| 2008.03.20 | ☆運営方法改善し高齢者虐待防げ 介護･福祉関係者ら利用者重視訴え 19日､中日新聞(静岡)→ 『養護施設や介護施設での高齢者虐待防止を呼び掛ける市主催の講演会が18日､浜松市中区のﾌｫﾙﾃﾎｰﾙで開かれた｡虐待防止に取り組む特別養護老人ﾎｰﾑ施設長の講演に､地元の施設で介護･福祉にかかわる関係者ら約340人が聞き入った｡ 講演したのは､特養ﾎｰﾑ｢ﾌｨｵｰﾚ南海｣(大阪府田尻町)の施設長柴尾慶次さん｡ 柴尾さんは施設長に就任してから､虐待につながるﾍﾞｯﾄﾞや車いすでの身体拘束をせず､1日3回の食事にそれぞれ2時間取るように運営方法を変えた｡｢施設の決まりを職員の都合に合わせるのではなく､利用者に合わせることが重要だ｣と強調した｡ また｢暗い､汚い､臭いという感じを与える施設は少なくない｣とし､口臭や体臭､排せつ臭を防ぐために､利用者の入浴を増やすべきだと訴えた｡ さらに､重度の利用者の介護について､｢要介護度が高いほど手間を掛けるべきで､そのためにしっかりとしたｹｱﾌﾟﾗﾝを作成する必要がある｣と訴えた｡』 . |
| 2008.03.18 | ☆函館市社協､介護報酬を過剰請求 03-07年度1962万円返還へ 18日午後､北海道新聞→ 『函館市社会福祉協議会(谷口利夫会長)が市内三支所で実施している介護ｻｰﾋﾞｽ事業で､二〇〇三年度から〇七年度まで､法定より過剰に介護報酬を請求し､総額で千九百六十二万円を多く受領していたことが､十八日までに分かった｡市社協は介護ｻｰﾋﾞｽ利用者と函館市に対し過剰分を返還する｡ 道と函館市が昨年末に行った運営指導の際に判明した｡過剰請求したのは､戸井､椴法華､南茅部の各支所で実施している訪問介護､居宅支援､訪問入浴の三事業の延べ利用回数二百九十一件分で､金額は利用者分が百五十四万円､市分が千八百八万円｡ 市社協によると､担当職員が介護保険法改正に伴う報酬変更について十分に認識しておらず､過剰に請求していた｡市社協は､〇四年の市町村合併に伴い､旧町村の各社協を合併したが､介護事業の運営は各支所に実質的に委ねられ､ﾁｪｯｸ体制が十分ではなかったという｡ 市社協は､利用者に対する返還説明会を既に実施しているほか､市に対しては五年間かけて返還する｡佐々木健裕事務局長は｢研修制度や内部点検を充実させ､再発を防ぎたい｣と話している｡』 . |
| 2008.03.17 | ☆｢介護保険の改善は急務｣ 17日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『高齢者･障碍(がい)者が安心して住み続けられる介護保障の充実を-をﾃｰﾏにした｢介護ﾌｫｰﾗﾑ2008｣(同ﾌｫｰﾗﾑ実行委員会主催)が3月15日､東京都内で開かれた｡介護保険の利用者と家族･事業者･労働者ら約180人が参加｡現場で起きている事例を共有し､介護保険制度の改善を求めて国や自治体に要請していくことを確認した｡ ﾌｫｰﾗﾑでは､2006年4月に改定された介護保険の影響などを基調報告｡利用者と家族にとっては､介護保険料の引き上げなどで家計が圧迫され､必要なｻｰﾋﾞｽを受けられない人が出ていること▽実際の状態よりも低い判定結果が出てしまう介護認定ｼｽﾃﾑの〝矛盾〟のため､在宅生活を継続するためのｻｰﾋﾞｽ利用が困難になっていること-などが挙げられた｡ また､事業所は00年の制度発足以降､改定のたびに引き下げとなっている介護報酬によって経営は悪化の一途をたどり､人材確保やｻｰﾋﾞｽの質の向上が困難になっている状況にあると指摘｡労働者にとっても､平均賃金が全産業の一般労働者の6～7割にとどまるなど〝ﾜｰｷﾝｸﾞ･ﾌﾟｱ〟状態にあることが取り上げられた｡ こうした介護の現場をめぐる実態を通し､実行委員会は｢今後10年間に約40～60万人の介護職員の確保が必要になると見込まれている｡このままでは､地域の介護体制が崩壊しかねない｣などと警告｡｢利用者のｻｰﾋﾞｽ向上を図り､事業所の経営を守って､労働者の待遇を改善するには､09年度の改定を待たずに､緊急に国民の負担増なしに介護報酬の大幅な引き上げが必要｣と強調した｡ 続いて､健和会･看護介護政策研究所の宮崎和加子所長が｢今後の介護保険の動向と運動の課題｣と題して講演した｡ 宮崎所長は､知人の80歳女性が｢困っている｡死にたくなった｣と電話してきた事例を紹介｡認知症の夫が脳卒中で倒れ､大手の病院に入院したものの退院することになって､自宅で面倒をみられるかと悩んでいた事例で､宮崎所長は女性が｢私が床についても誰も面倒を見てくれる家族はいない｡病院で死を迎えたい｣などとしたためた〝遺言状〟も用意していたことを挙げた｡ ほかにも､90歳代の女性が脳卒中で倒れた際には､受け入れ先の病院を探すのに30分以上を要したうえ､ようやく見付かった病院からは｢1日3万円の個室でも良ければ｣という条件が示されたことを指摘｡これらを踏まえ､宮崎所長は｢医療ﾆｰｽﾞの高い要介護者は､在宅を支える基盤が少なく行き場がない｡要介護者から見ると､今の日本の介護は大変な状況に置かれている｣などと介護の在り方を批判した｡ ﾌｫｰﾗﾑでは､今年4月から｢後期高齢者医療制度｣や療養病床の縮小再編など｢医療構造改革｣の具体化が始まり､医療依存度の高い患者や介護度の重い利用者が､在宅ｻｰﾋﾞｽの受け皿がない中で在宅に帰されることで､〝医療難民〟･〝介護難民〟がさらに増えると予想｡｢利用者が安心して介護を受け､介護事業者が安定して事業を継続し､介護労働者が人間らしく働き続けられるためには､介護保険制度の改善が重要｣などとして､共同で国や自治体に要請するという｢介護ﾌｫｰﾗﾑ2008｣ｱﾋﾟｰﾙを採択した｡』 . |
| 2008.03.16 | ☆厳しい春闘､介護の現場…低賃金や重労働で相次ぐ離職者 16日､讀賣新聞(九州)→ 『介護の現場で働く人たちが､厳しい春闘を迎えている｡約5万7000人が加盟する労働組合｢日本介護ｸﾗﾌﾄﾕﾆｵﾝ｣は｢月給制は7000円以上､時給制は40円以上｣の賃上げを要求｡しかし多くの事業所は､介護報酬という｢公定価格｣に左右されて苦しい経営を迫られ､賃金改善の見通しはない｡組合員らは｢お年寄りやその家族を支えたいが､自分の生活が成り立たない｣と悲痛な声を上げている｡ ｢『もっと働きたい』と思える職場に少しでも近づけてほしい｣｡同ﾕﾆｵﾝの九州･沖縄支部(福岡市)に所属する福岡県内の組合員の女性(32)は､そう訴える｡ 勤務するのは訪問介護などを展開する事業所｡今は事務職の正社員だが､約7年前の入社時は1年間､夜勤専門のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰとしてﾊﾟｰﾄで働いた｡ ﾊﾟｼﾞｬﾏを着せたり､歯磨きを手伝ったりする就寝介助やｵﾑﾂ交換が主な仕事｡午後4時半から翌朝9時まで､利用者宅を平均十数軒訪問した｡時給900円で､夜勤割り増しはあっても半月ほど働いて手取り約10万円｡昼間はｱﾙﾊﾞｲﾄをすることもあった｡｢自分より体の大きい男性利用者の介護は重労働｡(この賃金では)割に合わないと感じていた｣と言う｡ 会社の各拠点のﾄｯﾌﾟを任されている職員でも手取りは20万円に達しない｡子どもの誕生や住宅ﾛｰﾝ返済のため､別の事業所と掛け持ちしている30歳代のﾊﾟｰﾄ男性もいる｡ 女性は｢今年度も10人以上が辞めた｡皆､仕事内容がつらいというより､生活が成り立たないというのが理由｡このままでは介護の現場からますます働き手が消える｣と語る｡ 厚生労働省によると､介護職員の2005年の平均年収は施設介護員で305万6500円､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰで273万4100円｡全労働者平均の7割にも満たない｡同ﾕﾆｵﾝ九州･沖縄支部によると､九州地区の訪問介護職の月収は関東地区より4万円近く低い場合もあり､地方は一段と厳しいのが現実だ｡ 春闘で求める7000円の内訳は｢2000円が賃上げ､5000円が他産業との格差是正｣｡交渉は各事業所で3月下旬から4月ごろまで続くが､介護報酬に基づく賃金体系のため､定期昇給も望めず､半数以上の企業で賃上げが実現しなかった昨年と状況は変わらないという｡』 . |
| 2008.03.16 | ☆防潮扉閉まれば『陸の孤島』 堤防の外に高齢者施設 大田の湾岸 15日､東京新聞夕刊→ 『東京都大田区の湾岸にある造船所跡地に昨年開業した大規模複合福祉施設｢ｻﾝﾀﾌｪｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞ｣(入所定員三百二十人)が､水害を防ぐため都が設置した防潮堤の外側に立地し､開閉式の防潮扉以外には車で出入りできないことが十五日､分かった｡ 施設には特別養護老人ﾎｰﾑなどが入っているが､高潮などで扉が閉鎖されると､お年寄りの避難に支障が出る恐れもあり､都の防潮ﾗｲﾝの外側にあえて高齢者施設を建設した是非や行政側の対応が問われそうだ｡ 家族を施設に入所させていた東京都大田区の男性は取材に｢施設側から防潮堤の外との説明はなく､車の出入り口が防潮扉しかないことも知らなかった｣と話している｡ ｻﾝﾀﾌｪｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞは社会福祉法人｢善光会｣(東京)が運営｡大田区東糀谷六の敷地約八千二百平方ﾒｰﾄﾙに地上十階建てﾋﾞﾙ(延べ約一万六千平方ﾒｰﾄﾙ)が立ち､特養や介護老人保健施設などが入る｡善光会によると､入所者は約三百人という｡ 都によると､事業費は約三十七億円で国と都が約十四億円､区が約八億円の補助金を交付｡二〇〇六年一月に着工し､〇七年四月に開業した｡ 敷地の東側と南側は東京湾に通じる川に面し､北側と西側は都の防潮堤で囲まれ､北西角に防潮扉がある｡造船所跡地には前から工場もあり､扉は普段開いているが､防災上閉じる場合がある｡最近では〇五年七月二十六日､都港湾局は台風7号の接近で扉を閉じた｡ 敷地は工業専用地域で､静かな環境を必要とする老人ﾎｰﾑは原則的に建設できなかったが､善光会側は〇四年､行政の判断で建設できるとした建築基準法四八条の特例規定を利用して建築を申請､都の許可を受けた｡ 都福祉保健局は｢扉を閉鎖すれば車で出入りできなくなるが､事前に避難も可能｡ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽは閉鎖時に休むことになるが､一時的なので運営に重大な支障はない｣としている｡ 善光会は｢防潮扉は危険のある場合に前もって港湾局の指示で閉じられる｡時間的間隔がないわけではなく､この間を利用して避難する｡災害の備えへの問題意識がないわけではない｣と説明｡防潮扉の存在については｢説明の必要性を認識していない｣としている｡ 避難は施設側で 東京都港湾局港湾整備部の話 施設側には､防潮堤の外側なので高潮の場合､水に漬かる可能性があり､建設は勧められないと話していた｡しかし堤外地に居住系の建物を建設できないという法律はない｡そこで建設するなら､自ら防潮施設を整備する必要があると伝えた｡水害の恐れがあれば､防潮扉を閉めるが､その際の入所者の避難は施設側の責任で対応してほしい｡ 介護理念に逆行 評論家樋口恵子さんの話 災害の際､お年寄りら避難が困難な人たちを､いかに救出するかという課題に国全体が全力を挙げている時､防潮扉を閉めると車で出入りできないような危険な場所になぜ､高齢者福祉施設を建設するのか｡お年寄りを島流しするような施設で､行政の対応も疑問だ｡現在の施設介護は､在宅に近い小規模介護が主流｡入所定員が三百人を超える大規模施設は改正介護保険法などの理念にも逆行するのではないか｡』 ■いまさらこんな報道して｡｢危険な場所になぜ､高齢者福祉施設を建設するのか｣というが､できちまったし､300人からの利用者がいるでしょう｡評論家は評論家だから､まあ､いいが｡ . |
| 20008.03.15 | ☆明日の私:どこで死にますか 第3部･介護施設/4 有料老人ﾎｰﾑ 15日､毎日新聞→ 『 ◇安心築く医師の協力 ◇本人･家族の意思､文書に 東京都世田谷区で1人暮らしの女性(当時86歳)は04年秋､階段から転落した｡動けず､一昼夜過ごした時に､手料理を抱えて訪ねてきた妹に発見され､都内の総合病院に入院した｡大腿(だいたい)骨骨折の重傷だった｡ 半年入院し歩けるようになったが､1人暮らしは不安｡病院の紹介で多摩市にある介護付き有料老人ﾎｰﾑ｢ｼﾙﾊﾞｰｼﾃｨ聖蹟桜ｹ丘｣に入居した｡ 入居から1年､食が細くなり､寝ている時間も増えてきたため､妹は｢また入院か｣と悩んだ｡女性は一人で生計を立て､暮らしてきただけに､相部屋の入院生活を嫌い､他人の世話になることも好まなかった｡ ところが､ﾎｰﾑの松日楽(まつひら)祐行園長に相談すると､｢最期までみましょうか｣という言葉が返ってきた｡｢できるならここで｣｡方針は固まった｡ それから半年｡衰弱が目立つようになった｡胃に管を通して栄養補給するといった医療行為は､事前に聞いていた本人の希望に沿って行わなかった｡ ただ､ﾍﾙﾊﾟｰによる水分補給､排せつ介助､看護師の検温､血圧測定､夜間の確認など､ﾎｰﾑの記録に残るだけで1日約20回､ｽﾀｯﾌが居室を訪ねた｡通りがけにも声をかけ､親族も1日交代で部屋に詰めた｡ 07年6月､居室で親族に見守られ静かに息を引き取った｡｢姉にとって納得できる最期だったと思う｡私も安心だった｣と妹は振り返る｡今はもう一人の姉(85)が入居している｡ * このﾎｰﾑの定員は個室30人､4人部屋の介護居室が16人｡昨年退去した7人のうち､ﾎｰﾑで亡くなったのは5人｡松日楽園長は｢入居者の平均年齢は86歳｡容体が急変しても､入院して積極的な治療を望むｹｰｽは少ない｣と話す｡ その場合､医療機関の往診を受けながらﾎｰﾑで暮らすことになるが､ﾎｰﾑ側に欠かせない準備がある｡ 一つは本人･家族の意思確認｡入居後に折を見て｢最期をどこでと考えているか｣を率直に本人や家族に尋ねる｡｢最期までここで｣との思いが漠然としていたり､家族の合意がなく｢なぜ入院させなかったのか｣と不満を抱く別の身内が現れることもあるからだ｡ もう一つは医療機関の協力｡20年前の開設当時から､このﾎｰﾑでは在宅医療に熱心な地元医療機関が緊急時の受け入れや往診に応じてくれている｡入居時には医師と本人､家族が面談し､緊急時の延命治療を話し合う｡ 合意文書はﾎｰﾑでも保管し､救急車で別の病院に搬送する場合にも希望が伝えられる｡｢医療機関との連携は､ｽﾀｯﾌの安心にもつながる｣と松日楽園長は言う｡ この聖蹟桜ｹ丘をはじめ都内7ｶ所で介護付き有料老人ﾎｰﾑを経営する太平洋ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽの馬島茂社長は｢(24時間体制で往診する)在宅療養支援診療所でなくても協力的な医師もいれば､支援診療所ながら緊急時の対応に消極的な医師もいる｡これからﾎｰﾑでの看取(みと)りは増えるはず｡医師の協力が課題だ｣と語る｡【望月麻紀】=次回は22日掲載 ◇費用により手厚さに差 有料老人ﾎｰﾑでの看取り件数は厚生労働省も把握していない｡ただ､00年の介護保険導入から6年で､施設数は6倍の1968ｶ所に､入居者数は3倍の9万1524人に急増(同省調査)､｢看取りが増えている｣(事業者)のは確実だ｡ 一方で｢入居一時金なし｣や｢月額利用料は年金額内｣などのﾎｰﾑも増えている｡全国143ｶ所でﾎｰﾑを経営するﾒｯｾｰｼﾞ(岡山市)は入居金なしで､月額利用料が12万～22万円(介護保険給付負担分を除く)｡79ｶ所を運営するﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ(東京都)も入居金110万～710万円､月額利用料9万～17万円(介護保険給付負担分を除く)で､どちらも｢本人､家族､医療機関と相談の上､可能であれば看取っている｣と話す｡ 聖蹟桜ｹ丘の場合は､入居金2224万円(75歳以上の場合)で､他に食費･管理費などが月21万円(介護保険給付負担分を除く)必要だ｡ただ､夜間のﾍﾙﾊﾟｰは､前の2社が定員約60人で2人のところもあるが､聖蹟桜ｹ丘は定員46人に3人｡松日楽園長は｢救急車の搬送に1人が付き添っても､ﾎｰﾑに2人残せる｣と説明する｡ ｢看取るか否かは金額の多寡にはよらない｡経営者の考え方次第｡ただし対応の手厚さに差は出る｣｡全国のﾎｰﾑを取材し､ﾎｰﾑ選び講座の講師を務める山中由美さんはこう指摘する｡』 . |
| 2008.03.15 | ☆高齢者虐待に専門ﾁｰﾑ 埼玉弁護士会 県社会福祉士会 市町村を支援 14日､埼玉新聞→ 『埼玉弁護士会と県社会福祉会は十八日､専門的な知識を生かして､市町村の高齢者虐待防止の取組みを支援する｢高齢者虐待対応専門職ﾁｰﾑ｣を設立する｡弁護士と社会福祉士でﾁｰﾑを編成､立ち入り調査や保護など市町村が介入を悩むｹｰｽについて､法律と福祉の両面からｱﾄﾞﾊﾞｲｽする｡ 高齢者虐待防止法が施行され､高齢者虐待は原則的に市町村が対応することになった｡しかし､本人の同意なく施設に保護することが必要だったり､お金を渡さない経済的虐待のｹｰｽで成年後見制度利用が可能かどうかなど､専門的な知識のない職員が判断に苦しむことも多いという｡ 虐待対応ﾁｰﾑは計四十人の弁護士･福祉士で構成｡県内東西南北四ｶ所に窓口を設置し､市町村から情報提供があった場合､二人で一ﾁｰﾑを編成｡安否確認の立ち入り調査に同行したり､市町村の会議で専門的なｱﾄﾞﾊﾞｲｽをする｡ 虐待する側に精神障害や借金苦があるｹｰｽもあり､ﾁｰﾑは生活保護をはじめ加害者への支援もｱﾄﾞﾊﾞｲｽする｡山本進社会福祉士は｢緊急性が高くなるまで対応しない行政もある｡早い時期に相談してほしい｣と利用を呼び掛けている｡ 県高齢者福祉課によると､二〇〇六年度に県内市町村が確認した高齢者への虐待は四百二十三件｡被害者の八割が女性で､虐待したのは息子が一番多い｡問い合わせは､埼玉弁護士会(TEL048･863･5255)へ｡』 . |
| 2008.03.13 | ☆介護職員65% ｢勤務でけが｣ ｢報酬に不満｣も7割超/埼玉 13日､讀賣新聞(埼玉新聞)→ 『公明党(埼玉)県本部は12日､県内の介護職員の65%が勤務中に体を痛めたことがあるとしたｱﾝｹｰﾄ結果をまとめた｡具体的な部位は､腰が6割と大半を占め､肩､腕がそれぞれ1割ずつだった｡痛めたところを治療していると答えたのは38%にとどまった｡ 雇用先などから治療費の支援は9割が得られないと回答｡入院や通院で勤務を休むことへの補償も74%がないとするなど､けがをしても勤務を休んで治療しにくい労働環境が浮き彫りとなっている｡ このほか､報酬や給与に72%が不満を持ちつつも､介護の仕事を続けたいと答えたのは9割にのぼった｡ ｱﾝｹｰﾄは2007年11月から今年2月に､県内の介護施設などで働く職員に面接して実施｡136人分をまとめた｡ 県本部は｢体力的､金銭的に想像以上に厳しい労働環境だが､職員の使命感が制度を支えている｡行政は施設整備までだが､職員が仕事を続けられるような支援策を講じないと､制度が崩壊しかねない｣と分析｡各市町村議会に介護労働者の待遇改善を求める意見書を提出するという｡』 . |
| 2008.03.13 | ☆介護ｻｰﾋﾞｽ 最大31%増/地域ｹｱ･県最終案 沖縄 13日､沖縄ﾀｲﾑｽ→ 『(沖縄)県は､県内高齢者の介護や在宅医療ｻｰﾋﾞｽの将来像を示す地域ｹｱ体制整備構想の最終案を十二日までにまとめた｡県が計画する療養病床の削減に伴い､病院から退院する高齢者の増加で､市町村の介護保険ｻｰﾋﾞｽ量は二〇一一年度までに小規模多機能型居宅介護が最大で31%増え､夜間対応型訪問介護は14･6%増と推計している｡一方､診療所が少ないため医師の往診件数は全国最下位で､退院した高齢者の生活を支える医療･介護の資源が足りない現状も浮かび上がった｡ 同構想案によると､県内の人口は三〇年以降減少に転じるが､高齢者は増加し続ける｡一〇年で二十四万一千人だった高齢者数は三〇年に三十七万五千人となり､35･7%増｡これに伴い､高齢者の一人暮らし世帯は全世帯の13･1%､高齢者夫婦だけの世帯は10･1%に上ると推計している｡ 一方､高齢者の生活を支える医療･介護資源は不足している｡ 県内の診療所数は人口十万人当たり五六･三ｶ所で全国平均の約74%｡診療所のうち二十四時間体制で往診する在宅療養支援診療所数は〇七年七月四十九ｶ所で後期高齢者人口千人当たり○･四六件｡看護師を派遣する訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ数も〇五年度五十一ｶ所で人口十万人当たり三･七件と､いずれも全国平均を大きく下回った｡ 結果､病院や診療所による往診件数は〇五年九月六百五十件で､人口当たりで全国最下位だった｡ 高齢者の住まいにも課題が見える｡県内で高齢者のいる世帯の持ち家率は〇三年､全国平均83･2%より低く､80･7%｡またﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の状況は全国9･3%に対し､県内5･9%だった｡ 療養病床の削減に伴い､市町村の介護保険ｻｰﾋﾞｽ量は一一年度､ほぼすべての項目で〇七年度に比べ10―30%増と推計している｡県高齢者福祉介護課は｢高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活するには､介護ｻｰﾋﾞｽ､住まいや見守りｻｰﾋﾞｽ､在宅医療体制の整備が必要｣と分析した｡ [ことば] 地域ｹｱ体制整備構想 国の医療制度改革に伴い､療養病床の削減で生じる高齢者の医療･介護ｻｰﾋﾞｽ提供の在り方を提示する｡病院の療養病床を介護保険施設へ転換する計画を盛り込むほか､高齢者の退院に伴い必要となる介護保険ｻｰﾋﾞｽ､在宅医療､高齢者向け住まいと見守りｻｰﾋﾞｽの整備を掲げる｡ 』 . |
| 2008.03.11 | ☆ｹｱﾌﾟﾗﾝに反映されず ｢要支援｣高齢者の排尿障害/山形 11日夕､山形新聞→ 『山形大医学部と山形市は､｢要支援｣の高齢者の排尿障害に関する共同調査結果をまとめた｡全体の8割の高齢者が､尿漏れなど何らかの排尿障害を抱えているものの､介護予防のｹｱﾌﾟﾗﾝには､ほとんど反映されていない実態が明らかになった｡ 排尿障害は､外出が極端に少ない｢閉じこもり｣を招くとされる｡調査の中心となった佐藤和佳子教授は｢高齢社会にとって大事な問題だ｣とし､地域包括支援ｾﾝﾀｰなどの相談機能の充実を提言｡｢山形方式｣として､15日に開くｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑで報告する｡ 調査は､医学部と市の共同研究(2006-07年度)の一環｡介護保険制度で｢要支援1｣｢要支援2｣の認定を受けている高齢者すべてにｱﾝｹｰﾄを行った(対象1732人､回答率62%)｡ 結果によると､尿失禁やぼうこう痛など排尿障害の症状がある人は､78.4%に上った｡｢閉じこもり｣の指標とされる外出頻度については｢週1回以下｣と答えた人が47.7%を占めた｡｢外出や旅行ができない｣｢気分が落ち込む｣｢眠れない｣など､生活への影響があらためて浮き彫りになった｡ 一方で､このうちﾓﾃﾞﾙ地域で行った別の訪問調査では､介護予防ｻｰﾋﾞｽを受けている55人のうち96.4%に排尿障害があったが､ｻｰﾋﾞｽ計画に反映されているのは11.8%にとどまっていた｡ 佐藤教授は｢羞恥(しゅうち)心からﾀﾌﾞｰ視されたり､『年のせい』とあきらめるなど､高齢者自身も周囲も､問題への意識が低い｣と分析｡ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞや心理的なｹｱ､ﾄｲﾚに行きやすい住環境の整備など､必要な介護予防ｹｱの取り組みに遅れが出ると指摘している｡ その上で｢高齢者が要介護に移行せず､元気でいるためには重要な課題｡大学と自治体が連携し､排尿障害に関する情報提供や相談支援の機能を地域包括支援ｾﾝﾀｰなどで充実させる『山形方式』のｼｽﾃﾑづくりを進めたい｣としている｡ ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑは15日午後1時半から､山形大医学部で｡大島伸一国立長寿医療ｾﾝﾀｰ総長の講演のほか､共同研究について医学部と山形市の関係者らが発表する｡参加無料｡問い合わせは医学部看護学科事務室023(628)5462｡』 . |
| 2008.03.10 | ☆介護現場､厳しい春闘…重労働･低賃金･高い離職率 10日､讀賣新聞(東京･1面)→ 『｢お年寄りを支えたいが､自分の生活が成り立たない｣｡そう語る男性は､結婚を機に転職を決意した｡重労働なのに低賃金で､若者の離職が相次ぐ介護現場｡ 今春闘で､職員たちは賃金引き上げを求めて悲痛な声を上げるが､経営が苦しい事業所が多く､賃上げは｢極めて厳しい｣(労組幹部)のが実情だ｡賃金が介護報酬という｢公定価格｣に左右され､労使交渉だけでは限界があることも見通しを暗くしている｡ ｢将来の展望が描けない｣｡神奈川県の訪問介護事業所で働く男性(27)は昨年末､結婚を機に上司に退職の意思を伝えた｡ 大学卒業後､住宅会社で働いたが､学生時代にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱで障害児にかかわっていた経験から､｢福祉の世界で働きたい｣と､2005年4月に現在の事業所に転職した｡正社員だが､賃金は月給制で基本給が17万3000円｡残業代がついても手取りは月15万円強にしかならず､家賃と光熱費､携帯電話の支払いを済ませれば､手元に現金はほとんど残らない｡ 寝たきりのお年寄りの入浴や､施設への送迎など､介護現場は体力勝負｡夜勤もあり､男性職員の需要は高い｡しかし､自分より後に職場に来た男性3人は､半年もしないうちに辞めていった｡｢家計を支える男性が働ける職場ではないんです｣と男性はため息をつく｡妻の給料が自分より約5万円高かったことも､転職を決意した一因だ｡ 次は介護とは全く違う仕事に就くつもりという｡｢高齢者介護は社会に必要な仕事｡生活できるだけの収入があれば続けたいが､現状では辞めざるを得ない｣ ◇ 厚生労働省によると､介護職員の1年以内の離職率は05年度で20･2%｡全労働者の17･5%を上回る｡ 約5万7000人の組合員が加盟する労働組合｢日本介護ｸﾗﾌﾄﾕﾆｵﾝ｣の河原四良会長は｢若者の離職率はもっと高い｣と指摘する｡賃金が安く､定期昇給も望めないところが多いため､｢将来への不安から辞めていく若者が非常に多い｣というのだ｡ 厚労省の調査によると､介護職員の05年の平均年収は､施設介護員で305万6500円､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰで273万4100円｡全労働者平均(452万9200円)の7割に< ◇ 2月中旬に東京都内で開かれた日本介護ｸﾗﾌﾄﾕﾆｵﾝの中央委員会｡会場の組合員からは､｢ここ何年も昇給はない｣｢仕事は好きだが､去っていく人間が何人もいる｣という声が相次いだ｡同ﾕﾆｵﾝは今春闘で｢月給制7000円以上､時給制40円以上｣の賃上げを求めている｡7000円の内訳は｢2000円が賃上げ分､5000円が他産業との格差是正分｣だ｡これまでに会社側に要求を出し終え､11日から交渉が本格化する｡ しかし､賃上げ実現は｢極めて厳しい｣(同ﾕﾆｵﾝ幹部)のが現状｡昨年の春闘では､半数以上の企業で賃上げが実現しなかったが､今年も｢昨年同様､明るい兆しはない｣と労働組合の幹部は語る｡』 . |
| 2008.03.09 | ☆介護労働者の賃金､全国比で最低/沖縄 7日､琉球新報→ 『超高齢化社会が進展する中､人材の安定確保が望まれる介護労働者の低賃金や離職の多さが問題となっているが､県内の介護ｻｰﾋﾞｽ施設従事者(月給者)の月平均賃金は18万5千円余で全国一低く､従事者の年間増加割合を表す増加率も2･0%で全国で最も低いことが介護労働安定ｾﾝﾀｰの調べで分かった｡ 従事者の｢現在の悩み｣は｢仕事の内容の割に賃金が低い｣が32･4%(複数回答)で最も多かった｡県内で人材確保に大きな課題があることが浮き彫りになり､超高齢社会へ不安材料を示した形だ｡ 県内のある事業者は｢厳しい仕事の割に賃金が安いため福祉の理念とのｷﾞｬｯﾌﾟに悩まされ､主に若い人に早く辞める人が増えている｣と指摘している｡ 調査は2006年秋に全国の事業所を対象に実施し1万1627事業所(回答率32%)から回答を得た｡その結果､沖縄の月給者の平均賃金は18万5788円で､全国の21万3837円より約2万8000円低かった｡全従事者の30･2%を占める非正社員の平均時給は1158円で全国平均より26円低かった｡ 1年前の従事者数に占める離職者数の割合を示す離職率は17･9%と､全国の20･3%よりもやや低いが､採用者数の割合を示す採用率は全国平均29･0%より大幅に低い19･8%で､全国一低かった｡このため1年間で増えた従事者数の割合を示す増加率は､全国の8･7%より大幅に低い2･0%で､これも最も低かった｡ 本島南部にある小規模事業所のある経営者は｢給与は利益に応じてしか決められない｣と利用者が少ない小規模事業所の厳しい経営事情を語った｡その上で｢大規模事業所は利用者が多く給与を厚くできるが沖縄は全体的に賃金が安いため､周囲に合わせて安くしている｡労働者より経営者の利益を重視する傾向がある｣と指摘した｡ ある従事者の女性(56)は｢経営者と従事者の意識のｷﾞｬｯﾌﾟが大きく､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ精神がないとできない仕事だ｡人を好きでないと続かない｡若い人はお金を求める傾向があり､自分に合わないと言って辞める人が多い｣と話した｡ 介護労働安定ｾﾝﾀｰ県支部では国から補助を受け､昨年5月から失業者を対象に介護職員基礎研修を実施｡20代から60代の幅広い年齢層の受講者に対し､就職面接会を開くなど介護労働者を“掘り起こし”､人材の安定確保に努めている｡ <ﾆｭｰｽ用語>介護労働者 介護保険制度の創設などにより全国の高齢者関連ｻｰﾋﾞｽ従事者の伸びは著しく､1993年の約17万人から2005年には197万人へと12倍増えた｡厚生労働省は高齢化の進行に伴い､今後10年間に約40万―60万人確保が必要としており､全労働人口に占める割合も04年の約1･5%からその10年後には約2･1―2･4%まで増えると見込んでいる｡ただ低賃金などの影響で離職者が多い｡このため外国人労働者の受け入れは不可避との指摘もある｡』 . |
| 2008.03.09 | ☆明日の私:どこで死にますか 第3部･介護施設/3 看取り増えるｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ 8日､毎日新聞→ 『◇家庭的環境の中で--医療支援体制､整備が急務 ｢この人､何歳だと思う? 100歳だよ､100歳｣｡ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ｢横浜はつらつ｣=横浜市都筑区=のﾘﾋﾞﾝｸﾞﾙｰﾑ｡77歳の入居者はﾃｰﾌﾞﾙの前に座る100歳の女性に歩み寄り､そっと手を握った｡傍らでは､3日前に病院を退院したばかりという別の入居者が個室からﾍﾞｯﾄﾞを持ち込み､横になっていた｡ はつらつには71～103歳までの27人が､9人ずつのﾕﾆｯﾄに分かれ､暮らす｡開設から6年､平均の要介護度は4に近い｡ ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑでは､認知症の人が家庭に近い環境の中でｽﾀｯﾌと食事の支度などをしながら共同生活を送る｡介護保険創設時は｢終(つい)のすみか｣との位置づけはなかったが､時の経過とともに重度化への対応や看取(みと)りを求められるｹｰｽが増えている｡はつらつも開設から3年ほどで､看取りの問題に直面するようになった｡ * ｢母は生前､病院はいや､痛い思いをせずにころっと死にたいと言っていた｡満足する死に方だったと思う｣ はつらつで05年5月､母親(享年73)を看取った伊沢真実子さん(47)は振り返る｡ 母親が突然､嘔吐(おうと)したのは亡くなる前日｡夜間だったため､ｽﾀｯﾌがつき救急車で病院に搬送された｡その時は､命に別条はないとの判断で､翌日､居室に戻った｡ ちょうど5月の大型連休中｡伊沢さんは2人の息子や父親と､母の居室で過ごした｡看護師の資格を持つ所長の田中香南江さん(66)も前夜から付き添ってくれた｡協力医の往診も受けた｡ 亡くなる10分前まで､ﾍﾞｯﾄﾞの上で､家族と会話をかわしていた｡それが空を見つめるように､急に動きが止まったため､父親が腕で抱きかかえると､そのまま呼吸が止まった｡田中さんが心臓ﾏｯｻｰｼﾞをしたが､間に合わなかった｡ なじみの男性ｽﾀｯﾌが母親の居室を片づけながら､大きな肩を震わせ泣いた｡｢母のことをこんなに大事に思っていてくれたとは｣｡伊沢さんは胸がいっぱいになった｡ * はつらつでは04年から､終末期に近づいた入居者の家族と､入院や延命治療などについて書面で意思を確認していた｡それでも､容体が急変した伊沢さんの母親のｹｰｽでは書面をかわさずに終わったことから､より早い段階で､急変時の対応について､家族と話し合いを持つようにした｡ 看取りの体制については､はつらつは医療法人が母体で､介護老人保健施設に併設され､医師､看護師の協力を得やすいという利点にも恵まれていた｡ こうした医療のﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ体制が整わないと､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑでの看取りは難しい｡特に夜勤は1人だけ､というﾎｰﾑが圧倒的で､急変時に管理者や医療機関と確実に連絡がつくという体制が欠かせない｡ 実際､内部に看護師を置いたり､協力医療機関と連携を取っているﾎｰﾑは6割程度(全国認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ協会調べ)｡看取りどころか､要介護度が上がると､退居させるﾎｰﾑもある｡ はつらつではこれまで10人を看取った｡田中さんは｢認知症の人にとって､環境が変わることのﾀﾞﾒｰｼﾞは大きい｡重度化しても､最後まで､住み慣れた場所で､その人らしい生活を送るのが一番｣と意義を語る｡【山崎友記子】=次回は15日掲載 ◇実施施設､06年で28%--基準なく､ｽﾀｯﾌ手探り ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑは06年10月時点で全国に8350ｶ所ある｡全国認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ協会が入居者の家族を対象に実施した意識調査(05年)によると､希望する看取りの場所はｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑが全体の64%を占め､病院は25%だった｡ 一方､看取りを実施しているのは､同協会の調べで､06年に死亡による退居者があった事業所133ｶ所のうち､28%にあたる37ｶ所だった｡ 看取りを希望する入居者や家族が多い一方で､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑは小規模な生活の場としてｽﾀｰﾄしたため､看取りのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝなどがなく､少ないｽﾀｯﾌで手探りで実施しているのが現状だ｡協会顧問で､医師の福島弘毅さんは｢看取りｹｱには専門性が必要だが､職員を確保するのに困っている現状では､研修すら難しい｡ﾄﾗﾌﾞﾙのない形で看取りをするためにも､研修体制の確立や､それに伴う介護報酬の見直しなどを国に要望していきたい｣と話している｡』 . |
| 2008.03.05 | ☆介護職の｢普通の生活を｣ 160万人が署名(介護) 5日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『全国老人保健施設協会(全老健)の川合秀治会長は3月4日､舛添要一厚生労働大臣と額賀福志郎財務大臣に対し､介護職員の生活を保障してほしいとする約150万人分の署名とともに､職員の給与を保障できる介護報酬改定を求める陳情書を提出した｡川合会長は同日の記者懇談会で､｢日本の人口の80人に1人が署名したのはすごい数字｡今後､(地方議会の)代議士の方などにも働きかけて現場のことを理解してもらいたい｣と述べた｡(熊田梨恵) 川合会長は同日､全老健の各都道府県支部から集めた154万8,934人分の署名を財務大臣と厚労大臣宛てに提出｡介護職員の給与水準が他産業に比べて低いことなどから職員の確保が将来的にわたって難しいとして､職員の給与を保障できるような介護報酬改定を求める内容の陳情書も併せた｡阿曽沼慎司老健局長に､給与が低いために仕事を続けたくても現場を去ってしまう職員がいるなどの現状を訴え､｢普通の生活｣を介護職員に保障できるように介護報酬を改定してほしいと求めた｡ 川合会長は記者らに対し､｢埼玉県で実施していた署名活動を全国でやろうということになった｡署名は施設職員からだけでなく､職員の家族や入所者の家族からの署名が多かった｣と､地域も巻き込んだ署名活動だったと述べた｡ ■きっかけは職員の1枚の手紙 ｢今の給料のままでは子どもを養うことができません｡家のﾛｰﾝも払うことができません｡介護職員の給与を保障してもらえるように署名活動をすることはできないでしょうか｣―｡ 昨年7月に全老健埼玉県支部に届いた､老健で働く男性からの1枚の手紙が署名活動のきっかけだったと､同県支部の吉田昇事務局長は語る｡｢どんな小さな火の手でも上げていかなければ変わらない｣｡すぐに介護職員の生活を保障するための介護報酬改定を求める署名活動を開始｡理事たちから｢無理だ｣と言われながらも10万人分を目標に集め始めた｡ ｢施設職員だけでなく､地区の医師会や学校の先生方､地域の人たちなどが『私たちの大事な両親を預ける人たちの生活を保障してほしい』との思いのもとに動いてくれたことはありがたかった｣｡ 署名活動は地域に広がり､県を超えて北海道や九州などからも集まった｡地区医師会の働きかけにより診療所や病院の患者などのほか､生徒の社会体験で施設に出入りする学校の教師たちも署名した｡施設職員の父親は自分が務める会社に､母親や妻は近隣住民､子どもは学校など､家族ぐるみで地域に活動を広げた｡ 9月に始めて2か月後､集まった署名は当初の目標を超える10万4,945人分になった｡ ｢一般の人も関心を持ってくれて､みなが一つの方向に向かって進んだことがこの数字になって表れた｣と吉田氏は話す｡県知事から国に働きかけてほしいとして､11月末に知事に署名を提出した｡ 埼玉県の活動は全老健に波及した｡署名活動を全国で展開することに全支部が賛成｡2月末までに､すでに知事に提出している埼玉県や沖縄県なども合わせると､166万3,501人分の署名が集まった｡ 人口が80万人弱の徳島県では2万人分が集まるなど､地域ぐるみの取り組みに発展した都道府県もあった｡ 全老健は地域の支部長に対し､党派を問わず議員たちに訴えていくよう求めるなど､集まった署名を全国的な動きにしていく構えだ｡ 厚労省は今回の署名と陳情書の提出に対し､｢次回の2009年度の介護報酬改定のため､現在介護ｻｰﾋﾞｽ事業所の経営実態を調査している｡今後､実態を把握して分析した上で､介護給付費分科会で議論してもらいたい｣と話している｡ 一人の介護職員が願いを託した手紙が160万人の署名になった｡国が現場の思いに応えるかどうかは09年度に実施する次回の介護報酬改定にかかっている｡ ■介護職の平均年収は211万円に減 厚労省の調べでは､現在介護福祉分野で働く人は328万人｡高齢者分野197万人､老健施設19万886人が働いている｡介護職員の月額平均給与は20.8万円などで､全産業の33万円に比べて低くなっている｡福祉施設職員に決まって支給する現金給与の年額の推移を見ると､02年の232万2,000円をﾋﾟｰｸに減少､05年には211万3,000円に落ち込んだ｡老健の離職率は22.7%と､全産業の17.5%に比べて高く､介護現場職員の厳しい労働実態がうかがえる｡』 . |
| 2008.03.05 | ☆｢介護労働者の給与改善を｣ 老人施設協会4万人署名で県に陳情/群馬 5日､讀賣新聞(群馬)→ 『(群馬)県老人保健施設協会(高玉真光理事長)は4日､介護労働者の給与が低すぎるとして､介護報酬の改定を国に求めるよう､4万3477人分の署名を添えて､県に陳情した｡ 同協会によると､県内の介護労働者の平均月給は22万2200円で､全産業(33万800円)より10万円以上低い｡陳情書では｢介護職員の給与が仕事に見合わず､職員の確保が困難｡このままでは介護難民を出現させかねない｡事業所単位でどうにかできる状況ではない｣と､危機感をあらわにしている｡ 署名は､県内で今年1月から集めていた｡この署名活動は全国規模で行っており､全国老人保健施設協会が同日､150万人を超す署名簿を都内で厚生労働相に提出したという｡ 県内で介護･福祉分野の就職案内を行う｢県福祉ﾏﾝﾊﾟﾜｰｾﾝﾀｰ｣によると､県内の有効求人倍率は昨年7月､介護保険制度導入後､初めて2倍を突破した｡一方､2007年度の離職率は19･6%に上り､全業種の平均離職率を3･4ﾎﾟｲﾝﾄ上回るなど､人材の定着が難しくなっている状況が浮き彫りになっている｡ 県は特別養護老人ﾎｰﾑの待機者を減らすため､県全体で700床の増床計画を立て､新年度は､うち600床を増やす予定｡新年度予算案では､介護職員確保対策として500万円を計上した｡就職相談会の実施や介護職PRﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの作成を行う予定だが､十分な労働力確保には､ほど遠い状況が続きそうだ｡』 . |
| 2008.03.04 | ☆身体拘束､府内介護施設の半数超 半数が｢職員不足｣理由に/京都 4日､京都新聞→ 『京都府内の介護保険施設の半数以上が､入所者に対して身体拘束を行っていることが3日､府の調査で分かった｡拘束を受けた人は認知症の高齢者ら延べ1078人｡国は｢身体拘束ｾﾞﾛ｣を掲げて福祉施設の身体拘束を原則禁止しているが､府内の多くの介護施設で続いている実態が明らかになった｡ 調査は､府内の特養老人ﾎｰﾑ､老健施設､介護型療養病床施設など計333ｶ所を対象に2006年度に実施された｡251施設から回答があり､｢身体拘束をしている｣と131施設(52%)が回答した｡ 内訳は､｢自分で降りられないようﾍﾞｯﾄﾞを柵で囲う｣が最多で1073件｡｢車いすから転落しないよう拘束帯などを付ける｣が478件､｢介護衣(つなぎ服)を着せる｣が279件だった｡ 身体拘束を廃止するのが困難な理由として､施設の半数が職員不足を挙げた｡｢家族の苦情や損害賠償が心配｣との声も4割あった｡廃止するために､委員会などを設けている施設は29%にとどまった｡ 同時期の神奈川県の調査結果では､身体拘束をしている施設は40%｡国の02年の実態調査も約39%だった｡ また府は､障害者の入所施設については身体拘束の実態調査をまったく実施していないことも明らかにした｡障害者への身体拘束も原則禁止されているが､府障害者支援室は｢数の把握はできていない｡入所施設を指導する中で､身体拘束時の記録を取っていないところが数例あった｣と話している｡ 』 . |
| 2008.03.02 | ☆特養ﾎｰﾑ 待機3400人/介護困難世帯は900人 沖縄 2月29日､沖縄ﾀｲﾑｽ 『(沖縄)県内四十七ｶ所の特別養護老人ﾎｰﾑに申し込み､空きを待つ高齢者は二〇〇六年六月時点で､〇五年一月に比べ百人増の三千四百人いることが県高齢者福祉介護課の調べで分かった｡うち要介護3から5に該当し､独居や介護困難な世帯の高齢者は九百人と推定した｡ 県は増加の理由を｢高齢者や要介護者の増加｣と分析｡〇六年度から国が導入した新たな地域密着型介護ｻｰﾋﾞｽの広がりとともに､｢特養ﾆｰｽﾞは今後減少するのでは｣と説明している｡ 県内の特養ﾎｰﾑ四十七施設の定員は三千八百五十五人｡それに対し申込者は〇四年一月二千二百八十人､〇五年一月三千三百人､〇六年六月三千四百人と年々増加している｡ 一方､県は申込者の中には老人保健施設などすでにほかの施設に入所している高齢者もいるとして､特養ﾎｰﾑへの入所が必要な世帯を限定｡申込者のうち介護の必要度が高く介護者のいない高齢者は〇四年七百二十四人(申込者数の31･8%)､〇五年八百六十人(同26･1%)､〇六年九百人(同26･5%)と推定した｡ 二十八日の県議会一般質問で､前島明男氏(公明)が質問｡｢特養ﾎｰﾑの入所待機者が出ている｡希望者全員が入所できるように特養ﾎｰﾑを増設すべき｣と指摘した｡ 伊波輝美福祉保健部長は､｢認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑや小規模多機能型居宅介護施設の台頭で､入所ﾆｰｽﾞは満たせる｣と答弁した｡ 』 . |
| 2008.02.28 | ☆｢指導監査の趣旨理解を｣厚労省が自治体に注意 27日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『介護ｻｰﾋﾞｽ事業者に対する指導や監査をめぐって､厚生労働省老健局介護保険指導室の中井孝之室長は2月26日､全都道府県の介護保険や高齢者保健福祉にかかわる担当者に向けて､2006年4月に施行された改正介護保険法の趣旨の理解に努めるとともに､管轄する市町村への周知を促すよう求めた｡独自の考え方によって法に基づかない指導や監査を実施している自治体が多数あると判断したため｡ 00年の介護保険制度開始時は､介護ｻｰﾋﾞｽ事業者に対して､市町村が人員配置基準や介護報酬請求に関する指導を行い､従わない場合に都道府県が監査を実施するという仕組みで､指導と監査が一連の流れの中で行われていた｡ しかし､06年4月に施行した改正介護保険法では､指導と監査を明確に区分｡このうち指導については､事業者の質の確保･向上を目指すものと位置付け､必要な情報を伝達するために講習会などを開く｢集団指導｣と､ﾏﾆｭｱﾙなどの活用により実地で援助的に指導する｢実地指導｣の2つを掲げた｡監査については､市町村にも実施権限を拡大したほか､利用者からの情報などから不正行為が疑われるとき､その確認や行政処分を実施するものとした｡ だが､新制度の運用開始後､現場の事業者らから自治体による指導や監督業務の不備を訴える声が複数寄せられていた｡｢介護事業運営の適正化に関する有識者会議｣も07年12月､指導や監査について｢各自治体や担当者ごとに判断にﾊﾞﾗﾂｷがあり､業務の標準化を図る必要がある｣と報告していた｡ このような状況の中､厚労省はこの日､全都道府県の担当者を集めた｢全国介護保険･高齢者保健福祉担当課長会議｣を開催｡中井室長が｢独自の考え方によって法に基づかない指導監督を実施している自治体が多数見受けられることは誠に遺憾｣と話した上で､｢改めて新制度の趣旨の理解に努めるとともに､市町村にも再度周知させ理解を促してほしい｣と担当者に求めた｡ 中井室長は特に指導に関する解釈の間違いを指摘した｡法律に規定されていないはずの文書提出が自治体の裁量によって大量に課されていることに言及｡また､介護保険制度開始前の形式を受け継いで社会福祉法人向けに詳細な資料の提出を求めている実態があることにも触れながら､｢新制度に沿って事業者の事務負担の軽減を図ってほしい｣と話した｡ さらに､実地指導時に指導ﾏﾆｭｱﾙをﾁｪｯｸﾘｽﾄのように利用して､事業所が基準を順守しているかどうかを確認している自治体のｹｰｽも紹介｡｢ﾏﾆｭｱﾙはあくまで事業者に基準などを理解してもらうもの｡指導と監査を混同しないでほしい｣と注意した｡』 . |
| 2008.02.28 | ☆福井市､2号介護保険料87%ｱｯﾌﾟ 一世帯1万7000円増 28日､中日新聞→ 『福井市は二〇〇八年度に､国民健康保険税のうち四十-六十四歳が納める介護保険分の税率を初めて引き上げる方針を固めた｡試算では86･9%の負担増になり､一人当たり年間約一万三千円､一世帯約一万七千円の増額｡〇八年度から後期高齢者医療制度が導入される中､市議からは｢どさくさに紛れた国保会計の赤字解消ではないか｣と指摘する声も出ている｡ 全国の市町村は介護給付費を配分する国の基金に､国保会計から介護納付金を出しており､国保法施行令はこの納付金見込み額を基準に介護分の税率を算定するよう定めている｡市は二〇〇〇年度の介護保険制度導入後､納付金が右肩上がりの中でも税率を一度も変更していなかった｡ 介護分の収納額と国基金への納付金との乖離(かいり)は二〇〇〇年度に収納額三億九百万円､納付金五億九千万円だったのが､〇六年度は収納額三億三千九百万円､納付金十二億四千万円になった｡この差額が大きな原因で､国保会計は〇五年度から赤字に陥っている｡ 税率を引き上げるのは､世帯所得に課税する｢所得割｣､固定資産税に課す｢資産割｣､個人に定額で課す｢均等割｣､世帯に定額課税する｢平等割｣｡改定は七日に市国保運営協議会で了承されており､実施は三月下旬を見込む国の地方税法施行令の公布後になる｡ 市保険年金課は｢制度変更を機会にして､国保会計の矛盾を総合的に正すことにした｣としている｡』 . |
| 2008.02.27 | ☆政策､利用者ほんろう 介護保険､(沖縄)県支援連絡協調べ 26日､琉球新報→ 『2006年4月の介護保険制度改正による要介護区分の変更で｢要介護｣から予防重視の｢要支援｣に移行した県内の介護ｻｰﾋﾞｽ利用者のうち､移行後に生活上の支障が生じ｢要介護｣の認定を再度申請したところ､申請者の8割が再認定されていたことが分かった｡要支援に移行した多くの人が｢生活不安増｣｢閉じこもり｣など生活上の影響を訴え､中には｢病状が不安定または悪化した｣人もおり､介護給付費抑制を図った同制度が介護状態の実態に合わぬまま利用者の多くを｢要支援｣へと移行し､日常生活の悪化を招いていることが浮き彫りになった｡ 制度改正で大きな影響を受けたｻｰﾋﾞｽ利用者の大半が区分変更後に要介護認定の中で介護状態の軽い｢要介護1｣から｢要支援2｣もしくは｢要支援1｣に移行した｡移行によってﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの訪問やﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ､ﾃﾞｲｹｱなどの通所の回数が制限され､ｻｰﾋﾞｽを受ける機会が減った｡ 調査は昨年7―8月に県介護支援専門員連絡協議会と沖縄大学が共同で実施した｡県内242の居宅介護支援事業所を対象に調査票を郵送し､126事業者(回答率52･1%)から回答を得た｡ その結果､制度改正後1年間に｢要介護｣から｢要支援｣に移行した利用者1421人のうち25･7%の365人が何らかの生活上の問題が起きているとの回答が寄せられた｡内容は複数回答で｢不安感の高まり｣が最も多く75･6%､次いで｢閉じこもり｣｢意欲低下｣が各44･4%､｢日常生活動作(ADL)の低下｣43･3%､｢家族の介護負担の増加｣40･5%などが多い｡ 生活上問題が起きたとする利用者365人のうち42%の152人が区分変更を申請し､79･6%の121人が再度｢要介護｣と認定されていた｡問題が起きたとする利用者を性別で見ると女性が8割と多く､年代別では75歳以上の後期高齢者が85%と多数を占めた｡ 県社会保障推進協議会は｢介護認定が利用者の生活実態に即していない｡介護給付費を抑えたい国の政策と介護の現場と矛盾が生じている｡介護認定の信頼性にかかわる問題であり､認定の妥当性を検討すべきだ｡生活に即したｻｰﾋﾞｽを本当に必要としている人の切り捨てとも言える｣と批判した｡(新垣毅) <ﾆｭｰｽ用語>介護保険制度の改正 国が2006年4月､要支援者の重度化防止と介護給付費(税金と保険料)の抑制などを目的に区分数を6から7に変更した｡以前は｢要支援｣､｢要介護｣(状態の軽い順に1から5)までの6区分としていたが､改正後は要支援を｢要支援1｣と言い換え､｢要介護1｣を｢要支援2｣と｢要介護1｣の2つに分類して7区分に増やした｡要支援1と2は介護予防ｻｰﾋﾞｽを受ける｡』 . |
| 2008.02.27 | ☆高齢者｢併設｣で支援 室蘭初の介護3ｻｰﾋﾞｽ提供施設､7月ｵｰﾌﾟﾝ 26日､北海道新聞→ 『介護保険の通所､訪問､短期入所の三ｻｰﾋﾞｽを複合的に提供する｢小規模多機能型居宅介護施設｣と､高齢者専用の共同住宅とが一体となった､室蘭市内初の施設が七月にもｵｰﾌﾟﾝする｡住宅に入居しながら｢小規模多機能｣のｻｰﾋﾞｽを受けることも可能で､在宅生活を送る高齢者を広く支える場となりそうだ｡ 大沢町の｢ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑやちよ｣(難波義美社長)が隣接地に開設する｢ﾃﾞｲﾎｰﾑやちよ｣と｢やちよ2番館｣｡建物は木造平屋｡両施設を渡り廊下でつなぐ｡ ｢ﾃﾞｲﾎｰﾑ｣は約三百十平方ﾒｰﾄﾙで､登録定員二十五人を予定｡通所ｻｰﾋﾞｽ用のﾎｰﾙのほか､短期入所用の部屋を五室備え､職員十二人を配置する予定｡難波社長は｢通所ｻｰﾋﾞｽでも､ｽﾀｯﾌと会話したり､自由に食事したり､利用者が思い思いに過ごせるようにしたい｣と話す｡ ｢2番館｣は約二百五十平方ﾒｰﾄﾙで六畳の個室が十室｡七十歳前後からの高齢者で､おおむね身の回りのことをできる人が対象｡食事は施設で用意する｡常駐職員はいないが､各部屋には呼び出し装置があり､緊急時には昼夜問わず｢ﾃﾞｲﾎｰﾑ｣職員と連絡を取れる｡ 要介護認定を受けている入居者は｢ﾃﾞｲﾎｰﾑ｣の利用登録を行い､通所や訪問介護など､生活の手助けを受けられるのが利点｡ ｢ﾃﾞｲﾎｰﾑ｣の行事に｢2番館｣の入居者が参加して交流するなど､併設の利点を生かしたい考えだ｡ 三月着工｡難波社長は｢居住系施設の待機者や自立生活に不安を持つ高齢者を支える施設としたい｣と話している｡』 . |
| 2008.02.27 | ☆介護給付費初の減少 法改正で抑制進む/鹿県06年度 26日､南日本新聞→ 『鹿児島県の2006年度の介護給付費総額が､前年度比9億282万円減の1100億6400万円となり､介護保険制度が始まった00年以降､初めて前年度を下回ったことが分かった｡06年度の介護保険法改正で､給付抑制が進んだ影響とみられる｡ 06年度の介護給付費総額の前年度比は99.2%｡最も伸び率が高かったのは00年(約780億円)から01年(約934億円)への119.7%｡介護給付は毎年伸び続けていたが､04年度からは1100億円余りで推移していた｡ 国は､増え続ける給付を抑えるため､06年度に介護保険法改正に着手｡予防を重視することで要介護者減少を狙った｡05年10月から施設での居住費･食費分の自己負担化を前倒し実施するなどした｡ 県介護保険課は､特別養護老人ﾎｰﾑなどでの居住費･食費の自己負担の影響が大きいと分析｡｢過去7年間､特に大きな混乱なく安定的な制度運営がなされている｣としている｡ 一方で05､06年度の鹿県のｻｰﾋﾞｽ利用件数(各年10月分)を比較すると､訪問介護1409件減､通所介護544件減､福祉用具貸与4001件減など､在宅ｻｰﾋﾞｽは軒並みﾏｲﾅｽとなっている｡ こうした状況から､改正により利用抑制が進んでいるとの指摘や､介護報酬の引き下げとともに介護職の労働条件悪化が引き起こされるとの懸念も聞かれる｡ 鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授(社会保障法)は｢給付減は自己負担増や利用抑制の結果｡必要な人がｻｰﾋﾞｽを受けられない事態が生じていると考えられ問題だ｡しっかり検証する必要がある｣と話している｡』 . |
| 2008.02.24 | ☆高齢者向け分譲ﾏﾝｼｮﾝが活況 関西地方 22日、産経新聞→ 『医療や介護などの支援ｻｰﾋﾞｽを備えた高齢者向けの分譲ﾏﾝｼｮﾝが､関西の開発業者によって相次いで発売されている｡介護付き有料老人ﾎｰﾑなどと違って購入者の資産となるため､自由度が高いという利点を各社とも強調｡少子高齢化で販売が厳しくなっている家族向けを補う形態として､今後も多くの物件が登場しそうだ｡ 泉北高速鉄道泉ヶ丘駅近くの堺市南区に､来年3月完成予定で建設中の15階建てﾏﾝｼｮﾝ｡大和ｼｽﾃﾑ(大阪市)と近鉄不動産(同)が開発する高齢者向けﾏﾝｼｮﾝ｢ﾏｽﾀｰｽﾞｽﾃｰｼﾞ泉ヶ丘｣だ｡ ｢平成12年以降に販売された関西の高齢者向けﾏﾝｼｮﾝで最大｣という270戸を備える｡車いすの使用を想定し､住戸内で回転できる広さを確保したり､ｺﾝｾﾝﾄやｽｲｯﾁ類も一般的な位置より高めに設けたりしている｡ 医療･介護事業を展開する生活協同組合連合｢ｵﾚﾝｼﾞｺｰﾌﾟ｣などと提携し､ﾏﾝｼｮﾝ内に介護支援事業所や診療所を開設｡居宅訪問による介護や診療に応じるほか､看護師や介護福祉士､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなどの有資格者ら2人以上が24時間待機で緊急時にも対応する｡ 住戸は39～78平方ﾒｰﾄﾙで､間取りは1K､1LDK､2LDK｡大浴場やﾚｽﾄﾗﾝ､ｶﾙﾁｬｰ室などで他の入居者と交流できるという｡ 価格は2000万円台～3200万円台で､入居後の管理費は月額4万～5万円程度が必要だが､｢他社物件はｻｰﾋﾞｽごとに異なる業者と提携し､管理費が高額｡当社はｵﾚﾝｼﾞｺｰﾌﾟとの一括提携で安く抑えた｣(矢野仁一･大和ｼｽﾃﾑ上席執行役員)と胸を張り､来月からの発売に自信をみせる｡ 高齢者向けﾏﾝｼｮﾝとしては､ﾌﾟﾚｻﾝｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ(大阪市)も平成18年から｢ｴｲｼﾞﾝｸﾞｺｰﾄ｣のﾌﾞﾗﾝﾄﾞで神戸市中央区(80戸)､堺市(89戸)で販売している｡大阪ｶﾞｽの警備子会社が防犯･警備や生活支援ｻｰﾋﾞｽを運営｡地域の医療機関の協力で､健康相談や在宅医療なども受けられるようにした｡36～72平方ﾒｰﾄﾙで2000万～3000万円台が中心だ｡』 . |
| 2008.02.24 | ☆元ｺﾑｽﾝ事業所 5月にも再開へ 23日､讀賣新聞(神奈川)→ 『ｺﾑｽﾝの介護報酬不正受給問題を受け､昨年11月にｺﾑｽﾝが事業譲渡した際､人員不足で廃止された県内の在宅系3事業所のうち､横浜市と大和市の2事業所が､5月にも再開される見通しとなった｡横浜市内で22日､開かれた県の連絡会議で､在宅系事業所を引き継いだｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ神奈川(横浜市)が明らかにした｡ 再開されるのは､横浜市戸塚区の訪問看護事業所と､大和市の居宅介護支援事業所｡ｺﾑｽﾝの従業員が雇用引き継ぎを希望せず､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽも新規採用などで補充できなかったため廃止されたが､戸塚区で看護師3人､大和市でｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ1人の確保にめどがついた｡ ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ神奈川によると､廃止された3事業所のうち､残る大和市の訪問看護事業所は求人に対して応募がなく､再開のめどは立っていない｡廃止前､戸塚区には約30人､大和市には約90人の利用者がいたが､ほかの事業者に引き継がれた｡』 . |
| 2008.02.21 | ☆転換老健､介護配置は6:1と4:1 21日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は2月20日､社会保障審議会介護給付費分科会(座長･大森彌東京大学名誉教授)に対し､療養病床削減の受け皿として4月に創設する介護療養型老人保健施設の介護職員配置について､常勤換算で入所者6人に介護職員1人を配置する｢6:1｣を評価する案を提示し､委員らは大筋で了承した｡ただ､現在の介護療養型医療施設の9割が手厚い4:1の配置を確保しているため､当面は4:1の配置に対しては別建ての単位で評価する｡ 老健の人員配置基準は､入所者3人に常勤の看護職員か介護職員1人を配置する3:1となっている｡前回の分科会で､介護療養型老健の看護職員配置を6:1とすることで了承したため､介護職員の配置について6:1を算出した｡しかし､現在の介護療養型医療施設の9割が､介護職員を4:1配置する｢療養型介護療養施設ｻｰﾋﾞｽ費(Ⅰ)｣を算定しているため､患者が介護療養型老健に移った場合に｢ｻｰﾋﾞｽ水準が低下するおそれがある｣として､当面は4:1の配置も評価するとした｡療養病床の転換が終了する2012年度以降に再度検討する考えだ｡ ■小規模施設の夜間看護はｵﾝｺｰﾙでも可 夜間の看護職員配置を確保するために｢夜勤時間帯の看護職員配置基準｣を設定する方針も示した｡ただ､入所者数が40人以下など､看護職員を確保することが難しい小規模施設の場合は､看護職員によるｵﾝｺｰﾙ体制や､必要に応じて健康管理ができる体制を確保していることを評価する｡ 看護職員が夜間に行うﾙｰﾁﾝの医療処置など､入所者全員がほぼ等しく受けるｻｰﾋﾞｽについては､介護保険の中に新しく施設ｻｰﾋﾞｽ費を設定して評価する｡医学的管理やみとりなど､入所者の個別ﾆｰｽﾞによってｻｰﾋﾞｽの内容に違いが出てくる場合は個別加算で出来高の評価とする方針を示した｡』 . |
| ☆｢療養病床｣転換の介護施設､医療提供の新型も･概要固まる 21日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は20日､今の｢療養病床｣を転換して作る新しいﾀｲﾌﾟの介護老人保健施設(老健)の制度の概要を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会に提示し､大筋で合意した｡医療費削減のため転換を進めたい厚労省が､ｻｰﾋﾞｽ低下を懸念する患者や病院側に一定の配慮を示した形となった｡同省は詳細を詰めたうえで､4月をﾒﾄﾞに新施設への移行申請の受け付けを始める｡ 療養病床は慢性疾患などで長期の療養が必要な患者を入院､治療する施設｡本来は入院の必要がない軽症患者の｢社会的入院｣の温床になっているとの指摘が出ていた｡ 政府は2008年度からの5年間で約35万床ある療養病床を半分程度に削減し､入院患者をﾘﾊﾋﾞﾘや介護などを主とする老健施設に移す計画｡医師や看護師の配置が少ないため､医療費を抑制できる｡』 ■医療費は削減できるかも知れんが｡もう､ﾒﾃﾞｨｱの単純報道はUPする気になれんわ｡ . |
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| ☆看護職員の夜間配置義務づけ 療養病床受け皿の新型老健 21日､朝日新聞→ 『厚生労働省は20日､慢性疾患を抱える高齢者が長期入院する療養病床の削減に伴い､その受け皿となる新しい老人保健施設の基準を決めた｡夜間の看護職員の配置を義務づけるほか､医師による入所者の容体管理について介護報酬を加算｡従来の老健施設よりも医療体制を手厚くし､療養病床からの転換を促す｡ この日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に案を示し､大筋了承された｡ 新しい施設名は｢介護療養型老人保健施設｣とした｡厚労省は現在36万床ある療養病床を12年度末までに20万床程度に削減する方針だが､療養病床に入れなくなる高齢者のうち､医師による日常的なｹｱが必要な高齢者への対応が求められていた｡ たんの吸引や､胃に穴をあけﾁｭｰﾌﾞで栄養を注入する｢胃ろう｣など夜間の対応も必要となるため､看護職員を24時間体制で配置する｡終末期のみとりについても介護報酬を上乗せする｡ また､入所者の容体が急に悪化し､施設外の医師が治療にあたった場合は､診療報酬を上乗せする措置もとる｡』 . |
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| 2008.02.20 | ☆【ゆうゆうLife】社会保障これから 介護の人手不足 20日､産経新聞→ 『介護業界は人手不足だという｡｢介護報酬が低くて人が集まらない｣とも言われる｡しかし､3年に1度改定される介護報酬は､事業者の経営や収支も考慮されて定められる｡だから､それでも低いなら､介護報酬が経済情勢･労働情勢の変化に対応しきれていない可能性がある｡ または､調査から日がたち､事業者数が急増したなどで､事業者のかつての収入が減り､人件費に回せないということがあるかもしれない｡ あるいは､事業者が人件費に回すべき資金を他に回している可能性もある｡人手不足の真の原因が分からない不透明さを解消するには､事業者の幹部や職員給与を含めた会計書類の開示が必要だろう｡ 介護保険には多くの公費が入っている｡以前､この欄で公費が支払われる医療法人は会計を公表するのが適当だと指摘した｡介護事業所も同様に､会計を開示すれば､｢事業所経費｣とされるものが明らかになる｡ 人件費不足が生じるもう一つの可能性としては､単価の地域差がある｡ 介護保険では地域によって単価に差があり､最高と最低の差は7･2%｡在宅ｻｰﾋﾞｽでは､人口密度が高い都市部の方が地方より効率的だから､地域差の拡大には異論もある｡しかし､入居率90%以上の介護保険三施設については､こうした差はない｡生活保護費には地域差が22%､給与法では調整率が12%あることを考えると､もう少し差を設けてもいいのではないか｡あるいは､景気の影響を受けて労働需給が逼迫(ひっぱく)している地域で単価を引き上げる方法もあるだろう｡ 人手不足の問題では､介護ｻｰﾋﾞｽの担い手として外国人労働者の導入が論じられる｡ しかし､人件費が安く済むからと導入すると､禍根を残す｡一つには､介護労働者が家族を呼び寄せようとした場合､拒否するのは国際的に難しいからだ｡郷里から老いた両親を呼び寄せれば､無職の両親には生活保護を出さなければならない可能性もある｡子弟への日本語教育費などに加え､そうしたｺｽﾄも覚悟で家族ごと受け入れるという国民的合意ができれば別だが､そうでなければ､当面はそのｺｽﾄの一部でも介護報酬に上乗せした方がよいだろう｡(立教大学講師 磯部文雄)』 . |
| 2008.02.20 | ☆返還拒否には差し押さえも 介護報酬不正受給の事業者 19日夜､共同通信→ 『厚生労働省は19日､介護保険ｻｰﾋﾞｽを提供する事業者が報酬を不正受給した後､返還に応じない例が相次いでいることから､介護保険の運営主体である市町村などが財産の差し押さえなどで強制徴収できるよう､介護保険法を改正することを決めた｡ 不正に受け取った報酬だけでなく､ﾍﾟﾅﾙﾃｨｰに当たる加算金も対象とする｡今国会に提出する同法改正案に盛り込む｡ 介護保険制度が導入された2000年度から05年度までの6年間で､事業所の指定取り消し処分を受け報酬返還を請求されたｹｰｽは累計で約55億3000万円(加算金は含まない)に上るが､6割近い約31億5000万円(同)が返還されないままになっている｡ 介護保険では医療保険と違い､営利企業など多様な事業者が参入しており､廃業した場合などは追跡が難しいという事情があるため｡』 . |
| 2008.02.20 | ☆新型老健､名称は｢介護療養型老健｣に 20日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『療養病床削減の受け皿として2008年4月に創設する転換型の介護老人保健施設(老健)について検討している厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(座長･大森彌東京大学名誉教授)は2月20日､転換型老健の名称を｢介護療養型老人保健施設｣にすることを決めた｡大森座長は｢利用していただく方々にとって分かりやすく､安心していただける言い方にするには『療養』という言葉を入れるべき｣と､転換型老健の法律上の位置付けとなる｢介護老人保健施設｣と組み合わせたと説明した｡ 転換型老健の名称をめぐっては､｢介護施設等の在り方に関する委員会｣が｢(仮称)医療機能強化型介護老人保健施設｣などの名前で議論してきた｡しかし､同分科会の委員が｢医療機能が相当強化されているように国民から誤解を受けやすい｣と指摘するなど批判が多かったため､名称の決定を先送りしてきた｡ 同日の会議で､木下毅委員(日本療養病床協会会長)は日本療養病床協会と全国老人保健施設協会に実施したｱﾝｹｰﾄをもとに､｢今までのｻｰﾋﾞｽが受けられるという安心感がある｣などとして｢介護療養施設｣を推薦｡田中滋委員(慶應義塾大学教授)は､｢療養型という名前を残してはどうか｣と述べ､｢療養型老健施設｣を推した｡分科会は､国民にとっての分かりやすさや安心感が重要とし､｢療養型｣の言葉を入れた｢介護療養型老人保健施設｣に決定した｡ 国が進める療養病床削減計画を受け､厚労省は2012年度末までに､現在の医療療養病床25万床を15万床まで減らし､13万床ある介護療養病床を全廃する方針を打ち出している｡現在療養病床に入院している患者の受け皿として､同分科会は療養病床が転換する新しい老人保健施設の中身などについて議論してきた｡』 . |
| 2008.02.19 | ☆介護保険Gﾒﾝ 豊島区が充実へ 不正請求を摘発 19日､東京新聞→ 『東京都豊島区は､高齢者の介護ｻｰﾋﾞｽ事業者の不正を区職員が張り込みや尾行で摘発する体制を､四月から拡充する方針を固めた｡専従を増員､張り込みで使うﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗや望遠ﾚﾝｽﾞ購入費､ﾚﾝﾀｶｰ使用代などを予算化し､介護報酬不正請求の現場を押さえるという｡厚生労働省によると､探偵のような道具をそろえて不正を摘発する“Gﾒﾝ”を整えるのは､全国でも異例という｡ 区によると､現在､介護保険課の職員二人が担当しているｻｰﾋﾞｽ事業者の不正調査に､非常勤の専従職員を一人増員して三人体制にする｡私物を臨時に使っていたﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗなども公費でそろえる｡ 体制強化のきっかけは､昨年十二月に新宿区の訪問介護事業者による報酬の架空請求の端緒を､豊島区職員がつかんだことだった｡実際はしていない訪問介護で報酬を請求していたが､ﾍﾙﾊﾟｰと利用者である高齢者が口裏合わせをし､不正が発覚しないよう工作していた｡ 情報をつかんだ豊島区は約半年かけて調査を進め､一時は計十人を動員して一ｶ月にわたって関係者を徹底的にﾏｰｸ｡ﾍﾙﾊﾟｰが介護しているはずの時間帯に別の場所にいたことなどを､映像や写真で証明した｡これを受け､東京都は事業所の指定を取り消した｡利用者は｢長年の付き合いで､つい協力してしまった｣と話したという｡ 昨年は､大手介護事業者ｺﾑｽﾝの不正請求が問題化｡国は制度改正による不正防止を検討している｡ 一方､都は新年度予算案に､区市町村の指導･監査体制強化の支援として､一億八千六百万円を計上｡現場の増員などを後押しする方針だ｡ 豊島区の水島正彦副区長は｢取り締まりはきつい仕事｡捜査機関でもない役所が､どこまで続けられるかなど検証は必要だが､不正は許さないという意思を行動で示さなければ｣と話している｡』 . |
| 2008.02.18 | ☆08年度の介護保険料0.3%増へ､伸びは大幅に鈍化 18日夜､日本経済新聞→ 『厚生労働省は18日､2008年度の40―64歳の介護保険料の1人あたり年平均額が4万9633円になるとの見通しを明らかにした｡07年度比では0.3%の増加で､前年度の4%増から大幅に鈍化した｡厚労省は｢介護保険が定着したことで利用者数の伸びが一段落したため｣としている｡ 介護保険は給付費の半分を国や市町村などが公費で負担し､残りの半分を40歳以上の国民が保険料で負担する｡64歳以下の保険料は健康保険組合や国民健康保険などが原則保険料の半分を補助｡医療保険と同様の方法で徴収している｡所得に応じて保険料は異なるが､平均すると個人の自己負担は月2068円になる見通し｡ 介護保険は制度を導入した00年度の給付費総額は約3.2兆円だったが､07年度は約6.3兆円(予算ﾍﾞｰｽ)と倍増｡ただ給付の切り下げや､介護状態になることを防ぐためﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどをする｢予防給付｣の導入などもあり､ここ数年は給付費の伸びは鈍化している｡』 . |
| ☆介護保険負担多くは実質減 保険料は0･3%増 18日､共同通信→ 『厚生労働省は十七日､四十～六十四歳の二○○八年度の平均介護保険料が､○七年度に比べほぼ横ばいで0･3%増の年四万九千六百三十三円となる見通しを明らかにした｡ 上げ幅は年百五十七円｡自己負担は半分なため､負担増は年八十円弱となるが､保険料の差額調整で○八年度は平均すると年二千円余り戻ってくるとみられ､厚労省は｢差し引きすると多くの人の保険料は実際には下がる｣とみている｡ 保険料は介護給付費が増えれば上がる仕組みで､二○○○年度の制度導入以来､給付費の増大に伴い毎年伸びてきた｡これがほぼ横ばいとなる見通しとなったのは､○六年度から家事援助の制限などでｻｰﾋﾞｽ給付を大幅に抑制するなどしたため｡ ○八年度の給付費と介護予防事業費の合計は､0･5%増の見込みで､厚労省は｢制度の普及で要介護認定者数やｻｰﾋﾞｽ受給者数の伸びが落ち着いてきた｣と分析している｡ しかし､給付抑制に対し､必要なｻｰﾋﾞｽが受けられなくなったとの批判もある｡また事業者に支払われる介護報酬も過去二回連続して引き下げられた結果､介護業界では､ﾍﾙﾊﾟｰなどの低賃金や人手不足が深刻化､抑制策の見直しを求める声もある｡ 介護保険料は､半額を企業や国､都道府県が負担｡所得水準などで異なり､ｻﾗﾘｰﾏﾝの場合は､健康保険組合などが厚労省の見通しをもとに保険料率を毎年決めている｡ 介護給付費が実際にどれだけかかったか確定するのは､かなり後になるため､差額調整の仕組みがあり､○八年度は○六年度に取りすぎとなっていた平均年二千二百十六円が戻される｡ ただ､差額調整は各健保組合の加入者数の増減などに左右されるため､保険料の自己負担額が上がるｹｰｽも一部あると厚労省はみている｡』 . |
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| 2008.02.17 | ☆介護付き有料老人ﾎｰﾑ ｢認知症に対応｣6割 17日､讀賣新聞→ 『独自のｹｱﾏﾆｭｱﾙ､家族面談… 介護付き有料老人ﾎｰﾑに対する読売調査では､対応が難しい認知症高齢者に対し､ｹｱを行う体制が｢整っている｣とした所も6割に上った｡ 一方で､認知症による問題行動が原因で退去したという例もあり､安心できる｢ついのすみか｣に向けた課題が浮き彫りとなった｡(社会保障部 安田武晴､中館聡子) ■入居前に家庭訪問 入居者の約7割が認知症という奈良市の介護付き有料老人ﾎｰﾑ｢ｴｽﾃｨｰﾑﾗｲﾌ学園前｣｡月1回の職員ﾐｰﾃｨﾝｸﾞで､90歳代の認知症の女性へのｹｱが話し合われた｡ ｢家事が好きだった人｡調理への参加を勧めたい｣｢何でも口に入れてしまうので心配｡皿ふきなら可能では｣｡様々な意見が飛び交った｡ ｢暴力､徘徊(はいかい)などのいわゆる問題行動が見られた時､まず行動に至った理由を職員がﾁｰﾑとなって探す｡個々に合った適切なｹｱで問題行動がなくなる場合も多い｣と三浦龍館長(52)は言う｡介護の上乗せ費用は必要だが､入居者に対する看護･介護職員の割合は基準の3倍近くと､手厚い人員体制をとっている｡ 入居前には家庭訪問を行い､家族構成や経歴､若いころの趣味などを聞き取る｡｢認知症の人は記憶が若いころに戻ることが多く､介護する際のﾋﾝﾄが隠されているから｣だ｡ さいたま市にある｢ｾﾝﾁｭﾘｰｼﾃｨ大宮公園｣でも､ｹｱが難しい入居者への対応事例を基に､独自のｹｱﾏﾆｭｱﾙを作成｡家族への面談や主治医からの説明の機会も頻繁に設けている｡ ■早期診断は7割 調査では､認知症による対応困難な入居者にｹｱを行う体制が｢整っている｣と答えたﾎｰﾑは63%に上り､｢どちらとも言えない｣は32%､｢整っていない｣は4%だった｡ また､68%のﾎｰﾑが｢専門医による認知症の早期診断を心がけている｣と答えたほか､｢施錠など､行動制限は行っていない｣は78%だった｡徘徊する人などには､やむを得ず行動を制限する場合があるが､｢身体拘束の排除に関するｹｱﾏﾆｭｱﾙに従って対応している｣は89%を占めた｡ ｹｱへの取り組みで前向きな回答が多かった背景には､認知症高齢者の増加に伴い､現実に対応せざるを得ないｹｰｽが増えてきたことがあると見られる｡全国有料老人ﾎｰﾑ協会(東京)によると､｢自立｣を入居時の条件とするﾎｰﾑの場合､入居時の平均年齢は72歳､｢要介護｣が条件の場合では80歳｡10年前に比べ､いずれも2歳前後高くなっているという｡｢介護保険制度が始まってからは､在宅介護ｻｰﾋﾞｽを利用しながら自宅にぎりぎりまでいて､認知症などの要介護状態になってからﾎｰﾑに移る例が増えてきた｣ためだ｡また､情報公表の動きにあわせ､ｹｱの質に対する関心が高まってきたことも挙げられる｡ ■ﾄﾗﾌﾞﾙや悩み 一方､調査では､現場が抱える様々な悩みも寄せられた｡最も多かったのが､認知症とそうでない人の間でのﾄﾗﾌﾞﾙだ｡ ｢全室個室だが､徘徊する入居者が他室に入り､苦情が出る｣(広島県内のﾎｰﾑ)など､多くのﾎｰﾑが対応に苦慮している様子がうかがえる｡ 診断に関する悩みも目立った｡｢専門医が少なく､内科医に相談すると､安易に精神安定剤を出されてしまう｣(大阪府内のﾎｰﾑ)｢正確な診断を受けていない人が少なくない｡事故などによる脳の障害と認知症の違いが分からない医療機関も多い｣(愛知県内のﾎｰﾑ)などの声が多く寄せられた｡ ◇ [調査方法]全国の介護付き有料老人ﾎｰﾑ2086ﾎｰﾑ(2007年11月開設分まで)が対象｡07年11月末から12月初めにかけて調査票を郵送｡原則ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる回答で､814ﾎｰﾑから回答を得た(回答率39%)｡ 問題行動､対応に差 調査では､過去1年間に退去者がいたﾎｰﾑ(死亡退去は除く)のうち､認知症のため集団生活が困難との理由で退去した人がいたﾎｰﾑが1割あることも判明した｡ 2件の退去事例があったという大阪府内のﾎｰﾑの場合､1人は職員や他の入居者に暴行｡もう1人は窓ｶﾞﾗｽを割るなどの行動が見られたため､家族と相談の上､いずれも退去してもらった｡｢どちらも24時間の見守りが必要で､今の人員体制ではとても無理｣とこのﾎｰﾑでは話す｡ 多くのﾎｰﾑでは契約書に､他の入居者に危害を加えたり､通常の介護方法では問題行動を防げなかったりする場合は､事業者から契約を解除できるという条項を設けている｡｢集団生活を営む限り､現実問題として必要｡そうでなければ体を縛ったり､薬で静かにさせたりすることになってしまう｣と都内のﾎｰﾑの施設長は打ち明ける｡ だが､そうした条項を設けていないﾎｰﾑもある｡川崎市にある｢ﾋﾙﾃﾞﾓｱたまﾌﾟﾗｰｻﾞ｣では､解約条項を2年前に削除した｡｢利用者や家族が一番困るのは､途中で出ていってくれと言われること｡『ついのすみか』をうたう限り､最後まで介護できないのはどうか｣との考えからだ｡同ﾎｰﾑでは､提携医療機関の医師による勉強会を定期的に開催している｡ 前国民生活ｾﾝﾀｰ調査室長の木間昭子さんは｢介護付き有料老人ﾎｰﾑの設置運営指導指針には『介護が必要となっても居室で生活を継続することが可能』なﾎｰﾑとあり､認知症による行動を理由に事業者側から解除できるとする条項は問題｡介護できない場合があるなら､それを明示する必要がある｣と言う｡ ただ､実際問題として退去を迫られた場合､入居者らが拒否するのは難しいため､｢ﾎｰﾑを選ぶ際は都道府県の『介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表』で退去者数をﾁｪｯｸするほか､介護できない場合はどういう状態かをよく確認してから契約を結ぶことが必要｣と木間さんは話している｡ 有料老人ﾎｰﾑ 高齢者を対象に､食事や介護ｻｰﾋﾞｽなどを提供する施設｡｢介護付き｣(原則､ﾎｰﾑのｽﾀｯﾌが介護ｻｰﾋﾞｽを提供)､｢住宅型｣(外部の在宅介護ｻｰﾋﾞｽを利用)､｢健康型｣(介護が必要になったら退去)の3ﾀｲﾌﾟがある｡』 . |
| ☆介護付き有料ﾎｰﾑ､｢看取り体制｣半数が整備…読売調査 17日､讀賣新聞→ 『老後の住まいとして関心が高まっている介護付き有料老人ﾎｰﾑについて､読売新聞社は､医療や認知症ｹｱの体制などに関する全国調査を実施した｡ その結果､ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ(終末医療)を行えるというﾎｰﾑが全体の約半数に上り､ﾆｰｽﾞの高まりを受けて体制整備を急いでいる傾向が明らかになった｡国もこうした動きを重視､有料老人ﾎｰﾑでの看取(みと)りを支援するため､実態調査を進めている｡ 調査は､全国の介護付き有料老人ﾎｰﾑ2086ﾎｰﾑを対象に､昨年12月に実施｡814ﾎｰﾑから回答を得た｡ ｢ﾎｰﾑ内で最期を迎えたいと希望する人に､ﾀｰﾐﾅﾙｹｱを行って応えることができるか｣を聞いたところ､｢できる｣と回答したﾎｰﾑは47%｡｢できない｣は8%､｢どちらとも言えない｣は44%だった｡ ﾀｰﾐﾅﾙｹｱを支える夜間の医療体制については､71%が｢24時間体制で往診してくれる協力医がいる｣と回答｡夜間の看護体制については､｢常駐｣は16%だったものの､必要に応じて駆けつける｢ｵﾝｺｰﾙ体制｣は65%だった｡ 医療費抑制で長期入院の是正が課題となっていることなどから､厚生労働省は2006年､特別養護老人ﾎｰﾑを対象に介護報酬の｢看取り介護加算｣を新設､医療機関以外での看取りを推進している｡調査では､有料老人ﾎｰﾑにも加算の適用を求める声が強かった｡同省では､｢看取りのﾆｰｽﾞは今後ますます高まることが予想される｡現在､国が進めている調査の結果を受け､報酬の見直しやﾀｰﾐﾅﾙｹｱのあり方などを検討したい｣(老健局)としている｡』 . |
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| 2008.02.17 | ☆夜間訪問介護､利用伸び悩み 周知が課題 17日､日本海新聞→ 『鳥取県米子市の夜間対応型訪問介護ｻｰﾋﾞｽの利用が伸び悩んでいる｡在宅の要介護者の不安解消や介護に当たる家族の負担を軽減する｢切り札｣として導入したが､県内では唯一の事業とあって周知が進んでいないのが実情だ｡しかし関係者は高齢者世帯の増加を見越し､重要な｢社会資源｣ととらえ､需要の高まりを予想している｡ ｻｰﾋﾞｽは､利用者宅に電話回線を内蔵した連絡用端末を設置｡午後十時から翌朝七時までの間､介護が必要になった場合にﾍﾟﾝﾀﾞﾝﾄ型のｺｰﾙﾎﾞﾀﾝを押すと､事業所に接続｡ｵﾍﾟﾚｰﾀｰは､ﾓﾆﾀｰに表示される利用者の介護度や想定されるｻｰﾋﾞｽ内容などを参考に会話し､状況に応じてﾍﾙﾊﾟｰを派遣する｡いわば｢まちのﾅｰｽｺｰﾙ｣だ｡ 市は､国の交付金三千万円でｼｽﾃﾑを整備し､〇七年二月からｻｰﾋﾞｽを開始した｡当初は要介護2以上のお年寄りが対象だったが利用が伸びず､十月から要介護1以上に拡大｡それでも登録者は十八人にとどまっている｡ 事業を請け負っているｹｱｽﾀｯﾌ(同市両三柳)の阿部節夫社長によると､夜中にﾄｲﾚに行こうとして転倒を繰り返したが､｢在宅でできるだけ頑張る｣と元気を取り戻した高齢者夫婦や､電話しただけで精神的に安心して眠れたという人など､利用状況はさまざま｡阿部社長は｢登録は予想の半分ほどだが､在宅介護重視の流れから必要なｻｰﾋﾞｽ｡自宅で住み続けたいという人たちに安心感を提供したい｣と事業の意義を語る｡ 市長寿社会課によると､特別養護老人ﾎｰﾑへの入所待機者は常時百人に上る｡施設増設が見込めない中､今後は在宅で介護ｻｰﾋﾞｽを受ける高齢者が増えるのは明らか｡実際にｼｮｰﾄｽﾃｲの利用が増えつつあるという｡同課は｢家族形態が変化し､家庭内で介護が期待できない以上､対策を整備しておかないといけない｣と説明する｡ 懸案は周知対策だが､同課は｢介護保険の情報はｹｱﾏﾈｼﾞｬｰを通して広まる｣とし､年二回ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが一堂に集まる会合で同事業をPR｡阿部社長が｢他の介護事業者からの紹介もあった｣としているように､長い目で事業効果を見守る必要がありそうだ｡』 . |
| 2008.02.16 | ☆｢介護職｣人材発掘を 福祉人材ｾﾝﾀｰ 再就職支援へ研修会/石川 15日､讀賣新聞(石川)→ 『介護現場で深刻になっている人手不足の解消につなげるため､県福祉人材ｾﾝﾀｰは初めて､資格を持ちながらも介護に従事していない人などを対象に再就職を支援するための研修会を金沢市内で開く｡ 長期療養が必要な高齢者などを受け入れる｢療養病床｣の削減で､病床を介護施設へ転換する病院が増え､人手不足に拍車がかかることが予想され､同ｾﾝﾀｰでは｢潜在的な介護職員の掘り起こしにつなげたい｣としている｡ 石川労働局によると､2005年12月に3･34だった介護関連業種の有効求人倍率は07年12月現在､4･85に伸びている｡同月の全職種の有効求人倍率は1･36で､介護業界の人手不足が際だっている｡ 県は､12年度末までに療養病床を約34%削減し､老人保健施設などに転換する計画を立てた｡転換後は､介護施設などで介護職員のﾆｰｽﾞは､これまで以上に高まることが予想される｡危機感を持った同ｾﾝﾀｰは､“潜在介護職員”の掘り起こしのための研修を企画した｡ 研修会は､介護福祉士やﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの資格を持っているか､福祉の現場で実務経験がある人が対象｡ﾍﾞｯﾄﾞからお年寄りを起こしたり､食事や排せつの介助をしたりと実践的な内容を1日で学ぶことが出来る｡同ｾﾝﾀｰでは､｢研修を受け再就職のきっかけにしてほしい｣としている｡ 研修は3月4､5の2日間｡ともに午前10時から金沢市本多町の県社会福祉会館で実施する｡無料で､定員は各20人｡申し込みは､22日までに県福祉人材ｾﾝﾀｰ((電)076･234･1151)へ｡』 . |
| 2008.02.14 | ☆介護ｻｰﾋﾞｽの情報公開制度 県が手数料引き下げへ/長野 14日､信濃毎日新聞→ 『(長野)県は来年度､介護事業所にｻｰﾋﾞｽ内容などの公表を義務付ける｢介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表｣制度で､調査や公表にかかる費用として事業者から徴収する事務手数料を19･1-5･8%､引き下げる方針を決めた｡事業者から｢負担が重すぎる｣として､見直しを求める声が出ていた｡ 公表制度は2006年度からｽﾀｰﾄ｡ｻｰﾋﾞｽ内容や料金､人員体制などについて､県が指定する機関が毎年訪問調査し､県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表している｡ 対象は訪問介護や通所介護､居宅介護支援など12のｻｰﾋﾞｽで､手数料は現在､1ｻｰﾋﾞｽ当たり5万300円｡県長寿福祉課によると､県内では本年度､延べ約2100ｻｰﾋﾞｽを調査し､年1回､各事業者から手数料を徴収している｡ 県は､手数料水準は調査員の人件費や各都道府県の水準から定めたと説明｡これに対し介護事業者からは､ｻｰﾋﾞｽごとに手数料がかかることもあって｢高すぎる｣と不満が出ていた｡こうした声を受け､厚生労働省も実情に応じた見直しを都道府県側に求めていた｡ 改正案では､ｻｰﾋﾞｽによって2種類の料金を設定｡訪問介護など居宅系ｻｰﾋﾞｽは4万3700円､介護老人保健施設など施設系ｻｰﾋﾞｽは4万7400円とする｡一回の訪問で複数のｻｰﾋﾞｽを調査する場合は､2件目以降の手数料をそれぞれ3000円減額する｡ 県は20日開会の2月県会に関係条例の改正案を提出する｡』 . |
| ☆介護ｻｰﾋﾞｽ調査料引き下げへ/新潟 14日､新潟日報→ 『(新潟)県は14日までに､介護事業所からｻｰﾋﾞｽ状況の調査時に徴収する事務手数料について､来年度から最大約4000円引き下げる方針を決めた｡実際の調査経費は手数料を下回っているとして､厚生労働省が全国の都道府県に引き下げを求めていた｡関係条例の改正を2月県会に提案する｡ これまで一律で3万7400円だった手数料を2種類に分け､｢施設系ｻｰﾋﾞｽ｣3万6100円､｢それ以外｣3万3200円とする｡ 各事業所は公表対象となっているｻｰﾋﾞｽ内容や運営状況について､県の指定調査機関から点検を受ける際､あらかじめ定められた調査事務手数料を支払っている｡ 同省の調査では手数料は全国平均4万2000円(2006年11月現在)｡本県を含め30都道府県で経費が手数料を下回り､差益が生まれていた｡』 . |
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| 2008.02.12 | ☆介護報酬大幅ｱｯﾌﾟを要望 事業者団体ら厚労相に 12日夜､共同通信→ 『民間の介護事業者らでつくる介護保険制度研究会は12日､舛添要一厚生労働相に対し､介護職の人手不足や事業者の経営悪化を改善するため､2009年度の介護報酬改定で報酬を大幅に引き上げることなどを求める要望書を提出した｡ ｢低賃金による離職率の高さが訪問介護の質の低下をもたらしている｣｢現状の介護報酬では賃金を上げることが困難｣などを理由に挙げた｡ このほか､介護職が魅力ある専門職種となるような社会的な意識をつくり出す施策の推進や､地域支援事業と居宅介護支援事業への一般財源導入の検討などを求めた｡ 報酬引き上げに伴う保険料ｱｯﾌﾟについて､研究会の座長を務める白沢政和大阪市立大教授は記者会見で｢一般財源導入などいろいろな議論があるので､国民の声を聴いて社会保障審議会で話し合ってほしい｣と述べた｡』 ■放置しても「大幅上げます」が答えです。確信しています。功罪半ばか。しゃーねーな . |
| 2008.02.09 | ☆生活保護でも入居可能 格安有料老人ﾎｰﾑ続々 9日､朝日新聞(関西)→ 『｢高値の花｣だった有料老人ﾎｰﾑの価格破壊が起きている｡1ｶ月の利用が10万円前後と生活保護の受給額で入れるﾎｰﾑが相次ぎ誕生｡療養病床の削減が進む中､行き場のない高齢者の受け皿のひとつとなっているが､介護の専門家からは質を懸念する声も出ている｡ 茨城県かすみがうら市の｢ﾊｰﾄﾜﾝ神立｣｡07年6月にできた介護付き有料老人ﾎｰﾑだ｡認知症や体の不自由な高齢者約40人が暮らす｡個室は19平方ﾒｰﾄﾙ｡生活保護受給者の場合､入居金20万円､食費､家賃などの総額は月9万円だ｡ 入居者は自宅や病院から出ざるを得なくなった人が多い｡自宅で介護放棄状態だった認知症の88歳女性｡ｹｰｽﾜｰｶｰが気付き､生活保護を受けてここに来た｡ 運営する建設会社によると､入居者の8割が保護受給者｡茨城県内で同様のﾎｰﾑを三つ持つ｡ 格安ﾎｰﾑが集中するのは北九州市周辺だ｡ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで明らかにしているだけで30以上｡その一つ若松区の｢大正館｣は3年前､建設会社がつくった｡入居金12万円､月額8万8千円だ｡ 国は社会保障費を抑えるため､長期入院が多い介護型療養病床(約11万床)の全廃を決定｡自治体や病院はその受け皿づくりに悩む｡大正館でも入居者の7割は行政からの依頼だ｡ いずれも職員数や居室の広さなど国の基準を満たす｡通常のﾎｰﾑは入居時に数百万円必要だったり､最低でも月15万円かかったりするが､｢格安｣にできるのは､徹底した建設費と営業費の削減だ｡建設会社が主体だと､業者の利益分が浮くため初期投資は通常の約7割｡自治体が入居者を紹介するので､営業ｺｽﾄなしに満室を保てる｡ だが､介護保険財政の悪化で一昨年､有料老人ﾎｰﾑの規制が始まったため､最近増えたのが介助付きの格安賃貸住宅｡介護職員は常駐せず､入居者は必要に応じて訪問介護や訪問診療を使う｡ 訪問介護事業などを行うｴｰﾙｼｽﾃﾑｽﾞは昨秋､大阪府守口市､京都市で生活保護受給者向けの高齢者専用賃貸住宅を立ち上げた｡月約11万円から｡今年は3施設約300室を新築する｡ さいたま市のNPO｢全国福祉会｣も､同様の住宅8棟(225室)を持つ｡入居者の8割近くが生活保護を受ける｡ 受給者なら､医療､介護費は保護費から出る｡自己負担がないため､介護ｻｰﾋﾞｽを上限まで使うことが多い｡ある経営者は｢自社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業者を使えば､住居費を下げても利益は出る｣｡ これらの動きに対し､厚生労働省は｢適切な運営をしているなら､低所得者にも対応したｻｰﾋﾞｽは評価できる｣｡ 一方､介護職の人件費を考えると低価格を維持できるのか懸念も｡立教大学の服部万里子教授(高齢者福祉論)は｢障害が重くなっても最後まで見られるのか不安｡運営に目を光らせるべき行政が､入居者を紹介している状態ではﾁｪｯｸは期待できない｣と話す｡』 . |
| 2008.02.06 | ☆(下)刺激受け活力 笑顔生き生き 6日､讀賣新聞→ 『子供とのふれあい 認知症施設でも 高齢者ｹｱと乳幼児保育を連携して進める｢幼老ｹｱ｣が､認知症のお年寄りたちが過ごす施設にも広がり始めた｡子供たちとのふれあいで活力をもらい､こぼれるような笑顔を見せるお年寄りも多い｡それが､ｽﾀｯﾌの励みにもつながっている｡ 一緒に食事 1月下旬､三重県桑名市の高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ｢ひかりの里｣で､昼食の準備が始まった｡この日の配膳(はいぜん)係は3歳になる2人の女の子｡入所している認知症のお年寄り9人の食事を運ぶ｡系列の医院などで働く職員の子供たちで､道路を隔てた通所介護施設2階にある院内保育を利用している･･･』 . |
| 2008.02.05 | ☆家族いても生活援助OK 介護保険利用で厚労省 4日夕､共同通信→ 『厚生労働省は､家族が同居していることを理由に､介護保険で自宅にﾍﾙﾊﾟｰが訪問して家事を手伝う生活援助の利用をさせないｹｰｽが相次いでいることを受け､そうした運用をしないよう､4日までに都道府県に通知した｡ 2006年度から要介護度が軽度の人の訪問介護利用が制限されたのに伴って､利用を原則1人暮らしなどに限る市町村もでてきたが､厚労省は家族の負担を軽減するという制度本来の趣旨とは異なるとしている｡ 訪問介護には食事や入浴などの身体介護と家事をする生活援助がある｡厚労省は､2000年度の制度導入時に､生活援助の利用は｢家族が障害､疾病などで､利用者や家族が家事を行うことが困難な場合｣とする基準を示した｡ その後も基準に変更はなかったが､06年度の制度改正以降､軽度者はなるべく自分で家事をするよう国が徹底したことで､この基準を根拠に給付条件を厳しくした市町村が増えたとみられる｡』 . |
| 2008.02.05 | ☆(上)世代超えて 深まる交流(介護) 5日､讀賣新聞→ 『高齢者施設に保育園併設 高齢者が利用する施設で､子供たちと一緒に遊んだり､料理を作ったり……｡そのふれあいが､お年寄りを生き生きとさせるだけでなく､子育てにもいい影響をもたらすという｡｢幼老(統合)ｹｱ｣とも呼ばれ､世代間交流としても注目されている｡(内田健司) まるで大家族 ｢ﾖｲｼｮ､ﾖｲｼｮ､ﾖｰｲｼｮｰ｣｡100人近い保育園児のかわいい掛け声が､施設内に響く｡ 東京都江戸川区の社会福祉法人｢江東園｣で､1月12日に開かれたもちつき会｡園児とその保護者､卒園した小学生らにまじり､お年寄りらが､子供たちとの今年最初の合同行事を楽しんだ｡ この施設は1階が保育園｡2階の養護老人ﾎｰﾑと3階の特別養護老人ﾎｰﾑには､約100人のお年寄りが暮らす｡もともと養護老人ﾎｰﾑだったが､1976年に保育園を併設｡さらに87年には特養を加えて全面改築した｡昼間は､子供たちとお年寄りが一緒に活動する時間も多く､職員も加わると､まるで大家族のよう｡ 子供たちからは､｢森のおばあちゃん｣と呼ばれ､養護ﾎｰﾑで暮らす森佳子さん(79)は､｢最初は2､3年のつもりで入所したのですが､もう9年目になります｡子供たちを見ていると､こちらも若々しい気持ちになります｣と目を細める｡ 2006年9月に入所した女性(85)も｢子供たちが2階まで遊びに来てくれて､一緒に折り紙をすることもあります｡楽しいね｣と話す｡ 園児が｢がんばれ｣ 12日のもちつき会は､あいにくの雨で､急きょ室内で行われることになった｡開会式の“舞台”は､お年寄りが日ごろﾘﾊﾋﾞﾘで利用するｽﾍﾟｰｽ｡園児らがいつも見える場所にあり､歩行訓練するお年寄りを､｢がんばれ｣と励ましたりすることもあるという｡ 2人の園児と､1人の卒園生を通わせた谷津玲子さん(42)は､｢車いすの乗り方や､ﾘﾊﾋﾞﾘの方法､お年寄りに接する時に必要なことを､小さいときから身近に見ることができるのがいい｣と話す｡ この日も､野菜切り､もち丸めと､お年寄りが子供たちに手を取りながら教える｡もちつきの後も､ｶﾙﾀ取り､福笑いと､子供たちの歓声が広がる｡それをほほ笑みながら眺めるお年寄りたち｡施設が和やかな雰囲気に包まれた｡谷津さんは､｢すべてが手作りの感じ｡しかも施設全体で運営されていて安心できます｣という｡ 職員確保に課題 だが､高齢者と子供たちが自由に行き来して交流できる施設の良さを生かした取り組みにも､新たな課題が浮上している｡ 江東園の杉啓以子事務局長によると､介護報酬の引き下げなどの影響で､職員の確保が難しくなっているという｡ 特養利用者の重度化も大きな懸念材料だ｡｢定員50人のうち､車いすで移動できるのは2､3人｡以前は1階や園庭に下りてきて､園児らと一緒に朝の体操をする人もいましたが､加齢などで体力が落ちてきた人も多くなって……｣と顔を曇らす｡今では､比較的元気な人が暮らす養護ﾎｰﾑのお年寄りが交流の中心となり､特養へは､子供たちが出向くことが多くなっているという｡ 顔の見える関係 施設でのお年寄りと子供たちのふれあいの現場を､昨年はｵｰｽﾄﾗﾘｱの市長も視察に訪れた｡近隣に開設した障害者支援施設と子供たちの交流も始まった｡杉事務局長は｢別々の施設を行き来するのではなく､同じ建物内の階段を上り下りし､無理なくお互いの顔の見える関係作りを構築したことが今になって非常に良かったと思う｡これからも誰もが自然に交流しあえる地域の拠点でありたい｣と話した｡ ■地元かつ､かつての担当でしたので､ｺﾒﾝﾄなし｡ . |
| 2008.02.02 | ☆介護ﾍﾞｯﾄﾞ手すりで事故=挟まれ5人死傷-経産省が注意喚起 1日深夜､時事通信→ 『経済産業省は1日､介護ﾍﾞｯﾄﾞの側面に取り付けて転落を防ぐ手すりで昨年5月以降､すき間に首を挟まれるなどして要介護者が死亡する事故が3件起きていたことを明らかにした｡重傷者も2人出ている｡同省は事故の理由は現時点で不明とした上で､ﾒｰｶｰから情報収集を進めるとともに､消費者に注意喚起する方針｡ 同省によれば､兵庫県で昨年5月､手すりに衣服が引っ掛かった40代の男性が首を圧迫され亡くなった｡12月には愛知県で60代の男性が､今年1月には香川県で80代の女性がそれぞれ手すりのすき間に首を挟まれて死亡した｡』 . |
| 2008.02.02 | ☆日本介護福祉士会､厚労省に｢教育内容等の見直し｣に意見提出 2日､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｵﾝﾗｲﾝ→ 『日本介護福祉士会はこのほど､厚労省に介護福祉士の教育内容等の見直しに関する意見書を提出した｡ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で発表､その内容も公開している｡ まず､教育ｶﾘｷｭﾗﾑについて､同会が昨年11月に提出した｢介護福祉士の教育のあり方に関する検討会報告書｣の内容を十分に反映することなどを求めた｡その補足として､単に介護についての知識･技術の習得をめざすにとどまらず､｢介護とは何か｣を理解するための本質論や介護観の確立といった､介護教育の柱ともいえる目標を加えることが必要だとした･･･』 . |
| 2008.01.30 | ☆介護保険法改正で収入減7割 31日､中國新聞→ 『福山市議会の共産党市議団が介護事業所を対象に行ったｱﾝｹｰﾄで､2006年の介護保険法改正後､収入が減ったとする事業所が70%に上ることが30日､分かった｡ ｱﾝｹｰﾄは､介護報酬の単価を一部引き下げた法改正以降の影響を質問｡昨年10月､市内約800の介護事業所に郵送し､97ｶ所が応じた｡減収幅の問いには､74%に当たる72事業所が答え､｢1割台｣が最多の24ｶ所だった｡｢2割台｣19ｶ所､｢1割未満｣16ｶ所と続き､｢3割以上｣も13ｶ所あった｡未記入の25ｶ所については､減収はなかったとみられている｡ 同市議団は同日､市独自の報酬単価の引き上げや､職員賃金の3万円上乗せを国に要望すること―などを市に申し入れた｡』『福山市議会の共産党市議団が介護事業所を対象に行ったｱﾝｹｰﾄで､2006年の介護保険法改正後､収入が減ったとする事業所が70%に上ることが30日､分かった｡ ｱﾝｹｰﾄは､介護報酬の単価を一部引き下げた法改正以降の影響を質問｡昨年10月､市内約800の介護事業所に郵送し､97ｶ所が応じた｡減収幅の問いには､74%に当たる72事業所が答え､｢1割台｣が最多の24ｶ所だった｡｢2割台｣19ｶ所､｢1割未満｣16ｶ所と続き､｢3割以上｣も13ｶ所あった｡未記入の25ｶ所については､減収はなかったとみられている｡ 同市議団は同日､市独自の報酬単価の引き上げや､職員賃金の3万円上乗せを国に要望すること―などを市に申し入れた｡』 . |
| 2008.01.30 | ☆転換型老健､看護職配置｢6:1｣ 31日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『療養病床再編の受け皿とするため､2008年4月に創設する｢転換型老人保健施設｣の検討を進めている厚生労働省の｢社会保障審議会介護給付費分科会｣(分科会長=大森彌･東京大学名誉教授)は1月30日の会合で､同施設での看護職員の配置について､常勤換算で入所者6人に看護職員1人をつける｢6:1｣とする厚労省の案をおおむね了承した｡また､21時から翌6時までの時間帯に看護職員1人の配置を義務付けるなど､日勤帯以外でも医療ﾆｰｽﾞの高い入居者への対応ができるよう目指す｡ 転換型老健は､国の療養病床削減計画を受け､療養病床の転換を促進する策として､08年4月から創設されることが決定している｡療養病床に入院する医療ﾆｰｽﾞの高い患者の受け皿としての役割が求められ､看取りや24時間にわたる医療処置への対応が必要｡同分科会は､これらの対応が可能な体制を整えるため､夜勤時間帯の看護職員の配置を義務化する方針をすでに示していた｡ 厚労省は｢喀痰)吸引｣や｢経管栄養｣といった医療処置にかかる看護業務やそれに要する時間などを計算し､6時～9時と17時から21時の早出･遅出の時間帯には1.95人､21時～翌6時までの深夜帯には1.03人がそれぞれ必要と算出｡これらの時間帯を含めた上で､入居者60人に対して看護職員が常勤換算で9.9人を必要とする案を示した｡これは現行の介護療養病床の｢6:1｣と同じ基準で､同省は｢医療ﾆｰｽﾞの高い入居者への対応もできる｣と説明した｡ これについて､勝田登志子委員(認知症の人と家族の会副代表理事)が｢看護職員1人だけで深夜の対応が可能なのか､利用者の立場として不安を感じている｣と話すとともに､木下毅委員(日本療養病床協会会長)も｢実際には入居者の急変が同時に起こることもある｣と指摘｡しかし､｢ﾃﾞｰﾀに基づいて算出した｣とする同省の説明を受けて､委員はおおむね了承した｡ この｢6:1｣は診療報酬上の基準とは算出方法や意味も異なる｡委員から｢まぎらわしい｣とする意見が出たため､同省も表記の統一に向けて検討する可能性を示唆した｡ 同省はこの日､転換型老健の療養室の面積基準に関する経過措置についても新たな方針を示した｡ 面積基準については､療養病床が6.4㎡であるのに対し､老健で8㎡となっていることから､基準に満たない療養病床の転換を妨げることが懸念されていた｡そのため､同省は､面積の算定に談話室の面積を含めることや､12年3月末までは6.4㎡でも可能とする経過措置を提示｡だが､療養病床を有する医療機関は00年前後に建築された比較的新しい施設が多く､現場から｢12年3月末に改修の時期を迎えていない｣とする批判が噴出した｡ これを受けて､療養病床の再編を定めた健康保険法などの一部改正法の公布日の前日である06年6月20日以前に着工された施設に関しては､大規模改修を行うまでの期間､12年4月以降も面積基準を6.4㎡以上とすることになった｡ただし､同省は､早期の改修を促すため､12年4月以降は､8㎡を満たす施設と満たさない施設に介護報酬上の差を設ける方針も同時に示した｡ 次回の会合では､療養病床を持つ医療機関からのﾋｱﾘﾝｸﾞを行い､転換型老健の具体的な介護報酬設定に向けて議論を深める｡』 . |
| 2008.01.30 | ☆【ゆうゆうLife】社会保障これから 施設整備は首長判断 30日､産経新聞→ 『介護保険が適用になる施設にはどんなものがあり､誰が造ることを決めるのだろうか｡最近､新しい施設も増えてきたので､整理してみよう｡ まず､特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)の場合､30人以上を収容する大型施設は､都道府県知事が指定する｡30人未満の小さな｢地域密着型特養｣は､市町村長あるいは､東京都の区長が指定する｡ 特養を増やせば､一般に介護給付費は上がり､介護保険料も高くなる｡だから､大きな施設については､都道府県知事の考え方が反映される｡小さな規模のものについては原則､市区町村民だけが利用することから､市区町村が判断できるようになっている｡ ｢施設が足りないから､介護保険料が上がっても施設を造ろう｣という判断をするか､｢施設は少なくていいから､介護保険料を上げない｣という判断をするかは､都道府県や市区町村に任されているわけだ｡ 都道府県知事が指定する施設には､ほかに老人保健施設､一定の水準を満たした有料老人ﾎｰﾑなどの大規模特定施設がある｡これに､｢外部ｻｰﾋﾞｽ利用型｣といって､例えば､診療所を併設する高齢者専用賃貸住宅で､施設外の介護ｻｰﾋﾞｽを利用するﾀｲﾌﾟのものも､一昨年から加わった｡職員が見守りや生活相談などを行う点で一般的な集合住宅とは異なる｡ 市区町村長は､30人未満の特養だけでなく､30人未満の有料老人ﾎｰﾑやｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなども指定できる｡ 施設の供給量は､国の｢基本的な指針｣に基づいて､都道府県が介護保険事業の｢支援計画｣を示し､市区町村が｢事業計画｣を作って決める｡だから､都道府県知事や市区町村長は必要量を超えていると判断すれば､介護保険施設の指定を拒否することもできる｡ 療養病床の再編で､こうした施設の必要性が高まっている｡施設の転換や新設を認めるかどうかの判断は､市区町村民が選挙で選ぶ知事や市区町村長の判断に委ねられている｡(立教大学講師 磯部文雄)』 . |
| 2008.01.30 | ☆【断 久坂部羊】介護保険に幻想は禁物 30日､産経新聞→ 『私が在宅医療で診ているNさんは､自力で車椅子(いす)を動かせない｡だから､ﾍﾙﾊﾟｰの付き添いで散歩するのが､ほぼ唯一の外出の機会である｡ところが来月から､その散歩ができなくなってしまった｡ 理由は､ﾍﾙﾊﾟｰのｻｰﾋﾞｽでは散歩の付き添いが認められないからだ｡介護保険ではもともとそういう決まりだった｡それをNさんの希望が強いので､内々に行っていたのである｡しかし､ｺﾑｽﾝの事件以来､役所の監視が厳しくなって､中止せざるを得なくなったのだ｡ 介護保険がなぜ散歩の付き添いを認めないのか｡それは散歩が生活に不可欠ではないからだ｡散歩はいわゆる“楽しみ”で､それがなければ生きていけないわけではない｡ 介護保険で提供されるｻｰﾋﾞｽは､まず生活に必須のものから優先される｡食事介助､排泄(はいせつ)介助､ｵﾑﾂ交換､体位変換､清拭､更衣･入浴介助など｡そこで保険財政が逼迫(ひっぱく)すれば､散歩などという“贅沢(ぜいたく)”はｻｰﾋﾞｽとして認められなくなるのだ｡ 大阪市の場合､ﾍﾙﾊﾟｰの付き添いが認められるのは､買い物､通院､役所の手続きなどにかぎられる｡しかし､財政的に厳しい自治体では､買い物にさえ難色を示すところもある｡付き添いで買い物に行くと､時間もかかるし､介護料も単価の高い｢身体介護｣の請求になるからだ｡ﾍﾙﾊﾟｰが買い物に行けば､単価の安い｢生活援助｣で､時間も短くてすむ｡ 介護保険はそういう世知がらい状況で運営されている｡ 散歩に行けなくなったNさんの落胆は大きい｡介護保険がはじまったおかげで､悲惨な状況にあった高齢者が､ずいぶん救われているのも事実だ｡しかし､介護保険が快適な介護を保障してくれるなんて思っていたら､将来､失望するのはまちがいない｡(医師･作家)』 . |
| 2008.01.29 | ☆訪問介護員､苦悩訴え/名桜大･竹沢講師調査 29日､沖縄ﾀｲﾑｽ→ 『｢計画にないｻｰﾋﾞｽをお願いされる｣｢利用者からｾｸﾊﾗを受ける｣｢介護技術の勉強の場が足りない｣―｡名桜大学の竹沢昌子講師(社会福祉士)が県内の訪問介護員(ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ)を対象にした調査でこんな声が集まった｡ 非常勤雇用や直行直帰(自宅と利用者宅を直接行き来する)の勤務形態で､介護事業所とのつながりが薄く､｢孤独｣なﾍﾙﾊﾟｰの実態が浮かび上がる｡ 調査は｢仕事中のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝで困っていること｣と題し､県内事業所で働くﾍﾙﾊﾟｰ五十一人が回答｡竹沢講師が昨年三月､｢訪問介護員に求められるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力に関する一考察｣としてまとめた｡県内で働くﾍﾙﾊﾟｰを対象とした調査はまれ｡ ﾍﾙﾊﾟｰが困った事例として挙げたうちの23･1%は､認知症など高齢者特有の疾患のある利用者への対応だった｡｢物がなくなったと騒ぐ｣｢ﾄｲﾚ以外で排尿する｣｢同じことを繰り返し尋ねる｣など｡ﾍﾙﾊﾟｰには高齢者に特徴的な疾病や障害とそれらに対する援助技術が求められているが､｢勉強･研修の機会が少ない｣と指摘する声もあった｡ 困難事例の21･2%は介護保険制度の説明に関すること｡三年に一度改正される介護保険制度の改正では前回二〇〇六年､訪問介護ｻｰﾋﾞｽの内容が大幅変更された｡ しかし｢改正後､対象外となったｻｰﾋﾞｽをお願いされる｣｢時間内に仕事を済ませようとすると､会話を望む利用者に応じられない｣など､ﾍﾙﾊﾟｰが制度と利用者のﾆｰｽﾞとのはざまで悩む姿が垣間見える｡ 今調査で最も憂慮すべき点として竹沢講師は､同僚や上司など職場でのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ不足を挙げた事例が14･1%に上ることを指摘｡｢仕事の悩みを解決する場が足りない｣と話す｡ 県内事業所で働くﾍﾙﾊﾟｰの七割は非常勤(〇五年十月現在)｡職場とのつながりが薄い背景には､直行直帰や､時間単位で仕事を請け負う登録ﾍﾙﾊﾟｰ制度などの不安定な勤務形態がある｡ 竹沢講師は｢介護保険を最先端で担うﾍﾙﾊﾟｰの待遇や質が向上しなければ､利用者が満足できるｻｰﾋﾞｽも成り立たない｣と指摘する｡ 一方､介護事業所が常勤でﾍﾙﾊﾟｰを雇用できない理由には､介護報酬が低く設定されていることがあり､竹沢講師は｢介護保険制度の再構築が必要｣と説明した｡』 . |
| 2008.01.28 | ☆訪問看護､駐禁に泣く 容体急変でも規制除外されず(介護) 28日､朝日新聞→ 『自宅で療養する末期がん患者などを支える訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの車が､訪問先で駐車違反とされるｹｰｽが相次いでいる｡06年6月に導入された民間の駐車監視員制度などの取り締まり強化が背景にあるとみられる｡現場の看護師からは｢現状では違反覚悟で行くしかない｣との声も上がっており､全国訪問看護事業協会が実態調査に乗り出した｡近く､結果を公表する方針だ｡ ｢親が危険な状態の時に『駐車場がないから行けない』と言われて納得する人がいるのか｣ 千葉県松戸市の訪問看護師(52)は､今も憤りが収まらない｡駐車監視員が導入された06年の11月､駐車違反で反則金1万5000円を支払った｡ 末期がん患者の状態が悪化していると連絡を受け､すぐ自宅に駆けつけた｡1時間ほど様子をみて車に戻ると､違反の紙が張られていた｡警察署で事情を説明しても取り合ってもらえなかった｡ 千葉県訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ連絡協議会は昨年11月､県内165の事業所を対象に､訪問看護中の駐車違反について調べた｡回答があった100事業所のうち11事業所が反則金を支払っていた｡ ｢意識がない｣と家族からの連絡で駆けつけて違反をとられたｹｰｽもあった｡駐車場所を探していて｢家族から『まだですか､まだですか』と催促を受け､焦った｣(千葉県柏市､54歳の看護師)という声もある｡ 東京都看護協会も｢深刻な社会問題｣と頭を抱える｡自転車で訪問できる家でも夜間や介助用具を運ぶ際には車が要るが､駐車場がある住宅地は少ないという｡ 看護師がｺｲﾝﾊﾟｰｷﾝｸﾞの費用を自分で払ったり､事業所が電動自転車の導入を検討したりしているｹｰｽもあり､負担も問題になっている｡許可証を警察に事前申請して認められれば駐車禁止区域でも駐車できるが､審査に時間がかかるため､緊急時には対応できないのが実情だ｡ 駐車規制の除外対象は都道府県が規則で定めている｡千葉県は人命救助や消防活動など｢不特定の場所を対象に公共性や緊急性が高い場合｣としているが､訪問看護は除外されないという｡ 県警は｢(訪問看護は)契約した患者の所に行くもので､不特定の場所を対象としていない｡もともと病気の人の所に駆けつけるのは緊急とも言えない｣とし､除外対象に当たらないと説明する｡駐車監視員側は｢公平公正な立場で取り締まるのが我々の仕事｡除外車両でない場合は､訪問看護も国会議員の車もみな同じ｣(業務委託を受けている都内の警備会社)との立場だ｡ 全国訪問看護事業協会の常務理事と日本看護協会の常任理事を務める井伊久美子さんは｢ｶﾃｰﾃﾙなど患者の状態を維持するものにﾄﾗﾌﾞﾙがあれば緊急的な対応が必要になる｡対応しないと亡くなる可能性もある｣と､理解を訴えている｡』 (訪問介護もありますので､介護ｺｰﾅｰにいたしました) . |
| 2008.01.24 | ☆民間事業者相次ぎ撤退 米子市地域包括支援ｾﾝﾀｰ/鳥取 24日､日本海新聞→ 『米子市が民間委託した地域包括支援ｾﾝﾀｰの業務から撤退する事業者が相次いでいる｡他市に比べ､地域密着の体制を取ったが､事業者側は委託料では採算が合わず､人材確保もままならない状況｡介護保険法改正の柱である地域介護の拠点が大きく揺らいでいる｡ 人材確保苦しみ 委託料も足らず 介護保険法の改正を受け､米子市は中学校区ごとに十一ｶ所のｾﾝﾀｰを設けたが､発足から一年間で後藤ｹ丘､淀江､福生の各地区から三法人が撤退｡昨年十二月には福米地区の事業者が二〇〇八年度以降の受託辞退を表明し､四月には七ｶ所に集約される｡ 撤退の理由としては､委託料不足と人材難の二点が挙げられる｡ｾﾝﾀｰには経験豊富な人材を配置する必要があり､それなりの人件費が必要だ｡しかも専門職の資格を持つ人材は限られ､欠員が出ると法人全体の人員配置に支障が出かねない｡ ■｢苦渋の決断｣ 受託を辞退した医療法人の事務局長は｢赤字は織り込み済みだったが､ｽﾀｯﾌ補充はすぐにできない｡人材を集約するしかなかった｣と苦渋の決断を振り返った｡地域介護に取り組む上でｾﾝﾀｰ業務は｢金看板｣｡人材を何とかやりくりしてきたが､医療制度改革で病院の経営状況も大きく変化｡やむなく事業の見直しに至ったという｡ 市はｾﾝﾀｰ設置に当たって､高齢者千人につき職員一人を配置｡設置数を増やしてｻｰﾋﾞｽを手厚くするという方針を打ち出したが､当初から委託料では人件費が賄えないという指摘があった｡ 医療･福祉関係者らで構成する同ｾﾝﾀｰ運営協議会が十日に開いた会合でも抜本的見直しを求める意見が相次いだ｡｢民間に赤字事業を委託すること自体がおかしい｣として市の一部直営方式の導入を求める声が依然として強い｡ ■民間委託は維持 市長寿社会課の角昌之課長は｢現実の業務との間にｷﾞｬｯﾌﾟがあり､維持し切れなかった｣と見通しの甘さを認めながら､直営方式に対しては｢市職員だけでは人材が足りず､人件費が何倍にも膨らむ｣と反論｡運営形態は維持する考えだ｡ 皮肉にも再編によってｾﾝﾀｰの収支は改善｡〇六年度に全体で約四千六百万円あった赤字は､〇七年度には約千三百万円まで圧縮する見通しだという｡また市側は来年度から委託料を増額することで十分対応できると説明｡全国的にも民間委託が多いとして理解を求める｡ 各ｾﾝﾀｰでは日常業務で忙殺され､医療機関から福祉施設への橋渡しなど報酬に結びつかない仕事も多いという｡あるｾﾝﾀｰの職員は｢報酬のことをいうとﾄﾞﾗｲに見られるが､介護事業は個人の情熱で成り立っている面が大きい｣と､介護報酬の削減に向かう国の姿勢に疑問を投げ掛けた｡ 地域包括支援ｾﾝﾀｰ 介護予防ｹｱﾌﾟﾗﾝの作成､虐待防止や権利擁護の相談窓口､地域ﾈｯﾄﾜｰｸづくりを担う地域介護の拠点施設｡2006年の介護保険法改正で開設｡専属の主任ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ､社会福祉士､保健師を配置することが義務付けられている｡』 . |
| 2008.01.24 | ☆若者よ福祉に来たれ 合同ﾌｪｱでやりがいPR 24日､讀賣新聞(茨城)→ 『特別養護老人ﾎｰﾑなどで高齢者らの介護にあたる介護福祉士の志望者が減っている｡｢きつい｣｢仕事の割に給料が安い｣といったｲﾒｰｼﾞが先行し､県内の福祉系の専門学校などでは定員割れのｹｰｽも出ており､仕事内容を紹介するｲﾍﾞﾝﾄを合同で開催するなど“卵”獲得に躍起となっている｡(野村幸江) ｢ありがとうと言われるのが私の仕事､つらいことはあるけれど､その一言で疲れが吹っ飛ぶ｣ 水戸市内のﾎﾃﾙで今月20日開かれた介護福祉士ﾌｪｱ｡ 主催したのは､県内の福祉系の専門学校や関連学科を持つ短大など九つの学校だ｡｢全国的に見ても志望者は定員の6～8割程度ではないか｣(学校関係者)という状況に危機感を募らせ､｢多くの若者に介護の仕事に興味を持ってもらいたい｣と今回初めて開催した｡ ｢ｶﾘｽﾏ介護福祉士｣と呼ばれる若手の職員が､介護福祉士の仕事のやりがいを講演したり､高齢者が簡単に脱ぎ着出来るよう､襟ぐりを広くしたり､ﾎﾞﾀﾝをﾏｼﾞｯｸﾃｰﾌﾟに工夫した洋服を､学生自らが披露するﾌｧｯｼｮﾝｼｮｰも行われた｡友人と来場していた桜川市真壁町下谷貝､専門学校1年､森雅代さん(19)は｢やりがいのある仕事だと改めて認識した｣と話した｡ ﾌｪｱを主催した学校の担当者によると､国家資格である介護福祉士の資格を取得しても､介護は資格がなくてもできるため､ﾍﾙﾊﾟｰらと仕事内容は大きく変わらない場合が多いという｡この担当者は｢『せっかく資格を取ったのに』とこぼす介護福祉士もいる｡そうした声が若い人たちに広まっているのかもしれない｣と打ち明ける｡那珂市内で特別養護老人ﾎｰﾑなどを運営する社会福祉法人は｢福祉の仕事がどんな仕事か､若者に十分に伝わっていない可能性もある｡雇う自分たちも福祉の仕事の魅力を発信していく必要がある｣と話す｡ 魅力ある職場作りも課題に 若年層の人手不足を訴える施設も増え始めており､福祉の仕事を仲介する｢福祉人材ﾊﾞﾝｸ｣制度を行っている県社会福祉協議会福祉人材ｾﾝﾀｰ(水戸市)の担当者は｢福祉の現場も買い手市場から売り手市場に変わっている｡介護事業者が雇用形態を変えたり､給料などにも目配りし､魅力ある職場作りをしていく必要があるのでは｣と提言している｡』 . |
| 2008.0.1.23 | ☆【ゆうゆうLife】社会保障これから 特養を効率的に使うには 23日､産経新聞→ 『要介護の高齢者が自宅で暮らせない場合､どういう選択肢があるだろう｡ 介護が必要な人の入る施設として､第一に挙がるのが､特別養護老人ﾎｰﾑだ｡全国に約5700ｶ所ある｡ ｢入所者の70%以上を平成26年度までに､要介護度4と5の人にする｣というのが､国の指針だ｡入所者の要介護度の平均は現在､3.8｡要介護度3以下の人も35%程度入っているからだ｡ 要介護度の低い人が入っている背景には(1)介護保険施行前に入った軽い入所者を､経過的に認めている(2)重度者ばかりでは､人繰りなど､運営に不安がある-などがある｡ しかし､できるだけ早く､重度者の入所率100%を目指すべきだろう｡介護保険施設は､介護の必要性に応じて使われるべきで､要介護度3以下の人に｢家族がいない｣とか｢自宅がない｣などの理由で入所させる､いわゆる住宅福祉の肩代わりをさせるのは､適当ではないからだ｡ ただ､要介護度は低いが､認知症で動き回り､介護が大変という人もいる｡こういう人については､要介護認定の考え方自体を見直す必要があろう｡入所者が重度者ばかりになれば､ｽﾀｯﾌが今より多く必要になるとの指摘もあるから､その検討も必要だ｡ 介護保険施設は､地域による整備率の差が著しい｡住民の平均年齢や平均要介護度も違う｡重度の要介護者ばかりで満床にならない地域では､都道府県知事が市町村を超えて､重度者を余裕のある施設に､優先入所させる仕組みも必要だろう｡ 昨年､この面で紹介されたように､要介護度3以下の入所者が多い地域もある｡しかし､介護費用の7割近くは現在､国や医療保険者など､市町村以外の拠出で賄われている｡本来なら､もっと施設介護の必要性が高い地域に回すべき費用を使ってしまっているとも言え､是正されるべきだろう｡そのためには､都道府県や国の監査で入所者の調整をする､などの検討も必要かもしれない｡(立教大学講師 磯部文雄)』 . |
| 2008.01.21 | ☆認知症 定額制で治療に制約 老人保健施設 21日朝､NHK→ 『全国でおよそ30万人のお年寄りが入っている介護施設｢老人保健施設｣は､国により医療費が制限されているため､認知症の治療を十分に行えないなどの影響が出ているところが70%に上ることが､NHKなどが行ったｱﾝｹｰﾄでわかりました｡ 老人保健施設は介護保険で運営される施設で､入所しているおよそ30万人のお年寄りのうち9割に何らかの認知症の症状があるといわれています｡施設は､介護にかかる人件費や光熱費などのほか､医療費もすべて､介護保険から支給されるおよそ30万円の定額で賄うことになっていて､入所しているお年寄りがほかで薬を購入することは認められていません｡ NHKは｢全国老人保健施設協会｣と共同で認知症の治療についてｱﾝｹｰﾄを行い､1000余りの施設から回答がありました｡その結果､全体の70%余りの施設が､入所者に対して認知症治療薬の使用をやめるよう求めたことがあると答え､多くの施設が治療薬の価格が高いことを理由にあげました｡また､定額制で運営されていることで認知症の治療が十分に行えないなどの影響が出ているかを聞いたところ､｢大いにある｣｢多少はある｣などと答えた施設が70%に上りました｡認知症は早期に治療すれば進行を遅らせることができ､介護する側の負担も減るといわれていますが､老人保健施設では､医療費の定額制が制約となって､適切な医療が受けられていない実態がわかりました｡ これについて､厚生労働省は｢必要な薬が使えないのは問題と考えている｡どういう形が最もよいのかを早急に検討していきたい｣と話しています｡』 . |
| 2008.01.19 | ☆【ゆうゆうLife】自分で作るｹｱﾌﾟﾗﾝ(下)脱“お任せ” 18日､産経新聞→ 『 ■申請で身につく知識 ｹｱﾌﾟﾗﾝは利用者が作ることも､介護保険法で認められていますが､それを支援する体制は､自治体によって千差万別｡自治体間の温度差を探りました｡(永栄朋子) 千葉県の主婦､染宮裕子さん(52)は認知症の父親と､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病で要介護5の母親を5年間介護してきた｡｢父は動けるし､出先で暴力を振るったりして大変で…｣･･･』 . |
| ☆【ゆうゆうLife】介護 自分で作るｹｱﾌﾟﾗﾝ(上) 17日､産経新聞→ 『■慣れれば簡単 必要なｻｰﾋﾞｽだけ選択 介護保険の在宅ｻｰﾋﾞｽの利用に必要なｹｱﾌﾟﾗﾝ(居宅ｻｰﾋﾞｽ計画)は､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰにしか作れないと誤解していませんか? ｹｱﾌﾟﾗﾝは実は､利用者本人や家族でも作れます｡この自己作成､経験者には｢自分に合ったﾌﾟﾗﾝを立てられる｣｢介護予防になる｣｢不必要なｻｰﾋﾞｽ利用が減った｣などと好評です｡慣れてしまえば､それほど難しくないようですから､挑戦してみてはいかがでしょう･･･』 . |
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| ☆【ゆうゆうLife】編集長から ﾁﾏﾁﾏ負担軽減策のつけ 18日､産経新聞→ 『消費税を上げても､医療や介護が良くなる感じがしない｡それより借金返済に回りそうだ｡ ここのところ､日本の医療や介護の貧困を指摘する記事が目立つ｡救急患者のたらい回しによる死亡や､出産さえできない事態-｡多くの人がそれに嫌気がさし､負担が多少増えても､堅固でまっとうな制度がいいと感じ始めている｡それを察知しての企画なのだろう｡ しかし､負担を増やしても､社会保障が充実するとはかぎらない｡内閣府は､現在の医療･介護のｻｰﾋﾞｽ水準を維持するには､平成37年度に約14兆～31兆円が必要と試算した｡全額消費税なら､6～12%分だ｡ 試算は｢ｻｰﾋﾞｽ水準を維持するため｣だから､これだけ出しても､医療も介護も“良く”はならない｡維持するだけなのに､こんなにお金がいるのは､この多くが借金体質の改善に使われるから｡債務残高の名目GDP比を上げず､基礎的財政収支を改善する費用が含まれているためだ｡ 日本にﾄﾞｰﾝと借金があるのは､収入よりも多く使ったせい｡それなのに､社会保障を見ても､永田町では依然､借金を増やすような施策が飛び交う｡昨年は補正予算を組み､70代前半の医療費の窓口2割負担への引き上げを凍結｡75歳以上の新たな医療保険料負担も凍結した｡さらに､その延長案まで浮上しているという｡ こちらでは｢社会保障の財源が足りない｣とか｢後世代のために､増税が不可避｣とか言いながら､もう一方で借金が増えるような施策を打つのって自己矛盾では｡ お金がたまる人はﾁﾏﾁﾏとためてﾄﾞｰﾝと使う｡たまらない人は､ﾁﾏﾁﾏと無駄遣いし､後で何に使ったのかさえ思いだせないのだという｡選挙対策で負担軽減に走り､後で借金に苦しむ日本は後者の典型といったら､怒られるだろうか｡(ゆうゆうLife編集長 佐藤好美)』 . |
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| ☆介護事業適正化､法改正の方向を了承 17日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『介護事業の適正化を目指し､介護保険法の改正について議論している厚生労働省の｢社会保障審議会介護保険部会｣は1月17日､広域に展開する大規模事業者に対して国に調査権限を持たせ事業者規制を強化する一方､｢連座制｣を一律に適用せず自治体ごとに一定の裁量権を与えるなどとする有識者会議の報告内容を概ね了承した｡事務局は次回の会合に､部会の意見を案として取りまとめて提示する見込み｡ 厚労省は昨年6月､事業所指定の不正取得などを理由に株式会社ｺﾑｽﾝに対して全国の事業所の指定･更新を認めないとする処分を下した｡これにより､同省は昨年7月､｢介護事業運営の適正化に関する有識者会議｣を設置･･･』 . |
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| 2008.01.17 | ☆介護事業適正化､法改正の方向を了承(続報) 17日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『介護事業の適正化を目指し､介護保険法の改正について議論している厚生労働省の｢社会保障審議会介護保険部会｣は1月17日､広域に展開する大規模事業者に対して国に調査権限を持たせ事業者規制を強化する一方､｢連座制｣を一律に適用せず自治体ごとに一定の裁量権を与えるなどとする有識者会議の報告内容を概ね了承した｡事務局は次回の会合に､部会の意見を案として取りまとめて提示する見込み｡ 厚労省は昨年6月､事業所指定の不正取得などを理由に株式会社ｺﾑｽﾝに対して全国の事業所の指定･更新を認めないとする処分を下した｡これにより､同省は昨年7月､｢介護事業運営の適正化に関する有識者会議｣を設置｡検討を重ねた結果､同会議は昨年12月､不正行為の再発防止や介護事業の適正化のために介護保険法の改正を行うよう報告した｡ 報告では､業務管理体制に問題がある場合､行政による事業者本部への立ち入り調査を認め､広域に展開する事業者には国にも調査権限を与えること､また､自治体によってばらつきのある指導･監査基準を標準化することなど､事業者規制を強化する事項を明記｡その一方で､一部の事業所が不正を行った際､すべての事業所の指定･更新を認めないようにする｢連座制｣を緩和し､組織的な関与があるかどうか国と情報共有をしながら自治体が独自に適用を判断する仕組みの構築などを提案した｡ これを受けて､介護保険部会は昨年12月､通常国会に提出する法改正案に関する議論を開始｡2回目となるこの日の会合では､法が現実的に機能するか､現場の立場を踏まえた具体的なところまで話が及んだ｡ 連座制については､すべての事業所の指定･更新を基本的に拒否した上で自治体が例外的に指定･更新を認めるのか､それとも各自治体が大きな裁量権を持ち､個別に判断するのかという2つの考え方がある｡櫻井敬子委員(学習院大学法学部教授)はこれについて前者を支持｡実際に事業所の指導･監査を行う自治体の代表として出席する委員らは､いずれにせよ｢現場が混乱しないような明確な判断基準を望む｣と話した｡ 加えて､委員らは指導･監査の標準化に関しても議論｡石原美智子委員(株式会社新生ﾒﾃﾞｨｶﾙ代表取締役社長)は｢適切な指導･監査は事業所の質を高める上でも効果的である｣と前置きしたものの､｢現状では書類の上の対応でしかない｣と批判し､指導を行う担当者も介護を知り､現場の質を十分に考慮するよう求めた｡ このほか､不正行為をした事業者に課される介護報酬の返還や加算金の支払いが滞っていることにも言及｡山本文男委員(全国町村会･添田町長)は､｢保険者である私たちに強制力がないことが問題｣と指摘した上で､｢財産差し押さえなど何らかの権限を認めるよう検討してほしい｣と訴えた｡ 詳細についてはこのように意見があるものの､委員らは有識者会議の報告の内容で概ね合意｡事務局は部会のこれまでの意見を案として取りまとめ､次回の2月の会合に提示する｡』 . |
| 2008.01.17 | ☆深刻な介護職員不足 介護職員の人材を確保できるように努力 17日､公明新聞 『･･･視察後､西田氏は｢施設の運営者が介護職員の人材を確保できるように努力していきたい｣と語った｡』 ■今まで政党機関紙をとりあげたことはありません｡なぜ､ﾘﾝｸを張ったか｡お分かりでしょう｡民主党の法案に対して与党はどう対処するのか｡なにもしてねえ！ これを見た方の中には公明党支持者もいらっしゃるでしょう｡民主党提出の法案はあくまで｢時限立法的｣なもの｡恒久的に｢介護職員の人材を確保できる｣政策を､与党はきちんと示すべきだ｡口先だけなら何とでも言える｡実行してなんぼでしょ｡ 政治的無色は、この対応で返上する？ かもしれないね。 . |
| 2008.01.16 | ☆寝たきり回復｢自立｣も 要介護度向上の高齢者表彰 熊谷の施設 16日､埼玉新聞→ 『ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽで要介護度がよくなった利用者の表彰式がこのほど､熊谷市太井のｹｱﾊｳｽ｢ｸｲｰﾝｽﾞﾋﾞﾗ｣(中村洋子理事長)で行われた｡寝たきりに近い状態から歩けるようになったお年寄りには最優秀賞｡｢自立｣まで回復した人には卒業証書が手渡された｡ 介護を受けるお年寄りの励みにしてもらおうと､同施設が初めて実施｡要介護度が一つ上がれば優秀賞､二つ上がれば最優秀賞とし､計四人が表彰された｡ 要介護度3(重度)で寝たきりに近い状態だったという金田喜美子さん(83)は一人で歩けるようになり､要介護度が1にまで回復したという｡金田さんは｢自分に甘えもあり､以前はしょっちゅう寝てた｡特別なことをしたわけではないが毎日目標を決めて歩いた｡明るいｽﾀｯﾌに励まされ気持ちも明るくなった｣と話した｡ 要支援から自立まで回復し､｢卒業｣となった六十歳代の女性は｢ﾘﾊﾋﾞﾘはつらいこともあり､気持ちがなえてくる｡そんな時､周囲の声掛けが励みになった｣と話し､利用者や施設職員が見守る前で卒業証書を受けた｡ 要介護度は介護保険の申請に基づき市町村の認定審査会が定期的に判定｡度合いによって保険給付額が決まる｡県の介護行政関係者は｢要介護度がよくなると保険給付額が下がるので施設で要介護度がよくなったという話はほとんど聞いたことがない｣という｡要介護度がよくなった場合に施設などへの給付を増やす施策も過去に検討されたというが｢何を根拠によくなったのか検証が困難という理由で実現しなかた｣と指摘する｡ 中村理事長は｢元気になるためのｹｱなのであって､よくなればみんなで喜び合いたい｡ﾏｯｻｰｼﾞが常時受けられたり､医師が無料で相談に応じる態勢も整えている｡お年寄り自身に喜んでもらうのが何より｣と話していた｡』 ■単純に､こういうのはあり｡と｡思いますが｡ . |
| 2008.01.15 | ☆(上)在宅療養支援 充実へ手探り 15日､讀賣新聞→ 『｢植物状態｣重い家族の負担 交通事故や病気などで脳に重い障害を負い､命は取りとめたものの､いわゆる植物状態になるｹｰｽが増えている｡医療の進歩に伴い今後も増加が続くと見込まれる中､十分でなかった支援体制の充実に向けた取り組みが始まった･･･』 . |
| 2008.01.12 | ☆【ゆうゆうLife】介護 介護職のﾁｶﾗ(下)日常の活動向上 11日､産経新聞→ 『■｢あきらめない｣を支援 ｢墓参りに行きたい｣とお年寄りが願っても､介護保険で付き添いはできません｡しかし､介護職が｢階段の上り下り｣｢ぞうきんを使う｣といった日常の活動を向上させれば､実現に近づきます｡おむつ交換や調理など､本人にできないことを補うだけが介護ではありません｡人生をより豊かにすることができるのです･･･』 . |
| 2008.01.10 | ☆【ゆうゆうLife】介護 介護職のﾁｶﾗ(中)短期滞在で回復 10日､産経新聞→ 『■個性着目､離床図る 介護状態になって｢死にたい｣と嘆くお年寄りが､少なくありません｡年をとったからといって､人生をあきらめなければならないのでしょうか｡介護のﾌﾟﾛは､生きる意欲を引き出し､その人の人間性を取り戻します｡尊厳を支える介護の力は､医療との連携で､いっそう発揮されます･･･』 . |
| 2008.01.09 | ☆【ゆうゆうLife】社会保障これから 介護苦からの脱却 9日､産経新聞→ 『介護保険は､自宅での“介護地獄”を防ごうというのが出発点だが､所得の低い人はｻｰﾋﾞｽ利用に消極的になることも考えられる｡ しかし､生活保護世帯では､介護保険料は生活費とは別に生活保護で給付され､介護を受けた場合の一部負担も､生活保護から給付されている｡市町村はこうした情報を周知する必要がある｡ 生活保護の対象にまではならない低所得者にも､介護保険料の減免措置があり､月々の一部負担の上限額が一般の人より低く設定されている｡また､多くの市町村では､社会福祉法人が提供するｻｰﾋﾞｽ利用料が半分になる減免制度があることも周知されるべきだろう｡ 所得の多寡に限らず､要介護の認定を受け､事業者に介護ｻｰﾋﾞｽを申し込んだのに断られたというような場合､事業者は､他の事業者を紹介しなければならないことが法令で決まっている｡｢ｹｱﾏﾈや事業者が見つからない｣という要介護者やその家族は､市町村に事業者への指導を求めて相談したらいい･･･』 . |
| 2008.01.06 | ☆黒字額が過去最高の31.8億円 06年度全市町村介護保険決算/岡山 6日､山陽新聞→ 『(岡山)県がまとめた県内27市町村の2006年度介護保険決算状況で､県内全市町村合計の実質単年度収支が､過去最高の黒字を確保した｡各市町村が軒並み保険料を上げて保険料収入が大幅ｱｯﾌﾟする一方､保険給付抑制の制度改革によって給付費が微増にとどまったためで､利用者にとっては喜べない結果だ｡ 歳入総額は1241億2400万円で前年度比6･2%増｡65歳以上の保険料を平均で約2割値上げしたことなどが要因｡国､県､市町村による公費負担は642億6600万円｡ 歳出総額は1175億3700万円｡92･9%を保険給付費(1091億8700万円)が占めるが､制度改革により要介護度が低い人への家事援助の利用が制限されるなどしたため､前年度からの伸びは0･5%にとどまった｡ほかは､職員給与費や事務費など｡ 実質単年度収支は31億7900万円の黒字(05年度は1億1400万円の赤字)｡市町村別では､岡山市の8億7900万円が最高で､倉敷市､津山市が続く｡ 介護保険は､各市町村が3年ごとに作成する事業支援計画で見込んだ介護ｻｰﾋﾞｽ利用量などから保険料を算定し､運営する｡年々増えるｻｰﾋﾞｽ利用量による保険給付費増を想定し､3年間で収支が均衡するように計画するため､今回のような改定初年度は黒字になるのが通例だ｡2､3年目にかけて赤字となる市町村が増える｡ 県長寿社会対策課は｢3年間ﾄｰﾀﾙで赤字になれば､次の計画で保険料のさらなる引き上げにもつながる｡引き続き､各市町村には慎重な運営が求められる｣としている｡』 ■コメントしない。 |
| 2008.0.1.03 | ☆増える高齢者賃貸住宅 鹿県内適合型6ｶ所 社会的入院の受け皿へ期待 3日､南日本新聞→ 『高齢者の住宅の選択肢が広がりつつある｡高齢であることを理由に入居を拒否されないｹｱ付きの適合高齢者専用賃貸住宅(適合高齢賃)が､昨年12月までに鹿児島県内に6ｶ所ｵｰﾌﾟﾝした｡国の療養病床再編計画で､鹿児島県は2011年度末までに約2000床を削減する案を出しており､その受け皿の一つとして注目されている｡ 適合高齢賃とは､高齢者専用の賃貸住宅に介護保険法による介護事業所などが併設されたもの｡国土交通省と厚生労働省が設けた基準があり､県が申請をもとに登録する｡特別養護老人ﾎｰﾑや有料老人ﾎｰﾑなどの介護保険施設と比べ規制が少なく､医療法人や民間企業が建設に関心を寄せている｡ 11月に事業を開始した鹿児島市上荒田町の｢ｺﾝﾌｫｰﾄ上荒田｣は10階建ての賃貸ﾏﾝｼｮﾝ｡1階にｸﾘﾆｯｸ､2階にはﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽやﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを派遣する介護事業所がある｡介護職員がﾌﾛﾝﾄに24時間体制で待機しており､買い出しやごみ回収､緊急対応なども行う｡ 入居者の1人､萩原裕子さん(75)は､要介護4の夫(76)と一緒に暮らしながらの在宅介護を希望し入居した｡萩原さんは｢体の大きい夫の介護は1人では難しいが､同じ建物に介護の専門家がいて安心できる｣と話す｡ 療養病床の2000床削減案をめぐって､各医療機関は早くから対応を模索｡家族らの事情などで行き場のない人たちの｢社会的入院｣の受け皿づくりが課題となっている｡ 9月末にｵｰﾌﾟﾝした鹿児島市吉野町の｢星空｣は､近くで内科病院を開く医療法人｢明輝会｣が運営主体｡隣接地に同法人が運営する小規模多機能ﾎｰﾑなどがあり､入居者は訪問介護などを自由に受けられる｡ 家賃は食費3食分などを含み9万円台から｡生活保護受給者にも入居可能な設定もある｡長期入院ができない介護老人保健施設からの転居も視野に､同法人の小牧文夫事務局長は｢医療･介護を安心して受けられるような複合的な地域ｹｱを実践していきたい｣と話す｡ 県介護保険課は｢高齢者の住まいの整備は緊急の課題｡適合高齢賃は､療養病床再編に向けた選択肢の一つとして期待できる｣としている｡ ■｢選択肢の一｣はわかるが､あくまで一つでしかない｡要医療の､かつ単身者はどうするのか､まだ答えはない(答えなんかないとおも｡あるとしたら､歳月の経過だけ)｡しかし､こうなるとｹｱﾊｳｽの存在意義は? . |
| 2007.12.29 | ☆《追跡2007》不安抱える高齢者 労働力不足も浮き彫り ｢ｺﾑｽﾝ｣ｼｮｯｸ 29日､埼玉新聞→ 『今年六月､訪問介護最大手の｢ｺﾑｽﾝ｣が不正行為による行政処分で､介護業界からの撤退を余儀なくされた｡本県での処分はなかったものの､高齢者や障害者､福祉関係者らに与えた衝撃は大きく､国の給付抑制による深刻な介護労働力不足の問題も浮き彫りになった｡ ｢買い物や掃除は今月いっぱいまでです｣｡さいたま市緑区の七十四歳の女性は二月､ｺﾑｽﾝのｹｱﾏﾈｼﾞｬｰから突然､生活援助の打ち切りを告げられた｡ｹｱﾏﾈは｢役所が厳しくなった｣と､話したという｡ 介護保険法の改正や障害者自立支援法によって利用者のｻｰﾋﾞｽが制限されるようになった｡女性の場合､息子と二人暮らし｡同居人がいるのが理由だった｡ 女性は足が悪く十ﾒｰﾄﾙも歩けない｡それまでの数年間､食事用の買い物や掃除などを週に五回､ｺﾑｽﾝに頼んでいた｡女性は､ｹｱﾏﾈの紹介で有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに依頼｡食事にも困らなくなった｡しかし｢息子は帰りが遅く､寝に帰るだけなのに｣と不満は消えない｡ 県南の別の事業所の男性ｹｱﾏﾈは｢ｺﾑｽﾝの処分以降､事業所によっては利用者へのｻｰﾋﾞｽを自粛する傾向がある｣と話す｡きちんとした理由があれば同居人がいても認められるので､彼は一人一人の事情を役所に説明しながら確認を取っている｡ だが｢ある区役所で､夫が高齢で食事を作るのは無理と担当者に説明したら『じゃあ配食にしたら』と言われた｡配食といっても国民年金を四万円ちょっとしかもらっていない人｡よく言えたなぁと｡配食の一万円､本人にはたいした額ですよ｣ 有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱも行う浦和区のNPO法人｢たすけあい太陽｣｡河辺� |