| 2007.12.07 | ☆老犬が認知症女性救う､氷点下の公園で一夜寄り添い…茨城 7日､読売新聞→ 『茨城県東海村の認知症の女性(73)が5日朝から行方不明となり､約30時間後に自宅から約5ｷﾛ離れた同県ひたちなか市の公園で無事､保護された｡ 氷点下の屋外で一夜を過ごしたとみられるが､女性の傍らには中型犬(雑種､ｵｽ)が寄り添っており､ひたちなか西署は｢犬を抱いていたため毛布代わりとなり､体温低下が避けられたのではないか｣と話している｡ 同署によると､女性は5日午前7時半過ぎ､家族が目を離したすきに自宅から姿が見えなくなった｡ｾｰﾀｰに薄手のｼﾞｬﾝﾊﾟｰという軽装だった｡家族の捜索願を受けて同署や消防団で捜索していたが､6日午後1時ごろ､たまたま公園を通りかかった男性が見つけ､女性と犬を同署に連れてきた｡女性は自宅から公園までの道のりを歩いてきたとみられる｡ 犬は女性の飼い犬ではなく､体長約1ﾒｰﾄﾙの老犬｡署員が女性に事情を聞いている間も女性のひざに乗るなどよくなついていたという｡ひたちなか市に隣接する水戸市は6日未明､最低気温ﾏｲﾅｽ2･2度と､この冬一番の冷え込みだった｡水戸市消防本部は｢(この服装で)じっとしていたら､2時間程度で凍死していた可能性がある｣と指摘した｡女性は｢寒くなかった｣と話しているという｡』 . |
| 2007.12.04 | ☆ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの流行期入り､過去20年で最も早く 4日､読売新聞→ 『厚生労働省は4日､全国がｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの流行期に入ったと発表した｡今冬の流行開始は､患者数の調査を始めた1987年以来､最も早い｡同省は､帰宅時のうがいや手洗い､早めのﾜｸﾁﾝ接種を呼びかけている｡ 国立感染症研究所(東京)の集計によると､先月25日までの1週間に全国約4700か所の医療機関から報告された患者数は､前週の約1･6倍にあたる7162人｡1医療機関当たり1･53人で､流行の基準となる1･0人を超えた｡都道府県別では14都道県で1･0人を超した｡北海道と沖縄で患者数が多く､関東､関西､中国で増加している｡ 同省によると､10月28日〜先月24日の約1か月間に休校や学年閉鎖､学級閉鎖した保育園､幼稚園､小･中学校は計439校で､そのうち24日までの1週間で約半数の227校に上った｡ 感染研の感染症情報ｾﾝﾀｰによると､今冬は｢Aｿ連型｣と呼ばれるｳｲﾙｽの型が9割を占めている｡また､同省によると､ﾜｸﾁﾝは十分な量が確保できているという｡同ｾﾝﾀｰの安井良則･主任研究官は｢流行が早いと規模が大きくなるとは限らないが､小児を中心にさらに患者数は増えるだろう｡ﾜｸﾁﾝ接種を予定している人は早めに済ませてほしい｣と話している｡』 . |
| 2007.12.03 | ☆ﾘﾀﾘﾝ製薬会社登録制｢止めて｣ 服用患者､仮処分申し立て 3日､読売新聞→ 『乱用が問題になっている向精神薬｢ﾘﾀﾘﾝ｣(塩酸ﾒﾁﾙﾌｪﾆﾃﾞｰﾄ)について､製造販売元のﾉﾊﾞﾙﾃｨｽﾌｧｰﾏ(東京都港区)が､医師や薬局を登録制にして流通を管理する方針を打ち出したことに対し､ﾘﾀﾘﾝを服用してきたうつ病患者ら5人が3日､同社を相手取り､登録制の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた｡ 申立書などによると､5人は､うつ病などのためにﾘﾀﾘﾝの処方を受けていたが､この薬の乱用が社会問題化したことから､厚生労働省は10月､効能からうつ病を削除し､適応症を睡眠障害のﾅﾙｺﾚﾌﾟｼｰに限定｡同省の指示に基づき､同社は来年1月までに同障害を適切に診断できる医師らを登録し､ﾘﾀﾘﾝの流通管理を徹底することになった｡』 . |
| 2007.11.29 | ☆労働力少子化で1070万人減…2030年厚労省推計 28日､読売新聞→ 『少子化や人口減少により､2030年の労働力人口は､現在より約1070万人減少する可能性があることが28日､厚生労働省の推計で分かった｡ 予想を上回るﾍﾟｰｽで少子化が進んだため､過去の試算より減少幅が拡大した｡労働力人口の減少は､年金などの社会保障制度や経済成長にも影響を与えかねないため､厚労省は｢就業支援などの対策が急務｣としている｡』 . |
| 2007.11.27 | ☆ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ 北海道が早くも｢警報ﾚﾍﾞﾙ｣に 27日､毎日新聞→ 『国立感染症研究所が全国約4700ｶ所の医療機関を対象に実施しているｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの定点調査(11月12〜18日)で､北海道の流行が早くも｢警報ﾚﾍﾞﾙ(大きな流行の発生･継続が疑われる)｣に達したことが27日分かった｡全国の医療機関の平均患者報告数も0.94人となり､感染研は｢次週には87年の調査開始以来最も早く､全国的な流行開始の指標となる1.0人を突破する可能性が高い｣と注意を呼びかけている｡ 感染研によると､今ｼｰｽﾞﾝのｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ患者は例年より1〜2ｶ月早い10月15〜21日の週から増加が始まった｡ 11月12〜18日までの1週間では､北海道の旭川市保健所管内で医療機関の平均患者報告数が32.9人となり､警報ﾚﾍﾞﾙ(同30人)を超えた｡全国の患者報告数も4415人と､前週から倍増した｡都道府県別の平均患者報告数は北海道8.1人▽沖縄3.1人▽神奈川1.8人▽和歌山1.7人▽千葉1.5人▽兵庫1.4人▽岡山1.1人▽東京1.0人--の順になっている｡ 感染研感染症情報ｾﾝﾀｰの谷口清州･第一室長は｢通常は11月末までに予防接種を受ければ間に合うが､今年は早めに済ませた方がいい｡流行には地域差があり､居住地近くの状況を知ることも大切だ｣と話す｡ 感染の広がりは感染研のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.nih.go.jp/)の｢ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ流行ﾚﾍﾞﾙﾏｯﾌﾟ｣で確認できる｡』 . |
| 2007.11.21 | ☆ﾀﾐﾌﾙ投与､睡眠試験で｢因果関係なし｣ 厚労省 21日夜､朝日新聞→ 『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬ﾀﾐﾌﾙと異常行動の因果関係を調べている厚生労働省の作業ｸﾞﾙｰﾌﾟは21日､ﾀﾐﾌﾙ服用後の睡眠時の脳波の変化などを調べたところ､｢ﾀﾐﾌﾙとの因果関係は認められなかった｣とする臨床試験の中間報告を公表した｡ 飛び降りなどの異常行動が､寝起きの状態で多く起きていることから､ﾀﾐﾌﾙ輸入販売元の中外製薬に対して睡眠試験の実施を指示｡20代前半の健康な男性11人にﾀﾐﾌﾙを投与したところ､睡眠時の異常行動は見られず､ﾀﾐﾌﾙ服用の有無と脳波の変化の関係も見られなかったという｡試験は30人になるまで続ける予定｡ また､同省に寄せられたﾀﾐﾌﾙ服用後の異常行動の報告件数は､01年の発売から今年9月末までで282人に達した｡5月末時点の集計では211人だった｡』 . |
| 2007.11.20 | ☆医療費 負担感じる人､8割に増える…健保連調査 20日夜､毎日新聞→ 『大手企業健保などの全国組織｢健康保険組合連合会｣は20日､9月に実施した｢医療に関する国民意識調査｣の結果を公表した｡医療費の自己負担について｢重いと感じる｣｢やや重いと感じる｣人は計79.3%で､98年に比べ12.8ﾎﾟｲﾝﾄ増｡負担が重いと感じるものを複数回答で聞いたところ､ﾄｯﾌﾟは｢保険料｣の62.2%｡｢窓口負担｣と答えた人は前回より14･3ﾎﾟｲﾝﾄ増の48.2%で最も増えた｡03年度にｻﾗﾘｰﾏﾝの医療機関での窓口負担割合が2割から3割になったことが影響しているとみられる｡ 医療機関への要望では｢待ち時間を短くしてほしい｣が70.2%で1位｡医療に関する今後の希望で最多は｢医療従事者の確保･育成｣(71.5%)だった｡ 調査対象は2000人で､回収率は63.2%｡』 . |
| 2007.11.18 | ☆ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ 早くも流行の兆し 18日､産経新聞→ 『全国的にｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの患者数が増加していることが国立感染症研究所のまとめで分かった｡10月下旬に全国の定点医療機関から報告された患者数は､同時期としては過去10年で最多｡早くも12月並みの水準になっており､同研究所などは｢今年は流行のｽﾀｰﾄが早い｣と注意を呼びかけている｡ 同研究所の感染症発生動向調査によると､10月22〜28日の1週間で報告のあったｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ患者数は､過去10年で最多となる1医療機関当たり0･2人｡同29日〜今月4日の1週間も0･26人と上昇している｡ 大阪府内では10月18日に大阪市西淀川区の民間保育所の園児から､府内における今ｼｰｽﾞﾝ初のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞを検出｡府感染症情報ｾﾝﾀｰの調査によると､今月10日までに府内のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞによる学級･学年閉鎖は､大阪市北区や泉南市などの4校･園で実施された｡ 岡山県では今月5〜11日の1医療機関当たりの患者数は0･65人｡昨年同時期の報告はｾﾞﾛだった｡同県では10月16日に､岡山市立東(ひがし)畦(うね)小学校で3年生1ｸﾗｽが学級閉鎖となったのを皮切りに､同市や倉敷市を中心に､これまで延べ6校･園が学級･学年閉鎖に追い込まれている｡ 同県健康対策課は｢例年に比べ､流行のはじまりが早い｡急に寒くなれば､さらに患者が増える恐れもある｡規則正しい日常生活を送り､ｳｲﾙｽへの抵抗をつけるとともに､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝも活用してほしい｣と語った｡ 一方､沖縄県は様相が異なる｡同県では5年ほど前から､冬に加えて夏場にもｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが流行している｡同県健康増進課によると､今年7月9〜15日の1医療機関当たりの患者数は13･5人で､同県が定める注意報ﾚﾍﾞﾙを超えた｡9､10月も高い水準で流行が続いたという｡今月に入ってからも､一医療機関あたりの患者数は全都道府県で最多となっている｡』 . |
| 2007.11.18 | ☆売却の年金施設が老人ﾎｰﾑで｢再生｣ ﾊｰﾄﾋﾟｱ南紀田辺 /和歌山 18日､紀伊民報→ 『(和歌山県)田辺市神島台の旧･厚生年金施設｢ｳｪﾙﾊｰﾄﾋﾟｱ南紀田辺｣が､地元の医療法人に売却され､今月から住宅型有料老人ﾎｰﾑ｢ｼﾆｱﾎｰﾑこみの｣として事業を始めた｡社会保険庁の改革の一環で年金関連施設については､｢年金･健康保険福祉施設整理機構｣が売却を進めている｡県内で売却後に再生したのは今回が初めて｡ 入札は2006年4月にあり､同ﾎｰﾑ近くで介護老人保健施設や介護療養型医療施設を経営する医療法人｢玄竜会｣(南條早苗理事長)が6億円で落札した｡同法人はｴﾚﾍﾞｰﾀｰを新設したり､各部屋の段差をなくしたりするﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の改修をして､11月1日から業務を始めた｡建物は鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造り2階(一部3階)建てで､延べ床面積は約4000平方ﾒｰﾄﾙ｡ 通所介護や訪問介護の事業所を併設し､食堂や機能訓練室､大浴場などの共有ｽﾍﾟｰｽがある｡自立の人も要介護の人も入居できる｡現在､1期分19室で入居者を募集しており､2室(3人)が入居済み｡ほかに数人から予約があるという｡2期分(15室)はまだ改修しておらず､1期の利用状況をみて考えていくという｡ 部屋の広さは29･8平方ﾒｰﾄﾙから66平方ﾒｰﾄﾙまで｡洗面台やﾐﾆｷｯﾁﾝ､ﾄｲﾚ､ﾅｰｽｺｰﾙなどを備えている｡料金は部屋によって異なるが､1人部屋の場合､入居一時金が500万円で､月額利用料(管理費､食費､賃貸料)が約20万円｡2人部屋の場合､入居一時金が700万円で､月額利用料が約30万円｡ほかに､光熱水費や介護ｻｰﾋﾞｽ費が必要｡ ﾊｰﾄﾋﾟｱは､社会保険庁の委託を受けた厚生年金事業振興団の運営で､1983年に｢南紀神島荘｣として開設された｡その後｢ﾊｰﾄﾋﾟｱ南紀田辺｣､｢ｳｪﾙﾊｰﾄﾋﾟｱ南紀田辺｣に名称変更した｡温泉やﾃﾆｽｺｰﾄ､会議室があり､利用者はﾋﾟｰｸ時で年間約6万6000人いたが減少し､2005年3月末で閉鎖した｡ 年金･健康保険福祉施設整理機構によると､県内で整理対象にしている年金関連施設は5つあり､ﾊｰﾄﾋﾟｱ以外にはｻﾝﾋﾟｱ和歌山(和歌山市)が売却済み｡わかやま社会保険ｾﾝﾀｰ(同)は入札公告中で､12月21日に入札予定｡田辺社会保険健康ｾﾝﾀｰ｢ﾍﾟｱｰﾚ｣(田辺市)と国民年金健康保養ｾﾝﾀｰ｢くまのじ｣(那智勝浦町)は未定｡』 . |
| 2007.11.17 | ☆玄関に出せばごみ収集 高齢者･障害者向け､京都市がｻｰﾋﾞｽ 17日､京都新聞→ 『京都市は16日までに､ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽを利用している高齢者や障害者の世帯を対象に､家庭ごみを戸別に集める｢ごみ収集福祉ｻｰﾋﾞｽ｣を来年1月から市内全域で実施する方針を固めた｡登録した高齢者はごみを集積場まで運ぶ必要がなくなり､玄関前にごみを置くだけで収集員が回収してくれる｡ 家庭ごみは､市民が各地域の集積場に持ち込み､市の収集員が回収している｡体が不自由な要介護者や障害者が､自力で集積場にごみを持って行くことが難しい場合､一般的には早朝にﾍﾙﾊﾟｰや親族､近隣住民に依頼してごみを出している｡ 市内には高齢者だけの世帯が約14万世帯､障害者だけの世帯が約1万6000世帯あり､うち約1万5000-2万世帯がﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽを利用している｡利用者にごみの戸別収集を求める要望が強かったことから､市はごみ収集福祉ｻｰﾋﾞｽを実施することにした｡ ｻｰﾋﾞｽを受けられるのは､介護保険や障害者自立支援法に基づいてﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽを利用し､ごみ出しに親族や近隣住民の協力が得られない人｡ 市に登録すれば､家庭ごみ､缶･瓶･ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ､ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装､小型金属の4品目をまとめて週1回玄関先で回収する｡ﾏﾝｼｮﾝ上層階などにも対応し､収集日にごみが出ていない場合は､希望者に限って収集員が安否確認のために声掛けをする｡ 市まち美化推進課は｢今後も取り組みを強化していきたい｣として､ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽを受けていない高齢者へのｻｰﾋﾞｽ拡大も検討していくという｡登録は12月3日から､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを通じて各行政区のまち美化事務所で受け付ける｡』 . |
| 2007.11.17 | ☆診断書を電子化へ 生保協､不払い対策で導入 17日､東京新聞→ 『生命保険協会は十六日､日本医師会と､保険金を支払う際に利用する診断書を電子化することで合意したと発表した｡手書きの診断書は､記載漏れがあったり保険会社が誤読したりして保険金の不払いにつながっていたため､生保協が医師会に導入を求めていた｡ 生保系のｼｽﾃﾑ会社などがﾊﾟｿｺﾝで診断書をつくるためのｿﾌﾄを開発し､生保協が様式をﾁｪｯｸして認定｡医師会を通じて病院に配布する｡二年後に千の病院での導入を目指す｡医療機関側の導入ｺｽﾄは病床百前後の病院で百四十万円程度｡生保協は一部を補助する方針｡日本損害保険協会にも呼び掛け､損保各社の参加も促す｡ 診断書は､保険会社が死亡保障や医療保険などの契約者に支払う保険金を計算するための資料で､医師が病名や治療内容などを記載｡これまでは医師の手書きで記載漏れがあったり､独自の記号で書かれるなどしていたため､不払いにつながったｹｰｽがあった｡』 . |
| 2007.11.10 | ☆検診､5割が受けず=胃､肺､大腸がんで-内閣府調査 10日夜､時事通信→ 『日本人の死亡原因ﾄｯﾌﾟであるがんの予防策について､検診の受診状況を尋ねたところ､胃がんや肺がん､大腸がんの検診を一度も受けたことがない人がいずれも全体の約5割に達していることが､内閣府が10日発表した｢がん対策に関する世論調査｣で明らかになった｡検診はがんの早期発見･治療に有効とされるが､国民の間で十分に定着したとは言えず､厚生労働省は｢受診率ｱｯﾌﾟに向けて啓発に努めたい｣としている｡』 . |
| 2007.11.07 | ☆口腔ｹｱで高齢者の肺炎予防
｢食後のうがい｣で細菌減少 7日夕､産経新聞→ 『要介護高齢者の直接死因の3割を占めるといわれる誤嚥(ごえん)性肺炎｡予防に口腔(こうくう)ｹｱの重要性が指摘されているものの､介護施設などに歯科医や歯科衛生士が出向いて口腔ｹｱを行っている実例はまだ多くない｡それでも定期的に口腔ｹｱを行っている施設では､肺炎患者が減っているという報告もあり､取り組みの広がりが期待されている｡ 誤嚥性肺炎は､本来なら気管に入ってはいけない食べ物などが､誤って気管に入り込むことで起こる肺炎のこと｡高齢者では歯周疾患など口腔内の細菌が入って発病する症例が多く､特に風邪などで体調を崩しやすいこれからの季節は注意が必要だ｡ 要介護高齢者約20人が入居するｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ｢ﾗｲﾌﾊｳｽ日ﾉ出｣(横浜市中区)では､1年前から週に1度､歯科医と歯科衛生士が訪問､入居者の口腔ｹｱに取り組んでいる｡1人につき約30分､歯や歯茎に問題はないか､口臭はないかなどを丁寧に調べたうえで､歯垢(しこう)を取り除くなどの口腔ｹｱを行う｡ 要介護高齢者施設では､年間で1､2割の入居者が肺炎で入院することは珍しいことではないが､同ﾎｰﾑではこの1年､肺炎で入院した入居者は皆無だったという｡ 酒井智恵子施設長は｢肺炎の予防効果があったかどうかはわかりませんが､毎週歯医者さんに診てもらうのを入居者も楽しみにしています｡ｽﾀｯﾌの意識も高まり､毎日の口腔ｹｱに熱心に取り組むようになった｡なによりみんなが食事をおいしく食べることができるのはいいこと｣と話す｡ 平成11年から歯科医らの施設訪問を手助けしてきたﾍﾟｶﾞｻｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ(横浜市中区)の兼田憲明代表は｢定期的な口腔ｹｱを行うことで､口腔がんの早期発見につながったｹｰｽもあった｡肺炎をｾﾞﾛにすることはできないが､この8年の活動でかなり効果があることは実感している｣と評価する｡ ただ｢口腔ｹｱで大事なのは毎日の取り組み｡そのためには施設ｽﾀｯﾌの理解と協力が不可欠｣とも指摘する｡ 要介護高齢者で口腔ｹｱをきちんと行った人と行わなかった人を2年間にわたり調べたところ､行った人の肺炎の発症率が明らかに低いという調査結果もあり､高齢者の肺炎予防としての口腔ｹｱはもはや常識にもなっている｡ 平成18年4月から､口腔ｹｱが介護予防ｻｰﾋﾞｽとして介護保険に導入された｡ただ､ｻｰﾋﾞｽを利用している人はそれほど多くないのが実情だ｡ また､要介護高齢者の中には､障害のため自分の意思を表現できない人も多く､ｹｱを行う歯科医や歯科衛生士の技量が問われる面もある｡ 神奈川歯科大顎(がく)顔面外科学講座の高木忍助教は｢口の中は､温度や湿度､栄養などの面で細菌が繁殖しやすい条件がそろっている｡細菌を完全になくすことはできないが､数を減らすことで肺炎は確実に予防できる｡高齢者の中には､認知症や障害がありうまく口腔ｹｱができない人も少なくないが､食後にうがいをするだけでも細菌を減らす効果はある｡肺炎予防のためにも毎日のｹｱに力を入れてほしい｣と話している｡』 . |
| 2007.11.06 | ☆代理出産｢容認｣54%･厚労省調査､｢利用したい｣も過半数 6日深夜､日本経済新聞→ 『病気などで子供を産めない女性の代わりに､第三者に子供を産んでもらう代理出産を｢認めてもよい｣と考える人は54%に達し､容認派が初めて半数を超えたことが6日､厚生労働省の生殖補助医療に関する国民意識調査でわかった｡自分の場合でも半数が｢利用したい｣と回答｡代理出産の是非などを議論する日本学術会議の検討委員会で同日､報告された｡ 調査は今年2―3月､全国の20―69歳の男女5000人を対象に実施し､約3400人から回答を得た｡代理出産のうち､受精卵を第三者の子宮に入れて産んでもらう方式について聞いた｡ 一定の条件下で｢認めてもよい｣が54%で､｢認められない｣の16%を大幅に上回った｡容認派は2003年の前回調査(42.5%)より増え､半数を超えた｡』 . |
| 2007.11.06 | ☆厚労白書 初の老人医療無料化も村名なし
岩手の地元怒る 6日､毎日新聞→ 『07年版厚生労働白書の特集にある老人医療費の無料化の歴史に､全国で初めて無料化した岩手県沢内(さわうち)村の名前ではなく東京都などの名前が登場し､同村を引き継いだ西和賀町が近く舛添要一厚生労働相に訂正を求める抗議文を送ることが分かった｡高橋繁町長(旧沢内村長)は｢生命尊重の理念を引き継いだ首長として､断固見過ごすことはできない｣と怒っている｡ 白書は161ﾍﾟｰｼﾞの特集｢医療構造改革の目指すもの｣の冒頭で保健医療の歩みを紹介｡その中で｢……1969(昭和44)年に東京都と秋田県が老人医療費の無料化に踏み切ったことを契機に､各地の地方公共団体が追随し……｣と､無料化の発端が東京都などのように記述されている｡ しかし沢内村では､深沢晟雄村長が60(昭和35)年に65歳以上を無料化､翌61年には60歳以上に拡大した｡所得制限もなく｢自分たちの命は自分たちで守る｣姿勢が話題となり､当時の武見太郎日本医師会長も村を何度も視察｡東京都などの無料化につながった｡ 高橋町長は取材に｢契機という言葉を使う以上､最初の村の名を載せないのはおかしい｡営々と頑張った村の努力が否定されたようだ｡誤解される表現を許すほど白書とはいいかげんなものなのか｡引用もされる白書だけに訂正を求める｣と語り､町議会と連名の抗議文を出す意向を示した｡ これに対し､厚労省保険局老人医療企画室は｢都道府県段階の無料化を取り上げたまでで､沢内村を否定したものではない｡間違いではない｣との姿勢を示している｡ 沢内村の老人医療費無料化は05年11月1日の合併まで続いた｡現在の西和賀町では無料化対象は住民税非課税世帯の65歳以上となったが､全高齢者の自己負担額は入院で月5000円と低額に抑えている｡』 . |
| 2007.11.06 | ☆｢高齢者雇用措置｣95%が実施
従業員51人以上の県内企業/山形 6日､山形新聞→ 『県内の従業員51人以上の企業の95.5%が今年6月現在で､65歳まで働ける環境を整える高齢者雇用確保措置を実施し､前年同期を14.6ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったことが山形労働局の調査で分かった｡ただ､措置の内訳は､定年の引き上げではなく､60歳でいったん退職させ､その後､契約を更新する継続雇用が約9割に上り､このうち希望者全員を再雇用する割合は37%にとどまるなど､雇用形態には企業側の慎重な姿勢がうかがえる｡ 従業員51人以上の企業937社について調査した｡規模別で､301人以上(87社)の企業は､すべてが高齢者雇用確保措置を実施､300人以下(850社)の実施割合は95.1%だった｡県内の実施割合は全国平均の93%を上回った｡ 雇用形態の内訳は､｢定年の廃止｣が1.2%､｢定年の引き上げ｣が9.6%と低く､雇用契約を毎年度更新しなければならない｢継続雇用｣が89.2%に上った｡ 継続雇用を実施している企業のうち､希望者全員を受け入れる企業は37.0%｡雇用に関して労使協定を結び､何らかの基準を設けている企業は46.9%に上った｡また､労使協定がまとまらず､高年齢者雇用安定法に基づく特別措置により､就業規則で再雇用の基準を設けている企業が16.1%あった｡ この特別措置は､最長で2010年度までの時限付きで､対象となる事業主は早急に労使協定をまとめる必要がある｡また､13年までには､すべての企業で65歳までの雇用が義務化されることから､山形労働局は｢希望者全員の継続雇用､定年の廃止など､雇用環境の充実について､企業へ理解を求めていきたい｣としている｡』 . |
| 2007.11.05 | ☆｢ﾀﾐﾌﾙ｣供給､今冬は半減の600万人分に 5日夜､読売新聞→ 『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣の国内唯一の輸入販売元である中外製薬(東京都中央区)は5日､今冬の国内のﾀﾐﾌﾙ供給計画を昨冬より半減し､600万人分にすると発表した｡ 服用後の飛び降りなどの｢異常行動｣が報告され､厚生労働省が10代について原則使用中止とする措置を取ったことなどを受け､同社は｢処方患者数はほぼ半減する｣とみている｡ 中外製薬は､親会社のｽｲｽ製薬大手ﾛｼｭからﾀﾐﾌﾙを輸入し､2001年から国内販売している｡ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが大流行した02年冬には供給不足が問題化した｡ 厚労省の作業部会は10月､中外製薬に指示した動物実験の結果について｢異常行動と関連づけられるﾃﾞｰﾀは今のところない｣とする中間結果を発表するなど､因果関係は明確になっていない｡』 . |
| 2007.11.04 | ☆患者発生､即入院…新型ｲﾝﾌﾙに備え感染症法改正へ 3日､読売新聞→ 『人への感染力が強い｢新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ｣の大流行に備え､厚生労働省の感染症分科会は2日､感染症法や検疫法を改正することで合意した｡ 感染症法で定められている従来の感染症分類とは別に､｢新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ｣の項目を新設､患者が発生した場合､すぐに入院措置が講じられるようにする｡感染の可能性がある人の外出の自粛や健康状態の報告を各都道府県に国が要請できるよう定める｡ 今月下旬の同分科会で最終決定し､来年の通常国会に改正案を提出する｡ 検疫法の改正では､海外で流行し､感染した可能性が高い入国者が多数に上った場合に備え､感染したおそれはあるが発熱などの症状がない人については､医療機関以外にも滞在できるようにする｡他と隔離した宿泊施設で､発症するかどうかを監視することが可能になる｡都道府県や検疫所との連携を強化することなども法律で位置づける見通しだ｡』 . |
| 2007.10.31 | ☆4年制の福祉高度専門士科を新設へ 長野の専門学校
30日､信濃毎日新聞→ 『長野市上千田の文化女子大長野専門学校は来春､4年制の｢社会福祉高度専門士科｣を設置する｡介護福祉士と社会福祉士､精神保健福祉士の3つの国家資格の取得が目標｡県内で福祉系の高度専門士養成校は初めてとなる｡ 高度専門士は､4年制の専門課程修了時の称号｡大学の学部卒業時に与えられる学士に相当し､大学院を受験する資格も得られる｡ 同校には現在､精神保健福祉士を目指す2年制の健康福祉学科と､精神保健福祉士と社会福祉士の両方を目指す3年制の社会福祉学科がある｡資格試験を受けるには1-2年の実務経験が必要だが､新学科では卒業時に介護福祉士の資格を取れるほか､社会福祉士と精神保健福祉士も4年次に受験できる｡在学中に3つすべての資格を取得することも可能だ｡ 現在の健康福祉学科と社会福祉学科は募集を停止する｡2010年度以降は新学科と､既存の保育科(2年制)､介護福祉専攻科(1年制)の計3学科となる｡ 福祉現場では､さまざまな障害やｻｰﾋﾞｽに対応できる能力や技術が求められる｡同校は｢ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝやｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞについて学び､実習なども行うには2年間では足りない｣とする｡ 就職状況の変化に伴い介護職が敬遠されたり､施設の職員不足が課題となる中､島田左一郎教務主任は｢きちんとした人材を養成し､介護や福祉のﾚﾍﾞﾙをさらに上げていくことが待遇改善につながるのではないか｣と話す｡ 新学科の1期生となる08年度入学生の定員は40人｡10月から募集を始めた｡現在の校舎近くに新校舎を建築した｡』 . |
