| 2007.12.21 | ☆介護事業者の本社立ち入り調査導入へ､厚労省審議会(続報) 21日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は20日､社会保障審議会介護保険部会を開き､国や都道府県､市町村による介護事業者の本社への立ち入り調査を新たに導入する方針を報告した｡同省は来年の通常国会に必要な規定を盛り込んだ介護保険法改正案を提出する｡改正案ではこのほか､業務の是正勧告･命令もできるようにする｡訪問介護最大手だったｺﾑｽﾝの不正問題を受けた措置｡ いまの制度では､全国展開する介護事業者の不正が発覚しても､どの行政機関も本社への立ち入り調査はできない問題があった｡法改正で事業者を監督する自治体や国が本部に立ち入り調査できるようになる｡不正業者の処分逃れを防ぐため､事業所の廃止届を事後届出から事前届出制に切り替える｡監査中の事業廃止を予防できる｡』 . |
| 2007.12.19 | ☆06年度の高齢者虐待の死者32人=介護疲れなど原因-厚労省調査 19日夜時事通信→ 『介護疲れなど介護をめぐる問題で､65歳以上の高齢者が家族や親族からの虐待や､心中で死亡したとして市区町村が把握している事例が2006年度に31件あり､32人が死亡していたことが厚生労働省の調査で分かった｡加害者は｢息子｣が最も多く､被害者は｢母｣や｢妻｣ら女性が半数以上を占めた｡』 . |
| 2007.12.19 | ☆介護離れ深刻 養成校入学者13%減 19日、中日新聞→ 『2007年度の介護養成校(大学､短期大学､専門学校､高等学校の専攻科)の入学者数が前年度より13%も減少していることが､厚生労働省の調査で分かった｡来年度の学生募集を停止した専門学校も出ている｡介護福祉士の待遇の悪さに加え､少子化や景気回復などが減少の原因とされ､業界への不信感が増したｺﾑｽﾝ騒動以前から､学生の介護離れが進んでいたことになる｡ 厚労省の調査は全国の介護養成校の4月1日現在の入学者数を集計した｡06年度に1万9289人だった介護養成課程の入学者数は､07年度は2593人減の1万6696人になった｡一方､06年度に405校(481課程)だった養成校の数が､07年度は419校(486課程)に増加｡受け入れ先が増える一方､学生減少が進む危機的な状況だ｡ 学生数の激減で､東京都文京区の文京社会福祉専門学校は､08年度の学生募集を停止｡在学生が卒業する同年度末で閉校する｡ 日本福祉大学中央福祉専門学校(名古屋市)では､介護福祉士科と社会福祉士科夜間課程が08年度から1ｸﾗｽずつ減り､それぞれ1ｸﾗｽに｡それまで定員を割ることはなかったが､07年度は両科で定員割れした｡4年制大学卒業者や社会人らを対象にした東海医療福祉専門学校(同市)でも介護系への入学者が前年より約3割減ったという｡ 滋賀文化短大(滋賀県東近江市)では､介護福祉専攻の入学者が06年度で定員の6､7割､07年度には定員のほぼ半分まで落ち込んでいる｡ 原因として､給与が安いのに仕事がきつい職場の実態が広く知られてきたことに加え､景気回復で他産業に人が流れたことが挙げられる｡日本福祉大中央福祉専門学校の渡辺哲雄専任講師は｢景気の回復で大手企業が人材を集めていることに加え､介護職場のｲﾒｰｼﾞﾀﾞｳﾝが影響している｡やりがいなどﾌﾟﾗｽ面が伝えられずに､ﾏｲﾅｽｲﾒｰｼﾞばかりが伝えられた結果｣と話す｡ 現在､現場で働く介護福祉士は約24万人で､約38万人は資格を持ちながら現場を離れている｡政府は急速に進む高齢化を見込み｢(7年後には､ﾍﾙﾊﾟｰを含め)介護職員を40万-60万人増やす必要がある｣と試算｡介護関係者からは｢政府の思惑とは逆行した学生の急速な介護離れで､介護保険制度の維持すら厳しくなっている｡早期の対策が必要｣という声が高まっている｡ . |
| 2007.12.19 | ☆65歳以上が滞納した介護保険料､73自治体で182億円 19日､読売新聞→ 『介護保険制度で､65歳以上の高齢者が滞納した保険料が､2006年度に全国の主要都市と東京23区の計73自治体で総額約182億円にのぼることが､読売新聞の調査でわかった｡ 昨春の保険料引き上げなどの影響で低所得層を中心に支払いの困難な高齢者が増えたためとみられる｡時効(2年)で徴収できなくなった不納欠損額は制度発足後の累計で約154億円に達しており､未収保険料の拡大は制度の運営にも影響を与えそうだ｡ 高齢者が支払う保険料は年金から天引きされる｢特別徴収｣が原則だが､年金支給額が年18万円未満だったり､年金を担保に融資を受けたりする人は､窓口で直接支払う｢普通徴収｣となる｡この普通徴収者の滞納状況について､東京23区と17政令市､33の県庁所在市を対象に調査した｡ 06年度の普通徴収者約170万人のうち､滞納者は2割の約35万人｡1年間の未収保険料は前年度比28%増の約99億4500万円で､前年度からの滞納繰り越し分を含めると約182億3000万円に達した｡ 06年度中に処理された不納欠損額は前年度比11%増の約51億円｡制度発足(2000年度)後に初めて不納欠損が発生した02年度の14倍に膨らんだ｡ 滞納繰り越し分を含めた未収額が最も多いのは､65歳以上の2割が普通徴収の大阪市で､約21億6900万円｡不納欠損額も約7億3000万円で最多だった｡横浜市の未収額は約11億7300万円､東京23区は計約38億7000万円｡ また､負担する保険料の区分でみると､｢市町村民税が非課税の世帯｣で最も滞納が多い自治体は回答のあった市区の8割近くを占めており､所得の低い層で滞納が深刻化していた｡』 . |
| 2007.12.18 | ☆担い手減少｢福祉崩壊｣危機 18日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『福祉系の大学や専門学校を卒業しても､福祉や介護の仕事に就職しない人が増えている｡福祉･介護職は低賃金･劣悪な労働条件に置かれ､｢働いても先が見えない｣といった現実があるからだ｡このような傾向は､昨年4月から全面実施された介護保険制度の〝改正〟で顕著になっており､福祉･介護現場は人材の確保が困難で深刻な人手不足に陥っている｡新規就業者が減る一方で､離職者は増えるという悪循環｡こうして高齢化社会を支える担い手が減少する中､福祉･介護の〝崩壊〟を懸念する関係者も少なくない…｡ 福祉系大学から事務職応募 厚生労働省･介護ｻｰﾋﾞｽ施設事業所調査等によると､全産業の平均月収は33.1万円｡これに比べ､福祉施設介護員は21.1万円､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰは19.9万円と､介護職を例に取ると､全体の約6割という低い賃金水準にとどまっている｡また､1週間の労働時間でも､全産業の平均が35.6時間なのに対し､介護職は37.6時間と長くなっている｡ このように､勤務時間は長いにもかかわらず賃金は低いという労働条件等から離職する人は増えており､介護職の離職率は全産業平均の17.5%を上回る20.2%｡特に訪問介護の職員は今年､介護保険制度の導入以来､初めて約8千人(対前年比4.5%)も減少した｡ こうした現状にあって､福祉系の大学や専門学校を卒業しながら､福祉や介護現場に就職しない人たちが増加している｡ 東京都内の福祉･介護関連団体の職員は｢介護職の養成校で社会福祉士や介護福祉士などの資格を取得しても､卒業後､現場に進まない人が増えている｡一方､大阪や東京等にある専門学校で､入学者の定員割れを招く事態も起き､最悪の場合､閉校するｹｰｽさえ出ている｣と指摘する｡ また､栃木県内の総合病院が事務職2人を募集したところ､80人から応募があったが､多くは福祉系大学の卒業者だった｡｢福祉系大学を出た人が事務職に応募してくることは以前にもあったが､近年､顕著になっている｣と､この病院の院長は心配する｡｢高齢化社会の到来で､福祉･介護職は今後､脚光を浴びる職場になるとしながら､国は『金が掛かる』からと言って福祉から手を引き､必要な施策を講じていない｡このため､専門の資格を取りながら､(劣悪な労働条件等もあり)福祉の現場に就職できず､福祉系の大学を育った人が社会から受け入れられていないという問題が起きている｣と､国の姿勢を批判｡ある大学では､卒業生の約4割が民間企業に就職しているという｡ 制度〝改革〟で人材難拍車 新規就業者が減り､離職者が増える福祉･介護現場の悪循環-｡ この傾向は､昨年〝改正〟された介護保険制度で拍車が掛かっているという関係者の指摘は少なくない｡特に問題なのは､｢過剰なｻｰﾋﾞｽが利用者の自立を妨げている｣といった理由で〝軽度〟の要介護者が｢要支援｣に認定され､介護給付の対象ではなく｢(新)予防給付｣に移されたことだ｡これに伴い､介護ｻｰﾋﾞｽの対象者は改正前より大幅に絞られ､事業所(介護職員)が提供できるｻｰﾋﾞｽも狭められた｡このような介護ｻｰﾋﾞｽの抑制によって事業所の収入は激減｡結局は､介護現場では常勤雇用が難しくﾊﾟｰﾄ(非常勤化)が進み､職員はより不安定で低い賃金を強いられることになっている｡ 反面､全日本民主医療機関連合会の調査では､4割以上の介護職が｢収入が低い｣･｢休暇が取れない｣､ひいては｢働いても先が見えない｣と苦悩しながらも､その6割以上が｢働き甲斐のある仕事だから｣と回答｡厳しい現実に直面する中､意欲や使命感などの高い志を持った担い手も少なくない｡ このように現場を担う人たちの努力で福祉･介護が保たれている状況に関し､全日本民医連は｢人材不足の中､担い手の意欲や使命感だけでは限界があり､このままでは疲弊してしまう｡国は医療(病院)から在宅へと誘導しているが､明確な福祉の受け皿は未だ整備されていない｡根本的には､福祉･介護職の労働条件や生活を向上させて､将来に展望を持てるような報酬に引き上げないと､人材不足から介護保険制度が崩壊してしまう｡国は福祉･介護の現実を直視し､早急に対応すべきだ｣と訴えている｡』 . |
| 2007.12.16 | ☆ｱﾝｹ:介護保険制度､7割｢元に戻して｣ 消費税増税4割反対 NPO調査/愛媛 16日､毎日新聞(愛媛)→ 『◇松山で NPO法人｢えひめ障害者ﾍﾙﾊﾟｰｾﾝﾀｰ｣(金村厚司理事長)はこのほど､｢介護保険制度変更等についてのｱﾝｹｰﾄ｣集計結果をまとめた｡ 同ｾﾝﾀｰは毎年秋､福祉に関する調査を実施｡今年は10月に松山市の大街道商店街で行い1022件の回答を得た｡ ｢国民年金制度は10年後存続しているか｣の問いに､53%が｢存続｣､13%が｢破たん｣､34%が｢分からない｣と回答｡｢介護予防制度が実施され､利用時間などに従来以上に制限が加わったがどう思うか｣の問いには､71%が｢多くのｻｰﾋﾞｽが受けられるよう(制度を元に)戻してほしい｣と回答した｡ ｢ 財源不足で消費税増税の心配があるがどう思うか｣の問いには44%が｢増税せずやりくりできるのでは｣とし､29%が｢福祉目的税導入を｣と回答｡｢やむを得ない｣は27%だった｡国や自治体への要望について､｢年金や医療､福祉以外に節約するところがある｣｢消費税は福祉のみに使って｣などの声が目立った｡ 同ｾﾝﾀｰは｢年金が存続するとの答えが多いのは意外｡消費税を増税せずやりくりを求める答えが年々増え､負担感がうかがわれる｣と分析している｡』 . |
| 2007.12.14 | ☆選定取り消し求め提訴 北秋田市相手に 福祉施設の指定管理者で 14日､読売新聞(秋田)→ 『北秋田市の介護老人保健施設｢ｹｱﾀｳﾝたかのす｣と老人福祉施設｢ｻﾎﾟｰﾄﾊｳｽたかのす｣の指定管理者の選定を巡り､両施設を運営する財団法人たかのす福祉公社が､同市を相手取り､2008年度からの指定管理者を市社会福祉協議会とした選定の取り消しを求める訴訟を秋田地裁に起こした｡公社側は｢明白な条例違反が存在し､行政裁量を逸脱した違法がある｣と主張している｡ 訴状などによると､公社は1999年度からｹｱﾀｳﾝ､02年度からｻﾎﾟｰﾄﾊｳｽを運営｡市は来年度から10年間の指定管理者を公募し､公社と市社協が申し込み､9月に市社協が選ばれた｡市条例では､選定は業務計画書に沿った管理を安定して行う能力があることを求めており､公社側は｢市社協に医師や薬剤師がおらず､要件を満たしていない｡これまで老人介護活動を運営したことが全くなく､能力に問題がある｣と強調している｡ また､選定委員会のﾒﾝﾊﾞｰ8人のうち1人が市社協の評議員だったことについて､｢強い利害関係を有する者が委員となることは許されない｣と指摘｡審査過程で十分な議論がなかったとし､｢結論は極めて拙速と言わざるを得ない｣と主張している｡ 北秋田市総務部は｢選定は適正に行われ､問題はなかったと考えている｣とｺﾒﾝﾄしている｡ ◆市社協 医師ら職員109人内定 北秋田市社会福祉協議会(高坂祐司会長)は来年4月から10年間､指定管理者となる｢ｹｱﾀｳﾝたかのす｣｢ｻﾎﾟｰﾄﾊｳｽたかのす｣の2施設で働く職員として医師1人のほか､介護職員､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ､作業療法士､調理員など108人を内定した｡薬剤師は確保していないが､入居者が一定数を超えておらず､必要はないとしている｡今後､さらに清掃などを行うﾊﾟｰﾄや事務職44人を採用する予定だ｡ 高坂会長は｢利用者とその家族にぜひ安心してもらえるよう努力していきたい｣と話している｡』 ■なかまわれｰ｡ . |
| 2007.12.14 | ☆【ゆうゆうLife】社会保障これから 在宅の終末ｹｱ､高まる需要 13日､産経新聞→ 『かつては自宅で亡くなるのが当たり前の時代もあったが､自宅で亡くなる人の数は1975～80年ごろに病院で亡くなる人の数と割合が逆転した｡今や自宅で亡くなる人は全体の10%程度になっている｡ ｢ 家族に迷惑をかけたくない｣と､高齢者の半分は在宅での死を望まない､という調査もある｡しかし､それは病院での死を望んでいることを意味しないのではないか｡穏やかで自然な死は､現在の多くの病院では得にくいように思われる｡ 高齢患者の入院では､あらかじめ本人や家族の終末ｹｱへの考えを､聞いておく試みが始められているという｡具体的に問題になるのは､本人が食べられなくなったらどうするか､人工呼吸器はつけるのか､心肺ﾏｯｻｰｼﾞはするのか､などだ｡多額の医療費をかけ､患者が望まない医療を行うのは､多くの人の本意ではあるまい････』 . |
| 2007.12.11 | ☆元気な高齢者登録続々 稲城市の介護支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 200人超す 11日､読売新聞(多摩)→ 『元気な高齢者を対象に､介護支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの実績に応じて交付金を出し､実質的に介護保険料の返還を行う｢介護支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ制度｣に､全国の自治体に先駆けて取り組んでいる稲城市で､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ登録する参加者が予想を大幅に上回っている｡同市高齢福祉課は｢登録を機会に外に出るようになった元気な高齢者も少なくない｡介護給付費の抑制効果は現れそうだ｣と期待を寄せている｡12月からは千代田区でも制度がｽﾀｰﾄし､都内の他自治体でも来春から本格的な取り組みが始まりそうだ｡ この制度は､老人ﾎｰﾑでの配膳(はいぜん)など､指定されている活動を行った高齢者に対し､活動実績に応じたﾎﾟｲﾝﾄによって最大5000円分を交付金として市が支払うもの｡実質的に介護保険料支払いの負担を軽減しようという試みだ｡ 市は2005年に､介護支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ参加者の介護保険料を控除するよう国に要望し､さらに｢介護支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ特区｣としてこの試みを国に提案した経緯がある｡そして､9月から来年3月までを試行期間とし､全国に先駆けて事業を実施している｡ 市が福祉協議会に委託してﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ希望者を受け付けたところ､登録者は11月末現在で216人(男41人､女175人)に達している｡当初は50人~100人程度と予想していたが､それをはるかに上回るものだ｡中には93歳の女性も含まれているという｡ このうち実際に活動しているのは約100人で､介護施設での､入所者の話し相手や折り紙づくりの指導､洗濯などを行っているという｡家族からも｢家に閉じこもっていないで地域社会に溶け込むようになった｣と感謝されるほどの好評ぶりだ｡ 同課は｢介護予防事業の一環としてｽﾀｰﾄさせたもので､明確な効果がいつ出るかは分からない｡しかし､これだけ多くの登録者がいることは､関心を持ってくれる高齢者がいることを裏付けるものだ｣としている｡』 . |
| 2007.12.11 | ☆増加する宅幼老所､利用低迷で譲渡や休止も /長野 11日､信濃毎日新聞→ 『地域に密着した在宅介護の受け皿として､県が開設を後押ししてきた｢宅老所(宅幼老所)｣で､利用者が集まらないことなどを理由に､経営譲渡や休止に至る事例が出始めた｡事業所数がこの5年で10倍近く増える一方､介護の質や運営ﾉｳﾊｳが十分に備わっていないため､利用者を引きつけられない新規業者が少なくない-との見方もある｡県は実態を調べておらず､開設後のﾌｫﾛｰのあり方を疑問視する声も出ている｡ 県の補助を受け､2003年に開所した飯田市の宅老所｡当初の利用者が亡くなるなどし､05年から休眠状態が続く｡代表者は学習塾経営から転じたが､思うように利用者を集められず､来年4月､市内の別のNPO法人に譲渡する｡ 県地域福祉課によると､飯田市内の宅老所は21ｶ所｡経営を継ぐNPO法人の理事長は｢宅老所は数が増え､よほど特色を打ち出さないと人が集まらない｣とし､障害者自立支援施設に衣替えする計画だ｡ 田中前県政時代の02年度､県は宅老所整備に充てる補助金を創設｡01年度末の36ｶ所が昨年度末には340ｶ所に増えた｡さらに08年度末までに､小学校区に1ｶ所を目安に400ｶ所に増やす考えだ｡ ただ､長寿福祉課が所管する介護ｻｰﾋﾞｽは利用見込みを年度ごとにまとめているが､地域福祉課が担当する宅老所は別枠扱い｡県は､見込み調査もしないまま設置を進めてきた｡このため他の介護ｻｰﾋﾞｽと競合する例も起きている｡ 塩尻市内で2ｶ所の宅老所を運営するNPO法人は1ｶ所を昨年4月に休止､別の1ｶ所も定員9人に対して1日の利用者は多くて6人という｡｢近くに介護施設ができた｣ことを低迷の一因に挙げる｡ また､宅老所が47ｶ所ある長野市内では利用者の“奪い合い”も｡宅老所を運営していた女性は｢別の事業所から『うちに来ませんか』と電話が受けた利用者もいた｣と明かす｡ 経営が厳しい宅老所は多いとみられ､介護情報誌発行の｢介護ｼﾞｬｰﾅﾙ｣(長野市)が4-5月､県内の宅老所など小規模通所介護の134ｶ所から回答を得たｱﾝｹｰﾄによると､利用率70%以下の事業所は56%｡｢利用率80%超で利益が出る｣とする県の見立てを下回るｹｰｽが目立った｡県宅老所･ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ連絡会の田中正広理事長は｢経営や福祉の知識が足りないまま参入した人が立ち往生している｣と指摘する｡ 県は05年度から､宅老所などを対象に年10回ほど研修を開始｡ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ制度もつくり､｢やるべきｻﾎﾟｰﾄはやっている｣とする｡これに対し｢定員に満たない事業所には利用者を紹介や問題点を指摘するなどの対応があってもいいのではないか｣(東信地方の宅老所)といった意見も出ている｡』 . |
| 2007.12.11 | ☆介護人材確保をめぐり与野党激論 11日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『介護人材の確保を政治の立場からどのように果たすのか―｡12月9日に東京都内で開かれたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｢介護人材確保に向けての緊急大集会!“介護は待ったなし”｣｡招かれた与野党の国会議員5人が､各党を代表して政策を闘わせた｡ 待遇改善に必要となる介護費財源が論点となる中､与党議員が｢厳しい財政事情もあり､負担と給付の関係を考えた上で国民も負担を覚悟する必要がある｣と話す一方､野党議員が｢財源をどこに当てるかは優先順位の問題で必ずしも負担増はいらない｣と応酬するなど議論は対立した｡しかし｢人の命が一番大事｣との認識では一致し､介護の問題に関して超党派で力を合わせることを確認した｡ NPO法人｢高齢社会をよくする女性の会｣(樋口恵子理事長)は今年9月､介護従事者の賃金に1人月額3万円を上乗せする｢介護人材確保緊急措置法(3万円法)｣(仮)の制定を柱とする緊急提言を発表した｡ これに基づいて同会はｼﾝﾎﾟを開催･･･』 . |
| 2007.12.10 | ☆介護報酬改定､08年4月実施せず 10日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『介護労働者の低賃金や事業の赤字経営が深刻となり､改善措置を検討してきた厚生労働省の｢社会保障審議会介護給付費分科会｣は12月10日､2009年4月の介護報酬改定を1年前倒しする緊急措置を見送り､08年4月には改定しない方向で合意した｡今年10月から関係団体からﾋｱﾘﾝｸﾞを行い､介護ｻｰﾋﾞｽ事業の実態把握を進めてきたﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ(WT)が｢労働者の処遇や事業の経営状態に関する問題には､介護報酬の水準だけでなく､さまざまな要因が影響を与えている｣と報告し､委員からも慎重かつ詳細な検討を求める意見が大勢を占めたため｡ 介護労働者や介護事業者の窮状を訴える声の高まりにより､同分科会は状況改善のために実態把握が必要と判断｡これを受けて10月に設置されたWTは､9つの関係団体から計3回にわたるﾋｱﾘﾝｸﾞを実施し､この日､現状や今後の検討課題を取りまとめた報告書を提出した｡ 報告では､介護労働者の賃金水準について｢全産業平均と単純に比較すれば低い｣とし､また介護ｻｰﾋﾞｽ事業の経営についても｢厳しさを増している｣と明記｡しかし､労働者の賃金には勤続年数･年齢･性別･就業形態といった条件が､また事業者の経営にはｻｰﾋﾞｽの種類や事業規模などの違いがあると指摘｡諸問題の解決のためには､介護報酬の水準▽事業に係る基準や規制の在り方▽介護保険ｻｰﾋﾞｽの在り方とその範囲▽事業市場の状況▽事業のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ▽人事労務管理の在り方▽介護労働者市場や他の労働市場の状況▽ｻｰﾋﾞｽ提供以外の事務負担―の8つの要因について十分な分析を行い､｢幅広い観点からの施策を講じる必要がある｣という基本的な考え方を示した｡ そうした上で､今後の検討課題として､各事業に共通するものと事業ごとのものに分類した｡ 共通事項として挙げたのは､介護報酬の水準はもちろん､労働者の定着のために労働者の属性に応じた対策やｷｬﾘｱｱｯﾌﾟの取り組みに対する評価｡これに加えて､書類作成などにかかる負担が軽減される規制の見直しや給与などの地域水準を適切に反映する仕組みの検討も盛り込んだ｡ 訪問･通所系の事業としては､質の確保のために､ｻｰﾋﾞｽ提供責任者などについて､人員配置基準の在り方とともに報酬上の評価を考えるほか､訪問介護の生活援助を保険ｻｰﾋﾞｽとしてすべて対応することの妥当性や､保険内で決められたｻｰﾋﾞｽ時間に保険外の費用で上乗せできる契約の是非についても言及｡さらに､施設系の事業としては､入所者の重度化を考慮した人員配置基準の在り方などの検討も示している｡ 次の介護報酬改定は09年4月に行われることになっているが､緊急措置として08年4月に実施する選択肢もあった｡しかし､会合では､WTのﾒﾝﾊﾞｰを務めた池田省三委員(龍谷大学教授)が｢介護報酬を設定するには労働者や事業者の視点だけでなく､ｻｰﾋﾞｽの報酬単位や保険料に関する社会的な合意が必要｣と話すなど､委員らは今後幅広い観点から詳細な検討を行うことでおおむね合意｡会合後､厚労省の担当者も｢08年4月に改定を行わない議論だったと理解している｣と話した｡』 . |
| 2007.12.10 | ☆民間初の試験制度創設 介護施設管理士認定試験､来年6月から 10日､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ→ 『民間団体による初の介護施設管理士認定試験制度が､来年6月にｽﾀｰﾄする｡介護施設を運営する責任者が､経営面から現場における幅広い知識までをﾊﾞﾗﾝｽ良く習得しているかどうかを判断するもの｡第1回試験の受験生を募集している｡ 試験制度を運営するのは､医療介護ﾈｯﾄﾜｰｸ協同組合｡厚生労働省､国土交通省､経済産業省､農林水産省､環境省の5省の認可を受け､医療･介護の加盟事業者に対する経営ｻﾎﾟｰﾄや外国人研修制度事業を行っている･･･』 . |
| 2007.12.08 | ☆介護の人件費引き上げを 人手不足で厚労ﾁｰﾑ 8日午後､共同通信→ 『介護職の人手不足や事業者の経営悪化を受け､介護保険制度の見直しを検討していた厚生労働省の有識者作業ﾁｰﾑがまとめた報告書が8日､明らかになった｡人手不足を招いている低賃金対策として､事業者の収入のうち人件費に配分する割合を引き上げるよう促す仕組みの検討を求めている｡ 一方､事業者に支払われる介護報酬については､業界団体から引き上げ要望が強かったが､それだけでは根本的な解決にはならないとして｢介護労働者の適正な処遇を可能とする報酬水準について分析が必要｣との表現にとどめた｡ 10日に開かれる社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に提出される｡ ﾍ ﾙﾊﾟｰなどの人手不足は他産業の賃金が高い首都圏など大都市で深刻なことから､給与水準に地域差を反映させることも提案｡高めに設定されている都市部の介護報酬をさらに手厚くすることなどが挙げられそうだ｡事業者に労働条件などの情報を開示させることも検討すべきだとしている｡』 . |
| 2007.12.08 | ☆介護福祉施設で｢認知症ありで寝たきり者｣の割合が前回調査より増加 7日､ふくしﾁｬﾝﾈﾙ→ 『-厚生労働省､｢2006年介護ｻｰﾋﾞｽ施設･事業所調査｣- 厚生労働省は､全国の介護ｻｰﾋﾞｽの提供体制､提供内容等を調査した｢2006年介護ｻｰﾋﾞｽ施設･事業所調査｣の結果の概況を公表した｡ 調査は､全国の介護保険施設､居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所､居宅介護支援事業所､介護予防居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所､介護予防支援事業所､地域密着型ｻｰﾋﾞｽ事業所､介護予防地域密着型ｻｰﾋﾞｽ事業所を対象とし､これらの施設･事業所の全数を調査客体とした｡ 介護予防ｻｰﾋﾞｽの事業所数をみると､介護予防訪問介護が19,269事業所､介護予防通所介護が18,055事業所となっており､介護ｻｰﾋﾞｽの事業所数をみると､訪問介護が20,948事業所､通所介護が19,409事業所となっている｡介護保険施設では､介護老人福祉施設が5,716施設､介護老人保健施設が3,391施設､介護療養型医療施設が2,929施設となっている･･･』 . |
| 2007.12.06 | ☆介護労働の現状は?…低賃金､人手不足
適切な改善策を 6日､読売新聞→ 『低賃金､人手不足など､介護労働の現場が深刻な問題を抱えています｡働きがいのある職場を作らないと､超高齢社会を乗り切れなくなる恐れがあります｡ 介護福祉士やﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなど､介護保険事業で働いている介護職は､112万人(2005年)います｡介護保険制度が始まった00年から倍増しましたが､今後10年間でさらに40万～60万人必要になると見込まれています｡ しかし､介護関連の常用労働者(ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑを除く)の有効求人倍率は1･22倍(06年)と､全職種平均(0･92倍)より高く､人手不足感が高まっています｡また､1年以内の離職率は､介護分野が20･2%と､全労働者平均(17･5%)より高くなっています｡ 問題の一つが低賃金です｡介護職の月給の平均は手当を含めて20･8万円｡特別養護老人ﾎｰﾑは平均23･4万円､訪問介護は同18･5万円と職種で差はありますが､全産業平均(33万円)に比べて低くなっています｡ 多くの介護事業者は､｢介護報酬が低く､給料を上げられない｣と言います｡介護報酬を上げることは､保険料の値上がりにつながるため､行政も慎重な態度です｡ 低賃金だけではありません｡介護労働安定ｾﾝﾀｰの調査では､介護職の4人に1人が､｢体力的負担が大きい｣｢業務に対する社会的評価が低い｣と感じています｡こうした問題は制度発足当初から指摘されてきましたが､失業率が5%前後と比較的高かったこともあり､人材難は表面化せず､問題の解決も先送りされてきました｡ 国は今年､福祉人材の確保指針を14年ぶりに改定しました｡経営者に対し､能力に見合った給与体系の構築や事業収入の従業員への適正な配分などを求めています｡ また､研修を充実させ､ｷｬﾘｱ形成の見通しが立てやすい職務体系を作ることも必要だとしています｡約20万人いる働いていない介護福祉士の職場復帰を促すことも課題に挙げられました｡ 09年春には介護報酬の改定が予定されています｡担い手を増やすためにはどの程度の報酬が必要で､どこまで保険料負担を求められるのか｡慎重に見極める必要があります｡』 |