無資格者が23%…全国調査
  5日､讀賣新聞→

『  全国の福祉事務所で生活保護業務に従事するｹｰｽﾜｰｶｰの4人に1人が､社会福祉法で義務付けられた社会福祉主事の資格を取得していないことが､読売新聞の調査で明らかになった｡

  ｹｰｽﾜｰｶｰは自治体職員だが､経験3年未満が全体の7割近いことも判明､保護世帯の増加に対して自治体側の職員育成が追いついていない現状が浮き彫りになった｡

  読売新聞が東京23区と17政令市､47都道府県にｱﾝｹｰﾄし､昨年4月時点での全自治体の人員配置状況を集計､分析した｡

  全国1237福祉事務所のｹｰｽﾜｰｶｰ計1万3150人のうち､社会福祉主事の資格を持っていない者は23･4%｡無資格者の割合が最も高かった政令市は大阪市で69･4%｡都道府県は宮城県(仙台市を除く)の46･6%が最高だった｡

  一方､経験年数は､判明した9963人を見ると1年未満が23･3%で､これも含めた3年未満は67･5%｡大阪市は3年未満が99･6%を占めた｡
  ｹｰｽﾜｰｶｰは､生活困窮者らから相談を受け､生活保護の必要性を判断するほか､公共職業安定所など他官庁との調整も行う｡

  2006年度の保護世帯は約108万世帯と5年前より3割増加したが､ｹｰｽﾜｰｶｰについては｢心身ともにﾊｰﾄﾞな仕事で希望者が少ない｡ﾍﾞﾃﾗﾝの大量定年退職と保護世帯増加に伴う増員が重なり､経験豊かな人材の確保が困難になっている｣(大阪市)という｡

  厚生労働省社会･援護局は｢無資格者の従事は違法｡判明すれば､早急に改善を指導する｣としているが罰則規定はなく､｢従事するな､とまでは言えないほど現状は厳しい｣(同省関係者)との指摘もある｡』
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2008.01.04 ☆新年偽りなし誓う 生活保護対応最善を 北九州
  4日午後､西日本新聞→

  『正月三が日が明けた4日､福岡県内の官公庁でも業務がｽﾀｰﾄした｡昨年は生活困窮者の孤独死を発端にした生活保護行政の問題や職員の不祥事が表面化したことから､各首長の年頭のあいさつには市民生活を守るという心構えをあらためて強調する言葉が目立った｡

  北九州市では､北橋健治市長が幹部職員ら約300人に訓示｡昨年市を揺るがせた生活保護問題に触れて｢生活保護が最後のｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄとして機能するように今年最善を尽くしたい｡孤独死を防ぐため民間と協力し､命をつなぐﾈｯﾄﾜｰｸの構築に最善を尽くしたい｣と述べた｡その後の記者会見では､先日のｽﾍﾟｰｽﾜｰﾙﾄﾞ(同市八幡東区)でのｼﾞｪｯﾄｺｰｽﾀｰ事故に触れ､原因調査と再発防止の徹底を表明した｡

  福岡市の吉田宏市長は仕事始め式で幹部職員約350人を前にあいさつ｡昨年は教員採用試験の問題漏えいや飲酒事故､生活保護費詐取など市職員による不祥事が相次いだことを踏まえ､｢緊張感を持って職務に臨んでほしい｡去年は市民に心配をかけることが多かった｡市民生活はわれわれが守るとの気概を持って｣と訴えた｡

  福岡県の麻生渡知事は県庁講堂で幹部職員約400人を前に年頭あいさつを行い､福岡空港の過密化対策について｢今年は非常に重要な選択をしなければならない｡現空港の思い切った改造か､新空港建設か､将来に大きな展望が開けるよう実行しなければならない｣と強調した｡

  麻生知事はまた､今年の課題として､4月に実施する県庁の組織改編や暴力団対策などの安全･安心の県づくりなどを挙げ､｢創造の年にしていきたい｣と表明した｡』
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2008.01.04 ☆黒部市でも福祉灯油券配布へ 富山
  4日夕､北日本放送→

  『原油高騰を受けて､黒部市は4日､高齢者だけで生活する世帯や､生活保護を受けている世帯などに5000円分の灯油代として使える福祉灯油券を配布することを決めました｡

  この福祉灯油券を受けることができるのは､生活保護を受けている世帯や1人親世帯､75歳以上のお年寄り世帯などのおよそ4000世帯が対象です｡

  今月25日までに対象世帯に郵送し､使用期限はことし3月17日までです｡

  県内では､これまでに黒部市を加え10の市と3つの町が灯油代として3000円から6000円の金券や現金の支給を決めていて､残る朝日町と舟橋村も､検討しているということです｡ 』
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2007.12.31 ☆原油高騰で､福祉施設に緊急融資 県が社会福祉法人などに/富山
  30日､読売新聞(富山)→

  『(富山)県は来年1月から､原油価格高騰の影響を受けている老人介護施設や障害者施設などを運営する社会福祉法人やNPO法人などに対し､無利子で最大100万円を貸す緊急の特別融資を設けると発表した｡期間は3月末までで､県社会福祉協議会で受け付ける｡

  県は1971年度から､福祉施設の建物や運営費に充てる資金として同協議会を通じ､無利子の融資を行っているが､原油高騰でさらに支援が必要と判断した｡特別枠として総額2億円を設け､1施設に最大100万円まで無利子で融資する｡貸付期間は3年間｡

  県厚生企画課によると､県内の民間福祉施設は約660か所｡利用者100人規模の老人介護施設の場合､暖房に使う灯油や入所者の移動に用いる車のｶﾞｿﾘﾝ代などで1人あたり約1万円の負担増になる｡』
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2007.12.26 ☆生活保護組織として再出発…北九州市(続報)
  26日､読売新聞(福岡)→

  『北九州市で生活保護を受けられずに3人の男性が孤独死した問題で､幹部職員の処分や総括が発表された25日､北橋健治市長は｢生活保護がしっかり機能することが自治体の責務｣と､孤独死防止に向けた保護行政の再出発を誓った｡

　北橋市長は一連の問題を検証してきた第三者委員会が20日､市の一連の対応を｢不適切｣｢過ち｣と指摘した最終報告を重視｡厚生労働省の監査でも是正を求められたことから､｢何らかのけじめが必要｣と判断し､処分に踏み切った｡

　3件の孤独死のうち､小倉北区の件が発覚した7月は､市長就任後で､第三者委がすでに八幡東､門司区の事案の検証を始めていた｡北橋市長は処分発表の記者会見で｢第三者委の答申を待たず､指摘されたことを正していこうと思っていたが､あと一歩踏み込んだ配慮が届かず､おわび申し上げなければならない｣と謝罪した｡

　一方､自らを処分しなかったことについては､｢長年の慣例や方針を転換して､組織として再出発することが何より大事｡市民の信頼回復に全力を挙げることが､市長としての責任の取り方｣と説明した｡

　 今後については､保護受給者への精神的なｻﾎﾟｰﾄを担当する臨床心理士を各福祉事務所に配置したり､生活保護世帯の増加に対応する人員配置など9項目の改善策を提示｡

　職員削減などの行財政改革とどのように整合性をとるのかとの質問に対しては､｢保護行政の改革前進のために､他の部局に泣いてもらうこともある｡ほかの分野を削り倒してでも､人員を確保していきたい｣と答えた｡』
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2007.12.25 ☆労働者派遣法の改正案､厚労省は提出見送りへ
  25日夜､読売新聞→

  『派遣労働のあり方が問題となる中､労働者派遣法の改正を検討していた厚生労働省は25日､来年の通常国会への改正法案の提出を見送る方針を明らかにした｡

  舛添厚労相の諮問機関･労働政策審議会の専門部会内で､日雇い派遣などの｢登録型派遣｣の原則禁止を求める労働側と､規制緩和を目指す経営側の主張が真っ向から対立し､意見を一本化することができなかった｡』

　厚労省では､新たに設置する有識者による研究会の議論を経て､2009年の通常国会に同法改正案を提出したい考えだ｡また､違法派遣が相次いでいる日雇い派遣については､省令や指針で指導を強化したいとしている｡』.
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2007.12.25 ☆生活保護行政で謝罪､幹部職員7人を処分 北九州市
  25日昼､朝日新聞→

  『生活保護行政に絡んだ孤独死が05〜07年に3年連続で発生し､厚生労働省や第三者委員会から｢不適切｣｢過ち｣などと指摘された北九州市で､北橋健治市長は25日､発生時に保護行政を担当していた保健福祉局長ら幹部職員計7人を｢配慮に欠ける点が認められた｣として同日付で文書訓告などの処分にした､と発表した｡

　処分は､現･前の保健福祉局長の2人を文書訓告としたほか､同局地域福祉部長と同局参事の2人､保護課長歴代3人の計5人を口頭による厳重注意とした｡

　この日の定例会見で北橋市長は｢深くおわびしたい｣と謝罪したうえで､処分理由について､明らかな法令違反や職務義務違反は認められず､地方公務員法に基づく懲戒処分(戒告以上)には当たらないと説明｡だが､厚労省や市の第三者委から｢不適切｣などと指摘されたことを重視し､一連の対応は長年の慣行の積み重ねによる組織的なものだったと判断､幹部職員に結果責任を問う形にしたという｡

　北橋市長は｢過去から続けてきたことを一刻も早く転換し､再出発することが大事｡救うべき市民は必ず救うことで責務を果たしていきたい｣と述べた｡

　市に対しては今月､厚労省が3件の孤独死以外でも｢不適切な事例｣があったことを指摘し､第三者委も今月20日､市の対応を批判する最終報告を出した｡

　07年に同市小倉北区で起きた孤独死については､保護問題に取り組む市民団体が8月､保護行政の現場の責任者である小倉北福祉事務所長を､保護責任者遺棄致死などの容疑で福岡地検小倉支部に告発している｡』
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2007.12.21 ☆年金､医療､介護に限定 社会保障ｶｰﾄﾞ1人1枚(続報)
  21日夜､共同通信→

  『厚生労働省は21日､2011年度の導入を目指している｢社会保障ｶｰﾄﾞ｣について､当面は年金手帳や健康保険証､介護保険被保険者証の3機能に限定し､国民1人に1枚を発行するなどの検討案をまとめた｡

  社会保障番号は､個人情報の管理に対し国民の抵抗感が予想されるため､複数案を提示した｡具体的には(1)生涯を通じた統一番号(2)第三者から判別できないような記号を付与(3)現在の被保険者番号をすべて収録(4)氏名､生年月日､性別､住所の4情報-などと列挙｡さらに時間をかけて今後の検討に委ねる｡

  ｶｰﾄﾞ機能は､将来的に雇用保険や労災保険など､他の社会保障分野での利用や閲覧が可能となるよう用途を拡大していく考え｡
これまでの検討では､安全性に優れたICﾁｯﾌﾟを内蔵し､ｾｷｭﾘﾃｨｰを確保した上で､自宅のﾊﾟｿｺﾝから自分の年金の納付記録や健診情報などを迅速に閲覧できるようにする｡ｶｰﾄﾞには氏名､発行者だけを記載｡希望者には顔写真を付け､身分証明書としても利用可能にする｡』
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2007.12.20 ☆【財務省原案】財源確保が急務 社会保障費22兆
  20日夜､産経新聞→

『高齢化の進展に伴い､増え続けている社会保障関係費は､財務省原案では3%増の約22兆円｡政策経費である一般歳出の半分近くを占める｡今後も増加が見込まれ､財源確保が急務だ･･･』
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2007.12.19 ☆｢社会保障国民会議｣来月に発足･与野党協議へ布石(続報)
  19日､日本経済新聞→

  『福田康夫首相は18日､政党代表だけでなく､経済界や労働界､有識者らも参加する｢社会保障国民会議｣の設置を指示した｡将来の消費税率引き上げも視野に入れ､社会保障の給付と負担のあり方に関する国民的な合意形成につなげる狙いだ｡｢ねじれ国会｣のもとで､与野党の政策協議の布石にする思惑も見え隠れする｡ただ､民主党の小沢一郎代表は参加を重ねて拒んだ｡来年1月の初会合までに野党を引き込むのは難しそうで､｢見切り発車｣を余儀なくされる｡

  ｢社会保障制度のあるべき姿を国民が思い描くことができる会議を開きたい｣｡首相はこの日､｢ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進官民ﾄｯﾌﾟ会議｣に出席するために官邸を訪れた日本経団連の御手洗冨士夫会長､連合の高木剛会長にこう語りかけた｡』
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2007.12.18 ☆閣僚折衝､交付税2000億円増額 平成20年度予算
  18日21時､産経新聞→

  『額賀福志郎財務相は18日､増田寛也総務相､渡海紀三朗文部科学相､舛添要一厚生労働相の3閣僚と平成20年度予算編成の事前協議を行い､国から地方に回す地方交付税交付金を3年ぶりに増額することなどで合意した｡焦点の1つだった公立小中学校の教職員定数については1000人の純増で決着｡医師の技術料に当たる診療報酬の｢本体部分｣も8年ぶりの引き上げる｡いずれも与党の歳出増圧力に押され､財政改革の後退を印象づける結果となった｡

　地方財政対策で増額要求が強まっている地方交付税交付金は､自治体への配分ﾍﾞｰｽで前年度より2000億円多い15兆4100億円を確保｡自治体の予算編成の指針となる20年度の地方財政計画の歳出入規模(交付税の特別枠を含む)は83兆4000億円と7年ぶりの増額となる｡

　教職員定数は純増分に加え､教育委員会などに出向する教員の定数も一部減らして195人を捻出(ねんしゆつ)し､合計1195人を増やす｡純増に伴い国･地方合わせて約70億円の負担増を見込む｡文科省は約7000人の定数増を求めていたが､財務省は地方公務員の純減を定めた行政改革推進法をﾀﾃに強く反対していた｡

　一方､診療報酬改定では本体部分を0･38%引き上げ､304億円の国庫負担増となる｡財務省が当初0･1%で調整していた上げ幅を大きく上回った｡』
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2007.12.17 ☆｢開業医と勤務医､介護施設の格差是正を｣
  17日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『経済財政諮問会議(議長=福田康夫首相)は2008年1月にとりまとめる｢日本経済の進路と戦略｣に､社会保障費分野での歳出･歳入改革を推進する上での課題として､病院･診療所･介護施設の役割分担や開業医と勤務医の格差是正を提示し､そのための具体策として､それぞれの役割を改めて明確化した上で､報酬のﾒﾘﾊﾘ付けなどを盛り込む方針｡


  17日までに示された原案によれば､05年の1人当たり医療費は､国民全体で年間26万円､後期高齢者のみでは年間82万円かかっている｡｢進路と戦略｣には､ｻｰﾋﾞｽの質を維持･向上しつつこれらのｺｽﾄを削減するため､｢医療･介護ｻｰﾋﾞｽの質向上･効率化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣に沿った改革に取り組む方向を盛り込む｡

  課題には､病院･診療所･介護施設の役割分担の明確化とともに､開業医と病院勤務医の格差是正を提示｡これらを推進するための具体策として､施設ごとの役割の明確化やそれを受けた報酬のﾒﾘﾊﾘ付けなどを盛り込む方針だ｡
また､診療報酬の包括化や後発医薬品の使用促進にも着手するほか､総務省が年内にまとめる公立病院改革ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに沿って､自治体による公立病院の再編･効率化を促す｡一方､地域医療提供体制整備の具体策には､小児･産婦人科医不足の解消や救急医療の充実などを挙げる｡

  今回まとめる ｢日本経済の進路と戦略｣は､福田政権による初の中期的な経済指針｡11年までが対象期間｡高齢化と人口減少が進む今後10年程度を念頭に､成長力の強化や信頼できる社会保障制度構築のための課題､方針などをまとめる｡』
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2007.12.16 ☆制改革会議 医療､福祉対策など盛り込む 第2次答申案
　16日夜､毎日新聞→

  『政府の規制改革会議(議長･草刈隆郎日本郵船会長)は第2次答申案をまとめた｡生活に身近な分野と地域活性化に資する分野に重点を置き､医療従事者の業務範囲の拡大､保育所改革などを盛り込んだ｡今月下旬に福田康夫首相に提出､政府はこれを踏まえて来年3月に規制改革3ｶ年計画を改定する｡

  医療分野は｢まず取り組むべきは医師不足対策｣と指摘｡看護師が医師と離れて薬を処方することは現在禁止されているが､看護師に簡単な投薬を認めるなど医師との役割分担を速やかに見直すよう求めた｡ただ､保険診療と保険外診療を併用する｢混合診療｣の全面解禁を巡っては厚生労働省との調整がつかなかった｡

  福祉分野では､市町村が入所児童を割り当てる認可保育所について､ｻｰﾋﾞｽ向上に向けて保育所と利用者の直接契約方式を導入するよう提案｡ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ勤務者の子供も利用できる入所基準の見直しも要求した｡

  一方､外国人が国内で日本人と結婚した場合､住民基本台帳に記載されず､課税面などで弊害が出ている点を重視｡07年度中に外国人登録制度とﾘﾝｸした新たな台帳制度の基本構想を作成､09年通常国会に関係法案を提出するよう提言した｡

  このほか､教育分野では､国際的な視点を養うために中学校社会科で義務教育課程にふさわしい世界史の記述を行い､高校では世界史を必修から選択制に変えるよう学習指導要領の改定を求めた｡

<規制改革会議第2次答申案要旨>

 1､安心と豊かさの実現=医師の負担軽減のため看護師や助産師の医療行為の範囲拡大､認可保育所との直接契約方式導入､保育所の入所基準緩和､児童生徒･保護者による学校･教員の評価制度確立､学校選択制の普及､高校の世界史を選択制に変更､教科書検定過程の透明化
(以下略)
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2007.12.14 ☆生活保護受給者 北九州市初調査 孤独死､半年で24人
  14日､西日本新聞→

  『北九州市の生活保護を検証する第三者委員会(稲垣忠委員長)が13日小倉北区であり､同市は生活保護受給中の単身者が自宅で死亡したｹｰｽが､4月から9月までの半年間で24件(人)あったと報告した｡同委の要請で初めて調査した｡

  同市によると､年代別では70歳以上が14人､65‐69歳が3人､65歳未満が7人だった｡死因は心不全など病死が大半だった｡

  当日に死亡が確認された人が7人と最も多く､確認まで8日以上費やしたのは5人｡最も時間がかかった人で15日ほどだった｡第一発見者は親族と警察が12人､次いで家主や隣人の7人だった｡

  人口30万人規模の東京都新宿区の同様の調査では､昨年4月からの半年間で21件の死亡を確認｡同市保健福祉局は｢新宿区の第一発見者は家主が多く親族が少ないなど､地域性もあって単純に比較できない｣としている｡第三者委は､今月下旬にも最終報告をとりまとめる方針｡』
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2007.12.14 ☆生活保護 都市部減額､地方引き上げ 生活扶助見直しで最終調整(続報)
  13日夜､共同通信→

 『厚生労働省は13日､生活保護のうち食費や光熱費などの生活費に充てる生活扶助の見直しをめぐり､都市部と地方の支給額の格差を縮小させるため､2008年度から､全般的にみて都市部を引き下げて地方圏を引き上げる方向で最終調整に入った｡

  生活扶助は物価の違いなどを反映して全国を市町村ごとに6段階に区分けしており､最も高い東京23区などの大都市部に比べて､最も低い地方は22･5%安くなっている｡しかし厚労省は､現行の区分けによる支給額の差は実際にかかる生活費の違いよりも大きすぎると判断した｡引き下げ対象となる場合は段階的に減額するなどの激変緩和措置も検討する｡

   厚労省の検討会は11月､生活保護を受けていない低所得世帯の生活費より､生活扶助が上回っている保護世帯があるなどとした報告書を作成｡厚労省は生活扶助の引き下げを念頭に作業を進めてきたが､与党内でも｢弱者に厳しい｣などと慎重論があり､一律に引き下げることはしない｡』
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2007.12.14 ☆北九州市の生活保護却下､福岡県が取り消し…｢調査の努力足りぬ｣
  13日､読売新聞(九州)→

  『生活保護を申請した北九州市八幡東区の男性(40)に対し､男性が福祉事務所の訪問調査に応じなかったことを理由に､市が申請を却下したことについて､福岡県は｢調査に応じなかったことだけで調査拒否とは言えず､処分は性急すぎる｣として､市に処分取り消しを命じる裁決をした｡裁決に従って市は男性に保護費を支給する方針｡

  市によると男性は1月､｢慢性すい炎が原因で腰を悪くした｣と八幡東福祉事務所に保護申請をした｡

  福祉事務所の職員は2月上旬､男性の働く能力を調べるため男性宅を3回訪れた｡いずれも応答がなかったため､事務所に連絡を促すﾒﾓを玄関に差し込んだ｡それでも連絡がなかったため､市は同月13日､｢調査拒否で実態把握が困難｣と申請を却下｡

  これに対し男性は3月22日､福岡県に行政不服審査法などに基づき不服を申し立てた｡
  県の裁決は今月6日付｡｢面接調査の必要性を説明するなど男性の協力を得る努力がなされておらず､処分は相当ではなかった｣としている｡市保健福祉局は｢今後は申請者の不利益にならないよう十分に説明をする｣と話している｡』
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2007.12.14 ☆生活保護､都市部減額し地方増額 一律引き下げは見送り(続報)
  13日､朝日新聞→

  『生活保護の支給基準の見直しを検討している厚生労働省は12日､保護世帯の食費や光熱費などにあてる日常生活費(生活扶助)について､08年度から都市部の基準額を引き下げる一方､比較的低い地方はかさ上げする方針を固めた｡現行基準の地域間の支給格差は､実際にかかる生活費の差よりも大きすぎると判断した｡生活扶助の予算額(国と地方で07年度約8400億円)は維持したうえで､配分を変え､格差是正を図る｡

  生活保護基準については､厚労省の検討会が先月末､低所得者の生活費よりも現行の支給基準は高いとする報告書をまとめたことを受け､舛添厚労相は引き下げの検討を表明していた｡だが､与党内から｢弱者切り捨てと批判をされかねない｣などと慎重論が広がったため､来年度からの一律の引き下げは見送る｡

  生活保護の中心となる生活扶助は現在､物価の違いなどを反映させ､全国を市町村ごとに6段階に分けて設定｡最も高い東京23区や大阪市といった大都市部(高齢夫婦世帯で月12万1940円)に比べて､最も低い地方は22.5%低くなっている｡この格差を､消費実態に合わせて10%程度にまで縮小させたい考えだ｡支給額が下がる地域については､段階的に数年間かけて引き下げるなどの激変緩和措置を検討する｡

  また､検討会の報告書で､4人以上の多人数世帯の方が単身世帯に比べ､支給額の計算上有利になっていると指摘された点についても､見直しを検討する｡』
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2007.12.12 ☆政管健保へ750億円､厚労相が健保連会長に拠出要請
  12日夜､読売新聞→

  『舛添厚生労働相は12日､厚生労働省で健康保険組合連合会(健保連)の福岡道生会長らと会い､中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)に対する支援金として､健保連から約750億円を拠出するよう要請した｡

  健保連側は｢真摯(しんし)に検討したい｣と述べ､受け入れる考えを示した｡

  政管健保への支援金は､2008年度予算で社会保障費を2200億円抑制するための一環で､政管健保への国庫補助を健保連などが｢肩代わり｣するものだ｡政府･与党は当初､大企業の会社員らが加入する健保組合に800億円前後､公務員が加入する共済組合には300億円前後の支援金を求める方針だった｡

  ただ､与党を中心に､医師や建築士らが加入する国民健康保険組合(国保組合)にも｢応分の支援金負担を求めるべきだ｣との意見が出たことから､健保組合に求める支援金額は750億円程度､共済組合は250億円程度に減額した｡

  国保組合が拠出する支援額は今後､詰める｡』
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2007.12.10 ☆消費税の社会保障目的税化､税制改正大綱へ明記…表現調整
  10日夕､読売新聞→

  『自民党税制調査会は10日､消費税を年金､医療などの社会保障のためだけに使うことを､13日にまとめる2008年度与党税制改正大綱に盛り込む方向で調整に入った｡

  政府･与党は08年度税制改正で消費税率の引き上げを見送る方針をすでに固めており､将来的課題として掲げる｡自民党税調としては､ほぼ全国民が恩恵を受ける社会保障費の財源とすることで､将来の税率引き上げに国民の理解を得たい考えだ｡

  津島雄二税調会長は9日のﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの報道番組で､｢消費税は『社会保障税』としてはっきり性格を決めるべきだと思う｣と述べた｡さらに｢少子高齢化に伴い､毎年の社会保障給付金は2兆円ぐらいずつ増えていく｡しかも何十年も続く｣と説明し､将来的に消費税率引き上げが避けられないとの見方を示した｡
  ただ､自民党内の一部や､連立を組む公明党に､衆院選前に消費税率の引き上げを連想させる表現を盛り込むことに慎重な意見もあるため､大綱とりまとめに向け与党間で表現を調整する｡
  一方､参院第1党の民主党は､消費税の全額を基礎年金の国庫負担に充てることを主張している｡｢消費税の社会保障目的化｣の点では一致するものの､当面は税率維持を掲げており､対立は必至だ｡』
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2007.12.10 ☆政府･与党､生活保護基準下げ見送りへ…世論反発に配慮
  10日午後､読売新聞→

  『政府･与党は10日､2008年度予算で､厚生労働省が検討していた生活保護の最も基本的な給付である生活扶助基準の引き下げを見送る方針を固めた｡｢弱者切り捨てだ｣などの世論の強い反発に配慮した｡

  生活扶助基準については､｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)2006｣で､見直しが明記され､厚労省の有識者会議｢生活扶助基準に関する検討会｣で水準について検討していた｡

  全国消費実態調査などのﾃﾞｰﾀを基に比較を行い､生活扶助を受けている世帯の方が受けていない低所得世帯よりも生活費の支出が｢高め｣であるとする報告書をまとめた｡これを受けて､舛添厚生労働相は記者会見で｢基準を若干引き下げる方向の数字が出る｣と明言していた｡

  これに対して､与党内からは｢検討会が緻密(ちみつ)な比較を行ったことは意義深いが､基準を見直すほどの違いがあったとは思えない｣(幹部)などの意見が出ていた｡また､民主党などが引き下げを強く批判しており､｢引き下げは最悪のﾀｲﾐﾝｸﾞだ｣(自民党中堅)として､見送りを固めた｡

  一方､地域の物価などの違いに応じて基準額に最大22･5%の差をつける｢級地｣については､同検討会の報告書が｢地域間の消費水準の差は縮小してきている｣と指摘したことから､厚労省は､級地の違いによる基準額の差の縮小を引き続き検討する方針だ｡』
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2007.12.09 ☆消費税は社会保障目的税に 自民税調の津島会長
  9日午後､西日本新聞→

  『自民党税制調査会の津島雄二会長は9日､消費税を｢社会保障税｣と位置付け､目的税化する考えを明らかにした｡都内で記者団に語った｡

  津島氏は｢目的税にして(消費税収を)社会保障以外に使えないようにする｣と説明｡2009年度以降､抜本的な税制改革の中で実現を目指すが､今月13日にまとめる与党税制改正大綱にこうした方針を盛り込むかどうかは明言を避けた｡

  消費税率引き上げについては｢1､2年かかっても国民合意を待つことが大事だ｣と述べ､時間がかかっても国民に理解を求めていく考えを強調した｡』
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2007.12.09 ☆｢埋蔵金は無尽蔵でない｣ 谷垣氏､社会保障充当否定
  9日昼､共同通信→

  『自民党の谷垣禎一政調会長は9日のNHK番組で､特別会計の積立金活用をめぐる｢埋蔵金｣論争に関し｢国債の減額に使う余地はあるが､無尽蔵に出てくるわけではない｡埋蔵金というのは1回掘ると鉱脈が尽きてしまう｣と述べ､毎年増加する社会保障費の財源に充てるべきではないとの考えを示した｡
公明党の斉藤鉄夫政調会長も｢まさに一過性で使ってしまえばそれでおしまいだ｡無駄を削り､税の在り方を考え直すことでお金を生み出すことが必要だ｣と同調した｡』
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2007.12.09 ☆生活保護引き下げ 受給者､悲鳴と不安)
　9日､毎日新聞→

  『厚生労働省の検討会が生活保護基準(生活保護費の水準)引き下げを容認する報告書をまとめた｡国が基準引き下げに踏み切るかどうかは未定だが､物価上昇が目立ち始めた今､｢基準を引き下げられたら生きていけない｣と訴える生活保護受給者も多い｡7日に開かれた市民集会｢生活扶助基準に関するもう一つの検討会｣には当事者や学者ら約150人が参加､報告書への批判が相次いだ｡

◇現状でも命維持のみ
　｢生活保護は現状でも命を維持するだけの制度にとどまっている｣
　生活保護を受けている70歳以上の人に支給されていた｢老齢加算｣が06年に廃止された後の高齢者397人の生活実態を調査した全日本民主医療機関連合会の斉藤江美子さんは､強い口調で訴えた｡

  下着を含む衣類などの年間購入頻度では､82.5%が｢3回以下｣と回答し､｢ｾﾞﾛ｣は40%｡廃止で一番不足したのは食費(53.9%)で､｢白いご飯だとおかずが欲しくなるのでﾊﾟﾝで済ます｣｢1合のご飯を3回に分けて食べる｣など､切り詰めた生活が浮かんだ｡7割以上が地域行事や冠婚葬祭への参加を控えていた｡斉藤さんは｢孤立化した状態だ｡これで健康で文化的な生活と言えるのか｣と疑問を投げかけた｡

  生活保護を受けるｼﾝｸﾞﾙﾏｻﾞｰの女性は｢何度就職しても解雇され､わずかな児童扶養手当に救われた｡今も失職中だが､19歳の長男の稼ぎでやっと生きている｣と窮状を訴えた｡

  事故で足や手の指を切断し､視覚障害もある男性は｢おにぎり252円､納豆99円……｣など細かく記した家計簿を公開した｡仕事はできないが､小学校などで自らの体験を語っている｡｢新しいｺｰﾄがほしくて食費を削っている｡生活保護を利用しながらでも社会参加し､生きていたいという思いは間違っているでしょうか｣と声をからした｡

 集会では､生活保護を受けていない人からも､基準の引き下げが他の手当に影響するのでは､との不安の意見が相次いだ｡

◇厚労省｢低所得世帯より生活費高い｣
 検討会は厚労省社会･援護局長が設置｡座長の樋口美雄･慶応大教授ら委員5人が先月30日､食費､光熱費など生活費について､低所得世帯の支出額と保護世帯の受給額を比べ､保護世帯の方が高い､との結論を出し､引き下げを容認した｡

  昨年度廃止された｢老齢加算｣(月約1万6000円)や09年度に全廃の｢母子加算｣(月約2万1000円)の廃止決定の時も同じような比較がされた｡

  社会保障審議会福祉部会が03年､｢低所得の60〜69歳｣と｢70歳以上｣､母子の｢低所得世帯｣と｢保護世帯｣の消費支出をそれぞれ比べた｡その結果､｢70歳以上で支出が増えることはないので老齢加算は不要｣｢母子では保護世帯の受給額が低所得世帯の支出額より高い｣と指摘｡それから間もなく減額･廃止が決まった｡

  いずれも当事者へのﾋｱﾘﾝｸﾞは行われなかった｡生活保護基準は､厚労相の告示で定められるため､今後いつでも裁量一つで基準を引き下げられる｡

  老齢加算の対象者は約30万人､母子加算は約9万人だが､今回は全受給者約150万人にかかわる｡基準引き下げで保護から外されると､ｹｰｽによって免除されていた地方税､国民年金保険料などの支払い義務が生じ､厳しい生活に追い打ちをかける｡

  保護世帯以外の低所得世帯にも大きな影響を及ぼす｡自治体の低所得者向け生活福祉資金(低利貸付制度)や就学援助などは､収入が｢生活保護基準の1･2倍以内の世帯が対象｣などと保護基準と連動させているものが多い｡引き下げはこうした制度の利用世帯も直撃する｡

  改正最低賃金法には､最低賃金は生活保護との整合性に配慮するよう明記され､基準引き下げは最低賃金の上げ幅にもﾏｲﾅｽの影響を与える｡

◇小泉内閣以来の路線
  生活扶助の引き下げは政府の既定路線だ｡04年の年金､05年の介護､06年の医療と､給付減額を伴う制度見直しを続けた｡

  昨年7月に閣議決定された小泉内閣最後の｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針｣(骨太の方針06)には､社会保障費を5年で1.1兆円削減する方針が盛り込まれた見直し対象に生活扶助などが列挙され､｢08年度には確実に実施する｣と期限も切られた｡

骨太策定時の議論は｢削減ありき｣で進み､後に達成手法へ移った｡その際､かぜなど低額な医療費の全額自己負担化や､介護保険の自己負担を1割から2割にｱｯﾌﾟすることも検討されたが､選挙への影響を恐れた与党が退け､結局｢抵抗勢力｣が少ない生活保護が残った｡

  高齢者医療費の負担増凍結を打ち出した福田康夫首相も､生活保護には音なしの構えだ｡一方､検討会の報告書が公表された後､民主､公明党が相次いで勉強会を開催｡民主党の部門会議では厚労省保護課長のほか､保護受給者と支援する市民ｸﾞﾙｰﾌﾟﾒﾝﾊﾞｰらを招いてﾋｱﾘﾝｸﾞが行われ､出席した議員から引き下げを疑問視する質問､意見が相次いだ｡

▽生活保護費 飲食費､衣料費､光熱費など日常生活にかかる生活扶助が基本｡必要に応じて支給される住宅費(家賃)､医療費などを足した総額が最低生活費認定額となる｡勤労､年金などの収入がある場合は､その分を差し引いて支給される｡最低生活費は､地域の物価差などで異なる｡例えば3人世帯(33歳の夫､29歳の妻､4歳の子供)では､最も高い東京都区部などで月額16万7170円､最も低い地方は13万680円｡06年度の調査では､受給者の50.2%が60歳以上｡』
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2007.12.09 ☆生活保護費下げ､低所得者層に不安
  9日､北海道新聞→

  『厚生労働省が来年度から生活保護費を引き下げる方針を固めたことに､生活保護を受けていない低所得者層にも不安が広がっている｡住民税減免や就学援助など自治体による支援制度は生活保護費の水準を念頭に支援対象の所得基準を定めているため､生活保護費引き下げに連動して､相当数の低所得世帯が支援を打ち切られる恐れがあるからだ｡さらに最低賃金の底上げにも響きかねず､反発は広がりそうだ｡

　 ｢三人の子供を抱える生活はぎりぎり｡就学援助などの制度があるから暮らせている｣｡市民団体｢生活保護問題対策全国会議｣が七日､東京都内で開いた引き下げ反対の集会で､三十代のｼﾝｸﾞﾙﾏｻﾞｰが訴えた｡

　この女性は生活保護費は受給していない｡学用品費や給食費免除などの就学援助のほか､国民健康保険料減免など､合わせて月額一万-二万円程度の支援制度が適用され､月十数万円の収入と貯金の切り崩しで何とか生活を支えているという｡

　生活保護の受給要件を満たした世帯のうち､実際に受給している割合は日本は世界的にも低く､二割程度とされる｡審査の厳しさや生活の制限を嫌うのが理由で､二○○六年度で百万世帯あまりの生活保護受給世帯数に対し､四百万世帯以上が要件を満たしても受給していないとみられる｡

　こうした､受給者以外の低所得者層を支えているのが各種支援制度｡社会保障の専門家は｢生活保護費の引き下げ額によっては百万人単位で支援対象から外れ､生活破たんは必至｣とみる｡こうした層が生活保護に移行しようとしても､社会保障費の伸びの圧縮を目指す政府が自治体に生活保護費支給の厳格化を指導しているため､申請しても審査に時間がかかり､すぐには受給につながらないのが実情だ｡

　民主党などは週明けの衆院厚生労働委員会で､あらためて撤回を求める方針｡今国会で成立した改正最低賃金法は｢生活保護との整合性に配慮する｣と規定しているため､生活保護費引き下げは最低賃金の底上げにも影響するなど､さらなる格差拡大を招きかねない｡』
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2007.12.7 ☆政管健保支援､健保･共済が1100億肩代わり…政府方針
  7日､読売新聞→

  『政府･与党は6日､中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の国庫負担を2008年度､約1100億円削減し､代わりに大企業の会社員らが加入する健康保険組合から800億円前後､公務員らの共済組合から300億円前後の支援金を政管健保に拠出させる方針を固めた｡

  06年に決定した｢骨太の方針｣に従い､来年度の社会保障費を2200億円抑制する方策の一環だ｡健保組合側は､1人当たり年5000円程度(労使折半)の保険料引き上げとなるとして強く反発しており､調整は難航しそうだ｡

  厚生労働省は2200億円抑制策のうち､薬価の引き下げや後発(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ)医薬品の普及促進で1000億円強の抑制のめどが立ったとしている｡不足分を補うため現在は年5000億円以上投入されている政管健保への国庫負担を､1100億円程度削減することにした｡

  健保組合は､従業員700人以上の企業が設立する｢単一組合｣と､同業種の中小企業が従業員3000人以上の加入により共同で運営する｢総合組合｣がある｡政管健保は､健保組合を持たない中小企業の会社員らが加入する｡政府･与党は支援金拠出の名目を｢財政が豊かな健保組合と厳しい政管健保間の財政調整｣と説明する｡

  だが､健保組合の中央組織である健康保険組合連合会は｢国庫負担を､会社員ら被保険者の負担へと場当たり的に付けかえたに過ぎない｣と強く反発している｡健保連には約1500万人の被保険者がいるが､800億円の支援金を拠出する場合は､平均で年5000円強の保険料引き上げにつながる可能性があるとしている｡現実には財政状況が良い健保組合は保険料を引き上げず､急な保険料の支払いに備える準備金を取り崩して対応することも可能だが､財政状況の厳しい組合は保険料を引き上げざるを得ないという｡公務員共済の被保険者も同様に負担増となる｡

  社会保障費は高齢化の進行で年約8000億円ずつ自然に増えており､｢社会保障費の抑制は限界が来ている｣(舛添厚生労働相)との指摘が政府内から出ている｡

  政府･与党は､健保組合側の反発に配慮し､今回の措置を08年度に限った暫定措置とし､09年度以降の扱いは結論を先送りする方向で調整している｡』
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2007.12.06 ☆社会保障財源化を検討 地方消費税 自民税調 引き上げ時に使途限定
  6日､東京新聞→

  『自民党税制調査会(津島雄二会長)は五日､二〇〇九年度以降に地方消費税を引き上げるのに合わせ､地方消費税を｢社会保障財源化｣することを､〇八年度与党税制改正大綱に盛り込む検討を始めた｡地方税体系を安定的な消費税中心につくり替えたい総務省と､消費税をすべて社会保障費に充てたい財務省などの意向との折衷案だ｡

  現在の消費税5%の内訳は､国が4%(税収約一〇･四兆円)､地方が1%(同約二･六兆円)｡国の消費税は一般財源ながら､毎年度の予算総則で､基礎年金と高齢者医療､介護に使うと決められており､事実上の社会保障財源｡一方､地方消費税は一般財源で､使途の限定がない｡

  政府･与党は､社会保障費の増大を賄うため､将来の消費税率引き上げが避けられないと認識｡ただ､総務省や地方自治体は現在5%の税率を引き上げる際､地方財政の充実に一部を地方消費税とするよう求めている｡これに対し､地方消費税の安易な拡充は地方財政の放漫を招くと恐れる財務省は､全額を国の取り分としたいのが本音｡

  このため､消費税の一部を地方消費税としたい総務省と､使途を社会保障に限定する財務省の意向の折衷案が浮上した｡具体的な手法は今後検討する｡
  ただ､党税調の中には使途が自由なまま地方消費税を拡充すべきだとの意見もあり､大綱での書きぶりは今後の調整に委ねられる部分もある｡国の消費税については､社会保障財源化を明記する方針が固まっている｡』
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2007.12.04 ☆社会保障ｶｰﾄﾞ､｢医療･年金･介護｣まず対象･厚労省方針
  4日､日本経済新聞→

  『厚生労働省は2011年度をめどに導入を目指す｢社会保障ｶｰﾄﾞ｣の対象範囲を当面は｢年金､医療､介護｣に限る方針を固めた｡各制度の個人情報を統一して管理する｢社会保障番号｣の導入は､検討課題として先送りする｡
  厚労省は7日に開く｢社会保障ｶｰﾄﾞの在り方に関する検討会｣(座長･大山永昭東京工業大大学院教授)で説明し､検討会は年内をめどに基本構想をまとめる｡』
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2007.12.03 ☆健保肩代わり案見通し立たず 社会保障費削減の見直し圧力も(保障)
  2日夜､産経新聞→

  『平成20年度予算案における2200億円の社会保障費抑制策として､厚生労働省が提示している政府管掌健康保険(政管健保)の国庫補助を健康保険組合に肩代わりさせる案が､負担増となる健保組合や大企業の猛反対で見通しが立たないでいる｡与党内では｢2200億円の抑制自体を見直すべきだ｣との声も強まっており､来年度予算編成に向け､福田康夫首相は難しい判断を迫られそうだ｡
政府は､20年度予算の概算要求基準(ｼｰﾘﾝｸﾞ)で社会保障費の2200億円の抑制を閣議了解した｡肩代わり案は企業の健保や公務員の共済組合から調整金を拠出させ､財政基盤の弱い政管健保などを財政支援するとともに､調整金の中から国庫負担の一部も肩代わりさせる構想だ｡薬価の引き下げとともに､厚労省が社会保障費抑制の柱としているものだ｡
これに対し､政管健保の国庫補助を肩代わりした場合､加入者一人あたり年間約1万円の負担増とみられる健康保険組合連合会(健保連)や日本経団連などは猛反発｡厚労省は｢健保間の格差是正のため｣と理解を求めているが､20年度は新しい高齢者医療制度がｽﾀｰﾄするため｢健保全体では年1100億円の財政負担が生じ､赤字拡大は必至｣(健保連幹部)とされ､意見は平行線のままだ｡
厚労省は｢他の削減案はない｣との立場を崩しておらず､健保連などの反対があっても肩代わり案を押し通す構えだ｡

厚労省が強硬姿勢を示す背景には､与党内で診療報酬引き上げ論が強まっていることもある｡
11月29日の自民党政調全体会議では､経済財政諮問会議がまとめた20年度予算編成の基本方針案に対し､厚生関係議員を中心に｢診療報酬のﾌﾟﾗｽ改定を盛り込むべきだ｣などと修正を求める声が相次ぎ､｢国民にとって安心できる医療･介護体制を確保するため｣との文言が追加された｡
小児科や産婦人科不足など地域医療が崩壊の危機にある中､｢診療報酬を上げなければ､次期衆院選は戦えない｣(自民党中堅)との事情があるからで､肩代わり案は診療報酬引き上げのための財源というわけだ｡
与党の一部には､肩代わり案を平成20年度だけの暫定措置として21年度以降の扱いを先送りする案や､肩代わり規模を縮小する妥協案を模索する動きも出始めた｡だが､恒久措置を求める財務省は難色を示しており､事態の打開につながるかどうかは不透明だ｡
こうした中､厚生関係議員を中心に｢2200億円の削減自体が最初から無理な話｣(閣僚経験者)とｼｰﾘﾝｸﾞの見直しを求める声も出始めている｡ただ､閣議了解した社会保障費削減が実現できなければ｢福田政権は構造改革路線から転換した｣との批判を浴びかねず､首相がどう判断するかが注目される｡』
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2007.12.01 ☆生活保護4年ぶり減額､引き下げ幅焦点
1日､日本経済新聞→

『生活保護制度の生活費にあたる生活扶助が2008年度に4年ぶりに下がることが固まったが､どの程度下がるかが今後の焦点だ｡比較する生活費の対象を3人世帯にするか､単身世帯にするかで下げ幅が大きく変わるからだ｡厚生労働省は年内をﾒﾄﾞに決める方針だ｡

生活扶助の引き下げは03､04年と2年連続で下げて以来｡生活扶助の水準を測る基準は夫婦と子供1人の3人世帯で､収入が下から1割にあたる｢低所得世帯｣の生活費｡厚労省の｢生活扶助基準に関する検討会｣がまとめた報告書では､3人世帯の生活扶助は生活費の水準を約1600円上回っている｡生活費水準にあわせようとすれば､約1600円の生活扶助引き下げが必要になる｡一方､60歳以上の単身者では生活扶助が約8400円上回る｡これを基準にすればさらに大きな下げ幅になる｡』
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2007.11.30 ☆生活保護水準引き下げ､来年度から…厚労相が明言
  30日夕､読売新聞→

  『厚生労働省の有識者会議｢生活扶助基準に関する検討会｣は30日午前､生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた｡

  報告書は､生活保護のうち生活費にあたる｢生活扶助｣の水準が､低所得世帯の一般的な生活費よりも｢高め｣だと指摘しており､同省は報告書を受け､水準の引き下げ幅などについて検討を開始する｡

  報告書では､生活扶助の水準を5年に1度の全国消費実態調査と比較した｡その結果､｢60歳以上の単身世帯｣の場合は生活扶助世帯が月7万1209円であるのに対し､低所得世帯が6万2831円と8000円を超える差があった｡また､｢夫婦･子一人世帯｣でも､生活扶助が月15万408円､低所得世帯が14万8781円と約2000円高かった｡

  報告書に関連して､舛添厚生労働相は30日午前の閣議後の記者会見で､｢(生活扶助の水準は)若干､引き下げる方向の数字が出ると思う｣と述べ､来年度からの引き下げを明言した｡

  ただ､具体的な引き下げ幅などは｢国民的議論が必要だ｡首相も含めて政府と与党などで幅広く議論し､来年度予算編成過程の中で決める｣と述べるにとどめた｡

  厚労省は今年度予算から､生活保護の一つで､15歳以下の子どもを育てる一人親世帯への｢母子加算｣の段階的な廃止に着手している｡生活扶助基準の見直しが実現すれば､2年連続の制度の見直しとなる｡』
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2007.11.29 ☆改正最低賃金法が成立､生活保護との逆転解消へ
  29日､日本経済新聞→

  『改正最低賃金法が28日の参院本会議で可決､成立した｡最低賃金を決める際に｢生活保護との整合性に配慮する｣ことを明記して引き上げへの道を開いたほか､民主党の修正要求で｢労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにする｣との文言を加えた｡

  現在の最低賃金額は全国平均で時給687円｡最低賃金で働いた場合の月収が生活保護の受給額を下回る｢逆転現象｣が東京など9都道府県で発生しており､働く意欲を阻害するとの指摘が出ていた｡今回の改正を受けて逆転を解消すると､例えば東京都では現在の739円から800円程度に上がる｡』
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2007.11.28 ☆｢みな疑われる｣曇る心 滝川の介護ﾀｸｼｰ不正 生活保護受給者に衝撃
  28日､北海道新聞→

  ｢悪いやつが一人いれば､みんな疑われる｣｡滝川市で生活保護受給者の通院時交通費を不正受給した夫婦らが詐欺容疑で逮捕された事件は､ほかの生活保護受給者にも衝撃を与えた｡札幌市では三万四千世帯が生活保護を受給し､保護費は年間九百二十三億円｡うち五割弱を通院費を含めた医療扶助が占める｡市は｢適正に支給する､という方針は変わらない｣と説明するが､受給者の心は晴れない｡

  総額二億三千万円-｡滝川市が夫婦に支払ったﾀｸｼｰ料金代の金額に､東区の男性(58)は憤る｡四畳半と六畳のｱﾊﾟｰﾄで､男性は語る｡｢こっちは一生懸命やってるのに｡だましたやつも悪いが､滝川市も悪い｡なぜ気付かなかったのか｣

  男性は土木作業員だった四年前､足を骨折して失業｡月約七万七千円の生活保護を受けるようになった｡職安で仕事を探したが､普通免許もない男性を採用する会社はなかった｡そのうちﾒﾆｴﾙ病や狭心症､腰椎(ようつい)ﾍﾙﾆｱを併発し､通院を余儀なくされた｡男性は｢体調が許せば仕事をする意欲はあるが…｣と悔しがる｡

  それだけに､｢一回二十五万円｣の介護ﾀｸｼｰ利用料が不正受給された滝川市の事件は許せない｡｢こっちは交通事故の見舞金さえ所得申告したのに｣

  行政も腹立たしい｡滝川市はもちろん､｢特例措置｣とはいえ四十万円を支給した札幌市にもだ｡男性は区のｹｰｽﾜｰｶｰに､仮病を疑われたことがあるという｡

  心配なのは､事件で受給者に対する風当たりが強まり､必要な保護が受けられなくなる人が出ることだ｡

  現在､国は年間一兆九千五百億円の生活保護費の削減を検討中｡年金を担保に借金し､返済のために生活保護を受けるｹｰｽも問題になっている｡

  札幌市は｢保護費を削減するために運用を厳しくすることはない｣と強調する｡だが､保護費の75%は国が負担しており､｢適正｣の基準が変われば､受給者に影響する可能性は否定できない｡

  男性は今秋から､月一万五千円かかる通院費をもらわず､自転車で通院するようになった｡男性は訴える｡｢すべての受給者が悪いわけではない｡それだけは分かってほしい｣』
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2007.11.25 ☆消費税 税率や目的など議論 NHK討論で
  25日昼､NHK→

  『25日放送されたNHKの｢日曜討論｣で､自民党の津島税制調査会長は､社会保障の給付が増大するなかで､消費税は社会保障目的税と位置づけることが望ましいとしたうえで､税率の引き上げを含めた税制全体の改革について､与野党で協議して結論を得たいという考えを示しました｡

  このなかで､自民党の津島税制調査会長は｢社会保障の給付が､毎年自動的に2兆円以上増えているなかで､消費税は民主党の言うように､社会保障目的税として明確にすべきで､税率の引き上げは､時間をかけて議論したい｡税制全体について与野党で議論し､合意を得ていきたい｣と述べました｡また津島氏は､来年度の税制改正では､配偶者控除や扶養控除などの所得控除制度の見直しを行わない考えを示したほか､都市と地方の格差を是正するため､企業が地方自治体に納める法人事業税や法人住民税の見直しを進めるとともに､地方自治体間の財政調整機能を強化するために､地方交付税の総額を増やすべきだという考えを示しました｡

  公明党の井上税制調査会長は｢今､消費税率の引き上げを議論する環境にはない｡基礎年金の国庫負担割合の引き上げは､国民への約束なので､必ず行わなければならず､財源は､定率減税の廃止に伴う増収分と歳出削減で確保する｣と述べました｡

  民主党の藤井税制調査会長は｢消費税率は引き上げないのが大原則だ｡政治･行政が信頼を失うなかでは､役人の給与に使うのではないかということになってしまう｡完全に目的税にして､使い方を限る仕組みにすることが第一だ｣と述べました｡また藤井氏は､税制をめぐる与野党の協議について､｢話し合いはいいが､選挙で国民に約束したことを譲ることは難しい｣と述べたうえで､自民党との連立政権につながる協議には応じない考えを示しました｡

  共産党の小池政策委員長は｢大企業の経常利益は10年間で2倍以上になるのに､法人税はほとんど増えていない｡企業に応分の負担と責任を果たしてもらうのが､税制の原則であり､低所得者層にとって負担の重い消費税で社会保障を賄うというのは筋違いだ｣と述べました｡

  社民党の阿部政策審議会長は｢社会保障の財源確保のために､消費税増税につなげるのは短絡的だ｡今の制度で､企業は社員の社会保障の一部を負担しており､社会保障の負担の中核に消費税を置くと､企業の責任逃れにつながる｣と述べました｡

  国民新党の亀井代表代行は｢『消費税は社会保障に充てるからいい』ということばだけが先行するのではなく､ほんとうに手助けが必要な人を助ける制度を検討すべきだ｡消費税増税という大衆課税を行う必要はない｣と述べました｡』
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2007.11.25 ☆道内6億5000万円 生活保護費不正受給 昨年度 道､調査強化を検討
  25日､北海道新聞→

  『二○○六年度の道内の生活保護費不正受給額が過去五年で最高の約六億五千万円に上ったことが､道などの調べでわかった｡最近発覚した､滝川市内の夫婦らが生活保護受給者の交通費補助制度を悪用して同市から介護ﾀｸｼｰ料金などをだまし取っていた巨額不正受給のｹｰｽは含まれていないが､それでも○五年度より一億七千万円増えており､給与と保護費を二重取りしようとした例が多かった｡
  道は滝川市の事件を受け､受領額の多い世帯を重点的に抽出調査する検討に着手した｡

  生活保護費は､道のほか､札幌､旭川､函館の三市が独自に集計している｡昨年度の生活保護受給世帯は計約九万千二百世帯｡不正件数は千三百四十件で､額は六億五千百五十九万円に達した｡

  不正受給額は､福祉事務所が受給者の納税調査などを進めている効果などから､○二年度以降三年連続で減少していた｡昨年度､不正額が増加した理由について､道は､函館市の医療法人が医療扶助費約九千八百万円を過大に請求していたｹｰｽなど､｢医療扶助費を悪用した不正で増加した可能性がある｣(保健福祉部)としている｡
  道所管分の内訳は､所得がありながら申告しなかったｹｰｽが約六割と最も多く､所得の過少申請と､年金を受給しているのに金額を報告しなかった例がそれぞれ約一割だった｡

  滝川市の事件では､不正受給額は○六､○七年度で二億円を超えると滝川署はみているが､道は｢滝川の不正受給のように､受給世帯と業者が結託して多額の保護費をだまし取る極端な例は少ない｣とし､介護ﾀｸｼｰをめぐる不正受給も他にほとんど例はないとしている｡

  不正受給は発覚した年度に統計に計上するため､滝川市の事件の不正受給額は○七年度の統計に入る見通しだ｡
  道は滝川市の事件を受け､福祉事務所を対象に行っている従来の監査に加え､受領額の多い世帯を重点的に調べることを検討｡札幌市なども､悪質な場合､警察への被害届提出や告発を迅速に行うよう徹底していく考えだ｡』
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2007.11.21 ☆生活保護引き下げ･厚労省方針
  21日､日本経済新聞→

  『厚生労働省は20日､生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた｡現在の生活保護の水準が､保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り､勤労意欲をそぐ恐れがあると判断した｡
  有識者による同省の｢生活扶助基準に関する検討会｣は同日､食料費など必要な生活費の調査結果を､生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意した｡』
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2007.11.21 ☆75歳以上の人口､初めて1割 総務省調査
  21日午後､読売新聞→

  『総務省は21日､日本の75歳以上の高齢者(後期高齢者)の推計人口が､11月1日現在で初めて総人口の10%になったと発表した｡1950年には1.3%だったが､91年に5%になり､その後16年間で5ﾎﾟｲﾝﾄｱｯﾌﾟしたことになる｡
  75歳以上の高齢者の人口は1276万人(概算値)｡男性479万人､女性797万人だった｡総人口は1億2779万人で､75歳以上が10.0%を占める｡
  65歳以上の高齢者が占める割合は21.5%と､先月1日と同率で過去最高だった｡日本の人口のほぼ5人に1人が65歳以上のお年寄りで､そのほぼ半数が75歳以上という計算になる｡』
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2007.11.20 ☆｢消費税､社会保障財源の中核に｣･政府税調答申
  20日夜､日本経済新聞→

  『政府税制調査会(首相の諮問機関)は20日､総会を開き2008年度の税制改正答申｢抜本的な税制改革に向けた基本的考え方｣をまとめた｡焦点の消費税について､｢社会保障財源の中核を担うにふさわしい｣とし､同税の社会保障財源化を促した｡ただ､税率引き上げの時期や幅については触れなかった｡証券税制を巡っては､株式配当や譲渡益に適用している軽減税率の廃止を明記｡損益通算の拡大を早急に検討するよう求めた｡法人税に関しては､必要性は認めながら｢課税ﾍﾞｰｽの拡大を含めた対応が必要｣とした｡

　答申は､社会保障費の安定財源確保や基礎年金の国庫負担の引き上げへの対応などの観点から､｢できる限り早いﾀｲﾐﾝｸﾞで､安定的な歳入構造の確立に向けて税体系のあり方の抜本的な見直しを実現すべき｣と強調した｡』
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2007.11.20 ☆生活保護受給者の年金請求を社労士が代行へ 大阪市
  20日､朝日新聞→

『大阪市は12月から､権利があるのに年金を受け取っていない生活保護受給者について､社会保険労務士に年金の請求を代行させる｡年金の受給権があることを知らないｹｰｽも多く､年金受給を進めることで生活保護費への財政支出を抑える｡生活保護費の負担増に悩む自治体の一つのﾓﾃﾞﾙｹｰｽともなりそうだ｡

　大阪市の05年度の生活保護費は､政令指定都市で最も多い2212億円｡今年度予算も2320億円にのぼる｡

　 生活保護世帯では高齢者がいる世帯が多い(07年9月で50.3%)ことから､04年度から年金資格があるかどうかを調査し､ｹｰｽﾜｰｶｰが本人の年金請求を支援してきた｡その結果､新たに年金を受け取った件数と生活保護費の削減額は､04年〜06年度の3年間で､老齢年金や厚生年金の脱退手当金など計579件､約3億4500万円に上った｡年金が生活保護受給額を上回ったｹｰｽもあった｡

　ただそれでも､06年度は812件の受給権が確認できたのに､実際の請求は約7分の1にとどまっていた｡受給権者が入院していたり､体が不自由で手続きに行けなかったりして請求できないｹｰｽが多かった｡ｹｰｽﾜｰｶｰは担当する生活保護世帯が多く､年金請求の支援に十分な時間が割けない現状もあった｡

　このため､市は｢現場での処理能力に限界がある｣と判断｡業務として請求代行できる社労士に応援を頼むことに決め､大阪府社会保険労務士会と覚書を交わした｡

　入院中など本人が社会保険事務所に行って請求できない場合に､ｹｰｽﾜｰｶｰが同席して社労士が面談､本人が社労士に請求を委託する｡請求書の作成や戸籍謄本､住民票など必要書類の提出が円滑になると期待されている｡社労士には請求1件につき3万円程度を支払うが､必要経費として収入認定から控除されるため､本人に負担がかかることはないという｡

　《生活保護世帯と年金受給者》 全国の生活保護世帯は06年度月平均で107万5820世帯で､05年度の保護費は約2兆6千億円｡会計検査院は昨年度､20都道府県の受給者約6万4千人について調べ､376人に年金受給権があり､計3億4140万円の生活保護費の削減につながると指摘している｡』
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2007.11.19 ☆母子家庭など､厳しい実態が浮き彫り 生活扶助基準下げ相次ぐ
  19日､徳島新聞→

　『 ｢食費を削る｣｢衣類を買わない｣｢風呂は三日に一回｣-｡相次ぐ生活扶助基準の引き下げで低収入に陥った徳島県内の生活保護世帯や母子家庭から切実な声が上がっていることが､県生活と健康を守る会連合会(県生連､徳島市末広四)の実態調査で分かった｡県生連は｢県民の声を国に届け､政策転換を働き掛けてほしい｣として､十九日､県に要望書を提出する｡

  県生連は九､十の両月､徳島市や周辺市町の生活保護世帯(百三十九人)と母子家庭(四十二人)に､生活費を切り詰める方法や労働形態などを質問｡保護世帯は七十九人､母子家庭は二十九人が回答した｡

 食費･衣類を削減している人が最も多く､保護世帯は約四割､母子家庭は約五割｡｢家族四人で一日の食費が千円｣｢成長期の子供に食べさせられない｣｢ｶﾞｽ代が高くｶｾｯﾄｺﾝﾛで調理｣など切実な声もあった｡新聞代などの文化･教養費や交際費を使わない人も多かった｡