2009.08.20  ☆名前似た薬を誤点滴し死亡､医師を書類送検/徳島
  20日､讀賣新聞→

『徳島県鳴門市の健康保険鳴門病院で昨年11月､入院していた男性患者(当時70歳)が､抗炎症剤と名称が類似している筋弛緩(しかん)剤を誤って点滴されて死亡した医療事故で､県警は20日､薬の投与を看護師らに指示したとして､内科の女性医師(37)(休職中)を業務上過失致死容疑で書類送検した｡
県警は､過失が大きいとして､起訴を前提とした｢厳重処分｣の意見を付けた｡

　県警の発表などによると､女性医師は昨年11月17日午後9時40分頃､肺気腫の疑いがあり､40度近い熱があった男性患者に解熱作用もある抗炎症剤｢ｻｸｼｿﾞﾝ｣を使うつもりだったが､筋弛緩剤｢ｻｸｼﾝ｣200ﾐﾘ･ｸﾞﾗﾑを薬剤師や看護師に指示して､投与｡翌18日未明､薬物中毒により窒息死させた疑い｡
女性医師は､処方の際､ﾊﾟｿｺﾝの電子ｶﾙﾃに､｢ｻｸｼ｣と3文字を入力､変換｡画面には｢ｻｸｼﾝ｣が表示されたのに､確認を怠り､誤ったまま伝えたという｡

　同病院は､二つの薬剤を取り違えないように､約7年前からｻｸｼｿﾞﾝは置いていなかったが､女性医師は昨年4月に着任し､事情を知らなかったという｡｢薬品名を十分確認していなかった｣と容疑を認めているという｡
一方､ｻｸｼﾝを製造販売している製薬会社は､事故防止のため､今年7月から商品名を｢ｽｷｻﾒﾄﾆｳﾑ｣と改めている｡』
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 2009.08.19 ☆無資格ｴｯｸｽ線撮影容疑 医師ら3人を書類送検
  19日､共同通信→

『沖縄県警浦添署は17日､診療放射線技師法違反の疑いで同県浦添市の個人病院の男性医師(64)と女性理事兼事務長(63)､男性職員(24)を書類送検した｡

書類送検容疑は､医師と理事は3月25日から4月13日までの間､通院患者4人に対し計6回､無資格の職員にｴｯｸｽ線撮影をさせた疑い｡

同署によると､医師と理事は｢人手が足りなかったので指示した｣と､職員は｢2人に指示されてやった｣と､いずれも容疑を認めている｡健康被害は出ていないという｡』
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2009.08.18  ☆妻の介護疲れか､89歳夫を殺人未遂容疑で逮捕 茨城
  18日昼､朝日新聞→

『寝たきりの妻を殺害しようとしたとして､茨城県警ひたちなか東署は18日､ひたちなか市西十三奉行､無職大場五郎容疑者(89)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕したと発表した｡大場容疑者の妻ふてさん(84)は搬送先の病院で死亡した｡同署は殺人容疑に切り替えて調べている｡

発表によると､大場容疑者は同日午前4時30分ごろ､自宅の寝室で就寝中のふてさんの首をひものようなもので絞め､殺害しようとした疑いがある｡ふてさんは数年前から寝たきりの状態で､大場容疑者ら家族が交代で看病していたという｡大場容疑者は｢おれが殺した｣と殺害について認める供述をしているといい､同署は介護疲れが背景にあるとみて､動機などを調べる方針｡』
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 2009.08.18 ☆内田洋行子会社､介護施設入所者ら3万人分の個人情報盗難(事件)
  17日夜､CBﾆｭｰｽ→

『内田洋行の子会社で､ｼｽﾃﾑ構築などを手掛けるｵﾌｨｽﾌﾞﾚｲﾝ(本社=名古屋市)はこのほど､介護施設入所者ら約3万人分の個人情報が入った外付けﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ装置(外部補助記憶装置)が盗まれたと発表した｡

盗難に遭ったのは､同社が介護施設向け情報ｼｽﾃﾑを納入している石川､富山､福井､岐阜の4県39施設の入所者や家族などの個人情報で､推定3万人分｡この中には､氏名や生年月日､住所などのほか､一部に口座情報も含まれていた｡8月6日の午後8時-10時半ごろ､同社の社員が営業車で帰宅する途中に駐車していたところ､ﾄﾞｱの鍵がこじ開けられる手口で車上荒らしに遭い､ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ装置が盗まれた｡

同社では､この営業車に会社名はなく､同社の持つ個人情報を狙って盗んだ可能性は低いとしている｡また､ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ装置は構造上､入手した人が情報を閲覧することは困難で､現在のところ情報が外部に漏れたとの報告はないという｡

同社では､こうした事故が再発しないよう､個人情報の管理体制などについて検討を進め､月内に再発防止策を明確にするとしている｡』
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2009.08.16  ☆医療事故:人工肛門手術でｶﾞｰｾﾞ置き忘れ--西神戸医療ｾﾝﾀｰ/兵庫
  14日午後､毎日新聞(兵庫)→

『神戸市は13日､市立2病院と外郭団体が運営する西神戸医療ｾﾝﾀｰで今年1〜3月に発生した医療事故を発表した｡同ｾﾝﾀｰでは病院側の過失による事故が1件あり､患者の死亡や障害に至らないが､処置や治療が必要なﾚﾍﾞﾙAに該当した｡

　同ｾﾝﾀｰでの事故は､60歳代の男性患者に人工肛門(こうもん)をつける際､ｶﾞｰｾﾞを腹腔内に置き忘れた｡患者に謝罪し3日後に手術で取り除いたという｡

　08年度は､病院側に過失がない場合を含むと､同ｾﾝﾀｰでﾚﾍﾞﾙAが9件､障害や後遺症が残るﾚﾍﾞﾙBが1件､事故が死因となるﾚﾍﾞﾙCが2件｡市立2病院ではﾚﾍﾞﾙAが16件､ﾚﾍﾞﾙBが2件､ﾚﾍﾞﾙCはなかった｡』
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2009.08.13 ☆診療報酬請求:東京医大前ｾﾝﾀｰ長が不正指示の疑い(続報)
13日午後､毎日新聞→

『東京医科大学茨城医療ｾﾝﾀｰ(茨城県阿見町)で､今年5月までの約1年間に診療報酬計1億1870万円の過大請求があり､前ｾﾝﾀｰ長の松岡健･同大理事が不正を指示していた疑いが強いことが､大学の内部調査で判明した｡厚生労働省は立ち入り調査を行い､事実関係を調べている｡

  ｾﾝﾀｰによると､昨年4月以降に届け出た3種類の加算制度で不正な算定があった｡勤務医の負担を軽減するため､一定の医療事務補助員を置けば報酬が加算される制度では､松岡理事の指示で専従の事務補助員として7人を登録し､配置基準を満たしたように見せかけ､約1350万円を受給したという｡実際は事務員の名義を借りただけで実態はなかった｡松岡理事は7月24日付で｢世間をお騒がせした｣としてｾﾝﾀｰ長を辞職している｡

  ｾﾝﾀｰは先月21日､｢算定が不適切だった｣として計1億1870万円の不正受給があったことを公表したが､松岡理事は毎日新聞の取材に｢担当の理解不足が原因｣と自身の関与を否定していた｡小林正貴･ｾﾝﾀｰ長職務代理補佐は｢おかしいとは感じていた｡再発防止に努めたい｣としている｡ｾﾝﾀｰは保険者に不正分の返還手続きをとる｡』

■第一報はこちら
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☆診療報酬不正請求､厚生局が立ち入り調査(続報)
  13日午後､讀賣新聞→

『東京医科大(東京都新宿区)が運営する｢茨城医療ｾﾝﾀｰ｣(茨城県阿見町)が診療報酬を不正請求したとされる問題で､厚生労働省関東信越厚生局が立ち入り調査を始めたことが､13日分かった｡

同ｾﾝﾀｰは昨年4月以降の診療報酬の請求で｢不適切な算定があった｣と､7月21日に発表し､計約1億2000万円の
返還を検討している｡

  関東信越厚生局によると､同ｾﾝﾀｰは｢不適切な算定｣の発表直前､同局の茨城事務所(水戸市)に｢基準適応の辞退届｣を提出｡これを受け､厚生局が今月に入り､立ち入り調査を開始した｡

  不正請求が確認されれば､市区町村や患者などに診療報酬を返還するよう指示する｡悪質性が高いとされれば､保険医療機関の指定や､保険医登録の取り消し処分の可能性もある｡

  同局医療指導課は､｢調査をしているのは事実だが､調査中であり､公表できることはない｣と話した｡』
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 2009.08.13 ☆ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌが入居申込金制度廃止を回答-消費者機構日本(続報)
  13日午後､CBﾆｭｰｽ→

『消費者団体の｢消費者機構日本｣はこのほど記者説明会を開き､｢有料老人ﾎｰﾑの中途解約時の返戻金に関する規定の是正事例｣を報告した｡報告によると､同機構が申し入れを行った大手有料老人ﾎｰﾑ｢ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ｣から入居申込金制度を廃止するなどとする回答があった｡

同機構には昨年､消費者から｢ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ｣が運営する介護付有料老人ﾎｰﾑの入居一時金の返還率について､情報提供があったという｡これを受け､同機構が｢ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ南浦和｣の契約書などを入手して検討を行ったところ､入居申込金には不返還条項があったほか､入居一時金については施設入居後6か月経過で48%､12か月経過で50%､24か月経過で70%を償却する旨の定めがあったという｡

このため､同機構は今年4月10日付でﾍﾞｽﾄﾗｲﾌに対し､▽｢入居申込金｣の返還しない旨の削除▽｢入居申込金(契約事務手数料)｣の表示の是正▽｢入居一時金の返還表｣を改めること-などを盛り込んだ申し入れ書を送付した｡

｢入居申込金｣の返還しない旨については､消費者契約法9条1号※の損害賠償の額を予定する条項などに当たり､平均的損害額を超える部分は無効としている｡また､｢入居申込金(契約事務手数料)｣の表示の是正については､公正取引委員会｢有料老人ﾎｰﾑに関する不当な表示｣の運用基準12項ただし書き｢費目通りに使用されていない場合｣に該当すると指摘している｡

｢入居一時金の返還表｣を改めることついては､入居一時金は家賃相当額としているので､償却期間を通じて均等に償却されるべきで､早い時期における高額の償却は実質的に損害賠償額の予定ないし違約金に該当し､消費者契約法9条1号により損害賠償の額を予定する条項などに当たり､平均的損害額を超える部分は無効としている｡
同機構は､ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌから5月25日付で入居申込金制度は廃止し､入居一時金は初期償却率を20%とし､残額を5年で均等償却(均等数式)するとの回答が届いたとしている｡

また､ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌは運営するすべての介護付有料老人ﾎｰﾑと住宅型有料老人ﾎｰﾑの入居申込金と入居一時金の取り扱いを今回の回答にそろえると述べており､改訂した入居契約書などは8月1日から使用を開始し､同日以降入居相談があった消費者に適用すると口頭で説明しているという｡

【消費者契約法9条1号】事業者は消費者契約において､契約の解除に伴う損害賠償額の予定などを定めたときは､消費者契約の解除に伴い事業者に生じる平均的な損害を超える損害賠償部分については､消費者に請求することができないこととされている｡』

■初報はこちら
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2009.08.11  ☆5倍量のﾜｸﾁﾝ投与 広島､予防接種で9児童
  11日､共同通信→

『広島県の神石高原町立病院で今月､小学生に2種混合予防接種をした際､9人に誤って規定の5倍量のﾜｸﾁﾝを投与していたことが10日､病院への取材で分かった｡

男児1人が翌日に38度の熱を出したが､病院は｢因果関係は分からない｣としている｡現在はどの児童も異常はなく､経過観察を続けるという｡

病院によると､5日に町内の小学生にｼﾞﾌﾃﾘｱと破傷風の2種混合ﾜｸﾁﾝを接種する際､看護師が百日ぜきを含む乳幼児対象の3種混合ﾜｸﾁﾝと勘違いして規定量の5倍に当たる0･5ﾐﾘﾘｯﾄﾙを入れた注射器を医師に渡し､医師も確認せずそのまま投与した｡

その日のうちに病院が過剰投与に気付き､保護者に謝罪｡病院は｢申し訳ない｡再発防止に努めたい｣としている｡』
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2009.08.11  ☆大阪市立総合医療ｾﾝﾀｰで期限切れﾜｸﾁﾝを2人に接種
  10日夜､産経新聞→

『大阪市は10日､市立総合医療ｾﾝﾀｰ(都島区)が､有効期限切れのﾎﾟﾘｵ(小児まひ)ﾜｸﾁﾝを誤って女児2人に接種したと発表した｡いずれも効果に問題はなく､健康被害も確認されていないという｡市は2人の保護者に謝罪した｡
市によると､ﾜｸﾁﾝは口から飲む｢経口生ﾎﾟﾘｵﾜｸﾁﾝ｣｡有効期限が7月18日だったが医師が確認を怠り､27日と今月3日に1歳と5歳の女児にそれぞれ接種していたという｡

ﾎﾟﾘｵﾜｸﾁﾝは予防接種法により､生後3ｶ月から7歳6ｶ月までの間､2回の予防接種が義務付けられている｡』
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2009.08.09  ☆有料老人ﾎｰﾑ:｢ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ｣社､申込金廃止 消費者団体の指摘で
  8日､毎日新聞→

『有料老人ﾎｰﾑを中途解約した場合に入居申込金を返還しないなどとする契約が消費者契約法に抵触するおそれがあるとの指摘を受け､有料老人ﾎｰﾑ大手｢ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ｣(東京都新宿区)が､入居申込金を廃止するなどの是正措置を講じた｡適格消費者団体｢消費者機構日本｣(同千代田区)が7日､発表した｡

同機構によると､同社運営の｢ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ南浦和｣の契約(入居申込金約73万円､入居一時金410万円)で､解約時に申込金を利用者に返還せず､一時金も入居後1年たてば50%(205万円)しか払い戻さない条項があった｡

同機構が今年4月に問題を指摘したところ､同社は今月1日から全国93施設で申込金を全廃し､一時金の返却率を見直した｡入居1年後の一時金の返却率は50%から64%に改善されたという｡

適格消費者団体は消費者契約法に基づき､契約条項の是正などを企業などに申し入れることができる｡

同社は｢ｺﾒﾝﾄできない｣としている｡』
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2009.08.06  ☆視力回復手術大手に警告=｢限定割引｣実態なし-公取委
  6日午後､時事通信→

『ﾚｰｻﾞｰ照射で視力を回復させる｢ﾚｰｼｯｸ手術｣をめぐり､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(HP)の料金表示方法が利用者の誤解を招く景品表示法違反(有利誤認)の恐れがあるとして､公正取引委員会は6日､品川近視ｸﾘﾆｯｸ東京院(東京都千代田区)と神奈川ｸﾘﾆｯｸ眼科(新宿区)を運営する博美会に警告した｡両院は合わせて約80万の手術例がある大手で､東京のほか､横浜､名古屋､大阪､福岡で治療を行っている｡

　公取委によると､品川ｸは今年3月ごろまでHP上で｢3月末までに手術すればさらに1万円引き｣｢曜日割引｣などと記載し､HPを見た人を対象に基本料金が約17万円の手術代金が期間限定で数万円引きになると宣伝｡神奈川ｸも同5月ごろまで､同様の表示をしていた｡しかし､実際には割引期限は延長が繰り返されており､HP閲覧に関係なく､ほぼすべての患者が何らかの割引を適用されていた｡』
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2009.08.05  ☆薬局から劇薬相次ぎ盗難/愛知
  5日､共同通信→

『4日午前9時ごろ､愛知県大府市柊山町3丁目の｢ｽﾀｰ薬局｣で､店内が荒らされ薬品が盗まれているのを､出勤してきた店長が見つけた｡数百ﾒｰﾄﾙ離れた同市明成町2丁目の｢めいせい調剤薬局｣でも同日午前､店内から薬品が盗まれているのを店長が発見｡東海署は同一犯による連続窃盗事件とみて調べている｡

東海署によると､盗まれた薬品はいずれも､購入には医師の処方せんが必要な向精神薬と降圧剤などで､服用法を誤ると副作用が出るため､劇薬に指定された薬品もあった｡

店舗はいずれも窓ｶﾞﾗｽが割られ､3日に店を閉めた後に外部から侵入したとみられる｡』
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2009.08.02  ☆NEWSそれから:生活保護制度悪用､診療報酬不正受給事件/奈良(続報)
  1日､毎日新聞→

『◇不審ﾚｾﾌﾟﾄ確認困難 県医師会長｢医療制度に問題｣
◇景気低迷､背景に

  大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が､生活保護受給者に手術したように装うなどして診療報酬を不正受給したとされる事件は､生活保護費をﾁｪｯｸすることの難しさとともに､受給者の実態を把握することが困難なことも浮き彫りにした｡病院施設などへの家宅捜索など強制捜査着手から1ｶ月が過ぎ､同病院は入院患者の転院や退院を終えて事実上､閉院した｡県警は不正受給額が1000万円を超えるとみて､さらに詳しく調べている｡景気の低迷などで生活保護受給者が増える中､全国的に注目を集めた今回の事件を検証した｡【上野宏人､高瀬浩平､大森治幸】

◆不正見抜けず
  厚生労働省保護課によると､生活保護での医療扶助費は全国で､95年度には8819億円だったが､07年度は1兆3074億円と5割近くも増えている｡雇用情勢の悪化が主な要因だ｡
生活保護受給者の医療費は全額､公費で賄われ､自己負担が必要なくなる｡このため､患者は領収書などを目にすることがなくなり､自分の医療費を把握できなくなる｡

  さらに､今回､一部の入院患者のｶﾙﾃや診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)に｢心房中隔欠損症｣など五つ前後の病名が画一的に記されていた｡ﾚｾﾌﾟﾄ審査を通すために不正に記した病名ではないかと疑われているが､書類上は問題がない｡
県医師会の塩見俊次会長は｢ﾚｾﾌﾟﾄを点検する担当者は､不正がありそうだと思っても､診療の内容にまで踏み込める立場になく､忸怩(じくじ)たる思いを抱
く｡不心得者を排除できない医療制度に問題があり､そこにうまくつけこまれた結果だ｣と話す｡
県警は､ﾚｾﾌﾟﾄがある患者を改めてCT検査するなどして矛盾を確認し､理事長の山本文夫被告(51)らの立件にこぎつけた｡

◆過剰な検査も
  山本病院では収益を上げるため､各種の架空請求だけでなく､不要な心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査を繰り返していた疑いが浮上した｡

  血管に細い管を挿入し､造影剤を入れて血管の詰まり具合などを調べる検査で､医療費は1回約10万円かかる｡病院関係者によると､検査は山本文夫被告がほぼ一人で担当｡｢受給者1人につき1ｶ月3回｣の検査をﾉﾙﾏとしていた｡
捜査関係者によると､こうした検査や手術には､病院にｶﾃｰﾃﾙを納入していた三宅尊(たかし)被告(59)が立ち会っていた｡三宅被告の会社は月額約3000万〜4000万円の売り上げのうち､山本病院が4〜5割を占めることもあり､山本被告らに謝礼が支払われていた｡

  さらに､県が07年8月に実施した立ち入り調査で､山本被告が検査の際､看護師に指示してｶﾃｰﾃﾙの除去や止血作業をさせていたことも判明｡医師法違反の疑いで県が口頭で指導している｡
県は事件を受け､厚生労働省や大阪市の担当者も加えた調査再発防止委員会を設置｡不正請求が行われた原因や診療の実態を調査し､11月をめどに再発防止策をまとめる｡

◆受給者紹介
  今回の事件では､山本病院に受給者を紹介していた医療機関が､大阪や京都で50ｶ所に上っていることも明らかになった｡かつて山本病院に勤務していた医師は｢受給者は､入院して検査を受けるだけで､三度のご飯と寝る場所が確保できるので､文句を言わない｡だから､いくつもの病院の間でたらい回しにされていた｣と証言する｡

  一方で｢他の患者とのﾄﾗﾌﾞﾙになるｹｰｽが多い｣などとして､生活保護受給者の受け入れを敬遠する医療機関も多い｡このため､大阪市西成区で路上生活者を支援しているNPOの関係者は｢他で断られる患者を受け入れてくれるのはありがたいこと｡病院がつぶれたら､その患者は行き場がなくなってしまうからだ｣と話している｡

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◇事件の概要
  大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が生活保護受給者に心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装って診療報酬を不正受給したとして､理事長の山本文夫(51)､事務長の大杉龍太郎(57)､ｶﾃｰﾃﾙ納入業者の三宅尊(59)の3被告が詐欺容疑で逮捕､起訴された｡同病院は99年7月に開院した総合病院で､ﾍﾞｯﾄﾞ数80床｡6月21日時点で､入院患者79人のうち45人が生活保護の受給者だった｡』
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2009.07.30  ☆診療報酬詐欺:患者･医師に聞き取りへ 調査再発防止委が初会合/奈良県(続報)
  30日､毎日新聞(奈良)→

『大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が生活保護受給者に手術したように装うなどして診療報酬を不正受給したとされる事件で､県は29日､調査再発防止委員会の初会合を開いた｡今後､生活保護を受給していた患者約100人や医師､看護師から聞き取りし､過剰診療や不正請求の実態について11月をめどに調査する｡

委員長には､総務省地方財政審議会委員の木村陽子氏を選出｡この日は､県吉野福祉事務所長や県社会保険診療報酬支払基金審査企画課長､近畿厚生局奈良事務所長ら7人の委員が出席｡ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰとして厚生労働省保護課課長補佐も加わった｡聞き取り調査の結果や診療報酬明細書､ｶﾙﾃなどを取り寄せ､調査を進める｡

県は99年12月から07年10月までの間､山本病院の診療について医療相談や内部告発を11件受け､立ち入り調査を6回実施したが､不正を見抜けなかった｡委員から｢県の立ち入り調査が不十分ではなかったか｣と指摘を受けたが､県は｢法に基づき対応したが､今後検証したい｣と述べた｡』
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2009.07.28  ☆山本病院理事長らにﾘﾍﾞｰﾄ 診療報酬詐取で会社社長(続報)
  28日､共同通信→

『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣の診療報酬詐取事件で､共犯の詐欺容疑で逮捕された医療用品販売会社社長三宅尊(みやけ･たかし)容疑者(59)が､病院理事長らにﾘﾍﾞｰﾄを支払っていたことが24日､奈良地検への取材で分かった｡

地検は同日､詐欺罪で三宅容疑者を起訴｡同社の売り上げの半分を山本病院が占める月があったことも分かり､地検は三宅被告が売り上げを伸ばすために､診療報酬の架空請求に深く関与したとみている｡

捜査関係者らによると､三宅被告は病院理事長山本文夫(やまもと･ふみお)被告(51)=詐欺罪で起訴=の手術に立ち会って補助｡手術室でたばこを吸うこともあったという｡架空請求の立件総額は約10人､1千万円に上るとみられる｡
起訴状によると､三宅被告は山本被告らと共謀し､生活保護受給者の患者2人に心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装い､2005年12月と07年2月､診療報酬計約170万円をだまし取ったとしている｡ 』
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2009.07.28  ☆高齢者施設への伝達法定めず=土砂災害情報､防止法で規定-山口県防府市(続報)
  28日朝､時事通信→

『中国･九州北部豪雨で大きな被害が出た山口県防府市が､土砂災害防止法で定められた土砂災害情報の高齢者施設などへの伝達方法を決めていなかったことが28日､分かった｡同市は､やはり同法で定められた避難場所などを記載した地図(ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ)も作成していなかった｡

同市では､21日の豪雨による土砂崩れで特別養護老人ﾎｰﾑ｢ﾗｲﾌｹｱ高砂｣の7人が死亡するなど､13人が死亡する被害が出た｡28日で1週間となったが､依然1人が行方不明となっている｡』
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2009.07.23  ☆老人ﾎｰﾑで74歳が82歳殺害､消火器で殴る
  23日午前､讀賣新聞→

  『老人ﾎｰﾑの同室の男性を殴殺したとして､島根県警安来署は23日､同県安来市月坂町､市立養護老人ﾎｰﾑ｢鴨来荘(かもぎそう)｣に入所する無職柴田優容疑者(74)を殺人の疑いで緊急逮捕した｡
安来署は､2人に何らかのﾄﾗﾌﾞﾙがあったとみて柴田容疑者を追及する｡

発表によると､柴田容疑者は22日午後11時15分頃､同じ3号室に住む無職門脇正満さん(82)の顔や頭を消火器や素手で殴り､殺害した疑い｡柴田容疑者は｢自分が消火器などで殴った｣と容疑を認めているという｡消火器は3号室近くの廊下に落ちていた｡

3号室は2人部屋で､2人は2月17日から同居していた｡鴨来荘は､安来市が社会福祉法人｢やすぎ福祉会｣を指定管理者として運営｡介護の必要のないお年寄り約50人が入所している｡』
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2009.07.23  ☆診療報酬詐欺:病院理事長を除名 県医師会､6人処分/奈良(続報)
  23日､毎日新聞(奈良)→

『大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が､生活保護受給者に手術などをしたように装って診療報酬を不正受給したとされる事件を受けて､県医師会(塩見俊次会長)は22日､医師で理事長の山本文夫被告(51)=詐欺罪で起訴=を除名とするなど計6人の処分を決めた｡同会で医療行為に関する除名処分は初めて｡

他に井上恵介院長を厳重注意処分､常勤医2人を文書注意とした｡塩見会長と藤井載樹･大和郡山市医師会長も監督責任を問い､文書注意とした｡

同会は今月､調査特別委員会(委員長=山本博昭副会長)を設置して､処分案を検討してきた｡山本被告から弁明はなかったという｡塩見会長は｢事態を重く受け止め､襟を正したい｡不心得者を排除できない医療制度に問題があり､そこにうまくつけこんだ｡今後､会員への指導を強化したい｣と述べた｡』
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 2009.07.23 ☆差額ﾍﾞｯﾄﾞ料誤徴収 返却総額780万､鳥取県立中央病院
  22日､日本海新聞→

『鳥取市江津の県立中央病院(武田倬院長)で､手術後に整形外科病棟の個室を利用した入院患者に対し､本来必要のない差額ﾍﾞｯﾄﾞ料を請求するﾐｽがあり､差額代の返還を順次始めていることが21日分かった｡判明したのは､同院が電子ｶﾙﾃを導入した2006年2月から08年12月までの入院患者565人で､返却総額は約780万円に上る｡

昨年11月定例県議会で県議からの指摘を受け､県病院局などが調査していた｡ほかの病棟や県立厚生病院(倉吉市)ではﾐｽはなかった｡

厚生労働省の通知では､救急患者や術後患者など医師が診療上､個室管理が必要と認める場合については､差額ﾍﾞｯﾄﾞ料は請求できない｡

整形外科病棟では､個室料の取り扱い基準が徹底されておらず､長年､誤った認識のまま個室料(1日4200円)を請求し患者の同意書も取っていた｡多い人では入院6日分25200円が不正に請求された｡06年以前のﾐｽについては､ｶﾙﾃが残っておらず調査不能という｡

ﾐｽ発覚を受け､同院では今年2月､個室管理について医師が指示するﾁｪｯｸｼｽﾃﾑを導入｡｢再発防止につなげたい｣と反省している｡』
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2009.07.22  ☆老人ﾎｰﾑから男女遺体､豪雨死者9人に(続報)
  22日夜､讀賣新聞→

『中国地方の豪雨災害で､山口県防府市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢ﾗｲﾌｹｱ高砂｣の被災現場で22日午後､新たに女性1人､男性1人が遺体で見つかった｡死者は山口､鳥取両県で9人となった｡
また､同県岩国市で70歳代男性が21日午後に自宅を出たまま家に帰らず､行方不明となっていることが分かった｡』
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☆【山口土砂崩れ】泥に埋もれ､姿を変えた老人ﾎｰﾑ(続報)
  22日午後､産経新聞→

『背丈を超える大量の土砂に車いすやﾍﾞｯﾄﾞが埋もれていた｡大きな被害が出た山口県防府市の土石流災害で､警察や消防は22日朝､行方不明者の捜索を再開｡被災した老人ﾎｰﾑや国道は泥に埋もれ､まるで姿を変えていた｡｢不安で眠れない｣｢家はどうなったのか｣｡避難所で夜を過ごした住民には疲労の色がにじんだ｡

4人が行方不明になっている特別養護老人ﾎｰﾑ｢ﾗｲﾌｹｱ高砂｣｡午前7時に再開された捜索には､警察官や自衛隊員約230人のほか､地元消防団や災害救助犬などが続々と駆けつけ､土石を運び出すため重機も投入｡不明者が最後に目撃された1階食堂や居室を中心に捜索され､ﾌﾛｱを埋め尽くした土砂を慎重に掘り進め､泥まみれのﾍﾞｯﾄﾞ､車いす､ﾋﾟｱﾉなどを運び出した｡近所の無職の男性(73)は自ら復旧作業に追われながら､｢普段はきれいな水がわずかに流れる程度の谷川でこんな土石流が起こるとは｡行方不明者が早く見つかってほしい｣と話した｡

土石流のため､通行止めになった同市下右田の国道262号では､広範囲に土石が積もり､沿道では全壊して流された民家も｡朝から､自宅の様子を確かめる住民が相次いだ｡流された民家付近を捜索していた消防隊員は｢老夫婦2人の行方が分かっていない｡隣の住民が家の中にいた夫婦に『大丈夫?』と呼びかけ､『なんとか大丈夫だ』と返事が返ってきた直後に､裏山が崩れ家を押し流したと聞いている｣と述べた｡

35人が避難した右田公民館では､国道が寸断され､集落が孤立した同市下右田の勝坂地区の住民らが避難｡ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰで救助された伊藤賢治自治会長(54)は｢地区の約40世帯のうち､3分の1程度が土石流で住めない状態なのでは｡長期戦になりそうだ｣と表情を曇らせた｡

土砂に覆われた道を約3ｷﾛを歩いて避難した同地区の男性(59)は｢家がどうなっているか心配｡朝食が済んだら､見に行きたいが､市の対策本部から『まだ戻ってはいけない』といわれている｣と話した｡』
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☆土砂｢まるで津波｣､特養ﾎｰﾑの昼食時襲う(続報)
  22日､讀賣新聞→

『猛烈な土石流が施設のお年寄りの命を奪った――｡21日､記録的な集中豪雨に見舞われた山口県内では､土砂が特別養護老人ﾎｰﾑに流れ込むなどして計5人の命が失われた｡
各地で家屋が崩れ､国道の車は土砂に埋もれた｡｢まるで津波のような土石流だった｣｡恐怖の瞬間に､避難者らは顔を引きつらせた｡

◆ﾗｲﾌｹｱ高砂◆
  3人が死亡した防府市真尾の特別養護老人ﾎｰﾑ｢ﾗｲﾌｹｱ高砂｣=上田和枝理事長(69)=には､裏山で崩れた土砂がｶﾞﾗｽを割って屋内に押し寄せた｡ﾄﾞｰﾅﾂ形の施設のﾛﾋﾞｰは泥まみれで､直径10〜20ｾﾝﾁの石がいくつも転がり､施設の外まで車いすや布団が流し出された｡

　当時は約50人の入所者や通所者が昼食中だった｡ﾊﾟｰﾄ従業員女性(60)によると､わずか数秒のうちに中庭と廊下から水が押し寄せ､別室のいすやﾃｰﾌﾞﾙ､ﾋﾟｱﾉが食堂に流れ込んできた｡あっという間に女性の胸の下まで水位があがり､｢助けて､助けて｣という悲鳴が周りで聞こえたという｡

　食堂の窓ｶﾞﾗｽは頑丈で､流れてくる水はたまる一方｡入所者の大半は車いすに乗っており､お年寄りの顔が水に漬かるのを防ごうと､体を持ち上げてこらえた｡別の職員がいすで食堂の窓ｶﾞﾗｽを割ると､勢いよく外に流れる水にさらわれるお年寄りもいたという｡｢どうしていいか分からず泣き出す職員もいた｡入所者を助けるので精いっぱいだった｣と女性はうつむいて話した｡

　入所者の宮本君栄さん(86)は午後0時半頃､1階の談話室でｵｾﾛｹﾞｰﾑを楽しんでいた｡足元から水が上がり始めたため､2階の自室に逃げたが､水はすぐに2階にも押し寄せた｡助けに来た職員に連れられ屋上に逃げ､毛布にくるまって約2時間､救出を待った｡｢屋上の2時間はとても長かった｡心安らぐ場所がこんなになって……｣と声を震わせた｡

　上田理事長の息子で理事を務める巌さん(45)は｢ﾎｰﾑ近くの自宅から救助に出ようとしたが､土砂の流れが激しくて近づけなかった｡行方不明の人が早く見つかってほしい｣と無事を祈っていた｡

◆国道で車20台埋まる◆
消防車や救急車を含む約20台の車両が土砂に埋まった国道262号佐波山(さばやま)ﾄﾝﾈﾙ付近では､流れ込んだ土石や流木で道路は寸断された｡窓ｶﾞﾗｽが割れてﾊｻﾞｰﾄﾞﾗﾝﾌﾟをつけたまま乗り捨てられたり､土石で車体がへこんだりした車もあった｡

　広島市から福岡市に向かう途中で土石流に巻き込まれた福岡県志免町のﾄﾗｯｸ運転手柴原光幸さん(35)は｢ﾄﾝﾈﾙの手前で､大人の腰ぐらいの高さの濁流が来て､倒木や大きな石も押し寄せてきた｡自分の4ﾄﾝﾄﾗｯｸは動かなくなり､ﾄﾗｯｸの脇を作業服姿の男性ら4〜5人が流され､道路標識などにしがみついていた｣と当時の状況を語った｡

　自宅が冠水した助産師の女性(65)は｢津波のような濁流だった｡これからどうやって暮らせばいいのか｣と途方に暮れていた｡』
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2009.07.21  ☆山口･防府で土砂崩れ､4人死亡 老人ﾎｰﾑなど被害
  21日夕､共同通信→

『21日午後1時55分ごろ､山口県防府市真尾の特別養護老人ﾎｰﾑ｢ﾗｲﾌｹｱ高砂｣近くで土砂崩れが発生､建物内に土砂が流入したと110番があった｡防府市消防本部によると入所者3人が死亡､2人が病院に運ばれ､5人が行方不明になった｡

同本部によると､防府市内の国道262号近くに住む80歳ぐらいの女性も土砂崩れで死亡が確認された｡

また山口県によると､同県防府市と山口市の集落が21日､雨の影響で孤立｡県警などが救助活動している｡それぞれ15人程度が取り残されているとみられ､防府市では老人ﾎｰﾑの入所者とは別に1人が行方不明｡
同県は21日午後､同老人ﾎｰﾑに自衛隊の災害派遣要請をした｡』
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2009.07.21  ☆診療報酬詐取､山本病院理事長らを起訴(続報)
  21日夜､讀賣新聞→

『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が診療報酬を不正に受給したとされる事件で､奈良地検は21日､同会理事長の山本文夫(51)と同病院事務長の大杉龍太郎(57)両容疑者を詐欺罪で起訴した｡

山本容疑者らは｢病院の運転資金などの金がほしかった｣などと供述しているという｡
起訴状では､山本､大杉両容疑者は医療機器販売会社社長､三宅尊容疑者(59)(詐欺容疑で逮捕)と共謀､2005年11月と07年1月､男性患者2人に心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術で血管を拡張するｽﾃﾝﾄを入れたように装い､県社会保険診療報酬支払基金に診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を提出､計約170万円をだまし取った､としている｡』
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2009.07.21  ☆申請誤り診療報酬1億円返還へ 東京医大茨城ｾﾝﾀｰ
  21日午後､共同通信→

『東京医科大茨城医療ｾﾝﾀｰ(茨城県阿見町)は21日､入院時医学管理加算などの算定が不適切だったため､診療報酬約1億1870万円を国に返還すると発表した｡

ｾﾝﾀｰによると､昨年から今年にかけ｢入院時医学管理加算｣｢医師事務作業補助体制加算｣｢画像診断管理加算2｣で申請を誤り､診療報酬計約1億1870万円を不正に受け取っていた｡
ｾﾝﾀｰは既に算定を取り下げており､対象期間の診療報酬を国に返還する方針｡』
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2009.07.21  ☆高齢者共同住宅で火災､12人を搬送 名古屋･千種
  21日､朝日新聞→

『21日午前0時半ごろ､名古屋市千種区内山2丁目の共同住宅｢ｱﾚｱｲｰｽﾄｺｰﾄ｣2階の1室から出火､同室を全焼した｡やけどをしたり､煙を吸ったりした住民12人が病院に搬送された｡千種署によると､65歳と61歳のいずれも男性2人が重傷で､8人が軽傷｡22人が区役所に避難した｡

同署や同市消防局によると､住宅は6階建てで計36室ある｡建物内には入居者32人と管理人2人がいた｡近くの女性が､非常ﾍﾞﾙの音に気づいて外を見たところ､同室付近から黒煙と炎が上がっていたため､119番通報した｡

同市によると､高齢者が多数入居しているが福祉施設ではないという｡市は入居者の状況を調べている｡ 』
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2009.07.20  ☆障害者孤独死…｢姿見ない｣4ｶ月､名古屋市が確認せず
  19日､朝日新聞→

『名古屋市天白区の市営住宅で6月､一人暮らしの障害者の男性(41)が遺体で見つかった｡市営住宅の管理事務所が2月に区役所に｢男性が姿を見せなくなった｣と連絡していたが､市が部屋の中を確認したのは4ｶ月以上たった後だった｡

男性の遺族や天白署によると､市の職員や同署員らが6月12日に男性の部屋を訪れ､寝室のﾍﾞｯﾄﾞ脇で亡くなっている男性を発見｡現場に荒らされた跡がなく､病死と判断された｡1月中旬にどらやきなどを買ったﾚｼｰﾄが見つかったことなどから､同月末ごろに亡くなったと見られるという｡
市や遺族によると､男性は03年4月に同住宅で一人暮らしを始め､身体障害と知的障害があったことなどから生活保護を受けた｡男性が家族に居場所を伝えないよう求めたため､市は家族には住所を知らせなかったという｡

男性は毎月､月初めに管理事務所に家賃を払いに行っていたが､今年2月は訪れなかったことなどから､管理事務所が同9日､区役所に｢最近､本人を見ていない｡どうしたのだろうか｣と連絡｡市は同24日に男性宅を訪れたが､男性の自転車がなかったことから､不在と判断し､男性の母親に警察への捜索願を出すよう依頼した｡

母親は3月3日､捜索願を出すことを断った上で､｢自転車があって応答がなければ､部屋に踏み込んで欲しい｣と要請｡区役所はその後も何度か訪問したが､不在と判断｡市が部屋を開けることを決めたのは､近所の住人がﾍﾞﾗﾝﾀﾞの汚れなどの苦情を伝えてからだった｡

男性の妹は｢一刻も早く部屋を開けてくれれば､兄がなぜ死んだのか詳しく分かっただろう｡残念だ｣｡市は｢ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの問題もあり､部屋を開けるのは難しい判断だが､確実な安否確認が必要だった｣と話した｡ 』
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2009.07.18   ☆生活保護費:本人の直接受け取りなどを千葉市長に申し入れ(続報)
  17日午後､毎日新聞→

『千葉市花見川区の任意団体｢ｼﾅｼﾞｰﾗｲﾌ｣が路上生活者を民間ｱﾊﾟｰﾄに入れて生活保護を申請させ､保護費の大半を徴収している問題で､元入居者の50代の男性が17日､弁護士らを伴い千葉市役所で熊谷俊人市長に､保護費を受給者本人が直接受け取り､管理できるように業者を指導するよう申し入れた｡』
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☆生活保護費:路上生活者にｱﾊﾟｰﾄ借りさせ｢ﾋﾟﾝﾊﾈ｣/千葉
  17日､毎日新聞→

  『生活困窮者が暮らす宿泊所などが明確な説明をせずに本人の生活保護費を徴収している問題で､千葉市花見川区の任意団体が路上生活者にｱﾊﾟｰﾄを紹介して市に生活保護を申請させ､約200人から保護費の大半を徴収していることが新たに分かった｡関係者によると､月約12万円の保護費のうち10万円を徴収している例もある｡明細や領収証は渡しておらず､徴収目的にあいまいな部分があり､千葉市も調査を始めた｡【森有正】

この団体は｢市民活動団体ｼﾅｼﾞｰﾗｲﾌ｣(大和田正弘代表)｡
複数の入居者によると､ｼﾅｼﾞｰﾗｲﾌは千葉県内や東京都内で路上生活者に｢生活保護が受けられ､3食も大丈夫｣などと声をかけ､千葉市内でｱﾊﾟｰﾄを借りさせていた｡市へ生活保護も申請させたという｡

ｱﾊﾟｰﾄに住む50代男性によると､月初めに区役所の窓口で保護費約12万3000円を受け取り､直後に付き添いのｽﾀｯﾌに渡す｡約2万3000円が封筒に入れられて渡され､残り10万円は徴収されるという｡

男性がｱﾊﾟｰﾄを管理する不動産会社と交わした契約書では､家賃･共益費は月4万8000円｡このほかｼﾅｼﾞｰﾗｲﾌと交わした｢個人契約書｣に｢費用は毎月の給与､保護費の支給時に精算する｣とあるが､具体額は記されていない｡10万円の徴収時に明細や領収証も渡されていないという｡

不動産会社との契約書では大和田代表が連帯保証人になっており､男性との関係を｢知人｣としている｡部屋は6畳一間にﾄｲﾚ､ﾊﾞｽ､台所付きで､冷蔵庫やｴｱｺﾝが備えられている｡

この男性は入居前､同団体の事務所で10日間ほど寝起きし､自炊訓練を受けた｡入居後は月に白米10ｷﾛが届けられているというが､｢頑張って仕事を見つけろと言われたが､2万円の生活を続けても自立できない｣と話している｡
こうした証言は千葉市にも寄せられており､地域保健福祉課は生活保護法に基づく入居者への聞き取り調査を進めている｡

◇｢多少の行き過ぎあった｣大和田代表
大和田代表によるとｼﾅｼﾞｰﾗｲﾌは生活困窮者の支援のため5年ほど前から活動｡現在約200人をｱﾊﾟｰﾄに入居させている｡大和田代表との主なやりとりは次の通り｡

--生活保護費はどう徴収しているのか｡
◆200人のうち半分弱は区役所の窓口のそばで受け取り､半分強は保護費が振り込まれる銀行口座から下ろす｡通帳は委任状を取って預かっている｡
--そこから不動産会社に金を渡すのか｡
◆社長が私の知り合いで､家賃や共益費などを渡している｡
--家賃などを除いても1人につき月約5万円取っているが｡
◆光熱費はうちの負担｡活動に使う車の維持費もあるし､各戸に配る米もいいものを使っている｡

--月10万円を徴収されている人もいる｡
◆多少行き過ぎたところもあり､その部分は改善したい｡
--契約書で徴収額を示さず､領収証も渡していない｡
◆相手に口頭で説明してきたが､説明不足や行き違いはあるかもしれない｡領収書は出すようにしたい｡』
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2009.07.16  ☆詐欺:介護福祉用具の購入補助費で詐取 津署､容疑で逮捕 /三重
　16日､毎日新聞→

『◇被害30件200万円か
介護福祉用具の購入補助費をだまし取ったとして､津署は14日､四日市市笹川8､会社員､伊藤秀男容疑者(61)を詐欺容疑で逮捕した｡伊藤容疑者は､容疑を認め､｢自分は金を受け取っていない｡被保険者が潤えばいい｣と話しているという｡津署は､被害が約30件計200万円に上るとみて調べている｡

　逮捕容疑は､四日市市内の介護福祉ｻｰﾋﾞｽ会社の営業担当課長だった07年6月6日､介護保険制度を利用していた津市の女性が支給対象の簡易ﾄｲﾚを購入していないにもかかわらず､領収書を偽造して津市に用具購入補助費の支給を申請｡女性名義の口座に現金9万円を振り込ませたとされる｡

　津署によると､津市が08年9月､伊藤容疑者を詐欺容疑で告訴｡伊藤容疑者が勤めていた会社は同月､市に被害額約200万円を全額弁済した｡』
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2009.07.16  ☆理事長ら逮捕の奈良･山本病院､事実上閉院 診療報酬不正受給事件(続報)
  16日､産経新聞→

『生活保護を受給する入院患者らの診療報酬を不正に受給したとして､理事長の山本文夫容疑者(51)ら病院幹部が逮捕された奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣は15日､入院患者の他の医療機関への転院を終え､事実上閉院した｡

　事件を受け､同病院は6日に開かれた理事会で､｢事件で社会的信用を失った｣として今月中旬をめどに診療を中止する方針を決定｡同日時点で約50人がいた入院患者の県内外への医療機関への転院手続きを進めていた｡

　県医療管理課によると､この日最後まで残っていた3人の転院が完了したのを､郡山保健所の職員が確認した｡今後病院側からの届けを待って､正式に閉院を認める｡』
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 2009.07.13 ☆生活保護ﾚｾﾌﾟﾄ､不正請求疑い点検せず放置 大阪市
  13日午後､朝日新聞→

『大阪市住吉区保健福祉ｾﾝﾀｰが､不正請求された疑いのある生活保護受給者の診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)のﾘｽﾄ提供を受けながら､05年度ごろから一切点検していなかったことが市公正職務審査委員会(委員長･辻公雄弁護士)の調査でわかった｡ﾘｽﾄは少なくとも7万件に上り､審査委は13日､｢多額の公費が無駄に使われている可能性がある｣として､平松邦夫市長に改善を勧告した｡

生活保護受給者の医療費は全額公費負担｡市の生活保護費(09年度予算)は政令指定都市最多の2443億円で医療費は半分の1152億円にのぼり､市の公金意識の低さが改めて問題になりそうだ｡
審査委の説明では､生活保護受給者は､市の窓口のｾﾝﾀｰが発行する医療券を指定医療機関に出して受診｡医療機関は診療報酬を請求するため､大阪府社会保険診療報酬支払基金を通じて､市健康福祉局にﾚｾﾌﾟﾄを提出する｡

健康福祉局は医療券の発行状況とﾚｾﾌﾟﾄを照合し､｢架空請求｣や｢二重請求｣などの疑いがある場合にﾘｽﾄを作成｡ｾﾝﾀｰはこのﾘｽﾄを基に点検し､不正が疑われる場合は支払基金に審査請求しなければならない｡

だが､ｾﾝﾀｰの担当者は05年度ごろから｢ﾘｽﾄの多くは受給者番号の記入ﾐｽなどの単純ﾐｽ｣と判断し､ﾚｾﾌﾟﾄの点検を全くしていなかった｡市幹部は｢大半は記入ﾐｽだが､不正がないとは言えない｣とし､実際の不正請求の金額や件数､どの医療機関から誤った請求があったかは不明という｡
審査委では､任意に抽出調査した複数区でも､点検が担当者任せで組織的になされていないと指摘｡市内全24区で実態調査をするよう求めた｡』
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 2009.07.13 ☆富士見の介護施設 報酬300万円誤請求/埼玉(事件)
  11日､東京新聞(埼玉)→

『富士見市の高齢者介護施設｢あずみ苑みずほ｣が二〇〇六年五月から約二年半の間､介護報酬計約三百万円を誤請求していたことが分かった｡保険者の同市やふじみ野市など六市区町に返還する手続きを進めている｡

施設を運営する不動産大手｢ﾚｵﾊﾟﾚｽ21｣(東京都)によると､適切な介護ｻｰﾋﾞｽが提供されたかなどを確認する｢ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ訪問｣をｹｱﾏﾈｼﾞｬｰがしていなかったのにもかかわらず､減算せずに介護報酬を請求していたという｡同社の自主点検で一月に判明した｡

同社は｢重く受け止めている｡改善に向け､全力で対応していく｣としている｡』
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 2009.07.12 ☆古いｶﾃｰﾃﾙ納入､謝礼は見返りか 診療報酬不正(続報)
  10日､朝日新聞→

『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣による診療報酬不正受給事件で､県警は9日､不正請求に関与していたとして詐欺容疑で逮捕した業者を､大阪市淀川区の医療機器販売会社｢ｴｲｴｯﾁｴｽ｣社長､三宅尊(たかし)容疑者(59)=大阪府吹田市山田市場=と発表した｡県警は､三宅容疑者が大筋で容疑を認めていると説明している｡この事件の逮捕者はこれで3人となった｡

 三宅容疑者が､使用期限が迫っていたｶﾃｰﾃﾙ(医療用細管)を大量に山本病院に卸していた疑いのあることも判明｡法人理事長で医師の山本文夫容疑者(51)=詐欺容疑で逮捕=に定期的に渡していたとされる謝礼の数百万円は､在庫処分などの見返りだった疑いもあるという｡

  県警によると､三宅容疑者は山本容疑者らと共謀し､05〜07年､生活保護受給の男性入院患者2人に対し､心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装って､診療報酬計約170万円をだまし取った疑いが持たれている｡
捜査､医療関係者によると､三宅容疑者は手術室への出入りが許され､ｶﾃｰﾃﾙ手術･検査を手伝うなど､山本容疑者とは極めて親しい関係にあったとされる｡三宅容疑者が納入したｶﾃｰﾃﾙには､売れ残るなどして使用期限が迫り､値段を安くしたものが多数含まれていたという｡

  大手の医療機器製造販売会社によると､ｶﾃｰﾃﾙの使用期限は通常2〜3年｡個別に密封した袋に入れ､滅菌処理されている｡期限が過ぎたｶﾃｰﾃﾙの使用は衛生面で問題があるため､期限切れのものは回収して処分するのが一般的という｡同社の担当者は｢期限切れ間近の医療用器具を､値下げしてまで販売することは常識ではありえないし､聞いたことがない｣と話している｡』
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2009.07.12  ☆無免許で助産行為の疑い 川西の看護師逮捕
  9日午後､神戸新聞→

  『助産師の免許がないのに宝塚市の診療所で妊婦に助産行為をしたとして､兵庫県警生活経済課と宝塚署は9日､保健師助産師看護師法違反の疑いで､看護師尾村由香容疑者(45)=川西市南花屋敷3=を逮捕した｡同課などによると､これまでに妊婦十数人に対して内診したとみられるが､妊婦や新生児に異常は見つかっていないという｡診療所も採用時に免許の有無を確認しておらず､ずさんな管理体制も問われそうだ｡

　産科医不足に伴い､助産師の需要が増えており､同課などは尾村容疑者が深刻な人材不足を背景に助産師になりすました可能性もあるとみて動機などを調べる｡

　逮捕容疑は2007年6月〜12月､単独での医療行為が許されていない看護師の資格しかないにもかかわらず助産師を語り､妊婦(27)ら6人に助産行為をした疑い｡同課によると｢助産行為はしていない｣と否認しているという｡
捜査関係者によると､尾村容疑者は､看護師として病院で勤務したときに覚えた技術で妊婦に内診し､産道の開きを測ったり新生児の頭の下降具合を確認したりし､看護師の約1･5倍の給料を受け取っていた｡

　同課などによると､診療所は07年4月に尾村容疑者を採用｡その際､免許の確認を怠っていたが､経歴に不審な点があり無免許が発覚､08年2月に退職したという｡

　厚労省の06年の調査によると､医師数が増えるなか､産科･産婦人科医は10年前より約1200人減少し約1万人｡一方､助産師は年々微増し約2万6千人だが､病院や地域によって偏在が拡大し､日本助産師会(東京都台東区)によると｢多くの病院で人材不足｣という｡』
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2009.07.10  ☆診療報酬詐取事件で器具納入の社長を逮捕(続報)
  9日午後､産経新聞→

『医療法人雄山会｢山本病院｣(奈良県大和郡山市)の診療報酬詐取事件で､同法人理事長の山本文夫容疑者(51)=詐欺容疑で逮捕=が心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術の診療報酬請求時に､器具のﾛｯﾄ(製造)番号などに不透明な操作を行っていた疑いが強まり､県警は9日､詐欺の疑いで､山本病院に器具を納入していた大阪市淀川区内の医療器具会社の社長を逮捕した｡

県警の調べによると､社長は山本容疑者と共謀し､生活保護を受給する入院患者2人に心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術を行ったように装って診療報酬を架空請求し､計約170万円を不正に受け取った疑いが持たれている｡

診療報酬請求時に提出する診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)には､診療に使用した医療器具の名称を記載するほか､ｶﾙﾃにはﾛｯﾄ番号も記載｡山本容疑者と社長は架空請求に当たり､こうした記載に不正な操作をしていた疑いもあるという｡

同病院では､山本容疑者がｶﾃｰﾃﾙ検査を実施するに当たり､ｶﾃｰﾃﾙ納入業者を手術室に同室させて雑談するなどしたほか､売れ残りの器具を使うよう業者から依頼されていたことも病院関係者の話で判明している｡』
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2009.07.07  ☆奈良の診療報酬詐取事件 ｢ｺﾝｻﾙ会社に2億円の借金｣ 病院理事長供述 病院は閉院(続報)
  7日夕､産経新聞→

『医療法人雄山会｢山本病院｣(奈良県大和郡山市)の診療報酬詐取事件で､法人理事長の山本文夫容疑者(51)=詐欺容疑で逮捕=が県警捜査2課の調べに｢2億円前後の借金残高がある｣と供述していることが7日､捜査関係者への取材で分かった｡山本病院が請求した生活保護受給者の診療報酬はすべて､借金先である大阪市北区のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社の口座に振り込まれていたことも判明｡県警は借金返済が架空請求を繰り返した動機の一つとみている｡

捜査関係者によると､山本病院の診療報酬のうち､国民保険加入者分は病院の口座に入金されていたが､生活保護受給者分は､ｺﾝｻﾙ会社の口座を診療報酬の振込先とするよう､県社会保険診療報酬支払基金に指定していた｡山本容疑者らが心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装い架空請求したとされる診療報酬約170万円も､ｺﾝｻﾙ会社の口座に入金されていた｡

山本病院は､山本容疑者と､知人が代表の医療法人が平成11年に共同開設したが､両者は経営権をめぐって対立｡平成17年に山本容疑者の単独経営になった｡ｺﾝｻﾙ会社は病院の土地･建物代など当時で約5億3千万円を資金援助｡山本容疑者は診療報酬で返済していたとみられ､｢約2億円が残っている｣と話しているという｡

関係者によると､山本容疑者は今年4月から､ｺﾝｻﾙ会社代表が経営に関与する北海道室蘭市の病院の院長も務めていたが､先月21日に県警から家宅捜索を受けた後､23日付で院長を解任された｡

◇
山本病院関係者によると､雄山会は山本病院の閉院を決めた｡全入院患者の転院作業を進め､7月中旬をめどに閉院するという｡事件で社会的信用を失ったことが理由としている｡』
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☆診療報酬不正受給 病院閉院へ 奈良(続報､事件)
  7日昼､NHK→

『奈良県大和郡山市にある病院の理事長らが診療報酬を不正に受け取っていたとして逮捕された事件を受けて､この病院は社会的な信用を失ったとして閉院することを決めました｡

奈良県大和郡山市にある雄山会山本病院では､生活保護を受けている入院患者2人に手術をしたように装い､診療報酬およそ170万円をだまし取ったとして､理事長と事務長が詐欺の疑いで警察に逮捕されました｡山本病院によりますと､病院の理事会が6日開かれ､｢病院としての社会的な信用を失った｡事件の影響を考えると病院の経営を続けることに理解が得られない｣として､すべての入院患者の転院先が決まりしだい､病院を閉院することを決めたということです｡

この事件をめぐっては､診療報酬を目的に入院患者に必要のない検査を繰り返していた疑いもあるということで､警察は､病院でどのような診療が行われていたのか実態の解明を進めています｡』
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2009.07.06 ☆診療報酬､直接ｺﾝｻﾙに 病院不正､借金返済が目的か(続報)
  6日夕､朝日新聞→

『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣による診療報酬不正受給事件で､生活保護受給者の診療報酬が､大阪市北区の医療ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社の口座に直接振り込まれていたことが､捜査関係者らへの取材でわかった｡山本病院は同社に2億円以上を借金｡県警は､法人理事長で医師の山本文夫容疑者(51)=詐欺容疑で逮捕=が借金返済を目的に､受給者に手術などをしたように装っていた疑いがあるとみている｡
捜査関係者らによると､診療報酬のうち､国民健康保険の加入者分は県国民健康保険団体連合会から山本病院の口座に入金されていた｡

しかし､医療費が全額公費負担の生活保護受給者分は､県社会保険診療報酬支払基金に対し､振込先をｺﾝｻﾙ会社の口座として依頼｡この中には､今回の逮捕容疑となった架空手術による診療報酬約170万円も含まれていた｡

ｺﾝｻﾙ会社は､資金を借り入れていた山本容疑者に入金分から報酬を支払っていたという｡05年夏､山本病院が経営権をめぐって前共同経営者と対立し､約1億円の返還請求訴訟を起こされて土地･建物の仮差し押さえを受けて以降､同社は資金を貸し付けていた｡また山本容疑者は逮捕前､同社が経営に携わっている北海道室蘭市の病院で院長も兼務し､週の半分は北海道で勤務していた｡

また､山本病院の事務長､大杉龍太郎容疑者(57)=詐欺容疑で逮捕=もこのｺﾝｻﾙ会社とつながりがあるとされ､山本病院で診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)請求事務の総括責任者だった｡
ｺﾝｻﾙ会社の幹部は朝日新聞の取材に対し､｢病院の運営資金として2､3億円くらいを山本病院に貸していたので､その分､診療報酬で返してもらっていた｡不正請求をしているとは思ってもみなかった｣と説明している｡山本容疑者は逮捕前､｢6億円くらい借金があり､経営は大変｣と取材に答えていた｡』
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☆事務長が診療報酬不正請求発案か 医療ｺﾝｻﾙ会社に入金(続報)
  6日昼､共同通信→

『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣の診療報酬詐取事件で､理事長の山本文夫容疑者(51)=詐欺容疑で逮捕=らが架空請求でだまし取ったとされる診療報酬が大阪市の医療ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社の口座に入金されていたことが6日､捜査関係者への取材で分かった｡

　事務長大杉龍太郎容疑者(57)=詐欺容疑で逮捕=はこのｺﾝｻﾙ会社の紹介で同病院の事務長に就任し､その後､心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術のﾉﾙﾏが決められたことも判明｡郡山署捜査本部は大杉容疑者の発案で不正請求が進められた可能性もあるとみて調べている｡

　捜査関係者によると､山本病院が得ていた診療報酬のうち､国民健康保険分は同病院の口座に､生活保護受給者の分はｺﾝｻﾙ会社の口座に入金されていた｡
資金繰りが悪化していた同病院がｺﾝｻﾙ会社から資金援助を受け､診療報酬をその返済に充てていたとみている｡』
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 2009.07.05 ☆施設内で同僚刺した容疑､22歳の介護福祉士を逮捕 大阪府警
  5日､日本経済新聞→

『介護福祉士の同僚を刃物で刺したとして大阪府警浪速署は4日､奈良県五條市木ﾉ原町､介護福祉士､風谷篤紀容疑者(22)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した｡同署によると､｢態度が偉そうで腹が立っていた｡以前から殺そうと思っていた｣などと供述しているという｡

  逮捕容疑は同日午前8時50分ごろ､大阪市浪速区幸町2の特別養護老人ﾎｰﾑ｢なにわ｣5階で､廊下を歩いていた同僚の男性介護福祉士(24)=大阪市中央区=の背中を切り出しﾅｲﾌで数回刺した疑い｡男性は意識があり､命に別条はないという｡

  同署によると､2人は5月から同所で勤務｡4日の勤務時間は風谷容疑者が午前9時半ごろからの予定で､男性は夜勤明けだったという｡風谷容疑者は｢ﾅｲﾌは自宅から持ってきた｣と話しており､同署が詳しい動機を調べている｡』
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☆特養ﾎｰﾑで介護福祉士が同僚刺す 〜大阪･浪速区
  4日夜､MBS毎日放送→

『大阪市浪速区の特別養護老人ﾎｰﾑで､介護福祉士の男性をﾅｲﾌで刺して重傷を負わせたとして､同僚の介護福祉士の男が逮捕されました｡

殺人未遂の疑いで逮捕されたのは､浪速区の特別養護老人ﾎｰﾑ｢なにわ｣で勤務する介護福祉士の風谷篤紀容疑者(22)です｡

大阪府警によりますと､風谷容疑者は4日午前9時前､5階の廊下で仕事をしていた同僚の介護福祉士､鈴木裕太さん(24)に背後から近づき､小型ﾅｲﾌで背中を数回刺した疑いがもたれています｡
鈴木さんは命には別状ありませんが､重傷です｡

｢(連行される容疑者が)怒りもせず泣きもせず､たんたんと連れられていました｣(現場を見ていた男性)
警察の調べに対し風谷容疑者は､｢仕事のことで注意され､腹をたててやった｣と容疑を認めているということです｡』
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 2009.07.05 ☆障害者郵便割引不正:厚労省前局長を起訴 完全否認のまま(続報)
  5日､毎日新聞→

『郵便割引制度を悪用した郵便不正事件で､大阪地検特捜部は4日､障害者団体｢凜(りん)の会｣(解散)の偽の証明書を作成したとして､厚生労働省の前雇用均等･児童家庭局長(大臣官房付)､村木厚子容疑者(53)ら4人を虚偽有印公文書作成･同行使罪で起訴した｡村木被告は完全否認したままで､他の3人は認めているという｡

他に起訴されたのは､厚労省の前障害保健福祉部企画課係長(社会･援護局総務課主査)､上村勉(39)▽凜の会代表､倉沢邦夫(73)▽同会幹部､河野克史(68)--の3容疑者｡上村被告は､偽の稟議(りんぎ)書を作成した事件でも同罪で起訴されたが､河野被告はこの点については起訴猶予処分となった｡
起訴状などによると､4人は共謀｡村木被告は､同部企画課長だった04年6月上旬､凜の会を障害者団体と認める偽の証明書を上村被告に作成させて倉沢被告に渡し､河野被告らが同10日ごろ､日本郵政公社(当時)に提出した､とされる｡

捜査関係者によると､村木被告の上司だった同部元部長(57)=現･独立行政法人理事=が｢国会議員から依頼を受け､凜の会への対応を村木被告に繰り返し指示した｣と証言しているという｡特捜部は､何度も指図を受けた村木被告が､上村被告に不正を指示したとみている模様だ｡』
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 2009.07.05 ☆患者のCT画像を加工､架空手術を隠蔽か 奈良の山本病院(続報)
  4日昼､産経新聞→

『医療法人雄山会｢山本病院｣(奈良県大和郡山市)の診療報酬詐取事件で､理事長の山本文夫容疑者(51)=詐欺容疑で逮捕=が､心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術の診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)に添付した患者のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ断層撮影(CT)画像を偽造していたことが4日､捜査関係者への取材で分かった｡県警は､心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装った架空請求を隠蔽(いんぺい)する目的だった可能性もあるとみている｡

県警は､生活保護を受給する入院患者2人に､狭くなった血管を拡張させる｢ｽﾃﾝﾄ｣と呼ばれる金属器具を挿入する心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装って診療報酬を請求し､約170万円をだまし取ったとする詐欺容疑で､山本容疑者と病院事務長の大杉龍太郎容疑者(57)を逮捕｡架空請求は生活保護を受給する患者計約10人について行われ､不正に受給した総額は約1千万円にのぼるとみて調べを進めている｡

これらの患者については､県警はCT検査を実施し､病院側がｶﾙﾃなどに記載した挿入位置にｽﾃﾝﾄがなかったことを確認している｡

ところが､病院側がこれらの患者のﾚｾﾌﾟﾄに添付して奈良県社会保険診療報酬支払基金に提出した胸部のCT画像の一部に､手術をしたような痕跡があることを確認｡県警は山本容疑者の指示で画像が加工されたとみている｡』
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2009.07.02  ☆逮捕の理事長､看護師に医療行為指示 診療報酬詐欺事件(続報)
  2日夕､朝日新聞→

『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣による診療報酬不正受給事件で､詐欺容疑で県警に逮捕された法人理事長で医師の山本文夫容疑者(51)が､患者にｶﾃｰﾃﾙを挿入する検査･手術を実施した際､医師が本来行うべきｶﾃｰﾃﾙの抜き取りなどの医療行為を看護師にさせていたことが､県関係者への取材でわかった｡07年夏の県の立ち入り調査時に発覚した｡県警もこの事実を把握しており､医師法違反の疑いもあるとみている｡

県関係者によると､07年7月､｢山本病院は生活保護受給者の診療報酬を不正に受給している｣などとする匿名の告発文書が県に届いた｡県は翌月､同病院を立ち入り調査｡診療内容などについて病院側から聴取した際､山本容疑者が心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査･手術後のｶﾃｰﾃﾙの除去や止血を少なくとも複数回､看護師に任せていたことが判明したという｡

医師法は17条で｢医師でなければ､医業をなしてはならない｣と規定し､違反した際の罰則は｢3年以下の懲役または100万円以下の罰金｣(31条)｡公訴時効は3年｡県は同法に抵触する疑いがあるとして､こうした看護師の医療行為をやめるよう指導し､改善されたという｡

病院関係者によると､県の調査前､ｶﾃｰﾃﾙの除去などを任された看護師の不手際などで患者が激しい出血を起こし､深刻な後遺症が残った例もあったという｡

心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査の費用は1回10万円前後､同手術は80万〜100万円｡山本容疑者はこうした検査･手術の大半を､医療費が全額公費でまかなわれる生活保護受給の患者に実施していた｡手術は月20件超のﾉﾙﾏがあったとされ､07年に実施したとする手術数は275件だった｡

山本病院は｢心臓ｶﾃｰﾃﾙ専門病院｣と医療専門誌などで紹介されていたが､山本容疑者の出身校の大阪大医学部の関係者は｢(山本容疑者は)心臓血管外科を専門に勉強したことはなかったはず｣と話している｡山本容疑者は民間病院を転々とするなかで､心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査･手術の技術を習得したらしい｡

山本容疑者は生活保護受給の60代の男性入院患者2人に心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装い､05〜07年､県社会保険診療報酬支払基金から計約170万円の診療報酬をだまし取ったとする詐欺容疑で1日､県警に逮捕された｡』

■｢不正｣ｶﾃｺﾞﾘから移します｡
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☆病院 うその死亡診断書作成か 奈良･山本病院(続報)
  2日夜､NHK→

『奈良県大和郡山市の病院をめぐる診療報酬の不正受給事件で､この病院が心臓の検査の最中に出血して死亡した患者について､病室で体調が悪化して死亡したように､うその記載をした死亡診断書を作った疑いがあることが､関係者への取材でわかりました｡

診療報酬を不正に受け取ったとして､1日､詐欺の疑いで逮捕された雄山会山本病院の理事長､山本文夫容疑者(51)と事務長の大杉龍太郎容疑者(57)は､2日午後､身柄を奈良地方検察庁に送られました｡警察の捜査などで､山本病院では､患者に必要のない検査が行われていたとみられていますが､複数の関係者の話から､検査の最中に死亡した入院患者の死亡診断書に､うその記載がされた疑いがあることが新たにわかりました｡

この患者は､生活保護を受けていた64歳の男性で､ことし1月､手術室でｶﾃｰﾃﾙを使った心臓の検査を受けている最中に出血して死亡しましたが､病院は､死亡診断書に､男性が病室で体調が悪化して死亡したという記載をしたということです｡

この検査には､山本理事長も立ち会っていたということです｡警察は､病院での診療の実態について捜査を進めていて､今後､この男性患者の診断書が作られた経緯についても調べるものとみられます｡』
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☆山本病院､まず｢不整脈｣診断 検査の診療報酬目的か(続報)
  2日夕､共同通信→

『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣の診療報酬詐取事件で､医師で理事長の山本文夫容疑者(51)=詐欺容疑で逮捕=が､入院してくる生活保護受給者の患者を､まず不整脈と診断していたことが2日､捜査関係者への取材で分かった｡

郡山署捜査本部は､診療報酬を目的に不要な心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査を実施しようとした可能性があるとみて､診療実態を調べている｡
捜査関係者によると､山本容疑者は生活保護受給者が入院･転院してくると､診察して｢不整脈が出ている｣と言い､心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査を行っていた｡

専門家によると､同検査は心臓を取り巻く冠動脈にｶﾃｰﾃﾙを入れて造影剤を投入し､心筋梗塞や狭心症の危険性を調べる｡

病院関係者は｢やる必要もないのに心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査をやっていた｣と証言｡山本病院では､整形外科手術のため入院した患者に心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査を実施していたことも､病院関係者の話で明らかになっている｡』
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☆診療報酬詐欺:理事長､院内で絶大な力(続報)
  2日夕､毎日新聞→

『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣の診療報酬詐欺事件で､逮捕された理事長の山本文夫容疑者(51)の出勤時､同病院の玄関には事務職員が居並んで出迎えたと関係者は証言する｡99年の開院から今年3月まで院長を務め､院内では絶大な力を誇っていたという｡県警は､山本容疑者らがﾜﾝﾏﾝ経営を背景に､逮捕容疑となった診療報酬の架空請求だけでなく､不要な手術や検査を繰り返し､利益を上げていたとみて追及する｡

｢心ｶﾃ(心臓ｶﾃｰﾃﾙ)やらんか｡覚えとったら後々にいい｣｡同病院にかつて勤務していた医師は､院長だった山本容疑者からこう勧められた｡
生活保護受給者を積極的に受け入れていた同病院は､実際に手術をした患者には赤､手術をしたように装った患者には黒のﾍﾟﾝでｶﾙﾃに印を記入｡黒印の患者の診療報酬を架空請求していたとみられる｡さらに県に寄せられた内部告発から､必要のない心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術や検査を実施していた疑いが浮上している｡

この手術の医療費は､1回数十万から100万円に及ぶ｡勧められた元勤務医は｢多分､金になるからという趣旨だろう｡かかわりたくないからやらなかった｣と振り返った｡
病院関係者によると､不要とみられる心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査も行われ､こうした検査は山本容疑者がほぼ一人で担当したという｡ｶﾙﾃを見て､検査がしやすく文句を言わない患者を選んでいたといい､患者から｢おかしい｣と言われても説得していたと証言する｡

また､かつて勤務していた別の医師は｢一般の患者にも心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査を受けさせていた｡それを避けようと､院長が入院させてしまう前に他の病院に紹介状を書いた｡倫理的に許せず､ｽﾄﾚｽで吐くこともあった｣と打ち明けた｡

こうした病院の実情から､医師も看護師も短期間で退職していったという｡一方で､医師らの入れ替わりが激しいことは､山本容疑者のﾜﾝﾏﾝぶりを一層強めることにつながったとみられる｡』
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2009.07.02  ☆全面否認のまま､厚労省前局長を起訴へ…郵便不正(続報)
 2日､讀賣新聞→

　『郵便不正を巡り､自称障害者団体｢凛(りん)の会｣(解散)に偽の障害者団体証明書が作成された事件で､大阪地検特捜部は､厚生労働省の前雇用均等･児童家庭局長(大臣官房付)､村木厚子容疑者(53)らを拘置期限の4日にも虚偽有印公文書作成､同行使罪で起訴する方針を固めた｡

村木容疑者は｢事実無根｣と一貫して全面的に否認している｡
村木容疑者の弁護人によると､村木容疑者は課長当時､別の障害者団体に正規の証明書を発行したことは｢件数が少なかったので覚えている｣と認めている｡
しかし､凛の会については｢名前さえ記憶にない｣などと関与を否定しているという｡』
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2009.06.29  ☆女性ﾍﾙﾊﾟｰ逮捕 介護先のｶｰﾄﾞ使い14万円盗む
  28日夜､MBS毎日放送→

『兵庫県川西市のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰが以前介護していたお年寄りのｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを使って現金14万円を盗んだとして逮捕されました｡
逮捕されたのは川西市小花のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ松村尚子容疑者(45)です｡

警察の調べによると松村容疑者は､去年12月9日かつてﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰとして通っていた宝塚市内の92歳の女性のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを使って､銀行の現金自動預け払い機から現金14万円を盗んだ疑いがもたれています｡

 今年3月女性の女性の家族が口座から不自然な出金が複数回あることに気づき､警察が捜査していたところATMの防犯ｶﾒﾗに松村容疑者に似た女が映っていたということです｡
警察は余罪についても調べを進めています｡』
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2009.06.28  ☆奈良の診療報酬詐取事件 勤務の女性看護師が術後に死亡 県警､理事長室からｶﾙﾃを押収(続報)
  26日午後､産経新聞→

『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が診療報酬を不正受給したとされる事件で､同病院に勤務していた女性看護師が同病院で心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術を受けた後に死亡していたことが26日､捜査関係者への取材で分かった｡看護師は狭心症だったが軽度で､病院側が手術を半ば強要した疑いもあるという｡

　県警は､21日の捜索でこの看護師のｶﾙﾃが､ほかの患者のｶﾙﾃが保存されていた場所とは異なる､同病院の理事長(51)室の金庫にあるのを発見､押収しており､手術の経緯を調べている｡
捜査関係者らによると､この女性看護師が手術を受けたのは約5年前｡看護師は狭心症が軽度だったため手術に抵抗したが､病院側が半ば強要する形で心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術を実施｡間もなく死亡したという｡

　山本病院では､生活保護を受給する患者2人に心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装い､診療報酬を架空請求して百数十万円を不正に受け取った疑いが持たれている｡架空請求は長期間にわたって繰り返され､必要のない心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査や手術を行って診療報酬を不正に得ていた可能性もあるという｡』

■本報道は､｢事件事故｣ｶﾃｺﾞﾘｰに記載しました｡
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2009.06.18  ☆生活保護取りやめ後に衰弱死/三重･桑名
  18日夜､NHK→

『三重県桑名市で､独り暮らしの53歳の男性が､生活保護費の支給が取りやめとなった4か月後のことし4月に､自宅で栄養失調のため衰弱死していたことがわかりました｡桑名市は生活保護の運用方法について見直しを進め､再発防止を図ることにしています｡

衰弱死したのは､三重県桑名市で独り暮らしをしていた53歳の無職の男性です｡桑名市によりますと､男性は働き先がなくなったとして去年8月から生活保護を受けていましたが､ことし1月｢仕事が見つかったので生活保護を打ち切ってほしい｣と申し出たため､桑名市は､去年の12月分を最後に生活保護費の支給を取りやめたということです｡その後､2月下旬になって､男性から電話で｢仕事がﾀﾞﾒになりそうなので､再び生活保護を受けたい｣と相談がありましたが､男性は市役所を訪れず､4月下旬に自宅で栄養失調のため死亡しているのが見つかりました｡

桑名市は｢生活保護を打ち切る際､十分に調査するなど慎重に対応していれば最悪の事態は防げた可能性がある｣として､今後､生活保護の運用方法について見直しを進め､再発防止を図ることにしています｡』
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2009.06.14  ☆厚生労働省雇用均等･児童家庭局長を逮捕 郵便割引制度悪用で
  14日夜､NHK→

『厚生労働省の係長が､郵便の割引制度を悪用していた自称･障害者団体のために内部文書を偽造したとして逮捕された事件で､係長の当時の上司だった厚生労働省の雇用均等･児童家庭局長がこの団体を障害者団体と証明する文書の偽造にかかわっていた疑いが強まったとして､大阪地検特捜部は虚偽公文書作成などの疑いで逮捕しました｡

逮捕されたのは厚生労働省雇用均等･児童家庭局の局長､村木厚子容疑者(53)です｡この事件は､厚生労働省の係長､上村勉容疑者(39)ら2人が､障害者団体のための郵便の割引制度を悪用して企業のﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙを格安の料金で郵送していた自称･障害者団体｢白山会｣のために厚生労働省の内部文書を偽造したとして､虚偽公文書作成などの疑いで逮捕されたものです｡

当時､｢凛の会｣と称していた｢白山会｣は､この文書とは別の､厚生労働省が発行したとされる証明書を郵便局に提出して割引制度を利用する認可を受けていて､上村係長は特捜部の調べに対して､証明書についても偽造したことを認めたうえで､当時の上司だった村木局長に渡したなどと供述しているということです｡

特捜部は､村木局長が内部の決済を受けていない証明書を受け取っていることなどから､証明書の偽造にかかわっていた疑いが強いとみて､14日､大阪地検に村木局長を呼んで取り調べていましたが､容疑が固まったとして､虚偽公文書作成などの疑いで逮捕しました｡』

■何も申すことはありませんので､新聞などをご注視ください｡(ぶるま)
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 2009.06.09 ☆高齢者虐待:川越の事件受け､防止へ役割分担を 発見､通報､安否確認など/埼玉
  9日､毎日新聞(埼玉)→

『◇市町村に県が通知
川越市で5月､長男(47)が同居する認知症の母親(74)をけったとする虐待事件があった｡県は事件を受け､｢事前に関係者の役割分担を明確にし､対応策を共有しておくことが重要｣として今月､市町村にﾈｯﾄﾜｰｸ作りの徹底を通知した｡高齢者への虐待は年々増加しているものの､対応には自治体間で温度差がある｡【山崎征克】

事件は5月6日午後7時ごろ､川越市内の2人暮らしの住宅で起きた｡県によると､1人息子で無職の長男=傷害罪で起訴=が米をうまくとげない母親に腹を立ててけ飛ばした｡翌7日未明に嘔吐(おうと)したため､長男が119番｡長男は傷害容疑で逮捕され､母親は3日後､硬膜下血腫などで亡くなった｡

市によると､市は08年に民生委員からの連絡で母親に認知症の疑いがあると把握｡同6月に市が委託する在宅介護支援ｾﾝﾀｰの職員らが長男に介護保険などの申請を勧めたが､断られたという｡今年3月､地域包括支援ｾﾝﾀｰが近隣住民から母親の顔にあざがあるとの情報を受け､職員が4月までに2度訪問したが､長男に拒まれ母親と面会できなかった｡市は｢長男との関係を構築中だった｣と説明しつつ､新たに対応ﾏﾆｭｱﾙ作りに取り組んでいる｡

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県によると､高齢者への虐待件数は年々増え､07年度は589件あった｡加害者は｢子供｣が468件と最も多い｡
県は､虐待が疑われる場合､自治体担当者や福祉関係者によるﾁｰﾑで組織的に対応するよう指導してきた｡県は今月､全70市町村に対応の実態を調査中だが､7日現在で実践しているのは38市町にとどまっている｡

県の通知は4日付｡市町村に対し､虐待を発見し､安全を確保する関係者のﾈｯﾄﾜｰｸを作り､それぞれに役割の明確化を求めた｡自治会や郵便配達員ら地域をよく知る人たちが疑い事例を見つけたら､直ちに市町村に通報｡自治体は担当課を中心に在宅介護支援ｾﾝﾀｰや警察ら関係者による会議を開き､本人の安否確認を急ぐこと求めている｡

□ □
高齢者や児童､障害者への虐待防止を条例で定める行田市では､対応策をﾏﾆｭｱﾙで明確にしている｡
通報は24時間対応の専用電話で受け､市担当課と社会福祉士､地域包括支援ｾﾝﾀｰの職員らが対応を協議｡48時間以内に本人に面会し､安否確認する｡

条例施行の05年度から08年度までに､市に寄せられた高齢者虐待の通報は31件｡うち29件で虐待を確認し､14人を施設に預けるなど家族と引き離して保護した｡渡辺千津子･市健康福祉部長は｢家族は介護に疲れて虐待してしまう傾向にある｡高齢者の命を助け､疲れた家族と共倒れになる前に見つけることに意義がある｣と話す｡』
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2009.06.08  ☆東京･葛西で救急車が事故､急病人死亡 交差点でﾊﾞｲｸと衝突
  8日午後､共同通信→

『7日午後8時半ごろ､東京都江戸川区南葛西の交差点で､区内の急病人の男性(59)を搬送中の東京消防庁葛西消防署の救急車が､ﾊﾞｲｸと衝突した｡ﾊﾞｲｸの男性(27)=東京都多摩市=が骨盤骨折の重傷を負い､急病人の男性は､別の救急車で病院に搬送されたが間もなく死亡した｡
8日に発表した同庁は､急病人の死亡と事故との因果関係について｢調査中｣としている｡

同庁によると､救急車はｻｲﾚﾝを鳴らし､赤色灯を点灯し走行していた｡急病人は､約17分後に別の救急車で現場を離れたが､病院に着いた時には心肺停止状態だった｡
同庁は､男性がどういう病気で搬送されていたか明らかにしていない｡

秋葉洋署長は｢事故を起こしたことは､誠に遺憾｡安全運行を徹底させたい｣としている｡』
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2009.06.07  ☆無料低額宿泊所あけぼの園:生活保護費が園長の口座に 茨城県が改善指導
  6日､毎日新聞→

『水戸市内の無料低額宿泊所｢あけぼの園｣が入所者約40人分の生活保護費を受け取っていた問題で､生活保護費は園長の個人名義の銀行口座に入れられていたことが茨城県などの調査で分かった｡県は施設側に専用口座を新設するよう指導した｡

　県などによると､あけぼの園では07年5月の開所から今年4月までの2年間､園長が水戸市役所の窓口に毎月出向き､入所者約40人分の生活保護費(1人当たり約11万円)を現金で受け取っていた｡

　園によると､食事代や施設利用料として約8万円を徴収し､残りの3万円は｢入居者がすぐ使ってしまわないよう｣本人の同意を得て保管していたという｡しかし県などの調べでは､保護費は園長の個人口座に入れられ､公私が区分できない状態になっていたという｡県の指導を受け､同園は新設した定期預金の口座に約250万円分の保護費を移したという｡』
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 2009.05.31 ☆病院火災:75歳末期がん患者死亡 病室にたばこの吸い殻/大阪･豊中
  31日昼､毎日新聞→

『31日午前1時15分ごろ､大阪府豊中市庄内幸町4の上田病院(鉄筋6階建て､94床)3階の病室から出火｡ﾍﾞｯﾄﾞの一部などを焼き､看護師がすぐに消し止めたが､この病室に入院していた男性(75)が死亡した｡府警豊中南署が失火と自殺の両面で調べている｡

同署などによると､当直の看護師が病室をのぞいた際､ﾍﾞｯﾄﾞから起き上がっていた男性のﾊﾟｼﾞｬﾏから炎が上がり､もがきながら何か叫んでいたという｡病院は全面禁煙だが､付近にたばこの吸い殻とﾗｲﾀｰが落ちていた｡男性は末期の肺がんと認知症を患っており､歩行も困難｡病院を転々としており､上田病院には27日に入院したばかりだった｡

この火事で､同室にいた男性患者(85)を含む56人の入院患者は全員1階ﾛﾋﾞｰなどに避難し､けがはなかった｡』

■上田病院 概要はここ
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 2009.05.28 ☆骨盤にｶﾞｰｾﾞ24年､腫瘤摘出で判明 岐阜医療ｾﾝﾀｰ
27日夜､朝日新聞→

『岐阜県は27日､県総合医療ｾﾝﾀｰ(岐阜市､渡辺佐知郎院長)で84年に子宮摘出手術を受けた現在60代の女性患者の体内にｶﾞｰｾﾞを置き忘れ､昨年9月に除去するまで24年間にわたり､そのままになっていたと発表した｡

県によると､女性は昨年6月に民間病院で股関節炎の検査を受けた際､骨盤内に腫瘤(しゅりゅう)が見つかった｡摘出して調べると､直径約15ｾﾝﾁの腫瘤から直径約10ｾﾝﾁの球状になったｶﾞｰｾﾞが見つかった｡30ｾﾝﾁ四方のｶﾞｰｾﾞ1枚分に相当するという｡

県が女性の過去3度の手術歴を調べ､ｶﾙﾃなどから､84年8月の同ｾﾝﾀｰ(当時は県立岐阜病院)での手術で置き忘れた可能性が高いと判断した｡今年1月に女性に謝罪し､慰謝料などの示談交渉中という｡
記者会見した渡辺院長は｢置き忘れたｶﾞｰｾﾞにより腫瘤ができたのは明らか｡大変申し訳ない｡再発防止へ努力していきたい｣と話した｡』
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2009.05.26  ☆市立病院でVRE院内感染の疑い 北海道､入院患者18人
  26日､共同通信→

『北海道苫小牧市立病院(藤咲淳(ふじさく･あつし)院長)は22日､50代-90歳の入院患者18人からﾊﾞﾝｺﾏｲｼﾝ耐性腸球菌(VRE)を検出したと発表した｡VREに感染すると肺炎や髄膜炎などを起こすことがあるが､いずれの患者も発症はしていないという｡院内感染とみて､感染経路を調べている｡

　病院によると､18人のうち70代の男性2人ががんなどで死亡したが感染との因果関係はないという｡4人がすでに退院した｡
4月20日､発熱した女性患者(66)の尿からVREを検出｡入院患者全員を検査し､4つの病棟で感染を確認した｡医療ｽﾀｯﾌからは検出されなかった｡

　藤咲院長は｢感染防止の取り組みにぬかりがあった｡今後､消毒の徹底など厳重な対策をとりたい｣と話した｡』
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2009.0504  ☆岩手の特養ﾎｰﾑで集団結核､4人発症3人死亡
  2日､讀賣新聞→

『岩手県一関市川崎町の特別養護老人ﾎｰﾑ｢寿松苑(じゅしょうえん)｣で結核の集団感染があり､入所者4人が発症し､うち3人が死亡していたことがわかった｡

県保健衛生課の発表によると､結核に感染した80歳代の女性が急性心臓疾患で2月17日に､90歳代の男性が肺炎で4月4日に､90歳代の女性が急性肺炎で4月23日に死亡した｡3人とも感染前から衰弱していたといい､同課は｢医師から結核と死亡の因果関係はなかったと診断された｣としている｡』
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2009.05.04  ☆障害者団体の1000万円着服か 元会長逮捕/埼玉
  1日､讀賣新聞(埼玉)→

『任意団体｢蕨市身体障害者福祉会｣の預金を着服したとして､蕨署は30日､蕨市北町､元同会会長斎藤庄江容疑者(69)を業務上横領の疑いで逮捕した｡

発表によると､斎藤容疑者は2002年5月､同会の定期預金口座から約1000万円を横領した疑い｡

同署などによると､同会には身体障害者手帳を持つ200人の会員がおり､市社会福祉協議会からの助成金などで運営｡斎藤容疑者は1999年から同会会長で､01年からは蕨､戸田､川口市の福祉会で作る任意団体｢三市身体障害者福祉会｣の会長も兼任していたが､同会の預金約900万円を着服した疑いも持たれている｡

三市福祉会の関係者によると､06年頃に斎藤容疑者が定期預金を解約していたことが発覚｡同会は横領した金の返還を求めて提訴し､さいたま地裁は昨年10月､全額返金を命じる判決を出した｡しかし､斎藤容疑者は返金せず､昨年1月に両会の会長を辞任していた｡調べに対し､｢ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙで作った借金を返済するために横領した｣と認めているという｡』
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2009.05.04  ☆神奈川･厚木の障害者施設脅迫:わいせつの被害10人に--｢紅梅会｣聞き取り(続報)
  1日､毎日新聞→

『神奈川県厚木市の社会福祉法人｢紅梅会｣が運営するｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑでの性的暴行事件で､同県海老名市､元当直員､加茂昭雄被告(68)=準強姦(ごうかん)罪で公判中=らからわいせつ行為を受けたと訴えている女性入所者らが10人に上ることが30日､同会の聞き取り調査で分かった｡

同会によると､加茂被告と男性非常勤職員(67)の2人は05年ごろから､元入所者で知的障害がある20代の女性のほか､同法人が運営する授産施設の通所者ら計10人に対し､施設内の倉庫やﾄｲﾚで胸や下半身を触るなどしていた｡男性職員は行為を認めているという｡
同会は1月から県の監査を受け､市内の福祉ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝとともに職員や利用者の聞き取り調査をしていた｡

また､県は同日､同会が利用者の人権を侵害したとして､障害者自立支援法などに基づく法人の指定停止処分や改善命令が相当とする監査結果を発表した｡今後､同会の弁明などを踏まえて処分内容を検討する｡』
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2009.04.30 ☆北九州の病院で患者17人からVRE検出 院内感染か
  30日夜､産経新聞→

『北九州市戸畑区の戸畑けんわ病院は30日､3月から4月にかけて入院患者17人からﾊﾞﾝｺﾏｲｼﾝ耐性腸球菌(VRE)を検出したと発表した｡1人は死亡したが因果関係はなく､いずれも発症はしていない｡短期間に発生しており院内感染の可能性があるという｡
VREは免疫力が低下しているときに感染すると､肺炎や敗血症などを起こすことがある｡

市や病院によると､17人は60〜90代の男性13人と女性4人｡3月に下痢を訴えた80代の女性の便からVREが検出されたため､入院患者346人を検査して判明した｡同病院は市からの指導を受け､まだ入院中の11人を隔離､看護師ら職員の消毒の徹底などを実施している｡』
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2009.04.30  ☆医師装い｢開業後に返済｣…横浜市職員4000万円詐取
  30日夕､讀賣新聞→

『警視庁は30日､横浜市交通局嘱託職員村上康信容疑者(44)(同市中区本牧三之谷)を詐欺容疑で逮捕したと発表した｡逮捕は29日｡

同庁幹部によると､村上容疑者は､開業を予定している医師を装い､東京都内の投資顧問会社社長の男性(55)に対し､｢開業後に返済する｣などとうそをつき､2007年3月と6月の2回､計4000万円をだまし取った疑い｡容疑を否認している｡』
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2009.04.29  ☆過剰調剤で死亡か 薬局を捜索 昨年夏､東京･足立区
  29日午後､NHK→

『去年8月､東京･足立区の薬局で､血液が固まるのを防ぐ薬を調剤された､心臓病の82歳の男性が大量の出血を起こし､およそ1か月後に死亡した事故で､警視庁は､薬剤師らが過って処方せんの数倍の量の薬を調剤したのが原因とみて､業務上過失致死の疑いで薬局を捜索しました｡今後､関係者からも事情を聞いて､捜査を進める方針です｡

捜索を受けたのは､足立区鹿浜にある｢東京医療第一薬局｣などです｡この事故は､去年8月､東京医療第一薬局で､血液が固まるのを防ぐ｢抗血栓薬｣を調剤されて服用していた､足立区の82歳の男性が､口などから出血を繰り返すようになり､およそ1か月後に大量の出血によるｼｮｯｸで死亡したものです｡家族の届け出を受けて､警視庁で捜査したところ､男性は通院していた病院で､抗血栓薬を1.5ﾐﾘｸﾞﾗﾑ処方されましたが､薬局では､処方せんの数倍の量が調剤されていたことがわかりました｡

抗血栓薬は､血栓症や心臓病の患者に処方されますが､過剰に服用すると大量の出血を引き起こす危険性があるということです｡警視庁は､薬剤師らが分量をまちがえて調剤したとみて､今後､業務上過失致死の疑いで関係者からも事情を聞いて調べを進める方針です｡』
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2009.04.27  ☆笑顔､介護の苦労漏らさず…清水由貴子さん自殺から1週間
  27日夕､讀賣新聞→

『いつも元気で笑顔が絶えない｡そんなｲﾒｰｼﾞで親しまれたﾀﾚﾝﾄの清水由貴子さん(49)が静岡県小山町の父親の墓前で自殺してから､27日で1週間がたった｡
関係者の証言から浮かび上がるのは､体が不自由な母親(79)の介護の苦労を周囲には一切漏らさず､明るく振る舞い続けた清水さんの姿だ｡

◆親子3人の暮らし支え続け◆
今月上旬｡東京都武蔵野市にある青果店の女性店員は､近くに住む清水さんが珍しく疲労の色を浮かべるのを見て｢どうしたの｣と声をかけた｡｢肩で息をしていて疲れた様子でした｣
だが､清水さんは｢ううん､大丈夫よ｣と明るい口調で答えたという｡

清水さんは､母親､妹(41)との3人暮らし｡父親は清水さんが8歳の時に病死した｡母親も病気がちで､清水さんが17歳で歌手ﾃﾞﾋﾞｭｰして間もなく糖尿病や腎臓病を発病｡清水さんが親子3人の暮らしを支え続けてきた｡30年近くﾏﾈｼﾞｬｰを務めていた富士原光男さん(56)は､ﾛｹ先から母親に｢ごはん食べた?｣とよく電話をかけていたことを覚えている｡
｢親子で一緒に暮らせる家がほしい｣｡口癖のように語っていた清水さんは1994年5月､武蔵野市に今の一軒家を新築した｡

◆最も重い｢要介護5｣に◆
｢看病で芸能活動に専念できない｣と所属事務所をやめたのは2006年3月｡母親が転倒し､腰の骨を折って歩行困難になったのをきっかけに､武蔵野市に要介護認定を申請したのは同年10月だ｡07年9月には芸能界から完全に身を引き､自宅近くの衣料品会社で通信販売の電話ｵﾍﾟﾚｰﾀｰのﾊﾟｰﾄを始めた｡
昨年8月､母親は自宅で再び転倒して肋骨(ろっこつ)を折った｡視力をほとんど失い､認知症の症状も出るようになったという｡介護保険法に基づく要介護度は､比較的軽い｢要支援2｣から､最も重い｢要介護5｣に｡清水さんは､母親が週5回の介護支援ｻｰﾋﾞｽを受ける間に､ﾊﾟｰﾄ勤めをしていた｡

◆悩み抱え込み◆
それでも自宅周辺では母親に寄り添う清水さんの姿が頻繁に見られている｡毎日2人で外出し､車いすを押しながら｢お母ちゃん｣と話しかけていた｡
自殺する4日前の16日､清水さんは､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰらと今後の方針を話し合った｡｢今まで通りのｻｰﾋﾞｽを継続してほしい｣｡そう訴える清水さんに､担当者は｢自分ができる限りのことをしたい､という強い意志を感じた｣と語る｡
｢姉は私に『家は私が守るからあなたは好きなことをして』と､よく言ってくれました｣｡妹は明かした｡
富士原さんは言う｡｢悩みを一人で抱え込む性格｡自分で自分を追い詰めてしまったのではないか｣

厚生労働省の研究班が05年に実施した調査では､在宅介護者の4人に1人がうつ状態だった｡NPO法人｢杉並介護者応援団｣の北原理良子代表は､在宅介護者について｢疲れ果てても肉親だから手を抜くことができず､さらにｽﾄﾚｽをためるという悪循環に陥りやすい｣と指摘､｢同じ悩みを抱く人との情報交換や､第三者に悩みを打ち明けやすい環境に身を置くことが大切｣と話す｡

◆妹に｢お母さんと2人で行きます｣◆
富士原さんによると､自宅には｢お母さんと2人で行きます｡さようなら｣と無理心中を決意したかのような妹あてのﾒﾓがあった｡清水さんは､霊園の父親の墓前で､硫化水素を発生させた袋をかぶって自殺したが､車いすに座ったまま意識不明で見つかった母親に硫化水素を吸った形跡はなく､御殿場署は清水さんだけが自殺を図ったとみる｡
｢最後まで心の中で格闘して､やっぱりお母さんを死なせてはならないと思ったんでしょう｣｡富士原さんはそう話している｡』
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2009.04.23  ☆ﾉﾛｳｲﾙｽに45人感染､2人死亡 新潟の介護施設
  23日昼､朝日新聞→

『新潟市北区の医療法人｢愛広会｣(池田弘理事長)は23日､同法人が新潟県内で運営している介護老人保健施設｢中条愛広苑｣(胎内市)で､22〜97歳の入所者と職員計45人がﾉﾛｳｲﾙｽに感染し､うち入所者の女性2人が死亡した､と発表した｡
施設によると､17日に92歳女性が急性大腸炎で､22日に87歳女性が急性腎不全による脱水症状でそれぞれ死亡した｡

愛広会は､県内に介護老人保健施設を6ｶ所(計630床)､病院･診療所を3ｶ所(計348床)運営｡全職員は942人(08年2月)｡ 』
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2009.04.22  ☆向精神薬の違法譲渡事件で立ち入り調査 奈良県(続報)
  21日午後､産経新聞→

『奈良県内の知的障害者施設に薬局から処方箋(せん)のないまま向精神薬が譲渡された事件で､県は21日､向精神薬の譲渡を受けていた県内3ｶ所の障害者施設に対し､社会福祉法に基づく立ち入り調査を始めた｡県は｢違法事実が確認されれば行政処分も検討する｣としている｡

この日午前､同県障害福祉課などの職員が､違法譲渡先の一つ､同県天理市内の障害者施設に立ち入り調査｡職員から向精神薬の保管や投与の状況､入所者の健康被害の有無などについて事情を聴いた｡午後には同県葛城市内の施設も立ち入り調査し､残る奈良市内の施設は近く､奈良市と合同で調査する方針｡

捜査関係者によると､各施設では薬局から届けられた向精神薬を看護師らが入所者に飲ませた後､嘱託医(54)が月に1度､事後的に処方箋を作成していたとされ､近畿厚生局麻薬取締部が麻薬取締法違反容疑で嘱託医と薬剤師4人の計5人を奈良地検に書類送検している｡』
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2009.04.17  ☆大阪府が知的障害者2施設に監査 入所者の個室閉じこめ(続報)
  16日夕､産経新聞→

『大阪府は16日､新たに14人の入所者を鍵のかかった個室に閉じこめていた疑いが強まっている知的障害者更生施設｢太平学園｣(大阪府和泉市)と､同系列の知的障害者更生施設｢伯太(はかた)学園｣(同)に対し､社会福祉法に基づく監査に入った｡
これまでに､太平学園で2人､伯太学園で1人の入所者を日常的に個室で拘束していたことが判明｡両学園とも､社会福祉法人｢日本ﾍﾚﾝｹﾗｰ財団｣(大阪市阿倍野区)が運営している｡』
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2009.04.17  ☆ﾍﾙﾊﾟｰ 認知症男性の金横領 2,000万円が使途不明 東京･足立(事件)
  16日夜､NHK→

『東京･足立区のﾍﾙﾊﾟｰの女が､介護を担当していた認知症の男性の預金口座からおよそ10万円を勝手に引き出したとして警視庁に逮捕されていたことがわかりました｡男性の口座にはあわせておよそ2000万円の使途不明金が見つかっているということで､警視庁はこの女が横領した疑いがあるとみて調べています｡

逮捕されたのは､東京･足立区のﾍﾙﾊﾟｰ､佐々木俊江容疑者(47)です｡警視庁の調べによりますと､佐々木容疑者は3年ほど前､介護を担当していた足立区内に住む90代の認知症の男性の預金口座から数回にわたっておよそ10万円を勝手に引き出したとして､盗みの疑いが持たれています｡

警視庁によりますと､佐々木容疑者は容疑を認め､｢預かっていたｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞを使って現金を引き出した｡金は生活費などに使った｣と供述しているということです｡佐々木容疑者は､男性の担当を代わったあと､当時勤めていた介護事業所もすでに退職していますが､その後､親族が成年後見制度の利用を申し立て､選ばれた後見人が男性の財産を調べたところ､口座にあわせておよそ2000万円の使途不明金が見つかったということです｡警視庁は､佐々木容疑者が横領した疑いがあるとみて調べを進めています｡』
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2009.04.16  ☆患者9千人分の情報盗難 福岡大病院のﾊﾟｿｺﾝ
  15日､共同通信→

『福岡大病院(福岡市城南区)は14日､患者約9000人分の氏名などの個人情報を保存したﾉｰﾄ型ﾊﾟｿｺﾝが病院内で盗まれたと発表した｡早良署は窃盗事件として捜査している｡
同病院によると､ﾊﾟｿｺﾝには1991年ごろから相談に来た患者ら約9000人分の名前や登録番号､担当した診療科などのﾃﾞｰﾀを保存｡うち約1400人分については､治療費などに関する相談内容なども記載していた｡現段階で悪用の情報はないという｡

ﾊﾟｿｺﾝは､病院1階にある医療相談窓口で使用していたが､11日午前10時半ごろに相談員が部屋を数分間離れたすきに何者かに盗まれた可能性が高い｡当時､相談窓口の部屋は無施錠だったという｡
同病院は｢患者情報が大量に盗まれる不祥事を起こし､おわび申し上げる｣としている｡ 』
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 2009.04.13 ☆ずさんな診察で薬を渡したか 奈良の精神科診療所
  13日夜､NHK→

『奈良県にある精神科の診療所の医師らが､処方せんを発行しないで知的障害者に向精神薬を渡していたとして書類送検された事件で､保管義務のあるｶﾙﾃが残っていなかったり､数年間同じ内容がｶﾙﾃに記載されたりしていたことがわかり､厚生労働省の麻薬取締部は､ずさんな診察で大量の薬を渡していたとみて調べを進めています｡

　奈良県葛城市で精神科のｸﾘﾆｯｸを営む角田鉄太郎医師(54)は､奈良県にある3か所の知的障害者施設に入所するあわせて57人に､処方せんを発行しないまま向精神薬を渡していたとして､薬剤師4人とともに麻薬および向精神薬取締法違反の疑いで書類送検されました｡関係者の話や厚生労働省の麻薬取締部などの調べによりますと､施設には医師法で保管が義務づけられている患者のｶﾙﾃが残っていなかったり､残っているｶﾙﾃの多くも同じ患者について､数年間にわたって同じ内容が記載されたりしていたことがわかりました｡施設の関係者によりますと､角田医師は入所者が食事をしている間に､その様子を見て回るだけで後日､角田医師から連絡を受けた薬剤師が施設に薬を届けていたということです｡

　麻薬取締部などによりますと､これまでの調べに対し､角田医師は｢薬を渡したのは報酬を受け取る目的だった｡面倒だったのでｶﾙﾃには同じ内容を書いてしまった｣と話しているということです｡また､NHKの取材に対して､角田医師は処方せんを発行しなかったことについて｢診察時間が長引いたときなどは処方せんを書くのが数日間遅れることがあり､反省している｡経験があれば患者の様子を見て回るだけでも診察は可能で､適切に行っていた｣と話しています｡麻薬取締部などは､角田医師が入所者に知的障害があることにつけこんで､ずさんな診察で大量の薬を渡していたとみて調べています｡』
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 2009.04.13 ☆処方なしで向精神薬を処方の疑い 障害者施設に｢譲渡｣ 精神科医を書類送検
13日午後､朝日新聞→

『知的障害者施設の入所者に処方箋(せん)を発行せずに向精神薬を処方したとして､近畿厚生局麻薬取締部が､大阪府羽曳野市の精神科医､角田(すみた)鉄太郎医師(54)を､麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で書類送検していたことが同取締部への取材でわかった｡同取締部は､角田医師が｢怠慢だった｣と容疑を認めたと､取材に対し説明している｡
同取締部によると､角田医師は08年3〜9月､奈良県にある三つの知的障害者施設の入所者計57人に処方箋を発行せずに睡眠薬や抗うつ剤などを譲り渡した疑いが持たれている｡
一方､角田医師は13日､朝日新聞の取材に応じ｢処方箋を出すのが遅れることもあったが､適正に処方していた｣と話した｡ 』
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■同様報道→讀賣､毎日､共同通信など｡

 13日午後､NHKでは以下のように報じた｡

  『奈良県の精神科のｸﾘﾆｯｸの医師が､知的障害者施設の入所者に処方せんを発行しないまま向精神薬を販売したとして4人の薬剤師とともに向精神薬取締法違反の疑いで書類送検されました｡厚生労働省の麻薬取締部などは､医師らが診療報酬を得るため十分な診察をしないまま入所者に大量に薬を渡していたとみて調べています｡この医師はNHKの取材に対し｢処方せんを書くのが遅れたことはあったが診察は適切に行っていた｣などと話しています｡

書類送検されたのは､奈良県葛城市で精神科のｸﾘﾆｯｸを営む角田鉄太郎医師(54)と奈良県御所市などの薬剤師4人のあわせて5人です｡厚生労働省の近畿厚生局麻薬取締部などの調べによりますと､角田医師らは去年､奈良県にある3か所の知的障害者施設に入所するあわせて57人に処方せんを発行しないまま向精神薬を販売したとして､向精神薬取締法違反の疑いが持たれています｡

麻薬取締部などによりますと､角田医師は､施設内で入所者の様子を目で確かめるだけで､後日､角田医師から電話で連絡を受けた薬剤師が施設に薬を届けていたということで､一部の施設からは2万錠を超える向精神薬が押収されました｡施設の関係者によりますと､入所者の中には症状に関係なく薬を何年にもわたって投与された人もいて､睡眠時間が異常に長かったり､意識がもうろうとしたりするなど薬の過剰投与をうかがわせる症状も出ていたということです｡

麻薬取締部によりますと､角田医師は調べに対し｢報酬を受け取るのが目的だった｣と話しているということです｡麻薬取締部や警察は､角田医師らが診療報酬などを得るため入所者に知的障害があることにつけこんで､十分な診察をせずに薬を大量に渡していたとみて調べています｡

角田医師は､NHKの取材に対し｢診察時間が長引いたときなど､処方せんを書くのが数日間遅れることがあり､自分の怠慢で反省している｡診察は患者の様子を見て回るだけでも､経験があれば1分ででき､適切にしていた｣と話しています｡』
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2009.04.12 ☆看護師ら7000万円請求･川俣の佐藤病院
  11日､朝日新聞(福島)→

『●23人提訴 退職金未払い
川俣町の基幹病院の一つである医療法人佐藤病院(高橋重雄院長)が経営難になり､退職した看護師ら23人が､病院を相手に未払いの退職金など計約7千万円の支払いを求める訴えを福島地裁に起こしたことが10日､分かった｡同病院は昨秋､入院患者を全員退院させ､現在は外来診療に絞っているという｡｢社会的入院｣の受け入れができなくなるなど､経営難の影響は地域に及んでいる｡(丹治翔､北川慧一)

訴えたのは､同病院の看護師や事務職員ら｡3〜4月に23人が出した準備書面によると､最長で昨年5月分から同12月分までの給料と退職金の未払い分を請求した｡請求金額は､最も多い人で約850万円｡原告の一人は｢30年以上勤めてきた人もいるので､このまま何もせず泣き寝入りすることはできないと思った｣と話している｡

佐藤病院は1925(大正14)年に開業､65年に法人化した老舗の病院｡同町では川俣病院(佐久間博史院長･90床)に次ぐ規模で､以前は胃腸科､内科､耳鼻咽喉科､外科､整形外科､皮膚科､泌尿器科の7診療科があり､ﾍﾞｯﾄﾞ数も120床あった｡
町や民間調査会社などによると､患者の入院は昨年11月から休止｡35人いた入院患者は全員､町内や福島市内の病院などに移った｡現在は常勤医師が高橋院長1人で､胃腸科､内科､耳鼻咽喉科のみ診療しているという｡

佐藤病院では､数年前から医師確保が難しくなり､診療範囲を徐々に縮小｡ﾍﾞｯﾄﾞ数も92床にまで減っていた｡しかし､患者数の減少や診療報酬の引き下げなどで､経営悪化に歯止めがかからなかったという｡

町によると､昨年7月ごろから看護師や事務職員らへの賃金の遅配が目立ち､秋には賃金の不払いが起きるようになった｡金融機関も業務改善案を提示したが､拒否したために資金調達も難航｡看護師らが次々と辞め､入院業務を維持できなくなったという｡
看護師らは未払いの賃金や退職金を督促したが､病院側は応じなかったという｡病院側の代理人は朝日新聞の取材に｢裁判まで何も話すことはない｣と話している｡

佐藤病院には､療養型病床が37床あった｡このため､医療の必要度は低いものの家庭の事情などで退院できない人たちを受け入れる｢社会的入院の機能を担っていた｣(町保健福祉課)という｡』
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2009.04.11  ☆入所者2人を個室に拘束 大阪府が知的障害者施設に行政指導
  10日､産経新聞→

『大阪府和泉市の知的障害者更生施設｢太平学園｣が､入所者2人を日常的に鍵をかけた個室に閉じこめていたことが9日､分かった｡

　緊急時以外の知的障害者の行動制限を禁じる厚生労働省令に違反しており､府は3月に改善を指導した｡こうした施設では待遇面などから職員が恒常的に不足している現状があり､同学園の系列施設でも同様の違反が発覚して府の改善指導を受けたばかり｡学園側は｢人員不足のため､手が回らないときに閉じ込めてしまった｣などと陳謝している｡

　府によると､この2人は平成元年に同学園に入所した40代後半の女性と､同3年に入所した30代後半の男性｡ともに障害は重度で､自傷行為を繰り返すほか､他の入所者や職員に暴力を振るって負傷させたこともあったという｡

　このため学園は､職員の手が2人に回りきらない食事や入浴などの集団行動の際に､女性を10年､男性18年ごろから､それぞれ個室に入れて鍵をかける措置を取っていた｡就寝時などは､他の入所者と一緒に生活をさせていたという｡

　拘束する場合は保護者から文書で了承を得る必要があるが､学園は男性の家族には了承を得ておらず､女性の家族には口頭でしか了承を取っていなかった｡

同学園は､知的障害者福祉法に基づく18歳以上の知的障害者の入所施設で､府などによると入所者は80人､職員数は42人｡昨年8月下旬ごろ､入所者の関係者から府に通報があり､9月以降､計12回にわたって監査に入り､3月16日に文書で､学園側に改善指導を行った｡

　府の担当者は｢緊急的ではなく日常的に拘束が行われていたことや､書面で家族に了承を得ていなかったことは問題｣としている｡

　同学園は､約8年間にわたり入所者の男性を日常的に個室に拘束したとして､3月に府の改善指導を受けた知的障害者更生施設｢伯太(はかた)学園｣(同市)と同じく､社会福祉法人｢日本ﾍﾚﾝｹﾗｰ財団｣(大阪市阿倍野区)が運営している｡

　同財団の西川佳夫理事長は｢してはいけないことをしたのは事実で言い訳はできない｡両学園の職員らの処分は行う｣とする一方､｢人手が足りないなかでやっている現状も理解してほしい｣としている｡

　厚労省は福岡県の知的障害者更生施設で起こった虐待事件をきっかけに18年4月､緊急でやむを得ない場合を除いては入所者の行動制限を禁じる省令を発布したが､その後も他の施設で拘束事案が発覚している｡』
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2009.04.02  ☆日清医療食品10億円所得隠し 病院給食受注で国税指摘
  2日､朝日新聞→

『病院や福祉施設向けの給食ｻｰﾋﾞｽ最大手｢日清医療食品｣(東京)が東京国税局の税務調査を受け､08年3月期までの7年間で約10億円の所得隠しを指摘されたことが分かった｡大阪の医療法人のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社に｢給食営業権｣購入名目で代金を支払っていたが､国税局は営業権に実体はなく､課税対象の｢寄付金｣と判断したとみられる｡実質的にはﾘﾍﾞｰﾄに当たるとされた｡

重加算税を含めた追徴税額は約3億円｡日清医療食品は｢指摘に従ってすでに修正申告し､納税を終えている｣とｺﾒﾝﾄし､地方税を含めた約5億6500万円の損失計上を公表している｡

関係者によると､同社は02年12月､大阪府茨木市の医療法人｢恒昭会｣のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社で､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内で給食事業を請け負っていた｢ｻﾝﾊﾝｽﾞ｣(同市､解散)から､｢給食事業の営業権｣を約11億円で購入し､新たに給食の提供を始めたという｡

しかし国税局はこの購入費について､代金に見合うような権利は存在しないと指摘｡実質的に恒昭会傘下の病院などからの給食事業受注のための資金で､対価性を伴わない資金提供で､課税対象の｢寄付金｣に該当すると判断｡その上で､経費として認められる一部を除き約11億円の大半について所得隠しを指摘したとみられる｡

寄付金は､受け取った側が学校法人や宗教法人など公益法人であれば非課税だが､一般の法人であれば課税される｡ｻﾝﾊﾝｽﾞは､受け取ったこの約11億円を適正に収入として計上しているとみられるが､一連の取引について恒昭会は｢ｺﾒﾝﾄは差し控えたい｣としている｡

日清医療食品は72年創業｡医療､福祉系の給食ﾋﾞｼﾞﾈｽでは老舗(しにせ)として知られ､01年にｼﾞｬｽﾀﾞｯｸに上場している｡08年3月期の売上高は1624億円｡即席めんで有名な｢日清食品｣(東京)とは無関係｡昨年9月には仕入れた食材の中に米販売会社｢三笠ﾌｰｽﾞ｣(大阪市)の汚染米が混入していたことが分かり､対応に追われた｡

恒昭会は大阪府では有数の医療･福祉ｻｰﾋﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟで､複数の病院や福祉施設を経営するほか､全国で学校法人の運営にも携わっている｡このうち山梨県の健康科学大学などを運営する学校法人で昨秋､2億円の使途不明金が発覚､文部科学省が今年3月に立ち入り調査をしている｡』
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2009.04.02  ☆特養の介護士を起訴猶予 高温風呂のやけど死亡事故(続報)
  1日､共同通信→

『福岡県東峰村の特別養護老人ﾎｰﾑ｢宝珠の郷｣で昨年10月､入浴介助を受けた武内(たけうち)ｻﾉｴさん=当時(92)=が大やけどを負って死亡した事故で､福岡地検は31日までに､業務上過失致死容疑で書類送検されていた大分県日田市に住む50代の女性介護士を起訴猶予とした｡処分は30日付｡

事故は昨年10月28日に発生｡介護士は浴槽の湯の温度を確認せず､高温になっていた湯に武内さんを入れてｼｮｯｸ死させた疑いで､2月に書類送検された｡

福岡県警によると､湯の温度は通常42度に設定されているが､ほかの職員が調整装置に触れたため約50度になっていたという｡ 』
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2009.03.31  ☆高齢者住宅業者に業務改善勧告-神奈川県
  31日夜､CBﾆｭｰｽ→

『神奈川県は3月27日､不動産賃貸業のｺｽﾓｽ株式会社(神奈川県秦野市､山崎辿代表取締役)に対し､県の消費生活条例に基づいて業務改善を勧告した｡ｺｽﾓｽは高齢者住宅｢ｻﾝ･ｵﾘｰﾌﾞ｣(同平塚市)の完成時期を勧誘や契約時に伝えていたが､施設は完成しておらず､入居の契約者が解約を申し込んでも､入居一時金を返金しなかった｡

ｺｽﾓｽは､｢終身住居型ｼﾆｱ住居の入居募集｣などと広告し､現地を見学させていた｡ 見学者には､施設の完成時期を伝え､｢終身住める｣などと説明していたほか､｢ﾍﾙﾊﾟｰが常駐｣｢隣接地にﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰを開設予定｣などと偽って契約を締結｡500万-800万円ほどの入居一時金を受け取っていた｡

施設が完成しないため､契約者が解約を求めたが､ｺｽﾓｽは入居一時金の一部もしくは全部を返金しなかったという｡
施設は､2007年7月24日付で横浜地裁小田原支部により強制競売開始決定がされており､現時点でも完成していない｡

県は､消費生活条例に基づく｢重要事項不告知｣｢不実告知｣｢債務履行遅延｣の違反行為があるとして､業務改善を勧告｡今後は事業者の活動を監視し､業務改善措置について2週間以内の報告を求めている｡

国民生活ｾﾝﾀｰの全国消費生活情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑによると､04年度以降､ｺｽﾓｽに関しての苦情や相談は38件となっている｡また､契約総額は約2億4000万円に上るという｡』
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2009.03.27  ☆看護師試験問題漏らす､専門学校の女性副校長を懲戒処分
  27日､讀賣新聞→

『今年度の看護師国家試験問題を事前に自校の学生に漏らしたとして､厚生労働省は26日､試験委員だったJA広島厚生連尾道看護専門学校の宮地浩子副校長(49)について試験委員を免職とする懲戒処分を発表した｡
宮地副校長は漏えいを認めており同省は保健師助産師看護師法違反容疑で広島県警へ告発を検討する｡1950年の同試験開始以来､漏えい発覚は初めて｡

厚労省やJA広島厚生連によると､副校長は1月30日と2月16日の2回にわたり､通常の授業外に学生たちを集め､自ら作成した問題で模擬試験を実施｡2月22日に行われた国家試験では240問が出題され､このうち72問は模擬試験の問題と似ていた｡同校の受験生33人は全員合格した｡

模試翌日の同月17日ごろに学生8人が｢副校長から『この問題が国家試験に出る』と言われた｣と教員に相談したため､学内で発覚｡しかし､同校の実質的なﾄｯﾌﾟである宮地副校長は事務長と相談の上､試験翌日の23日になって初めて､校長を兼務するJA尾道総合病院長らに報告した｡

厚労省は同校の受験生33人について医道審議会に諮った結果､漏えい問題を除外して採点しても正答率が合格基準に達していたため､全員を合格とした｡

試験委員は非常勤の国家公務員で宮地副校長は2007年5月に就任｡』
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 2009.03.22 ☆兵庫 病院内で高齢者6人骨折
  21日夜､NHK→

『兵庫県佐用町の病院で､去年12月からことし1月にかけて､寝たきりの状態で入院していたお年寄り6人が相次いでろっ骨を骨折し､病院は骨折の原因がわからないことから､防犯ｶﾒﾗを設置するなどの対応をとりました｡

兵庫県佐用町にある｢佐用共立病院｣が21日､記者会見して明らかにしたところによりますと､去年12月､85歳の女性がろっ骨4本を骨折していたのが見つかったあと､ことし1月までに相次いで5人の患者に骨折が見つかるなど､あわせて6人の男女が骨折しているのが見つかったということです｡患者はいずれも骨がもろい状態になっていて､せきなどをして骨折した可能性もあるということですが､病院は短期間に6人もの患者が骨折したことを重くみて､詳細を兵庫県と警察に報告したということです｡

また､骨折の原因がわからず､何かしらの事故が起きたことも考えられるとして､夜間勤務の看護師を増やしたり､病室や廊下に防犯ｶﾒﾗを設置するなどの対応をとりました｡穀内隆院長は｢患者や家族に心からおわびします｡今後は県の指導を仰ぎながら､対応を継続させていきたい｣と話しています｡』
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 2009.03.20    ☆群馬･渋川の『有料ﾎｰﾑ』は『生活保護受給者入所ﾎｰﾑ』 東京･墨田区の生保15人が『入所』(続報)

  20日夜､FNNによると､群馬県渋川市の老人施設｢たまゆら｣の火災で3棟が全半焼､7人が死亡した事故について､設置主体のNPO彩経会理事長らの話として次のような報道をした｡

1.ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰは法規制外の施設であったため義務付けはないが､消防の指導があり､3月生活保護受給者入所ﾎｰﾑ末で火元の建物を取り壊す予定だった｡
2.｢たまゆら｣は｢生活保護受給者入所ﾎｰﾑ｣と称し､東京･墨田区から紹介で､被保護世帯である15人が生活していた｡
3.墨田区の担当者は｢高齢者賃貸住宅という認識だった｣とｺﾒﾝﾄした｡

  さらに20日夜､NHKは上記報道に加え､3.の｢墨田区担当者｣ではなく｢課長｣のｲﾝﾀﾋﾞｭｰを放映した｡
ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで墨田区課長は｢老人ﾎｰﾑという認識がなかった｣などと話した｡
(ぶるま｡BBSでも｡しかしね･････要介護3とか4の人を紹介するのに｢有料ﾎｰﾑの認識がない｣というのはね｡あ､勉強してないんだ? それとも････｡)
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☆2遺体発見､死者7人に=理事長､防火不備認める-老人ﾎｰﾑ火災現場検証･群馬(続報)
  20日夜､時事通信→

『群馬県渋川市の老人ﾎｰﾑ｢静養ﾎｰﾑたまゆら｣で入所者らが死傷した火災で20日午前､新たに2人の遺体が見つかった｡死者は計7人となり､県警渋川署は身元の確認を急ぐ｡県警は同日､出火原因を特定するため､100人体制で現場検証を行った｡

運営する特定非営利活動法人｢彩経会｣の高桑五郎理事長は取材に､ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰや防火設備はなかったとし､謝罪した｡県によると､火元とみられる建物などには消防法に基づき､20ﾒｰﾄﾙ間隔で消火器の設置が義務付けられている｡県警は同理事長から事情を聴くとともに､失火､放火の両面で捜査している｡

県NPO･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ推進課によると､彩経会は1999年10月に法人格を取得｡設立目的には老人介護施設の運営などが明記されていた｡一方､介護高齢課によると､入浴や食事などを提供する有料老人ﾎｰﾑは､老人福祉法に基づく県への届け出が義務付けられているが､｢たまゆら｣は無届けだった｡施設実態報告書の提出を過去2回拒否し､3回目に提出｡県は23日に立ち入り調査する予定だった｡』
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☆渋川の施設､ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰなし 法令上の設置義務外(続報)
20日夜、産経新聞→

『群馬県渋川市の老人施設｢たまゆら｣で3棟が全半焼､7人が死亡した火災で､焼けた建物にはｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰが設置されていなかったことが20日､分かった｡施設を運営する特定非営利活動法人(NPO法人)｢彩経会｣の高桑五郎理事長(84)が明らかにした｡県によると建物面積が基準以下のため､法令上の設置義務はなかったという｡

　高桑理事長は現場近くで取材に応じ､記者団から｢ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰはあるんですか｣と問われると｢ないんです｡詳しいことは後で話します｣と答えた｡

　彩経会の事業報告書によると､｢たまゆら｣は法による定義や規制のない｢生活保護受給者入所ﾎｰﾑ｣と称して3月末時点で30人を受け入れていた｡県は施設の運営実態を調査する｡』
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☆群馬の老人ﾎｰﾑ全焼､焼け跡から6遺体
  20日､讀賣新聞→

『19日午後11時頃､群馬県渋川市北橘町八崎の有料老人ﾎｰﾑ｢静養ﾎｰﾑたまゆら｣から出火､木造2階建て建物など数棟を全焼した｡
渋川広域消防本部によると､出火当時､ﾎｰﾑには､21人の入所者と当直の職員1人の計22人がいた｡現場から入所者6人の遺体が発見された｡

　このほか､入所者の男女4人がけがをして救急車で運ばれた｡職員1人を含む12人は避難して無事だという｡渋川署で出火原因を調べる｡

　同ﾎｰﾑは､NPO法人彩経会(高桑五郎代表)が運営｡高桑代表によると､入所者21人の多くは､東京都内から来たという｡現場は､JR渋川駅から東に約3ｷﾛの丘にあり､周辺は農地や森林｡

　現場近くの主婦(58)は､｢ﾊﾞﾁﾊﾞﾁという音が聞こえて､見たら､真っ赤に燃えていた｡中には､全盲の人や腰を抜かした人がいて､夫や通行人とともに入所者3人を引き出して避難させたが､煙がすごくて､奥には入れなかった｣と話していた｡約300ﾒｰﾄﾙ離れたところに住む主婦(40)は｢炎がものすごく高く上がっていた｡ご老人がよく散歩しているのを見かけた｣と話した｡』
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2009.03.20  ☆入院の高齢患者6人､相次いで胸を骨折…兵庫の病院
  20日､讀賣新聞→

『兵庫県佐用町の｢佐用共立病院｣(穀内隆院長)の99〜75歳の入院患者6人が､昨年末から今年初めにかけ､相次いで胸の骨を折るけがを負っていたことが19日､わかった｡

　県は病院から連絡を受け､立ち入り検査したが､うち2人は死亡､残りの人も寝たきりで会話もできない状態のため､原因はわかっておらず､県警も事件と事故の両面で捜査している｡

　病院や県によると､男性1人と女性5人で､いずれも本館3階の一般病床に入院中だった｡昨年12月8日､主治医らが女性患者(85)の異状に気付き､ﾚﾝﾄｹﾞﾝを撮ったところ､肋骨(ろっこつ)の骨折が判明｡その後1月19日までに､診療の過程などで5人の骨折が相次いでわかった｡

　うち85歳の女性2人は12月11日と1月23日にそれぞれ死亡｡残り4人は回復に向かっているという｡骨折と死亡の因果関係は薄いとみられるが､同病院は短期間に多くの患者が骨折したことを重視し､県と県警に相談した｡』
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 2009.03.20 ☆ﾚｰｼｯｸで20人重症､1人網膜剥離 銀座眼科手術(続報)
19日､産経新聞→

『近視を矯正するﾚｰｼｯｸ手術を行う銀座眼科(東京都中央区)で､手術を受けた患者が角膜炎などを発症した問題で､健康被害に遭った患者が75人にのぼり､20人が重症であることが18日､中央区保健所の調査で分かった｡このうち1人が網膜剥離(はくり)と診断され､4人が角膜移植を検討しているという｡

　同保健所は､同眼科から提出された67人分の被害患者ﾘｽﾄを基に､医療機関を通じて病状調査を実施､39人の病状が判明した｡今後､残る被害者も調べる｡

　重症と診断されたのは､網膜剥離1件のほか､感染性角膜炎20件､さらに症状が進行した角膜潰瘍(かいよう)3件｡複数の症状がみられる患者もいるという｡

　一方､9日から｢医療問題弁護団｣が実施している無料電話相談には18日までに､計108人から相談が寄せられ､うち75人の健康被害が確認されたという｡』
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2009.03.19  ☆無資格調剤で薬局を処分 大阪市
  18日､共同通信→

『大阪市健康福祉局は16日､薬剤師の資格がない薬局経営者が調剤していたなどとして､薬事法違反で大阪市平野区の｢ﾊｯﾋﾟｰ薬局｣を､10日間の薬局業務停止の行政処分にした｡

今年2月､｢ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬の分量が処方せんより多い｣との苦情が市民からあり､立ち入り調査で判明した｡

市によると､同薬局は2006年3月ごろから､営業時間より管理薬剤師の勤務時間が恒常的に短く､薬剤師不在の時には経営者が自分で調剤｡月平均で約270枚分の処方せんのうち約30枚程度を無資格の状態で処理していた｡健康被害の訴えはないという｡』
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2009.03.16  ☆聴覚障害者のFAX要請気づかず､救急車40分出動遅れ
  16日､讀賣新聞→

『横浜市は15日､聴覚障害者の男性が消防司令ｾﾝﾀｰの専用ﾌｧｸｽに送った｢妻が自宅で倒れ意識不明｣との救急要請に40分間気づかず､出動が遅れたと発表した｡
受信を知らせるﾌﾞｻﾞｰが故障していたのが原因で､救急隊は通報から約1時間後に到着｡妻は意識を取り戻しており､大事には至らなかったとしている｡

発表によると､男性は14日午後5時頃､横浜市神奈川区の自宅で､夕食の支度をしていた60歳代の妻が台所で倒れているのを見つけ､聴覚障害者専用のﾌｧｸｽ回線を使って救急車を要請｡同市保土ヶ谷区の消防司令ｾﾝﾀｰが受信したが､ﾌﾞｻﾞｰが鳴らず､だれも気づかなかった｡

到着が遅いことから､男性が40分後に別の回線を使ってﾌｧｸｽを送ったところ､ﾌﾞｻﾞｰが鳴って司令員が気付いた｡司令員が当日点検し､ﾌﾞｻﾞｰが鳴ることを確認したという｡

上原美都男･市安全管理局長は｢二度とこのようなことが起こらないよう､全職員に確実な119番の受信を徹底する｣としている｡』
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2009.03.15  ☆知的障害者を個室に毎日拘束 大阪の施設｢暴力｣理由に
  14日､朝日新聞→

『社会福祉法人日本ﾍﾚﾝｹﾗｰ財団(本部･大阪市阿倍野区)が運営する知的障害者更生施設｢伯太(はかた)学園｣(大阪府和泉市)で､ほぼ毎日､30代の男性利用者を個室に閉じこめていたことがわかった｡府は厚生労働省令に抵触する恐れがあるとして､改善を指導した｡学園は｢他の利用者への暴力を防ぐため｣と説明していたが､支援方法を見直した｡

学園の説明などによると､男性利用者には重度の知的障害があり､ｽﾄﾚｽがたまった時など他の利用者にしばしば暴力をふるった｡他の利用者の家族らから苦情が寄せられたため､男性の保護者から了解を得た上で､01年から随時閉じこめるようになった｡

部屋の引き戸に金属製のｽﾄｯﾊﾟｰを取り付け､職員が手薄になる時や就寝時はほぼ毎日､中に入れ外から施錠していた｡府が昨年9月､2年に1度の定期監査で見つけた｡

府によると､知的障害者を個室に閉じこめる行為は身体拘束に当たり､06年の厚労省令で｢緊急やむを得ない場合を除き｣禁じられている｡しかし､学園では個々の職員の判断でほぼ毎日閉じこめ､状況なども記録していなかったため､府は｢安易かつ軽率｣と判断した｡

学園の幹部は｢いけないという認識はあったが､限られた職員数の中で良い支援ができず悩んだ末､施錠してしまった｡思慮が足りなかった｣と話す｡府の指導後､学園の職員は男性利用者へのかかわりを増やすよう努め､暴力は減ってきているという｡

同財団は府内で8ｶ所の施設を運営｡同学園では18歳以上の知的障害者が男女計52人生活し､19人の職員が交代で支援にあたっている｡』
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2009.03.12  ☆病院間違え搬送後に患者死亡 甲府､救急が伝達ﾐｽ
  11日昼､共同通信→

『今月7日､甲府地区消防本部西消防署の救急隊が甲府市に住む急病の男性(60)を搬送する際､搬送先病院を誤り､到着に約10分の遅れが出ていたことが11日､同署への取材で分かった｡男性は到着時､心肺停止状態で､搬送先の病院で死亡が確認された｡同署は｢到着が遅れたために死亡したといえるかどうかは不明｣としている｡

西消防署によると､救急隊が出動したのは7日午後8時ごろ｡男性の家族から｢呼吸が苦しそうだ｣と119番があった｡8時47分に男性宅を出発したが､搬送先の病院を間違え､23分後の9時10分に到着した｡本来の搬送先に直行していれば10分ほどで到着したという｡

同署によると､男性のかかりつけ医がいる山梨大付属病院から受け入れの了解を得ていたが､そのことを救急隊長の消防司令補が運転手の消防副士長に告げなかったため､救急車はいつも心肺停止患者を搬送している県立中央病院に向かった｡』
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 2009.03.10 ☆女性看護師4人を土下座1時間､言いがかり患者逮捕
  10日､讀賣新聞→

『新潟県警新潟西署は9日､新潟市西区関屋堀割町､無職金田英俊容疑者(42)を威力業務妨害と暴行の疑いで逮捕した｡

発表によると､金田容疑者は1月29日午前1時頃､当時入院していた同区内の病院の廊下で､女性看護師4人を約1時間にわたって土下座させるなどして病院の業務を妨害したうえ､仲裁に入った男性医師(26)の顔を殴った疑い｡

金田容疑者は1月28日に内科系の病気で入院｡同日深夜にﾅｰｽｺｰﾙで女性看護師を病室に呼んだ際､｢来るのが遅い｡顔を見て笑った｣などと言いがかりをつけた｡さらに､病院から出て行こうとしたため､看護師4人が引き留めたところ､｢なぜ､言うことを聞かなければならないんだ｡謝れ｣などと言い､ﾅｰｽｽﾃｰｼｮﾝ前の廊下で4人を土下座させたという｡

病院側は事件後､県警に相談し､金田容疑者は間もなく転院｡治療が一段落したため逮捕された｡』
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 2009.03.10 ☆ﾚｰｼｯｸ手術､07年にも感染症…男性が眼科提訴(続報)
  10日､讀賣新聞→

『東京都中央区の診療所｢銀座眼科｣で2008年秋以降､ﾚｰｻﾞｰを照射して視力を矯正するﾚｰｼｯｸ手術を受けた患者70人余が感染性の角膜炎などを発症した問題で､同眼科では07年にも､手術を受けた都内の自営業男性(34)が感染性角膜潰瘍(かいよう)になり､視力低下などの後遺症が出ていたことが分かった｡

男性は今月初め､同眼科の溝口朝雄院長を相手取り､約2000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした｡』
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 2009.03.08 ☆介護報酬7000万を過大請求 広島市の特養
  6日夜､産経新聞→

『広島市安佐南区の特別養護老人ﾎｰﾑ｢友愛園｣が昨年8月までの5年間､介護報酬約7600万円を過大請求し､受け取っていたことが6日､広島市の調査で分かった｡

介護保険制度の規定解釈が不十分だったのが原因で､隠蔽(いんぺい)などは確認されなかったとしている｡市は4月以降に全額返還を求める方針で､友愛園側も応じるという｡

市介護保険課によると､特養ﾎｰﾑで入所者が定員を超えた場合､介護報酬は一人当たり3割減額されるが､友愛園は90人の定員を上回った時期も満額を請求するなどしていた｡

昨年7月､介護報酬約70万円を不正請求したとして､友愛園を運営する社会福祉法人｢広島良城会｣が広島県から居宅介護支援事業者の指定を取り消され､市が8月に行政指導｡過大請求の事実が判明し､園側に報告書提出を求めていた｡』
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2009.03.08  ☆大阪府済生会の2病院 職員医療費減免 市が指導へ
  6日午後､NHK→

『大阪府済生会が経営する2つの病院が､低所得者などを対象に医療費を減免する制度を悪用し､平成19年度に病院職員の家族や退職者などあわせて4万6000人分の医療費を減免して肩代わりしていたことがわかり､大阪市は病院に改善を指導しました｡

指導を受けたのは､いずれも大阪府済生会が経営する大阪･北区にある中津病院と城東区にある野江病院です｡医療費は一般の場合､3割を自己負担しなければなりませんが､病院は都道府県や政令指定都市に届け出れば､低所得者向けに医療費を減免する制度を利用できます｡

大阪市によりますと､平成19年度に▽中津病院では制度の利用者を6万7000人と報告していましたが､実際には3万4000人近くが制度の対象外である病院職員の家族や退職者などだったほか､▽野江病院でも4万2000人のうち1万2000人余りが制度の対象外でした｡病院職員の家族や退職者が負担すべき医療費のあわせて4億3000万円は､病院側が肩代わりしていました｡大阪市の調査に対し､病院は｢福利厚生の一環として実施した｣と話しています｡

大阪市は病院に対し､制度の運用を改善するとともに詳しい経緯を報告するよう指導しました｡このうち､大阪府済生会中津病院の鈴木辰美事務部長は｢一般の患者と病院関係者で違う取り扱いをしてしまい､たいへん申し訳ありません｡会計処理の上では病院の福利厚生費としていた｡いつからこうした取り扱いをしていたかは確認できないが､ここ5年間はしていた｣と話しています｡

　病院によりますと､医療費の減免は患者側が所得証明などをつけて申請する必要があり､ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが面接したうえで適用するか判断することになっています｡しかし､今回のように病院関係者を対象にした場合は所得証明などは求めず､事務室で申請書に署名となつ印をしてもらっていたということです｡』
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2009.03.08  ☆11病院 幼児の受け入れ拒否 昨年11月､札幌
  6日夜､NHK→

『札幌市で去年11月､頭を強く打って救急車で運ばれた2歳の女の子が､11の病院で専門の診療科がなく対応できないなどとして受け入れを断られ､治療まで1時間以上かかっていたことがわかりました｡

　札幌市消防局によりますと､去年11月､自宅で頭を強く打って意識がなくなった2歳の女の子が救急車で小児科の病院に運ばれましたが､容態が悪化したため転送しようとしたところ､相次いで11の病院に断られ､結局通報から1時間7分後に救命救急ｾﾝﾀｰが受け入れました｡女の子は今も入院していますが､快方に向かっているということです｡

　消防によりますと､受け入れを断った理由は｢小児科と脳神経外科の2つの診療科を持っておらず対応できない｣という病院が7つと最も多く､｢ほかの患者に対応していて医師もﾍﾞｯﾄﾞも足りない｣という病院も3つありました｡札幌市ではおととし､早産で生まれた赤ちゃんの受け入れを7つの病院が断り死亡したことをきっかけに､産婦人科の患者についてはNICU=新生児集中治療室を備えた病院の空き状況をあらかじめ確認するｼｽﾃﾑを導入しましたが､来年度からは小児科や外科などでも同じｼｽﾃﾑを導入できないか検討を急ぐことにしています｡

　札幌市保健所の飯田晃医療政策部長は｢どの病院が患者を受け入れることができるのか把握するｼｽﾃﾑを含め､来年度から救急医療体制の抜本的な見直しを行いたい｣と話しています｡』
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 2009.03.08 ☆患者1200人の情報紛失 千葉の病院で検査技師
  7日､共同通信→

『君津中央病院(千葉県木更津市)は5日､40代の男性検査技師が車上荒らしにあい､婦人科などの患者約1200人分の氏名や年齢､病名などの個人情報を記録したUSBﾒﾓﾘｰ1個とﾊﾟｿｺﾝ1台を紛失したと発表した｡

　病院によると､検査技師は4日午後6時ごろ､飲食店の駐車場に止めた車の中にUSBﾒﾓﾘｰとﾊﾟｿｺﾝを入れたﾊﾞｯｸﾞを置いたまま同僚と食事に行った｡約2時間後車に戻ると､窓ｶﾞﾗｽが割られ､ﾊﾞｯｸﾞごと盗まれていた｡

　病院では個人情報の持ち出しは禁止されているが､検査技師は学会発表準備のため記録を持ち帰っていたという｡』
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 2009.03.08 ☆東大付属病院のｺﾝﾋﾟｭｰﾀ障害 携帯ﾒﾓﾘｰ原因
  6日夕､NHK→

『東京･文京区の東京大学附属病院で､先月1000台以上のﾊﾟｿｺﾝがｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｳｲﾙｽに感染して一部の診察が遅れるﾄﾗﾌﾞﾙがあり､病院では職員が自宅から持ち込んだ小型の記憶装置の｢USBﾒﾓﾘｰ｣から感染が広がったとみて､対策を検討しています｡

東京大学附属病院によりますと､先月27日､病院のおよそ1300台のﾊﾟｿｺﾝがｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｳｲﾙｽに感染し､午前中から昼すぎにかけておよそ5時間にわたって血液検査の手続きなどができなくなり､一部の診察に遅れが出ました｡

病院で調べたところ､ｳｲﾙｽは､病院の事務職員が自宅で使っていたUSBﾒﾓﾘｰを介して広がったことがわかりました｡この職員は､USBﾒﾓﾘｰがｳｲﾙｽに感染していたことに気づかずに職場で使ってしまったということです｡USBﾒﾓﾘｰを介して感染を広げるｳｲﾙｽの被害は､国内で去年から相次いでいますが､病院ではUSBﾒﾓﾘｰの使用について制限を設けておらず､

さらに病院の多くのﾊﾟｿｺﾝに安全対策が施されていなかったため､感染が広がったとみられています｡東京大学附属病院企画情報運営部の大江和彦部長は｢多くの患者の方々にご迷惑をおかけしてたいへん申し訳ない｡USBが使用できるﾊﾟｿｺﾝの制限を検討していきたい｣と話しています｡』
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  ☆ﾚｰｼｯｸ感染で実態調査へ 日本眼科学会(続報)
  7日朝､NHK→

『東京･銀座にある眼科の診療所で､視力を矯正する｢ﾚｰｼｯｸ｣という手術を受けた患者70人余りが角膜炎などに集団感染したことから､日本眼科学会はﾚｰｼｯｸ手術で感染症などのﾄﾗﾌﾞﾙがほかにも起きていないか初めての実態調査を行うことを決めました｡

この問題は､中央区銀座にある診療所｢銀座眼科｣で､ﾚｰｻﾞｰを使って近視などを矯正するﾚｰｼｯｸ手術を受けた患者73人が角膜炎や結膜炎に感染したもので､このうち2人は失明の恐れがあるということです｡日本眼科学会は､6日に常務理事会を開いて対応を協議した結果､ﾚｰｼｯｸ手術が急速に広まっているなか､感染症などのﾄﾗﾌﾞﾙがどの程度起きているのか把握できていなかったとして､実態調査を行うことを決めました｡

調査の対象は､学会の専門医がいる全国1100余りの施設で､こうした調査が行われるのは初めてです｡また､学会では▽ﾚｰｼｯｸ手術を行う眼科医に対して実施している講習会や▽手術についてのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに基本的な感染症対策も盛り込むことになりました｡日本眼科学会の常務理事で筑波大学の大鹿哲郎教授は｢手術によるﾄﾗﾌﾞﾙの実態を把握し安全対策を周知することで､再発防止に努めたい｣と話しています｡』
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2009.03.05  ☆柵や手すりで事故多発 介護ﾍﾞｯﾄﾞのJIS規定､強化へ(続報)
  5日､朝日新聞→

『介護ﾍﾞｯﾄﾞのさくや手すり(ｸﾞﾘｯﾌﾟ)でお年寄りらが死傷する事故が相次ぐ中､経済産業省は20日から日本工業規格(JIS)の規定を強化することにした｡手すりの規定を新設したり､さくなどのすき間に一定の力をかけても頭や首が入り込まないようにしたりする｡
経産省には07年5月以降､さくや手すりによる死亡事故が11件､重傷事故が14件報告されている｡今年度は手すりの規定をつくり､さくの規定見直しは09年度の予定だったが前倒しした｡ただ､JISは任意の規定で強制力はない｡

　介護ﾍﾞｯﾄﾞは構造上､二つのさくの間や頭部ﾎﾞｰﾄﾞとさくの間などにすき間ができる｡これまでは｢60ﾐﾘ以下｣と､すき間の寸法だけを定めていたが､頭や首が入り込む事故をなくすため､｢直径6ｾﾝﾁの円柱を約5ｷﾛの力で押しても入り込まない｣と改める｡手すりについては｢上から75ｷﾛの力､横から50ｷﾛの力をそれぞれ10回繰り返しかけても壊れない｣などと性能を定める｡
手すりに衣服の襟首部が引っかかって首が絞まる事故や､手すりのすき間に頭などを挟む事故も起きており､ﾒｰｶｰにそうしたﾘｽｸを分析して設計に反映させることも求める｡
介護ﾍﾞｯﾄﾞの注意点などの情報は､日本福祉用具･生活支援用具協会のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.jaspa.gr.jp/index.html)で｡』
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 2009.03.05 ☆2人失明のおそれ 対応を指導 銀座の眼科ｸﾘﾆｯｸ(続報)
  4日深夜､NHK→

『東京･銀座にある眼科の診療所で､視力を矯正するﾚｰｼｯｸ手術を受けた患者が角膜炎などに集団感染した問題で､患者2人に失明のおそれがあることがわかり､保健所は患者に適切に対応するよう診療所に重ねて指導することにしています｡

　この問題は､中央区銀座にある診療所｢銀座眼科｣で､ﾚｰｻﾞｰを使って近視などを矯正するﾚｰｼｯｸ手術を受けた患者67人が角膜炎や結膜炎に感染したものです｡このうち2人は入院していることがすでにわかっていましたが､その後の中央区の保健所の調査で､ほかにも4人が入院して治療を受けていることが新たにわかりました｡

　この4人のうち2人は失明のおそれがある重症で､入院先の病院の医師は｢角膜の移植が必要になるかもしれない｣と話しているということです｡また67人以外にさらに5人が､銀座眼科でﾚｰｼｯｸ手術を受けて角膜炎などになり､治療を受けていることも判明したということです｡一方､保健所は､｢銀座眼科｣の溝口朝雄院長に対し､4日をめどに患者への対応状況や再発防止策などについて文書で報告するよう求めていましたが､報告書は提出されておらず､溝口院長とも連絡が取れなかったということです｡

　保健所では今後も速やかに報告書の提出を求めるとともに､集団感染の被害にあった患者に適切に対応するよう重ねて指導することにしています｡』
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2009.03.05  ☆厚労省､社会福祉法人の不適切事例を報告
  3日深夜､CBﾆｭｰｽ→

『厚生労働省は､今年度に社会的な問題が発生した社会福祉法人の事例について公表した｡この中で､理事長の独断による運営や利用者への虐待の事例が報告されている｡

厚労省が3月2日に開いた社会･援護局関係主管課長会議で配布した資料によると､ある社会福祉法人の理事長は理事会の承認を得ずに､▽高額な業務委託契約の締結と支払い▽法人と理事長が経営する会社との不適切な資金賃借▽勤務実態がない常務理事への報酬支払い▽介護報酬債権のﾘｰｽ会社への譲渡-を独断で行っていたという｡

不適切な運営の責任を取って理事長と常務理事が辞任したほか､元理事長が負債を返済して介護報酬債権の譲渡契約を解除し､元常務理事が報酬相当額を法人に返還したという｡
所轄庁である都道府県が昨年3月に実施した特別監査により､後任の理事長が入った理事会が法人の再構築に取り組むほか､高額な業務委託契約を締結する場合は､事前に理事会を通し､競争入札で決定することになった｡また､介護報酬債権の譲渡は行わないほか､予算外の借入金は必要性を十分に検討し､理事会で決定することにした｡また､監査体制を見直し､外部監査の活用も検討することが指示されている｡

一方､ある障害者施設では､職員が日常的に利用者への体罰などを行っていたという｡理事会は施設の運営状況を把握しておらず､重大な人権侵害についても､事実究明や再発防止に努めず､職責を果たしていなかった｡施設長は施設の運営状況を理事会に説明せず､施設内で生じた事故も意図的に隠ぺいした形跡があったとしている｡業務運営に関する監査も実施されていなかったという｡

所轄庁は昨年2月に特別監査を実施し､理事などが責任を果たしていないことは重大だとして､適切な法人運営に努めるよう求めたほか､暴力行為をした職員5人については､警察署に告発したという｡

この法人では､役員全員が辞任して体制を一新したほか､今後は理事長が施設の運営状況や権利侵害がないかどうかをつぶさに把握し､報告や審議の必要が生じた場合は､臨時理事会を招集するほか､当分の間､理事会や評議員会の審議事項を所轄庁に報告するなどの改善措置が取られたという｡』
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2009.03.02  ☆集団感染か特養入所者1人死亡/東京･港区
  2日夕､NHK→

『東京･港区の区立の特別養護老人ﾎｰﾑで､1日から2日にかけて入所者のお年寄り10人が高熱を出して次々に病院に運ばれ､このうち91歳の女性1人が死亡しました｡港区は肺炎による集団感染とみて感染ﾙｰﾄを調べています｡

集団感染が起きたのは東京･港区白金台にある区立の特別養護老人ﾎｰﾑ｢白金の森｣です｡港区によりますと､1日午前2時前､施設に入所しているお年寄りの女性2人が38度以上の熱を出して救急車で病院に運ばれたのをはじめ､1日から2日昼前にかけて71歳から98歳のあわせて10人が次々に高熱を出して病院に運ばれて入院し､このうち91歳の女性が死亡したということです｡

病院に運ばれた10人はいずれも施設の3階に入所するお年寄りで､1日に運ばれた6人については肺炎と診断されたということです｡港区は肺炎による集団感染症とみて､この施設が行っていたｼｮｰﾄｽﾃｲを休止し､入所者の移動を制限したり面会を禁止したりして感染の拡大を防止するとともに感染ﾙｰﾄを詳しく調べています｡

　｢白金の森｣の原喜代次所長は｢集団生活の場を提供する施設の管理者としてあってはならないことを起こしてしまった｡感染の拡大防止に全力を挙あげたい｣と話しています｡』
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 2009.03.02 ☆窃盗:74人分の保険証､介護施設で盗難 笠間/茨城
  2日､毎日新聞(茨城)→

『28日午後11時5分ごろ､笠間市来栖の介護老人保健施設｢笠間ｼﾙﾊﾞｰｹｱｾﾝﾀｰﾊﾟﾙ｣(関進施設長)の夜勤中の看護師から､施設入居者74人分の保険証などが盗まれたと110番があった｡笠間署では窃盗事件として調べている｡

　同署によると､1階施設長室の警報が作動し､看護師が駆けつけると､保険証が入った引き出しがなくなっているのを見つけた｡引き出しや1階西側通用口が無施錠で､浴室の窓ｶﾞﾗｽが壊されていた｡保険証のほか､高齢者手帳や障害者手帳などがなくなっていた｡施設が入居者から預かり､管理していたという｡』
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 2009.03.02 ☆患者死亡 担当医師を書類送検 一昨年の群大病院
  2日午後､NHK→

『おととし4月､群馬大学医学部の附属病院で､女性の患者が栄養の補給のため管を体内に入れる処置を受けたあと死亡したのは､担当の医師が誤って患者の動脈を傷つけたためだとして､群馬県警察本部は､この医師を業務上過失致死の疑いで書類送検しました｡

　前橋市にある群馬大学医学部附属病院では､おととし4月､意識のなかった60代の女性の患者が栄養の補給のため首の静脈から管のｶﾃｰﾃﾙを入れる処置を受けましたが､体の中で出血して処置からおよそ7時間後に死亡しました｡警察で調べたところ､この患者を担当していた37歳の女性の医師がｶﾃｰﾃﾙを入れようと静脈に針を刺した際､患者の動脈を誤って傷つけたということです｡

　警察は動脈を傷つけて大量に出血したことが患者の死亡につながったとして､この医師を業務上過失致死の疑いで書類送検しました｡群馬大学医学部附属病院の石川治病院長は｢事故のあと体制やﾏﾆｭｱﾙを整備して再発防止に努めているが､さらに安全な医療を目指して努力していきたい｣と話しています｡』
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2009.03.01  ☆障害者郵便割引不正:｢有料で購読｣偽装 協力会社が障害団体に入金､還流(続報)
  26日夜､毎日新聞→

『障害者団体の刊行物に適用される郵便割引制度を不正利用した郵便法違反事件で､大阪地検特捜部が逮捕した広告会社｢新生企業｣(現･伸正)社長､宇田敏代容疑者(53)と元取締役､阿部徹容疑者(55)が､自社の協力会社8社が刊行物を購読しているよう装う書類を障害者団体に作らせ郵便事業会社(日本郵便)に提出させていたことが分かった｡大阪地検特捜部は｢有料購読者が8割以上｣という制度の適用条件を満たすための偽装工作とみて､関係者から事情を聴いている｡また宇田容疑者らは実際に8社から団体にいったん購読料を振り込ませ､直後に返金させていたことも判明した｡

制度は1通8円の格安で郵送できる｢低料第3種郵便物制度｣｡刊行物に広告を付けることができる｡阿部容疑者は特捜部に｢15団体の刊行物を使ったが半数以上は実体のない団体だった｣と供述しているという｡

大阪府内の障害者団体の関係者によると､07年12月に日本郵便の定期調査を受けた際､提出書類の見本を新生企業から渡された｡発行部数(13万部)の約8割にあたる10万6600部を､同社の下請けなど協力会社8社が購読したという内訳が示されていた｡その見本を写して日本郵便に提出したという｡

8社からは計約600万円が購読料として振り込まれたが､その後､全額を新生企業に振り込んで返金するよう指示されたという｡団体関係者は｢すべて宇田社長らの言いなりだった｣と話す｡

一方､協力会社の1社は｢監査をﾊﾟｽするために書類を整えた｡購読の実態はない｡下請けの立場で協力を断れなかった｣と証言した｡
別の障害者団体代表は｢どこの団体でもやっている｡日本郵便もそれを見過ごした責任がある｣と話した｡
◇
26日午前､大阪市北区にある宇田容疑者の自宅ﾏﾝｼｮﾝを大阪地検の係官が捜索した際､不審な薬物が見つかったことが捜査関係者への取材で分かった｡大阪府警が薬物鑑定をしているという｡

また係官が捜索に入った直後､ﾏﾝｼｮﾝ玄関近くに携帯電話や箱に入った大量の注射器が落下した｡地検などは､宇田容疑者が窓から投げ捨てた可能性があるとみて薬物との関係を調べる｡ﾏﾝｼｮﾝでは､阿部容疑者と同居していた｡』
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2009.02.27  ☆逮捕の広告会社社長ら､障害者団体の名義を借用(続報)
  26日夕､讀賣新聞→

『障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金の割引制度を巡る郵便法違反事件で､大阪地検特捜部は26日､大阪市西区の広告会社｢新生企業｣(現･伸正)の社長･宇田敏代(53)､元役員･阿部徹(55)両容疑者を郵便法違反と法人税法違反の両容疑で逮捕した｡2人は､定期刊行物を発行したことがない障害者団体に制度の承認を受けさせ､新生企業が定期刊行物作り全般を担当していたことも判明｡特捜部は､同社が制度を悪用するため団体の名義を借りていたとみている｡2人は容疑を認めているという｡

特捜部は同日朝から､同社のほか､同社が提携していた大阪､兵庫両府県などの障害者団体を捜索した｡

捜査関係者らによると､2人は2006〜08年､障害者団体発行の定期刊行物を､東証2部上場の印刷･通販会社｢ｳｲﾙｺ｣(石川県白山市)の広告付きﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ(DM)約500万通に同封｡｢有償購読者が8割以上｣との条件を満たしていないのに､低料第3種郵便物制度を利用して1通8円で郵送､正規料金(50ｸﾞﾗﾑまで1通120円など)との差額計約6億5000万円を不正に免れた疑い｡また新生企業は07年までの3年間に､所得を除外するなどの手口で法人税約8500万円を脱税した疑い｡

新生企業と提携していた複数の障害者団体は､同制度の承認を申請する以前に定期刊行物を発行した実績がなく､同社が用意して承認を受けた｡その後､業務委託契約を結び､定期刊行物製作や発送､郵便事業会社による年1回の定期調査に対する対応など､業務全般を新生企業が受け持つことで合意していたという｡

宇田容疑者は自ら代表を務める｢のぞみ援護会｣など15団体と提携していたが､うち半数は障害者団体としての実体はなかった｡
調べに対し､同容疑者は｢10年前からのぞみ援護会の名前で同様に制度を悪用していた｣と話している｡』
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 2009.02.26   ☆ずさんな衛生管理で拡大か 銀座の眼科 集団感染(続報)
  26日朝､NHK→

『東京･銀座にある眼科の診療所で視力を矯正するﾚｰｼｯｸ手術を受けた患者が角膜炎などに集団感染した問題で､診療所の手術室に手洗い場がなかったほか､院長が素手のまま手術をすることがあったことなどがわかり､保健所は､こうしたずさんな衛生管理が感染を広げた原因とみて調べています｡

この問題は､東京･中央区銀座にある診療所｢銀座眼科｣で､去年10月以降にﾚｰｻﾞｰを使って近視などを矯正するﾚｰｼｯｸ手術を受けた患者67人が角膜炎や結膜炎に感染したもので､このうち2人は今も入院して治療を受けています｡中央区保健所が立ち入り調査を行った結果､銀座眼科では､角膜に直接触れる手術用の器具などを消毒する機械が正常に動いておらず､器具の消毒が不十分だったことがわかっています｡

さらに､銀座眼科では､▽手術室に手を洗う場所がなく､別の場所で手を洗って手術室に戻る際に患者の待合室などを通らざるをえない構造になっていたほか､▽使い終わった器具と消毒した器具とを同じ棚で保管していたことが新たにわかりました｡また､院長が､▽手洗いや消毒を徹底していなかったり､▽素手のまま手術をしたりしたこともあったということです｡

保健所は｢衛生面の明確な基準があるわけではないが､医療機関としては考えられない｣としており､こうしたずさんな衛生管理が感染を広げた原因とみて詳しく調べるとともに改善を指導することにしています｡』
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☆19歳女性失明の恐れ 銀座眼科､装置の点検一度もせず
  26日深夜､共同通信→

『東京都中央区の銀座眼科(溝口朝雄院長)でﾚｰｻﾞｰ光線を使い近視を矯正するﾚｰｼｯｸ手術を受けた患者67人が角膜炎などの感染症を発症した問題で､区保健所は25日､2人が入院し､19歳の女性は失明の恐れがある重症に陥っていることを明らかにした｡
保健所は医療器具の滅菌不足が原因と発表､23日から施設全体の使用を制限し､再発防止を指導した｡

溝口院長は25日､記者会見し｢心からおわびする｣と陳謝｡日本眼科学会のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでは､ﾚｰｼｯｸを行うには眼科専門医に認定される必要があるが､溝口院長は専門医ではなく､医療器具の滅菌装置は2006年8月の開設から今年1月に交換するまで､一度も点検していなかったことを明らかにした｡

日本眼科学会常務理事の大鹿哲郎筑波大教授はﾚｰｼｯｸの感染症は通常､患者5000人に1人とし｢国内では考えられない被害｣としている｡厚生労働省は同日､ﾚｰｼｯｸを行う医療施設に院内感染防止の徹底を指導するよう都道府県などに通達した｡
保健所によると､銀座眼科は昨年9月下旬から今年1月中旬まで､639人の患者がﾚｰｼｯｸを受けたが､2月23日までに67人が感染性の角膜炎や結膜炎を発症していた｡

2月5日､保健所にほかの病院の医師から｢銀座眼科でﾚｰｼｯｸを受けた患者が通院している｣との情報が入り､18日に医療法に基づき立ち入り調査を実施した｡』
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☆ﾚｰｼｯｸ手術の患者､角膜炎に集団感染 銀座の眼科
  25日夜､朝日新聞→

『東京都中央区は25日､同区銀座6丁目の銀座眼科(溝口朝雄院長)で､視力回復のためのﾚｰｼｯｸ手術を受けた患者67人が感染性角膜炎などを発症､2人が入院していると発表した｡区保健所は手術器具の滅菌処理が不十分だったことをはじめ､同眼科の衛生管理全体に問題があった疑いがあるとみて調べている｡

区保健所によると､67人は銀座眼科で昨年9月から今年1月にかけてﾚｰｼｯｸ手術を受けた後､発症した｡同眼科ではこの時期に計639人が手術を受けたという｡
入院中の2人のうち1人は回復しているものの､もう1人の症状の程度は詳しく分かっていない｡同保健所は銀座眼科に対し､当分の間､ﾚｰｼｯｸを含めすべての診療を休止するよう指導した｡

区保健所に対する銀座眼科の説明では､同眼科はﾚｰｼｯｸ手術の際に角膜を削る｢ﾏｲｸﾛｹﾗﾄｰﾑ｣などの手術器具の消毒に､高温高圧の滅菌装置｢ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ｣を使っているが､この機械のｻｰﾓｽﾀｯﾄに不具合があり､滅菌に必要な温度に十分に達していなかった､という｡
また､手術時に医師の手袋着用が徹底されていなかったり､消毒薬の使用が十分でなかったりした疑いもある｡区保健所は銀座眼科の衛生管理全般に問題があったとみて調査している｡
銀座眼科はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで｢検査当日の手術も可能｣｢平日のほうがお得です｣などと宣伝していた｡｢安全で最高なﾚｰｼｯｸを安価で皆様に｣｢機械や手術内容は(他と比べて)変わることはなく､むしろ最高のもの｣ともうたっていた｡

区保健所に今月上旬､千葉県内の病院から銀座眼科で手術を受けた人が感染性角膜炎で通院していると連絡があって発覚した｡立ち入り調査は18日から23日にかけて計3回行われた｡
角膜感染症に詳しい道玄坂糸井眼科医院(東京都渋谷区)の糸井素純院長によると､ﾚｰｼｯｸ手術は急速に広がり､値段も安くなっている一方､手術前の説明や手術後の管理がおろそかになっているｹｰｽもあるという｡手術は刃物のような器具で角膜を傷つけるため､傷口から細菌などが入り込んで感染症が起こりうる｡そのため､手術後は一定期間の経過観察が必要になる｡

糸井さんは｢医療現場も玉石混交で､術後の合併症の可能性や術後管理の重要性が十分に説明されていないｹｰｽも少なくない｣と指摘する｡

厚生労働省は25日､すべての医療機関に衛生管理の徹底を指導するよう全国の都道府県に通知した｡同省によると､ﾚｰｼｯｸ手術を巡る大きなﾄﾗﾌﾞﾙや院内感染事例は報告されていない｡ただ､同省指導課は｢ﾚｰｼｯｸ手術は急速に増えているとみられるが､保険診療外の自由診療で行われていて実態を把握できない部分がある｡同様の事例が起きている可能性はある｣としている｡ 』
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2009.02.26  ☆広告会社社長らを26日に逮捕=障害者郵便料悪用の疑い-大阪地検(事件)
  25日深夜､時事通信→

『障害者団体の刊行物の郵送料金を割り引く｢心身障害者用低料第三種郵便物｣制度を悪用して商業用ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ(DM)を発送し､郵便料金を不正に免れた疑いが強まったとして､大阪地検特捜部は25日､郵便法違反などの疑いで､大阪市内の広告会社｢新生企業｣(現･伸正)の社長(53)ら数人を26日に逮捕する方針を固めた｡

関係者によると､社長らは石川県内の大手印刷会社などの顧客向けDMを､障害者団体の定期刊行物とともに郵送｡2008年までの2年間に､正規の郵送料との差額のうち約6億円を不正な利益として得るなどした疑いが持たれている｡』
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2009.02.24  ☆診療報酬の過剰請求で戒告処分 昭和大藤が丘病院に
  24日午後､共同通信→

『横浜市青葉区の昭和大藤が丘病院(真田裕院長)が2006―07年に診療報酬を過剰請求した問題で､関東信越厚生局が同病院に｢重大な過失による不正請求｣として戒告処分を出したことが24日､分かった｡処分は19日付｡病院は過剰請求分を再計算し､最大で約5億1000万円を返還する方針｡

戒告処分は､3段階ある処分の中で､保険医療機関指定取り消しに次ぐ重い処分｡真田院長は病院のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに｢深く反省し今後より適正な保険診療と医療の質の向上に努める｣とのｺﾒﾝﾄを出した｡

関東信越厚生局神奈川事務所によると､同病院は06年8月､実際は基準を満たしていないのに､診療報酬が最も高くなる｢看護師配置が入院患者7人当たり看護師1人｣になったと神奈川社会保険事務局に届け出て診療報酬を過剰請求した｡』
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2009.02.23  ☆入所者に熱湯 丸亀市 運営法人へ勧告
  20日､讀賣新聞→

『丸亀市中府町のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ｢なぎさ｣の元介護職員(29)が入所者の女性(93)に熱湯を浴びせたとして､丸亀署に傷害容疑で逮捕された事件を受け､市は19日､介護保険法に基づき､施設を運営する医療法人｢田村ｸﾘﾆｯｸ｣の田村礼三理事長(45)に介護職員の増員などを求める勧告を出した｡

勧告では▽介護職員の手厚い増員▽虐待防止や認知症患者の介護などについての研修計画の作成▽職員の負担やｽﾄﾚｽ対策の立案――を5月31日までに行うよう求めている｡

田村理事長は｢すでに改善計画を報告しており､事件が再発しないよう努力したい｣と話した｡』

  ■この事件は1月2日午後1時30分頃､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ｢なぎさ｣(医療法人社団 田村ｸﾘﾆｯｸ運営､2008年4月1日事業開始)の入浴室で､入所している93才の女性に熱湯をかけて虐待し､顔などに約2週間のやけどを負わせたという｡
容疑者は29歳の男性職員で､調べに対し｢手間のかかる入所者だったので腹が立ち､やった｣､｢思い通りにならないので腹が立ってやった｣などと供述しているという｡(ぶるま｡讀賣などから)
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 2009.02.19 ☆介護入浴で死亡 職員書類送検 福岡の特養
19日夜､NHK→

『去年10月､福岡県東峰村の特別養護老人ﾎｰﾑで介護を受けながら入浴していた92歳の女性がやけどを負って死亡した事故で､警察は､付き添いの職員が湯の温度の確認を怠ったことが事故を招いたとして､この職員を業務上過失致死の疑いで書類送検しました｡

この事故は､去年10月､福岡県東峰村の特別養護老人ﾎｰﾑ｢宝珠の郷｣で､介護を受けながら入浴していた武内ｻﾉｴさん(当時92歳)がやけどを負って死亡したものです｡当時､武内さんは57歳の女性職員に付き添われ､ｽﾄﾚｯﾁｬｰに乗ったまま浴槽に入れられていましたが､警察の調べによりますと､通常40度前後に設定されている湯の温度が､この日の朝､別の職員がﾀﾞｲﾔﾙ式の調節器を動かしていたため､およそ50度の高温になっていたということです｡

警察は､付き添いの女性職員が入浴の際にお湯の温度の確認を怠っていたことが事故を招いたとして､19日､業務上過失致死の疑いで書類送検しました｡警察によりますと､この職員は｢お湯の温度を確認しておらず､気の毒なことをしました｣と話しているということです｡また､施設側は｢責任者がいないためｺﾒﾝﾄできない｣と話しています｡』
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 2009.02.19  ☆不妊治療で別人の受精卵…9週間後に人工中絶 香川県立中央病院
  19日夜､産経新聞→

『香川県は19日､県立中央病院(高松市)で昨年9月に不妊治療を受けた高松市の20代女性に､誤って別の患者の受精卵を移植し､約9週間後に人工妊娠中絶するﾐｽがあったと発表した｡

県によると､産婦人科の医師らが受精卵を培養する際に､容器を取り違えたのが原因とみられる｡女性は移植を受けて妊娠が判明｡その後､ﾐｽが分かり､病院側は女性に説明し､人工中絶したという｡

病院側は女性に謝罪｡ﾏﾆｭｱﾙを見直すなど安全対策を徹底したとしている｡』
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☆受精卵移植ﾐｽか 女性は中絶 香川県立病院
  19日夜､NHK→

『香川県の県立病院で､去年､不妊治療のため体外受精した卵子を女性の子宮に戻す際､誤って別の女性の受精卵を移植するﾐｽが起きていた可能性が高いことがわかりました｡女性は妊娠しましたが､病院から事情を聞いたあと人工中絶しました｡

高松市の香川県立中央病院の説明によりますと､去年9月中旬､産婦人科で不妊治療をしていた高松市の20代の女性の子宮に体外受精させた卵子を戻す際､担当の61歳の男性の医師が､別の女性の受精卵を移植した可能性が高いということです｡女性は妊娠しましたが､別の女性の受精卵を移植した可能性が高いという説明を受けたあと､妊娠9週目に人工中絶しました｡病院は｢女性は妊娠の可能性が低かったが､順調に妊娠したため詳しく調べたところ､別の女性の受精卵を移した可能性が高いことがわかった｣と説明しています｡当時､担当の医師が作業台で受精卵を培養する際に､別の受精卵も同じ作業台にあったため､このときに取り違えた可能性が高いということです｡

また､香川県は､今月10日に女性と夫から2000万円の損害賠償を求める訴えを起こされたことを明らかにしました｡県立中央病院の松本祐蔵院長は｢妊娠をしたという喜びが絶頂のときに人工中絶をし､女性の精神的な負担は相当なものだと思う｡病院としてほんとうに申し訳なく思っている｣と話しています｡』
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 2009.02.19 ☆｢薬を間違って処方…｣ 医療関係者の家族狙い示談金名目で詐欺容疑
  19日夜､産経新聞→

『 医療過誤の示談金名目に現金をだまし取ったとして､千葉､茨城両県警などの合同捜査班は､詐欺の疑いで､千葉県柏市塚崎の自称･ｵｰﾄﾊﾞｲ販売業､氏家建治容疑者(26)ら男4人を逮捕､千葉地検松戸支部に送検した｡

合同捜査班は､氏家容疑者らが医療機関の関係者の名簿を入手､その家族を狙って医療ﾐｽの示談金名目でだまし取る手口で犯行を重ねていたとみている｡平成19年12月からの半年間で､千葉､茨城のほか徳島など計8県で計11件､被害総額は約6000万円に上るとみて裏付け捜査を急いでいる｡

ほかに詐欺容疑で逮捕されたのは､柏市十余二の島村隆典(23)▽千葉県我孫子市台田の三浦貴大(22)▽柏市花野井の松丸祐介(23)-のいずれも無職の3容疑者｡合同捜査班の調べによると､氏家容疑者らは20年4月10日､茨城県日立市の無職男性(78)方に電話をかけ､男性の薬剤師の長女=当時(46)=が勤める同市内の病院長の実名をかたってなりすまし､｢娘さんが6歳の女の子に薬を間違って処方してしまい大変な事態になっている｡2000万円の示談金が必要｡こちらで1400万円を用意したので残り600万円を振り込んでほしい｣などとうそを言い､現金200万円をだまし取った疑いが持たれている｡』
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 209.02.19 ☆点滴作り置きで院内感染 書類送検 三重･伊賀市の診療所院長(続報)
  19日夕､NHK→

『三重県伊賀市の診療所で作り置きの点滴液の中で毒性の強い細菌が増殖し､点滴を受けた患者に広がって1人が死亡した院内感染について､警察は､ずさんな衛生管理が原因だとして､19日､診療所の院長を業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました｡

書類送検されたのは､伊賀市にある谷本整形の谷本廣道院長(58)です｡谷本整形では去年5月から6月にかけて､作り置きしてあった点滴液の中で毒性の強いｾﾗﾁｱ菌が増殖し､点滴を受けた患者に感染が広がって28人が発熱やおう吐などの症状を訴えて入院し､このうち73歳の女性が死亡しました｡

警察では､谷本整形を捜索するとともに､院長や看護師から事情を聞いて捜査を進めてきました｡その結果､点滴液については厚生労働省の研究班がまとめた手引きなどで院内感染防止のために作り置きをしないように求めているのに､谷本整形では日常的に作り置きし､余った分は翌日以降も使い回していたことがわかりました｡警察は､ずさんな衛生管理が院内感染の原因だったとして､19日､谷本院長を業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました｡

警察によりますと､谷本院長はこれまでの調べに｢衛生管理が不適切で､日ごろから点滴液の作り置きをしていた｣と容疑を認める供述をしているということです｡』
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2009.02.17  ☆患者体内にｶﾞｰｾﾞ置き忘れ 熊本大病院､一時集中治療
  17日､共同通信→

『熊本大病院(熊本市)は13日､がんの手術をした60代の男性患者の体内にｶﾞｰｾﾞを置き忘れ､その摘出手術後に一時､集中治療を必要とする状態になったことをﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表した｡現在､男性の健康状態は回復しているという｡

病院のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによると､男性患者はがん手術の6日後に微熱があり､CT(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ断層撮影)で体腔(たいこう)内からｶﾞｰｾﾞが見つかった｡ｶﾞｰｾﾞ摘出手術後､呼吸状態改善のため集中治療が必要となり､その後回復したという｡

手術の執刀医や実施時期など詳しい状況について病院は｢患者のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰにかかわる｡ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでの公表が病院の方針｣として､明らかにしていない｡

原因については(1)ｶﾞｰｾﾞを体内の直視できない部分に置いた(2)枚数確認が不徹底だった(3)手術直後のｴｯｸｽ線写真の確認が不十分だった-などとしている｡』
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2009.02.12  ☆高齢者施設の車衝突 2人死亡/福岡
  12日朝､NHK→

『福岡市で､11日夕方､高齢者施設の送迎用のﾜｺﾞﾝ車が倉庫に衝突する事故があり､運転していた施設の運営会社の男性とﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽのため車に乗っていた80歳の女性のあわせて2人が死亡しました｡

　11日午後5時15分ごろ､福岡市博多区西月隈で､福岡県春日市の高齢者施設｢ｱﾝｸﾗｰｼﾞｭ大橋南｣の送迎用のﾜｺﾞﾝ車が倉庫の壁に衝突しました｡この事故で､運転していた施設の運営会社の社員､高見幸孝さん(43)がまもなく死亡し､施設の利用者で福岡市南区花畑の無職､古賀千惠子さん(80)が､11日夜遅く､搬送先の病院で死亡しました｡
　また､同じ車に乗っていた76歳の女性が腰の骨を折るなどの大けが､78歳の男性が軽いけがをしました｡ﾜｺﾞﾝ車が衝突した倉庫は､道が行き止まりになっているところにあり､車は倉庫の壁に突っ込んで前の部分が大きくへこんだほか､ﾌﾛﾝﾄｶﾞﾗｽもめちゃめちゃに壊れました｡

　施設によりますと､ﾜｺﾞﾝ車はﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽのお年寄りを自宅などに送る途中だったということで､警察は事故の状況や原因について施設からも事情を聞いて詳しく調べています｡』

■ｱﾝｸﾗｰｼﾞｭ大橋南は有料ﾎｰﾑ(ぶるま)
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2009.02.09  ☆理事長独断､17億円を投資 京都の社会福祉法人(続報)
  8日夜､朝日新聞→

『京都市が全額出資する社会福祉法人｢京都福祉ｻｰﾋﾞｽ協会｣がｱｲｽﾗﾝﾄﾞの銀行が発行した円建て外債(ｻﾑﾗｲ債)を1億円分購入し､金融危機のため全額を焦げつかせた問題で､同協会が積立金の大半にあたる17億円を社債や投資信託などに投資していたことが分かった｡介護報酬の収入減を資産運用で補う狙いからだが､施設の運転資金も投資に回していた｡運用先や金額はほとんど理事長だけで決めており､市は独断で巨額の投資を続けたことを問題視｡資金管理に問題があったとみて､協会側から聞き取り調査を始めた･･･』

■続きは　こちら
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 2009.02.07 ☆介護ﾍﾞｯﾄﾞ用手すりで事故 ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄ社製
  5日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

『経済産業省は2月3日､ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ社製の介護ﾍﾞｯﾄﾞ用手すりで事故があったことを公表し､使用の際の注意を呼び掛けている｡

経産省によると､1月17日に岡山県の病院で､高齢者が介護ﾍﾞｯﾄﾞ用の手すりと手すりの間に首が入った状態で発見され､重症だという｡
事故が起きたのは型式｢KA-16｣の手すり｡この製品には過去にも同様の事故があり､ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞでは､2本の手すり上部を連結する簡易部品(樹脂製)を無料配布していたが､同部品は事故の際､使用されていなかった｡事故の原因については現在､調査中だという｡
経産省では､同様の構造の手すりを利用している場合は､事故防止のために必ずこの簡易部品を使用するか､挟み込みが起きにくいﾀｲﾌﾟの製品に変更するよう求めている｡

介護ﾍﾞｯﾄﾞ用手すりをめぐっては､これまでにも製品のすき間に体の一部を挟み込んだり､衣服が引っ掛かって首を圧迫したりするといった事故が発生していることから､経産省では取扱説明書などを確認して正しく使用するよう呼び掛けている｡』
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2009.02.03 ☆足立の高齢者施設で火災 男性2人死傷
  2日夜､産経新聞→

『2日午後2時半ごろ､東京都足立区保木間の高齢者福祉施設｢第5ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ｣5階の502号室から出火､同室約25平方ﾒｰﾄﾙが全焼し､部屋の前の廊下も焼けた｡この部屋に入居する無職の富田眞弘さん(75)が全身やけどで死亡､隣室の男性(84)が煙を吸って軽症｡竹の塚署が出火原因を調べている｡
調べでは､第5ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝは区内9ｶ所で運営されている高齢者福祉施設の1つ｡』

■またここかよ・・・。
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 2009.01.31 ☆京都の社会福祉法人 “ｻﾑﾗｲ債”で1億円焦げ付き
　31日昼､MBS毎日放送→

『京都の社会福祉法人が外国債券に投資した1億円が焦げ付き､回収できない見通しになっています｡ｻﾑﾗｲ債と呼ばれる円建ての外国債とはどういうものなんでしょう｡

京都市の100%出資で特別養護老人ﾎｰﾑを運営する｢京都福祉ｻｰﾋﾞｽ協会｣｡前理事長が建物の維持管理などに使う積み立て金のうち､1億円を理事会に図らず投資していたのです｡

2006年に前理事長が購入したのがｱｲｽﾗﾝﾄﾞ最大手の銀行｢ｶｳﾌﾟｼﾝｸﾞ｣が発行した円建ての外国債券､通称｢ｻﾑﾗｲ債｣と呼ばれるものでした｡

｢ｻﾑﾗｲ債｣とは海外の金融機関などが資金を集めるため日本の投資家に販売する債券で､一般的にﾊｲﾘｽｸﾊｲﾘﾀｰﾝのものが多いといわれています｡

しかしかつては金融大国だったｱｲｽﾗﾝﾄﾞの外債とあって比較的安定していて､実際協会も去年春までは270万円の利息を手にしていました｡

｢あの国債はﾄﾘﾌﾟﾙAだと推奨されてまして｡2006年はｱｲｽﾗﾝﾄﾞは非常に優れていた｣(京都福祉ｻｰﾋﾞｽ協会･森田前理事長)

ところが世界的な金融危機で去年10月銀行は事実上破綻､国有化され資金回収ができなくなってしまいました｡｢結論が出れば真摯に答えていく｣(京都福祉ｻｰﾋﾞｽ協会･森田前理事長)。専門家はこうした債券は扱うのが難しく､常にﾘｽｸは伴うといいます｡
　
　｢安全な企業かどうか普通の人にはわかりにくい面があると思う｡(資金は)戻らないと思いますね｣(岩井証券･有沢正一ｾﾝﾀｰ長)

介護報酬などを積み立てた貴重なお金を失いかねない事態に､京都市は慎重に運用するよう協会に指導する方針です｡』
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 2009.01.31 ☆新型ｲﾝﾌﾙ疑い一時騒然 成田空港､職員ら隔離 台湾男､実は覚せい剤中毒
  30日､共同通信→

『香港から成田空港に到着した台湾人の男が入国ﾁｪｯｸ中に突然倒れ､簡易検査で新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの発症を疑われたため､立ち会った東京税関や入国管理局の職員らが一時隔離されるなどの騒ぎがあったことが29日､分かった｡

　関係者によると､騒ぎがあったのは22日｡男はその後の精密検査で大量の覚せい剤入りの袋を飲み込んで中毒症状を起こしていたことが判明､騒動は終息した｡関係機関の幹部は｢思わぬ実地訓練になった格好で､検討課題が確認された｣と話している｡
関係者の話では､男は22日午後1時55分ごろ､香港発のｷｬｾｲ航空で到着｡午後4時ごろ､空港第2ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙの税関検査場内でけいれんを起こして倒れ､昏睡(こんすい)状態に陥った｡

　高熱があり､すぐに空港内の日本医科大成田国際空港ｸﾘﾆｯｸでｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの簡易検査を実施したところ､陽性反応が出た｡けいれんなど特異な症状も出ていたことから､ｸﾘﾆｯｸは新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの可能性も考えられるとして関係機関に通報｡

　男に近づいた税関や入管の職員や航空会社のｽﾀｯﾌらに隔離措置が取られ､ｸﾘﾆｯｸは閉鎖｡男が接触した場所を消毒するなどの騒ぎになった｡

　しかし男はその後搬送された成田市内の総合病院で精密検査を受け､反応は陰性と出た｡さらにｴｯｸｽ線検査で飲み込んだ約90個もの覚せい剤入りの袋が腸の中から見つかり､職員らの隔離措置は解除されたという｡

　空港を管理･運営する成田国際空港会社は当時､社内の担当部署から広報室に連絡がなく報道対応できなかったと説明している｡同社は｢今後､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの発症が疑われる事例があった際の連絡体制について検討したい｣としている｡ 』
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2009.01.29 ☆患者情報271人分が流出=職員宅PCからｳｨﾆｰ介し-都立病院
  29日夜､時事通信→

  『東京都は29日､都立墨東病院で患者271人分を含む計640人分の個人情報がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上に流出したと発表した｡患者情報は2005年4月から06年12月に整形外科や皮膚科などを受診した入･通院者の氏名や疾患名など｡

　都によると､流出元はﾌｧｲﾙ交換ｿﾌﾄ･ｳｨﾆｰを使っていた男性事務職員(27)の自宅ﾊﾟｿｺﾝ｡事務職員は昨夏､同僚の女性看護師(42)から破損した私物USBﾒﾓﾘｰの修復を頼まれ､復元ｿﾌﾄがある自宅ﾊﾟｿｺﾝで作業｡その際､USBからﾊﾟｿｺﾝに移した情報を消去せず､その後ﾊﾟｿｺﾝがｳｲﾙｽ感染した｡
25日にﾈｯﾄｾｷｭﾘﾃｨｰ会社などから指摘があり､都が確認した｡

　他に流出したのは､▽職員64人の氏名､住所▽委託職員291人の氏名､会社名▽外部指導員14人の氏名など｡』
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2009.01.29 ☆知的障害者更生施設の元ｱﾙﾊﾞｲﾄを逮捕 女性入所者への脅迫容疑 神奈川･厚木市
  29日午後､産経新聞→

『神奈川県厚木市の知的障害者更生施設｢紅梅学園｣の20代の女性入所者を｢2人の関係をばらしたら殺す｣などと脅したとして､県警厚木署が脅迫容疑で､同施設の元ｱﾙﾊﾞｲﾄ､加茂昭雄容疑者(67)=海老名市=を逮捕していたことが29日､分かった｡

加茂容疑者は1年以上前から女性に性的暴行を加えていたことを認めており､同署は準強姦(ごうかん)の疑いも視野に入れて捜査している｡

調べでは､加茂容疑者は平成19年12月〜21年1月にかけ､厚木市内で数回にわたり､｢2人の関係を他人にばらしたらおれは死ぬ｡お前も殺す｣などと女性を脅迫した疑い｡

女性が親族に事情を話し､今月22日に同署に被害届を提出｡同署は､23日に加茂容疑者を逮捕した｡加茂容疑者は19年12月に同施設を退職後､女性に交際を迫るなどしていたという｡』
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2009.01.27 ☆大阪の病院で12人の検体取り違え､1人には不要な投薬
  27日､讀賣新聞→

『国立循環器病ｾﾝﾀｰ(国循､大阪府吹田市)で昨年10月､患者12人分の血液検体を臨床検査技師が取り違えるﾐｽがあったことがわかった｡

うち10人は心臓移植を受けた患者で､女性患者1人は､別人のﾃﾞｰﾀに基づいて不必要な投薬が行われ､免疫を担う白血球の数が減少する影響が出た｡

国循は国内最多の26例の心臓移植を実施している｡この女性以外の11人にはﾐｽを伝えておらず､医療安全への姿勢が問われそうだ｡

国循によると､取り違えがあったのは､昨年10月15日に臨床検査部で検査した12人分の血液検体｡臓器移植後など免疫力の低下した患者で増えやすいｳｲﾙｽの遺伝子量を調べた｡

12月に入り､検査を依頼した部門の一つから｢他の月に比べ､10月分のﾃﾞｰﾀがおかしい｣との指摘があった｡臨床検査部で残っていた検体を再検査したところ､試験管に入った各患者の検体の一部を別の容器に移す際､男性技師が順番を間違えた可能性が高いことがわかった｡

試験管6本をﾗｯｸに一列に並べていたが､ﾗｯｸの前後を逆に置いて作業を行い､同じﾐｽを2回繰り返したようだという｡試験管と別容器に付けた番号の照合も怠ったらしい｡

患者のうち､8月末に心臓移植を受けた女性は､別の移植患者のﾃﾞｰﾀで2種類のｳｲﾙｽが増えていると間違って判断され､抗ｳｲﾙｽ薬を10月21日から10日間にわたって服用｡その後､白血球が移植前より3〜6割も減り､ﾘﾊﾋﾞﾘに影響が出たほか､通常の心臓移植患者に比べ､入院が長引いたという｡

女性は今月半ば退院したが､国循は｢投薬だけが原因とは言えないが､不必要な治療だったのは事実｣と女性患者に謝罪した｡』
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2009.01.25 ☆病院まちがえて搬送 女性死亡/東京･足立
  25日午後､NHK→

  『今月10日､東京･足立区の消防署の救急隊が､心肺停止状態の66歳の女性を指示された病院とは違う病院に誤って搬送し､その後搬送し直したために到着がおよそ10分遅れていたことがわかりました｡女性は死亡し､東京都や医師などでつくる協議会が､到着が遅れたことと関係があるか調べています｡

　東京消防庁や警視庁によりますと､今月10日午後9時半ごろ､東京･足立区の路上で66歳の女性が倒れたという119番通報があり､足立消防署の救急隊員3人が救急車で駆けつけました｡女性は心肺停止状態で救命措置が必要だったため､東京消防庁の総合指令室が千葉県松戸市の市立病院に搬送するよう無線で指示しました｡ところが､救急隊員が搬送先を同じ松戸市にある新東京病院と思い込み､到着後に誤りに気づいて2ｷﾛほど離れた市立病院に搬送し直したため､直接向かった場合に比べ到着がおよそ10分遅れたということです｡

　女性は50分後に心不全による死亡が確認され､都や医師などでつくる協議会が､到着が遅れたことと関係があるか調べています｡東京消防庁の永井秀明救急指導課長は｢病院を誤ったことはまことに申し訳なく､ご家族や関係者に深くおわび申し上げます｡今後は救急隊員への教育･指導を徹底し､再発防止に努めます｣とｺﾒﾝﾄしています｡』
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2009.01.25 ☆｢ぶるｰくろす｣にまた勧告=介護施設で入所者虐待-同じ運営母体･静岡法務局
　23日夜、時事通信→

  『静岡県伊東市の民間介護施設｢ぶるｰくろす青晨楼(せいしんろう)｣で入所者に虐待があったとして､静岡地方法務局は23日､施設を運営する｢ぶるｰくろす健康開発協会｣(東京都中央区)に再発防止を求める勧告をした｡協会の代表者は調査に対し､入居者への身体拘束を認めた上で､｢やむを得なかった｣と話しているという｡

  同協会の施設をめぐっては､千葉県浦安市の｢ぶるｰくろす癒海(ゆかい)館｣が2007年5月､虐待があったとして､千葉地方法務局から勧告を受けた｡』
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☆介護施設入居者に｢虐待｣ 法務局が再発防止求め勧告
  24日､産経新聞(静岡)→

  『静岡県伊東市八幡野の介護施設｢ぶるｰくろす青晨楼｣で､介護の必要な入所者の身体を不当に拘束するなどの虐待があったとして､静岡地方法務局は23日､運営会社｢ぶるｰくろす健康開発協会｣(東京都中央区)に再発防止を求める勧告を行った｡同社は平成19年5月､千葉県浦安市で運営していた老人ﾎｰﾑについても法務局から同様の勧告を受けていた｡

  静岡地方法務局の調査によると､平成20年6?10月､介護が必要な男性入所者=当時(54)=を､施錠した部屋に閉じこめたほか､別の男性入所者2人=すでに死亡=も施錠した部屋に閉じこめ､両手を綿布でﾍﾞｯﾄﾞのさくに縛り付けるなどして不当に身体を拘束した｡施設側は｢(3人が)施設の窓ｶﾞﾗｽを壊したり徘徊(はいかい)したりしたため｣と説明しているという｡』
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2009.01.21 ☆ｲﾝﾌﾙ集団感染､予防ﾀﾐﾌﾙを投与 最初の発症者から16日後
  21日､讀賣新聞→

『東京都町田市の｢鶴川ｻﾅﾄﾘｳﾑ病院｣で発生したｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの集団感染問題で､同病院は19日から感染していない入院患者･職員に対して治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣の予防投与を始めた｡

19日は最初の発症者が出てから16日後｡同病院は｢高齢患者に使用するのは難しいと判断した｣としているが､ﾀﾐﾌﾙは予防にも効果があり､専門家からは｢早く予防投与を始めていれば､感染拡大を防げた可能性が高い｣との指摘も出ている｡

感染者は20日現在､前日より4人増えて116人に上った｡ﾀﾐﾌﾙはｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬として厚生労働省に承認され､2004年には予防薬として追加承認されている｡同病院では今月3日に最初に職員が発症､感染の広がりで計3人の高齢患者が死亡した｡その間､治療薬としてﾀﾐﾌﾙの投与を受けた感染者には回復した人も多く､効果はわかっていた｡

感染者が新たに出ているﾌﾛｱの患者･職員を中心に予防投与が始まった19日には､すでに感染者は112人に達していた｡同病院は｢ﾀﾐﾌﾙは消化器などに負担がかかるとされ､患者へ予防的には投与しなかった｣としている｡5ﾌﾛｱでは最初に職員が発症していたが､職員にも予防投与をしなかったことについては､｢9割が予防接種を受けていたため必要ないと考えた｣と説明している｡

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに詳しい菅谷憲夫･けいゆう病院(横浜市)小児科部長は｢感染者が増え始めた段階でﾀﾐﾌﾙを積極的に投与すべきだった｣と指摘している｡』
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2009.01.20 ☆町田のｲﾝﾌﾙ集団感染､ｳｲﾙｽはA香港型(続報)
  20日､讀賣新聞→

『東京都町田市内の｢鶴川ｻﾅﾄﾘｳﾑ病院｣で発生したｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの集団感染問題で､都は20日､感染者の血液などを調べた結果､検出されたｳｲﾙｽは､治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣が効くとされるA香港型だったと発表した｡

都によると､国内で流行している3種類のｳｲﾙｽのうち､ﾀﾐﾌﾙが効かない耐性ｳｲﾙｽは､Aｿ連型だけで見つかっている｡同病院では､すでにﾀﾐﾌﾙを治療に使用しているが､都は｢ﾀﾐﾌﾙ投与は治療に有効｣としている｡

都は感染者112人のうち､24人から検体を採取｡11人からA香港型が見つかり､13人からはｳｲﾙｽが検出されなかったが､都は｢既に回復したため｣としている｡』
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☆5ﾌﾛｱ､まず職員発症…町田ｲﾝﾌﾙ感染
  20日､讀賣新聞→

『東京都町田市内の｢鶴川ｻﾅﾄﾘｳﾑ病院｣で発生したｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの集団感染で､都福祉保健局は､職員のﾏｽｸ着用の不徹底や不十分な湿度管理など､複数の要因が重なって感染が拡大したとの見方を強めている｡

19日現在､感染者の累計は前日より6人増えて112人に上った｡19日も病院への立ち入り検査を実施した都は､感染拡大防止に全力を挙げ､ｳｲﾙｽ分析による感染経路特定など原因調査を急いでいる｡

都幹部によると､都や町田保健所は､同病院から相談を受けた7日､職員のﾏｽｸ着用の徹底を指導したが､その後､立ち入りをした13､14日とも､患者が少ない病棟ではﾏｽｸをしていない職員が確認され､都では､着用の徹底を繰り返し指導した｡

病棟では､加湿器を使わず､ぬれﾀｵﾙで対応した場所があったことも確認されている｡感染予防には50〜60%が望ましいとされる湿度について､当初､15%しかない病棟があったと報告されたが､その後の調査で､湿度計が狂っており､実際には35%程度だったことが判明｡それでも都は､湿度不足が感染拡大の一因との見方を変えてない｡

同病院の3病棟のうち､5ﾌﾛｱでは､職員が先に発症していたこともわかった｡寝たきりで自ら歩けない入院患者も感染しているため､都は､感染した職員がｳｲﾙｽを拡散させた可能性があるとみている｡

都は､内部管理体制の不備などが重なって死者3人を伴う大規模感染を招いた可能性が高いと見ており､19日の立ち入りでは､ｳｲﾙｽの型を特定するため､感染者からｳｲﾙｽを採取したほか､感染職員の行動経路についての聞き取り調査も実施した｡

都によると､感染者のうち､98人がﾜｸﾁﾝを接種しており､都幹部は｢職員､入院患者の約9割が接種していたことで､逆に気の緩みが出た可能性もある｣と指摘している｡
発熱が続いている患者･職員は4人減って22人になった｡同病院は19日から､全病棟で面会を中止した｡

8人入院の詳細報告
  新型ｲﾝﾌﾙﾜｸﾁﾝ 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの大流行前(ﾌﾟﾚﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ)ﾜｸﾁﾝの安全性を調べている厚生労働省の研究班(主任研究者=庵原俊昭･国立病院機構三重病院長)は19日､医師や看護師ら5561人を対象に実施した試験接種の中間報告を発表した｡

調査班によると､ﾜｸﾁﾝ接種後､全体の3分の2にあたる3676人が｢局所反応｣と呼ばれる体の部分的な痛みや腫れなどを訴えたほか､8人が発熱､ぜんそく､手足のしびれなどの症状を訴えて入院した｡

調査班は入院した8人について､ﾜｸﾁﾝ接種との因果関係を詳しく調査｡その結果､6人は発症までに時間が経過しており､ﾜｸﾁﾝとの因果関係が低いと判断｡接種後数時間で発症した2人も､既往症などの可能性が強まった｡』
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2009.01.19 ☆町田の集団感染112人に 鶴川ｻﾅﾄﾘｳﾑ病院(続報)
  19日夕､共同通信→

『東京都は19日､町田市の鶴川ｻﾅﾄﾘｳﾑ病院で集団感染したｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ患者が前日までの106人から6人増え､112人になったと発表した｡6人のうち4人は入院患者で2人は病院職員｡

都によると､112人のうち入院患者は86人で病院職員は26人｡熱のある患者は前日までの26人から22人に減った｡』
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☆ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ集団感染､東京都が病院に立ち入り検査(続報)
  19日昼､讀賣新聞→

『東京都町田市内の｢鶴川ｻﾅﾄﾘｳﾑ病院｣でｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの集団感染が発生し､女性患者3人が死亡した問題で､東京都は19日午前､医療法に基づき､同病院の立ち入り検査に入った｡

都では感染者の行動などを確認して感染経路を調査､100人超という異例の規模に至った原因の解明にあたる｡

同病院では今月3日､女性職員が最初に発症｡6日には患者も4人発症し､その後も感染者が増え続けた｡11日には肺炎を併発した高齢の患者が2人死亡､16日にも1人死亡した｡都と町田保健所は13､14日にも立ち入り検査に入っているが､その際は､感染拡大を防ぐ対策の指導が中心だった｡19日の立ち入り検査では､感染が拡大しないよう病院側の対応も点検する｡』
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2009.01.18 ☆ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ集団感染 湿度管理が不十分か 東京･町田の病院
  18日午後､NHK→

  『東京･町田市の病院で入院患者のお年寄り3人が死亡したｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの集団感染について､東京都は､病棟内の湿度が十分に保たれていなかったことが､感染が拡大した要因の1つになった可能性もあるとみて､詳しく調べることにしています｡

　東京･町田市の高齢者医療を中心とする｢鶴川ｻﾅﾄﾘｳﾑ病院｣では､今月3日以降ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染が広がり､77歳､85歳､100歳の女性患者3人が死亡しました｡ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞへの感染は18日も新たに5人確認され､これまでに入院患者82人と職員24人のあわせて106人に上っています｡病院によりますと､職員の感染が確認されて以降､今月6日には1つの病棟で入院患者の感染が確認され､6日後の12日には､7つの病棟まで拡大したということです｡

　東京都などによりますと､病院は保健所に対して室内の湿度を15%から25%位と伝えており､14日の都の立ち入り調査でも､部屋によってはぬれたﾀｵﾙが掛けられていたものの､加湿器はなかったということです｡ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染予防には､室内の湿度を50%から60%に保つことが有効だということで､東京都は､病棟内の湿度が十分に保たれていなかったことが感染を拡大した要因の1つになった可能性もあるとみて､経緯を詳しく調査することにしています｡』
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☆町田の病院でｲﾝﾌﾙ101人集団感染､高齢患者3人死亡
  18日､讀賣新聞→

『東京都は17日､町田市内の｢鶴川ｻﾅﾄﾘｳﾑ病院｣(日野研一郎院長)で､入院患者と職員の計101人がｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに集団感染し､77〜100歳の女性患者3人が死亡した､と発表した｡
都では｢これだけの規模の集団感染は異例｣としており､感染経路を調べている｡

発表などによると､同病院には高齢の認知症患者を中心に448人(17日現在)が入院､職員335人が勤務しており､今月3日､女性職員(24)が最初に発症｡6日に患者4人が発症した｡その後､感染者が増え続け､肺炎を併発した85歳と100歳の女性患者2人が11日夜に死亡｡16日にも77歳の女性患者が亡くなった｡

これまでの感染者は患者77人､職員24人で､このうち患者32人と職員2人は発熱が続いている｡死亡した3人はいずれもA型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞだった｡

同病院の入院患者の平均年齢は83歳｡ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝの接種率は入院患者が約89%､職員が約92%で､都は｢接種率は比較的高い｣としている｡こうした状況での集団感染について､厚生労働省では｢ﾜｸﾁﾝはｳｲﾙｽの感染ではなく増殖を防ぐもの｡抵抗力が弱いお年寄りはｳｲﾙｽの侵入を許しやすく､ﾜｸﾁﾝを接種しても若い人に比べ重症化しやすい｣としている｡また､治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣の投与で回復した患者が多く､都はﾀﾐﾌﾙが効くﾀｲﾌﾟのｳｲﾙｽとみている｡

病院側は7日に町田保健所に報告｡都と同保健所は13､14日に立ち入り検査を行い､感染経路のほか､発症者の隔離など病院の対応が十分だったか調査している｡都によると､病院側は病棟内の湿度について15%と報告しており､湿度の低さが感染拡大の一因になったと都はみている｡病棟内には､加湿器を使わず､ぬれﾀｵﾙを掛けて対応していた場所もあったという｡

同病院では読売新聞の取材に｢発症者が出た3日から､職員のﾏｽｸ着用や､手洗い､うがいの徹底､発症者の隔離など院内のﾏﾆｭｱﾙに沿った対応は取った｣と説明｡17日夜に記者会見した日野院長は､集団感染について｢患者やご家族におわびを申し上げたい｣と謝罪した｡また､自身も一時ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞにかかっていたことを明かした｡

厚労省によると､今冬のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの流行は先月初めから始まっており､ﾋﾟｰｸは今月末から来月初め頃とみられる｡都も今月15日にｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの流行注意報を発令していた｡』
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2009.01.18 ☆介護報酬請求で県が指導/島根県が町社協居宅に
  17日､中國新聞→

『飯南町社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所で不適切な介護報酬請求の疑いがあるとして島根県が調査していた問題で､県は16日までに基準違反の請求があったとして､介護報酬の一部､約386万円を返還するよう指導した｡同時にﾁｪｯｸ体制強化などの改善計画を提出するよう求めた｡
県によると､基準違反を確認し､同社協に返還を指導したのは79人分645件の約386万円｡

介護支援専門員(ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ)は要介護者のｹｱﾌﾟﾗﾝ作成後､経過観察や担当者会議開催など進行管理をすることが介護保険法で定められている｡介護報酬はﾌﾟﾗﾝの進行管理をしないと減額される｡同事業所は645件について満額請求していたが､進行管理を証明する記録を残していなかった｡

県は同社協が先月提出した自主点検報告書をもとに監査を実施｡14日付で､超過請求分の返還と､基準の順守や内部管理体制を整えるよう指導｡改善計画を1ｶ月以内に提出するよう求めた｡』
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2009.01.14 ☆不発弾爆発､老人ﾎｰﾑに爆風 窓ｶﾞﾗｽ200枚飛散(事故)
14日､讀賣新聞(九州)→

『｢ﾄﾞｰﾝ｣という爆発音とともに､老人ﾎｰﾑの部屋の窓ｶﾞﾗｽ約200枚が飛び散った――｡14日午前､沖縄県糸満市で起きた不発弾によるとみられる爆発事故｡約30ﾒｰﾄﾙ離れた老人ﾎｰﾑ｢沖縄偕生園｣(安里政晃統括園長)には約160人のお年寄りがいたが､爆風が及ばなかった食堂で朝食を取っており､難を逃れた｡｢もし､割れたｶﾞﾗｽのそばのﾍﾞｯﾄﾞで休んでいたら……｣｡園の職員らは表情をこわばらせた｡

　同園の玉城正史総務課長(35)らによると､施設は鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ2階建てで高台にある｡午前7時から同8時半まで､全員が1階と2階の食堂に集まり朝食を取っていたという｡大きな爆発音とともに施設の北側に面する入所者の部屋の窓ｶﾞﾗｽが一斉に割れる音が響いた｡室内にはｶﾞﾗｽ片が散乱､爆風で曲がって扉が開かない部屋もあるという｡

　玉城課長は｢もし､入所者が部屋にいたら何人の負傷者が出たか分からない｡ぞっとします｣と話していた｡

　敷地内には爆風で飛んできたとみられる無数の土の塊が落ちていた｡報道陣に応対した男性職員(56)は｢大きな音がして､施設の建物が3秒ほど揺れた｡何が起こったのか分からなかった｡まさか不発弾が爆発するなんて……｣と青ざめていた｡』
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2009.01.14 ☆個人情報:140人分含む携帯電話紛失--県看護協会 /新潟(事故)
14日､毎日新聞(新潟)→

『(新潟)県看護協会訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝみつけ(清水民枝所長)は13日､介護保険利用者の名前や電話番号など140人分の個人情報が入った携帯電話1台を紛失したと発表した｡

　同協会事務局によると､紛失した携帯電話は介護保険利用者の名前や電話番号120件のほか､職員の電話番号など20件が登録された協会所有のもの｡緊急時の連絡のため､協会に勤める訪問看護師の女性が持ち歩いていたという｡既にﾃﾞｰﾀの閲覧を含む使用禁止手続きを取っており､悪用は確認されていないとしている｡

　12日午前11時半ごろ､見附市のｽｰﾊﾟｰで女性が紛失に気づいた｡約1時間前には所持を確認しており､その間に紛失したとみられる｡協会の坂爪惣一郎事務局長は｢お騒がせして申し訳ない｣と陳謝している｡』
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2009.01.12 ☆わずか数分のｽｷに…車いすの入院患者､病棟から転落死
  10日夕､讀賣新聞→

  『9日午後7時40分頃､大分県佐伯市常盤東町､佐伯中央病院の敷地内で､入院患者の同市常盤南町､古村よねさん(87)が倒れているのを看護師が見つけた｡
古村さんは頭を打っており､約2時間半後に死亡した｡

　県警佐伯署の発表によると､古村さんは発見される2､3分前まで看護師に付き添われて病棟3階の廊下にいたが､看護師が他の患者の対応をしている間に姿が見えなくなった｡物音がしたため看護師が駆けつけると2階と3階の間の踊り場にある採光用の窓(縦79ｾﾝﾁ､横52･5ｾﾝﾁ)が割れていた｡古村さんはこの窓から5･8ﾒｰﾄﾙ下の地面に倒れ､車いすは窓の下の壁にぶつかった状態で見つかった｡

　古村さんに付き添っていた看護師は､他の患者に対応する間､車いすが動かないようにｽﾄｯﾊﾟｰをしていたという｡同署はｽﾄｯﾊﾟｰが何らかの原因で外れて転落したとみて調べている｡』
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2009.01.06 ☆病院職員ら4人起訴猶予=全盲患者置き去り-大阪地検(続報)
  6日夜､時事通信→

  『全盲の糖尿病患者の男性(64)を公園に置き去りにしたとして､保護責任者遺棄容疑で書類送検された新金岡豊川総合病院(堺市北区)の職員ら4人について､大阪地検が起訴猶予処分としていたことが6日､分かった｡処分は昨年12月26日付｡

  地検は処分の理由について｢男性が退院勧告を聞き入れなかったことや､置き去りの際に職員が119番し､他の病院に収容されたため具体的な危険がなかったことなどを考慮した｣としている｡』

■BBSでも問題となったこの事件｡これで決着か････
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2009.01.06 ☆静脈に注入食､患者死亡…大阪 准看護師が点滴ﾐｽ
  6日､讀賣新聞→

  『大阪府茨木市の友紘会総合病院(林豊行院長､292床)で､同府箕面市内の男性患者(87)がﾁｭｰﾌﾞで胃に直接入れる液体状の注入食を誤って静脈に入れられ､副作用で死亡していたことが5日､わかった｡

  担当の女性准看護師(45)が｢忙しくて間違ったことに気付かなかった｣とﾐｽを認めており､茨木署は業務上過失致死容疑で捜査している｡

  発表によると､准看護師は2日午後4時頃､注入食の袋(250ﾐﾘ･ﾘｯﾄﾙ)から出ているﾁｭｰﾌﾞを､点滴ﾁｭｰﾌﾞの途中に付けてあった薬剤投与のための接続器具に誤って挿入したという｡約30分後､別の女性准看護師がﾐｽに気付き､主治医の斉藤裕之副院長(51)が救命治療したが､約1時間半後に死亡した｡

  病院側は同日､遺族に説明し､同署に通報｡司法解剖で5日､死因は誤投与による副作用と判明した｡』
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2009.01.04 ☆患者負担なしで訪問診療 札幌の2診療所 高齢者向け､健保法抵触か
  4日､北海道新聞→

『慢性疾患の高齢者らを訪問診療する｢在宅療養支援診療所｣に認定されている札幌市内の二つの診療所が､同市内のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど約十施設の入所者約百人に対し､訪問診療の際の診療費のうち､患者の自己負担分を無料にしていることが三日､分かった｡在宅医療をめぐる医療機関の競争激化などが背景にあるとみられ､北海道厚生局は､患者が負担分を支払うことを定めた健康保険法に違反する可能性もあるとみて､今月中にも調査に乗り出す方針だ｡

二つの診療所は別の医療法人が運営しているが､両法人の会長(ｵｰﾅｰ)は同一人物｡会長らの説明によると､二つの診療所は､認知症の高齢者が入所するｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど札幌圏の約四十施設､約四百人の患者に対し､二〇〇七年五月ごろから月二回の定期訪問診療を定額の月三千円(患者の負担)で実施｡このうち施設側との協議を経て､〇八年七月以降､約十ｶ所の約百人を無料にしたという｡

在宅療養支援診療所は､高齢者の在宅療養を促すために国が〇六年度に導入｡政策判断で診療報酬が高めに設定され､診療費は月二回の定期訪問診療で､患者一人当たり最低月四万二千円になる｡
関係者によると､入所者は健康保険による一割負担の患者がほとんどで､無料にしても一人につき三万七千円以上が診療所に入るという｡

無料診療を始めた経緯について､会長は｢医療費の自己負担を払えない弱者のため｣と説明｡一方で､｢施設側から､定期の訪問診療を格安にしている医院があると伝えられ､割引や無料にせざるを得ない面もあった｣と話し､業界内の値引き合戦があったことを示唆した｡

同診療所から訪問診療を受けていた複数の施設は｢自己負担なしや格安料金で､お金のない入所者は助かっている｣としながらも､｢法令に違反しているかもしれないと思っていた｣と話している｡

健康保険法は｢患者は診療費のうち､年齢などによって規定された一部負担金を支払わなければならない｣と定めている｡

道厚生局は｢患者が一部負担金を支払うことは健康保険法で定められており､支払いがないとなると同法違反になる｣(総務課)と指摘した上で､今回のｹｰｽについて｢現時点で事実関係を把握していないが､法律違反の疑いがあれば､調査しなければならない｣としている｡

札幌市内では､NPO法人と歯科医院が､ｱﾝｹｰﾄの対価として患者の自己負担分を無料にしている事案が明らかになり､道などが調査している｡』
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2008.12.25 ☆綾瀬の障害者施設放火 弱者守る法に『穴』/神奈川
  25日､東京新聞(神奈川)→

  『(神奈川県)綾瀬市の知的障害者の自立支援施設｢ﾊｲﾑひまわり｣の焼け跡｡火元部分の骨組みが寒風にさらされている｡近所の会社経営の男性(64)は｢火災報知機があれば､三人も犠牲にならなかったのでは｣と振り返る｡

  ｢消防設備があれば…｣｡ﾊｲﾑを運営していた社会福祉法人｢聖音会｣や行政も同じ認識だ｡しかし､軽度の障害者が支援を受けて生活していたﾊｲﾑに消防設備を設置する必要性はあったのか-｡火災が起きるまで､そんな声は皆無に等しかった｡
消防法施行令では､ﾊｲﾑと同種の延べ面積三百平方ﾒｰﾄﾙ以上の｢福祉施設｣の場合､自動火災報知機(自火報)の設置義務があるが､共同住宅なら五百平方ﾒｰﾄﾙ以上｡ﾊｲﾑは約三百二十平方ﾒｰﾄﾙで聖音会は｢共同住宅｣として使い､自火報は備えていなかった｡

  同施行令には､このようなｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑやｹｱﾎｰﾑに対し､消防設備の基準が明示されていない｡県はﾊｲﾑを共同住宅と認識していた｡だが､国から｢福祉施設に該当する｣と指摘され､困惑しながらも見解を改めた｡現実には両者を区別する基準は乏しく､｢市町村が利用実態を見て判断するが､正直難しい場合もある｣(綾瀬市消防本部)と手探り状態は続く｡
消防設備をめぐる問題はこれだけではない｡

  県は九月補正予算で､障害者の自立支援施設などを対象に消防設備を補助するため約四億円を組み込んだ｡しかし､障害福祉課によると､補助が決まった例はない｡県内の該当施設は約七百だが､その九割以上は借家｡百万円単位でかかる自火報の出費を｢大家や施設側がためらっているようだ｣と同課の担当者はみる｡

  今まで不必要だった設備の出費は避けたい｡施設側の思惑も透ける現状に､全国のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ関係者らでつくる｢日本ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ学会｣の室津滋樹代表は｢法解釈の基準を明確にしないと､抜け道を考える人が出る｣と憂い､弱者を守る法を切望する｡

  今､聖音会の運営施設には自火報が付く｡秦晴彦事務局次長は｢同じ過ちを繰り返すわけにはいかない｣と話す｡しかし､あいまいさがつきまとう法解釈の議論に､現場近くの男性は言う｡｢支えがいる人が暮らした建物｡普通に考えれば福祉施設だ｣
(藤浪繁雄)

<綾瀬障害者施設放火事件> 6月2日未明､綾瀬市寺尾北の知的障害者自立支援施設｢ﾊｲﾑひまわり｣が全焼し､入居者3人が焼死｡大家で元世話人の志村桂子被告(64)が施設側との賃料ﾄﾗﾌﾞﾙなどが原因で放火したと供述｡10月､現住建造物放火の罪で起訴された｡福祉施設の防火管理や消防設備をめぐり､全国的な議論に発展するきっかけとなった｡』
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2008.12.23 ☆'08いばらき記者ﾉｰﾄ:老老介護殺人事件/茨城
  23日､毎日新聞(茨城)→

『 ◇届かなかった｢救いの手｣
  2月下旬の深夜､筑西市の農家で､寝たきりの夫(当時77歳)に懇願された妻(78)が包丁で首を刺した｡妻も一緒に死のうとしたが､一命を取り留めた｡事件から10ｶ月｡近所に住む親類の男性(71)は悲劇のｻｲﾝに気付かなかったことに悩み､今も｢なぜ｣とつぶやく｡

男性によると､夫は農家の長男で社交的な性格の人だった｡10年前に腰を痛めるまで､夫婦で手を携えて集落のｶﾗｵｹ会に参加していたのを覚えている｡07年に夫が寝たきりになった後も､妻は介護の間を縫って､月3回の会合に顔を出した｡悩むそぶりを周囲に見せなかった｡

嘱託殺人罪に問われた妻の公判では､夫婦がぎりぎりの生活を送っていた実態が明らかになった｡月〜土に訪問のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを受けていたが､深夜のおむつ交換などほとんどの介護を妻が1人で担っていた｡年金と､同居の長男の数万円の補助で生活していたが､国民健康保険を1年間滞納し､電気代すら払えなかった｡

｢痛くなるばかりだから殺してくれよ｣｡そう言われた妻は｢私がやらなければほかにはいない｣と包丁を取った｡生き残った妻は｢死ねなかった｡ごめんね父ちゃん｡これからの人生､夫がくれたものとして生きたい｣｡法廷で､かすれる声でつぶやいた｡

親類の男性は悔やむ｡｢できるだけ人様の世話にならないという農村の古いしきたりがあった｡(苦悩が)たまっていったのか｡こうなる前に役に立てなかったか｣｡筑西市介護保険課にも､今年､夫婦が異変を訴えた記録はない｡担当者は｢どうすれば防げたのか｣と頭を抱える｡

NPO法人｢県ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ協会｣の能本守康さん(44)は､第三者の助言があれば､防げたと考える｡事情を話せば健康保険料の猶予や生活保護につながる可能性もあったからだ｡しかし､介護の現場では､多くの高齢者がいまだに｢福祉｣という言葉に戦後の貧困対策を連想し､拒否感を抱いていることを感じるという｡｢気軽に近くのｹｱﾏﾈｼﾞｬｰや行政に相談してほしい｣と力を込める｡一方で｢地域で誰かが見つけて手を差し伸べるｼｽﾃﾑがないと､事件は繰り返される｣｡

妻は執行猶予付きの判決を受け､老人ﾎｰﾑで暮らしているという｡』
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2008.12.23 ☆ﾀﾞｲｴｰ 無許可で薬を販売 薬事法違反(事件)
  23日朝､NHK→

『大手ｽｰﾊﾟｰ｢ﾀﾞｲｴｰ｣は全国の39の店舗で医薬品を無許可で販売していたことを明らかにしました｡ﾀﾞｲｴｰは｢薬事法違反に当たる行為だった｣として先週までに厚生労働省と所管の保健所に報告し､これらの医薬品の販売を取りやめました｡

ﾀﾞｲｴｰによりますと､医薬品を無許可で販売していたのは､ﾀﾞｲｴｰとその子会社が運営する東京や大阪など10の都道府県のあわせて39の店舗です｡これらの店舗では､知事や市長などから医薬品を販売する許可を受けずに､おととし3月から今月14日までに､栄養ﾄﾞﾘﾝｸや消毒薬などの医薬品106品目あわせて1100点あまりを販売していたということです｡本部の社員が今月､神奈川県の店舗を点検した際に無許可での販売に気づき､詳しく調べた結果､ほかの店舗での無許可販売がわかったということです｡

ﾀﾞｲｴｰは｢薬事法違反に当たる行為だった｣として先週までに厚生労働省と所管の保健所に報告し､これらの医薬品の販売を取りやめました｡ﾀﾞｲｴｰによりますと､おととし3月以前にも無許可で販売していた可能性があるということで､本部の商品担当が許可のあるなしを確認せずに誤って医薬品を店に納品してしまったか､店の仕入れ担当者が誤って発注してしまった可能性があるとしています｡

ﾀﾞｲｴｰは｢まことに遺憾であり､今後は社員の教育や商品管理のｼｽﾃﾑの整備を徹底し､再発防止に努めていきたい｣とｺﾒﾝﾄしています｡』
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※群馬県渋川市の施設火災はここ