話題暮らし健康トップ

2008.03.19	☆免許返納高齢者優待します 19日､讀賣新聞→ 『伊勢丹､ｲｵﾝなど割引ｻｰﾋﾞｽ高齢者の運転免許証の自主返納を促すため､警視庁は18日､自主返納者には､都内のﾃﾞﾊﾟｰﾄやｽｰﾊﾟｰ､ﾎﾃﾙなど37社が､優待ｻｰﾋﾞｽを提供する制度を始めると発表した｡4月以降､免許証の代わりに有料で発行される｢運転経歴証明書｣を提示すれば､商品や飲食代の割引などの特典が受けられる｡同庁の呼びかけで､伊勢丹やｲｵﾝ､日本通運などの企業が､｢高齢者運転免許自主返納ｻﾎﾟｰﾄ協議会｣を発足｡啓発用に同庁が作成したﾛｺﾞﾏｰｸ=写真=を自社広告などに掲載するとともに､様々な特典で自主返納の促進を図る｡警察庁は2002年6月以降､身分証明書の代わりになる運転経歴証明書の交付を始め､高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの自主返納を促してきたが､都内の65歳以上のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ約76万2000人のうち､自主返納者は昨年末時点で7679人､同証明書の取得者も7181人にとどまっている｡優待ｻｰﾋﾞｽの詳細は､同庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.keishicho.metro.tokyo.jp)で｡』 .
2008.03.09	☆予後･合併症…患者に通じない736語､国語研が言い換え例　6日夕､讀賣新聞→ 『｢予後｣や｢病理｣といった医師が使う専門用語について､国立国語研究所が全国の医師を対象に調査した結果､患者に意味が伝わらなかった言葉が､736語に上ることがわかった｡同研究所は来年春をめどに､医療用語をわかりやすく言い換える例などを示した｢病院の言葉の手引｣(仮称)を作成する｡　日本語の調査研究をしている同研究所が､ある特定の分野の専門用語についての用語集を作るのは初めて｡同研究所の杉戸清樹所長は｢医師の説明を理解できず､不安を感じながら治療を受けている患者は多いことがわかった｡医師と患者さんの橋渡しをしたい｣と話している｡　調査は昨年11月､全国の医師約2000人に､患者に理解してもらうことが難しいと感じた言葉や､言葉が通じずに困った具体的な経験などを尋ね､364人から回答があった｡このうち最も多くの医師が誤解された言葉として挙げたのが｢予後｣｡一般的には､病後の経過や病気のたどる経過についての医学的な見通しを指す言葉だが､がん診療の際には｢余命｣の意味で使うことが多い｡これは医師側の言葉遣いが日本語として適切さを欠くｹｰｽとみられる｡77人の医師が｢意味が通じなかった｣などと回答していた｡｢合併症｣も40人が｢通じない｣などと答えた｡多くの医師は､｢手術後に最大限努力しても起こってしまう可能性のある副作用の一部｣などと言い換えているとしたが､｢いくら説明しても『医療ﾐｽ』のことだと間違われる｣といった声もあった｡　｢陰性｣の場合は､｢『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞは陰性でした』と言うと､『やはりｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞでしたか』と言われた｣｡本人や家族にｼｮｯｸを与えないよう｢がん｣を｢悪性腫瘍(しゅよう)｣と言い換えたところ､｢『がんでなくてよかった』と誤解された｣という回答も｡同研究所は､言語学者や医師､看護師など約20人による｢病院の言葉委員会｣を設け､今年秋までに中間報告をまとめる｡最終的には､医療用語50～100語を選び､公表する｡患者側にも広く公開したい考えだ｡』 .
2008.03.02	☆高齢者避難計画早期に策定を政府 2日､NHK→ 『地震や台風などの災害に備えて1人暮らしの高齢者や障害者の避難計画を策定している自治体が11%にとどまっていることが明らかになり､政府は､自治体の防災担当者を招いてｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開くなど､速やかに計画を作るよう呼びかけることにしています｡大規模な地震や台風などの災害時には､自力で避難することが難しい1人暮らしの高齢者や､障害者をどのように避難させるかが大きな課題になっています｡しかし､消防庁が全国の市町村を調査したところ､こうした人たちを対象にした避難計画を策定している自治体は､去年3月末現在で11%にとどまっています｡この調査を受けて､内閣府が､計画の策定が遅れている理由を調べたところ､個人情報保護条例が制定されたことで､福祉目的で収集した高齢者や障害者の情報を防災目的に利用することに抵抗を感じている自治体の防災担当者が多くみられたということです｡このため､政府は､今月､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開き､自治体の防災担当者に対して､あらかじめ本人に了解を得れば福祉関係の個人情報を防災に生かすことができることを説明するほか､平成20年度には各地で研修会を開いて､速やかに避難計画を作るよう直接呼びかけることにしています｡』 .
2008.03.02	☆身近な｢ｻｰﾋﾞｽ介助士｣資格取得者が急増中　1日､産経新聞→ 『高齢者や体の不自由な人に､安全に適切な介助ができる｢ｻｰﾋﾞｽ介助士｣の資格取得者が急増している｡在宅介護を意識したﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰとは異なり､入浴や排泄(はいせつ)の世話を必要としない人への身近なｹｱを想定した資格｡超高齢化社会をにらみ､ｻｰﾋﾞｽ向上の一環として積極的に取得を奨励する企業が増えているようだ｡(海老沢類) ｢空港にはお手伝いが必要な方がたくさん足を運ばれます｡きちんと対応できる知識と技術を身につけたい｣｡羽田空港で航空会社の地上職として働く松島由佳さん(25)は今月､｢ｻｰﾋﾞｽ介助士｣の取得を目指し､実技教習に参加した｡都内で行われた教習は2日間(12時間)｡車いすの操作方法や視覚障害者への接遇まで内容は盛りだくさんだ｡手足には重り､顔には白内障のｺﾞｰｸﾞﾙを装着し､1時間にわたって街中を歩き回る高齢者疑似体験も組み込まれている｡｢ｺﾞｰｸﾞﾙを付けると､100円と500円など銀色の硬貨が同じように見えてしまう｡窓口でのお客さまの苦労が実感できた｣と松島さん｡一緒に参加した同僚の広尾みゆきさん(26)は｢じっくりと見守るべきか､手助けをすべきかの判断が難しい｡もっとｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを取って､要望を的確につかめるようにしたい｣と話す｡ ≪駅や飲食店で≫ ｻｰﾋﾞｽ介助士はNPO法人｢日本ｹｱﾌｨｯﾄｻｰﾋﾞｽ協会｣(東京)が認定する民間資格｡高齢者や障害者に対する｢もてなしの心｣と｢正しい介助技術｣を身に付けてもらうのが狙いだ｡ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級の内容から｢入浴･排泄･食事の世話｣などを除いた知識や技能を通信課程と実技教習で学び､検定試験に臨む｡取得までの費用は税込み3万9900円だ｡先月20日時点の取得者は4万200人｡平成12年の創設以降､右肩上がりで増え続け､｢2､3年後には10万人に届く勢い｣(同協会)という｡鉄道の駅員がｴﾚﾍﾞｰﾀｰのない駅で車いすの人や高齢者の誘導を手助けしたり､ﾚｽﾄﾗﾝの店員が視覚障害者に料理や食器の位置を説明したりと活躍の幅は広い｡ ≪社員に取得義務≫ ｻｰﾋﾞｽ向上の一環として､社員に資格取得を義務づける動きも出てきた｡ﾏﾝｼｮﾝの改装などを手がける日装(東京)は､すでに全社員60人の半数以上がｻｰﾋﾞｽ介助士の認定を受けた｡｢高齢者や体の不自由な方々が安心して暮らせる居住空間を提供するには､工事に携わる社員にも最低限の知識が必要｣と同社｡教習費用を全額負担し､6月までには全社員に取得させる方針だ｡福岡銀行(福岡市)は3月末までに､出張所を除く全157ｶ所の本支店に有資格者を配置する｡来年度中に全店舗がﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対応に改修される予定｡ｿﾌﾄ面での対応を検討する中で｢接客ﾚﾍﾞﾙの底上げにつながる｣(ｸｵﾘﾃｨ統括部)ｻｰﾋﾞｽ介助士に着目したという｡需要の高まりを受け､日本ｹｱﾌｨｯﾄｻｰﾋﾞｽ協会は4月､高校生を対象にしたｻｰﾋﾞｽ介助士3級(ｼﾞｭﾆｱ･ｹｱﾌｨｯﾀｰ)の検定を始める｡同協会事務局の山本索さんは｢交通ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ法などﾊｰﾄﾞ面の整備が進む一方で､それを支える思いやりの心の育成が求められている｡街中でお手伝いが必要な人を誰もがｹｱできるようになれば､高齢者が外出する機会ももっと増えるはず｣と話している｡』 .
2008.02.28	☆ﾀﾐﾌﾙ効かないｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ､初の集団感染…横浜 28日昼､讀賣新聞→ 『治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣が効かないｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽによる集団感染が､横浜市内で先月発生していたことが､同市衛生研究所の調査で分かった｡ﾀﾐﾌﾙ耐性ｳｲﾙｽによる集団感染は､国内では初めてで､世界保健機関(WHO)に報告された｡耐性ｳｲﾙｽが広がる中､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが発生すれば､ﾀﾐﾌﾙに耐性を持って流行する可能性があるため､別の治療薬を備蓄するなどの対策が必要になる｡　同研究所によると､耐性ｳｲﾙｽが見つかったのは､同じ区内に住む8～13歳の男女5人｡3人は小学校で集団感染し､他の2人は同じ病院で診察を受けていた｡同研究所では限られた地域で小規模に流行したと推測している｡』 .
2008.02.28	☆｢族議員への働きかけ､許さぬ｣舛添厚労相､職員に訓示 28日､朝日新聞→ 　『舛添厚生労働相は27日､昨年8月の大臣就任から半年となるのを機に職員に対して行った訓示で､｢役人が族議員に働きかけ､その圧力で大臣に政策変更を迫ることは断じて許されない｣と言い渡した｡C型肝炎訴訟問題や診療報酬改定などでみられた厚労官僚と政治家､業界団体との癒着体質を批判したものと見られ､意識改革を強く求めた｡　肝炎訴訟では､和解交渉を急ぐ大臣の意に反して､職員は当初抵抗｡診療報酬改定でも､与党議員が日本医師会と足並みをそろえ､開業医の再診料引き下げを阻止した｡舛添氏はこうした具体事例に言及しなかったが､｢厚労行政の最高指導者は大臣だ｡大臣の方針に従わないのは国民主権の原則に反し､公務員として失格だ｣と厳しく批判した｡　年金記録問題についても｢積年の病弊が生み出した一大不祥事｡職員が使命感や責任感を欠くと国家の危機にまで拡大する｣と話した｡　厚労省改革のため､内部告発を含めた職員による提案を大臣あての直通ﾒｰﾙで集めることにした｡広報体制も強化､各部局に広報担当者を置くという｡』 .
2008.02.18	☆介護従事者 8割に腰痛経験滋賀医大ｸﾞﾙｰﾌﾟが全国調査　18日午後､毎日新聞→ 『介護従事者の8割に腰痛の経験があることが滋賀医大の北原照代講師(労働衛生学)らの研究者ｸﾞﾙｰﾌﾟによる全国調査で分かった｡訪問介護は小規模事業者が多いため実態がつかみにくく､全国規模の調査で実態が明らかになったのは初めて｡豪州では人力に頼る要介護者の移動を減らす｢ﾉｰ･ﾘﾌﾃｨﾝｸﾞ･ﾎﾟﾘｼｰ｣が普及しており､北原講師は｢負担を減らす介護技術の発展が不可欠｣と話している｡文部科学省の助成を受け､05年7～10月に調査｡全国402ｶ所の介護事業所に質問紙を郵送し､40都道府県395ｶ所の4754人(うち女性4262人)から回答を得た(回答率72%)｡｢現在､腰痛がある｣と答えたのは女性の54%､男性の55%｡｢就労後に腰痛になった｣人は女性の78%､男性の76%に上った｡就職前に腰痛がなかったのは2203人で､うち74%の約1600人が｢介護の仕事について初めて腰痛を経験した｣と､介護が腰痛のきっかけになったと回答した｡一方､以前から腰痛があった1741人の39%が｢悪化した｣と答えた｡ ◇豪は機器活用､英は重量制限ﾉｰ･ﾘﾌﾃｨﾝｸﾞ･ﾎﾟﾘｼｰは介護機器や福祉用具を活用することで､人の力だけによる患者の移動･移乗介助を極力少なくしようとする考え方｡豪ﾋﾞｸﾄﾘｱ州政府は看護師の労働組合や支援者と協力して方針策定に取り組み､98年にﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄをｽﾀｰﾄ｡02年の報告書で｢実施1年間で労災請求数が4割減少した｣などの成果を公表した｡被介護者を持ち上げる際の重量制限については､英国で｢介護者が男性なら25ｷﾛ､女性は16･6ｷﾛまで｣､ﾉﾙｳｪｰでは｢直立姿勢で25ｷﾛ｣などと法制化されている｡日本では厚労省の｢腰痛予防指針｣があるが､人手によるのが｢温かく､いい介護｣という意識や､機械への抵抗感などから普及が進んでいない｡同医大の垰田(たおだ)和史准教授は｢非常勤ﾍﾙﾊﾟｰの健康問題が潜在化してしまう｡使い捨て労働が続けば､なり手がなくなる｣と懸念する｡』 .
2008.02.18	☆高齢輪禍死4割超昨年の道内目立つ歩行中 18日､北海道新聞→ 『道内の交通事故死者のうち､六十五歳以上の高齢者の占める割合が､昨年初めて四割を超えたことが道警のまとめで分かった｡近年､事故死者全体が大きく減る一方で､高齢者人口が急増していることが背景にあり､歩行者が事故に遭うｹｰｽが目立つ｡今年に入ってからの事故死者も高齢者が半数を占めており､道警はﾄﾞﾗｲﾊﾞｰや歩行者の取り締まりと啓発に力を入れる｡　道警によると､昨年の事故死者二百八十六人のうち､六十五歳以上の高齢者は前年比十七人増の百十八人で全体の41･3%を占め､前年を4･8ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡　道警は､一九八八年から六十五歳以上を高齢者と定義して世代別の事故統計をまとめており､道内の事故死者全体に占める高齢者の割合は八○年代､九○年代は20%台だったが､九九年に30%を突破｡40%を超えた昨年は全国の割合47･5%を下回っているものの､高齢化は進む一方だ｡　ただ､高齢者の事故死者自体は大きく増えているわけではない｡昨年はﾋﾟｰｸ時の九五年の百七十人に比べると､30%以上少なかったが､他の世代が高齢者を大きく上回るﾍﾟｰｽで減ったことで､全体に占める割合が高まった｡これは､道内の高齢者人口が十年前に比べて40%も増えていることが影響している｡　昨年の高齢事故死者百十八人の内訳では､歩行者が五十五人と全体の半数近い｡次いでﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ二十九人､自転車利用者十六人､車の同乗者十五人など｡今年も高齢者の輪禍死は道内で後を絶たず､十七日午前零時現在の事故死者十七人のうち､高齢者は八人と半数を占める｡このうち五人が歩行者だ｡高齢者の事故では､歩行者が信号無視などのﾙｰﾙ違反をしたり､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが視力や判断力の衰えから事故を起こすｹｰｽもみられる｡道警は｢老人ｸﾗﾌﾞなどとも協力して高齢者の啓発に力を入れたい｣としている｡』 .
2008.02.18	☆介護関係者装い盗み (佐賀)県東部で注意呼びかけ(暮らし) 　18日､佐賀新聞→ 　『介護保険の関係者を装ってお年寄り宅に上がり込んで現金を盗んだり､書類に印鑑を押させようとする事案が(佐賀)県東部で相次ぎ､鳥栖広域市町村圏組合が注意を呼びかけている｡　同組合によると､14日午後0時45分ごろ､55歳くらいの茶髪で身長160ｾﾝﾁほどの女性が鳥栖市のAさん(80)宅を訪問｡公的な調査員のふりをしながら｢要介護1にでも2にでも上げられる｣と話し､Aさんが被保険者証を探しているうちにﾃｰﾌﾞﾙの上の財布から5万円を抜き取って逃げた｡　近所の数軒にも女性が｢市役所から来ました｣などと声を掛けていたが､怪しまれて未遂に終わっていた｡同組合介護保険課は職員が訪問する際には､身分証明書を提示しているとして､不審な場合は電話で問い合わせるように呼びかけている｡　また､みやき町では14日午前中に40歳くらいの女性が高齢者宅を訪れ｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの手続きが終わっていない｣とうそを言って押印を求めたが､断られたためにそのまま帰って行った事案が発生している｡』 .
2008.02.12	☆はしか流行注意呼びかけ　12日夜､NHK→ 『首都圏や九州の一部､それに北海道などで､はしかの患者が増えていることから､国立感染症研究所は､これらの地域では､すでに流行に入っており､このままでは､去年と同じような大流行になる可能性が高いとして､注意を呼びかけています｡　国立感染症研究所によりますと､今月3日現在､全国の医療機関から報告された患者は､あわせて1164人に上っています｡　内訳は､神奈川県が436人と最も多く､ついで福岡県が176人､北海道が118人､東京都と秋田県が97人などとなっています｡はしかは､これまで1歳前後の幼児を中心に流行していましたが､去年から10代や20代の若者が中心となり､ことしは､半数を超えているということです｡これは､はしかの予防接種がおととしまで1歳から7歳半の間に1回とされ､強制力もなかったことから､予防接種をまったく受けないか､受けても1度だけという若者が多いためだと指摘されています｡　はしかの患者については去年の大流行を受けて､ことしから診療した医師に保健所への報告を義務づけたこともあり､国立感染症研究所は､単純に比較はできないとしています｡しかし､｢はしかは例年春から夏に流行するが､今年はすでにいくつかの地域で流行していることは間違いなく､さらに拡大するおそれがある｣としており､このままでは､去年と同じような大流行になる可能性が高いとして､ﾜｸﾁﾝを接種していない人は､すぐに受けるよう呼びかけています｡』 .
2008.02.12	☆はしか予防支援ﾁｰﾑ新設へ( 12日夜､NHK→ 『若者を中心にはしかの流行が続いていることから､厚生労働省は､感染を予防するための自治体の取り組みを支援するﾁｰﾑを国立感染症研究所に新たに設けることになりました｡去年､10代と20代のはしかが大流行したことを受け､厚生労働省は先月からはしかの患者を診療した医師に､保健所への報告を義務づけるとともに､ことし4月からは中学1年生と高校3年生を対象に､2回目の予防接種の機会を設けることにしています｡　こうした対策を効果的に進めるためには何が必要かを話し合う会議が12日開かれ､感染症の専門家や自治体の担当者､それに母親の代表として歌手の｢Kiroro｣の2人も出席しました｡その結果､第一線で対策にあたる自治体の取り組みを支援するﾁｰﾑを東京･新宿区の国立感染症研究所に新たに設けることになりました｡　支援ﾁｰﾑは､予防接種を進めたり､患者の発生状況を調べたりするほか､自治体の職員への研修を担当することにしています｡厚生労働省は､2012年までにﾜｸﾁﾝの接種率を95%以上に高め､患者が発生しても流行しないようにすることを目指しています｡ことしに入り先月末までに報告されたはしかの患者は659人で､このうちおよそ65%が10代､20代と依然として若者を中心に感染が広がっています｡　　会議のﾒﾝﾊﾞｰで､国立感染症研究所感染症情報ｾﾝﾀｰの岡部信彦ｾﾝﾀｰ長は｢ことしもはしかの感染が全国に広がるおそれがある｡患者の多くはﾜｸﾁﾝを接種していないので､予防接種を受けていない人はできるだけ早く受けてほしい｣と話しています｡』 .
2008.02.09	☆｢冷凍食品､外せない｣安心とｺｽﾄ､悩む特養 9日､産経新聞→ 『｢冷凍食品抜きで給食は成り立たない｣｡体の弱いお年寄りが暮らす特別養護老人ﾎｰﾑにも､中国製ｷﾞｮｰｻﾞ中毒事件の余波が及んでいる｡高齢者福祉施設の食事には徹底した安全性が求められるが､ｺｽﾄや給食の安定供給を考えると､冷凍食品は外せないのが実情｡施設側は入所者に不安を抱かせないよう対応に苦心している｡　｢昼食は海鮮ｼｭｰﾏｲの盛り合わせから､ﾒﾀﾞｲの煮付けに変更します｣中毒事件が発覚した翌日の1月31日､東京都板橋区の都営老人福祉施設｢板橋ﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑ｣の廊下に案内文が張り出された｡特養ﾎｰﾑを併設した施設の入所者は約250人で､自力で食事ができない要介護者もいる｡業務委託した給食業者が施設内で調理しており､発覚後､すぐに冷凍庫などをﾁｪｯｸしたが､天洋食品が製造した商品はなかった｡｢ｼｭｰﾏｲは冷凍食品で安全を確認していたが､ｷﾞｮｰｻﾞに似たﾒﾆｭｰ｡お年寄りが不安を感じ食欲が落ちたら､健康に影響を与えかねない｣と判断した｡　しかし､献立は変えられても､外国産の冷凍食品をすべて排除することは難しいという｡施設の給食担当の浅見寿一係長は｢食材全体の1割ぐらいは冷凍食品を使うと思う｡ｺｽﾄを抑えられるのはもちろん､調達も容易｡冷凍食品抜きで､施設の給食は成り立たない｣と漏らす｡当面､ﾒﾆｭｰの大幅な変更は検討していないという｡給食へのきめ細やかな配慮は入所者に好評だ｡入所女性(75)は｢自分で料理ができないので施設に任せるしかないが､こういう施設だと安心できます｣と話す｡ただ､施設側にとって､安全性の確認にも限界がある｡浅見係長は｢調べるには膨大な時間が必要｡業者を信用して使わざるを得ない面はある｣と話す｡　福祉施設の食生活に詳しい甲子園短大(兵庫県)の和辻敏子名誉教授(調理科学)は｢ｺｽﾄ削減や食中毒への心配から福祉施設の給食は外部委託が進んでいる｣と指摘｡｢一方で食材の産地が分かりにくくなった｡輸入時の検査強化はもちろん､どんな食材が使われているか､容易に把握できるような仕組み作りが必要だ｣と話す｡』 .
2008.02.03	☆原油高､障害者の働く現場にずしり｢節約も限界｣の声 3日､信濃毎日新聞→ 『ﾊﾟﾝ作りやｸﾘｰﾆﾝｸﾞなどで障害者の就労を支える県内の施設や事業所が､原油や原材料の高騰に苦しんでいる｡2006年の障害者自立支援法施行で収入減にあえぐ施設にとって､送迎のｶﾞｿﾘﾝ代や暖房費など生活全般に及ぶ値上げは死活問題｡｢節約も限界｣との声も漏れる｡上田市の社会福祉法人｢まるこ福祉会｣が運営する就労継続支援B型などの多機能型事業所｢とんぼﾊｳｽ｣｡昨年末､障害のある利用者が働くﾊﾟﾝ工房で､商品のﾊﾟﾝを総額で1割値上げした｡小麦粉､砂糖､ﾊﾞﾀｰなどの原材料費が軒並み上がり､収益を圧迫｡利用者の工賃に響きかねないからだ｡同所は昨年4月､旧制度の通所授産施設から支援法に基づく新体系の事業所に移行｡激変緩和措置による一定の保障はあるが､国から入る報酬の支払いが､月ごとの定額制から利用実績に応じた日払いに変更され､本年度は法施行前の1-2割の減収とみている｡昨年3月までに非常勤職員を3人削減｡暖房の設定温度を下げるなど節約も徹底するが､原田孝彦施設長(53)は｢自助努力も限界に近い｣｡茅野市の知的障害者授産施設｢この街学園｣は､06年から翌年にかけ職員削減と賃金の5-10%ｶｯﾄに踏み切った｡施設の収入が支援法施行前から約1割減に追い込まれる中､障害者の側は､同法で新たに生じた利用料や食費などの自己負担が2､3万円となり､月平均5000円の工賃を上回る人が続出｡授産活動のﾊﾟﾝの配達や送迎のｶﾞｿﾘﾝ代などの値上がりが追い打ちを掛け､｢見通しはさらに厳しい｣という｡千曲市､長野市で障害者が働くｸﾘｰﾆﾝｸﾞなどを手掛ける社会福祉法人｢広望会｣｡機械を動かす重油の契約単価は昨年末で､その3年前と比べほぼ2倍となった｡綿貫好子理事(49)は｢こつこつ節約して乗り切れる額ではない｣と嘆く｡全国の障害者作業所や事業所､施設などでつくる｢きょうされん｣(東京)は昨年11-12月､原油高などの影響調査を実施｡340ｶ所から回答を得た｡月平均の増額分は､ｶﾞｿﾘﾝ代1万5080円､作業の原材料費3万5457円､食材料費3万4531円だった｡多田薫事務局長は｢支援法による利用者の負担増に対し､少しでも工賃を上げようとする事業所の努力が､水の泡になりかねない｣と指摘｡同団体は近く､国や自治体に､緊急の救済策を求める要望書を出す予定だ｡』 .
2008.01.28	☆高齢者の交通事故減らせ=警視庁がｽﾄｯﾌﾟｷｬﾝﾍﾟｰﾝ 28日夜､時事通信→ 『増加傾向にある高齢者の交通事故を減らそうと､警視庁は28日､東京都品川区の｢ゆうぽうとﾎｰﾙ｣で､高齢者交通事故ｽﾄｯﾌﾟｷｬﾝﾍﾟｰﾝを開催した｡冒頭､同庁の松本治男交通部長が､｢昨年の都内の交通事故死者269人のうち約4割の105人が65歳以上の高齢者｡2006年に比べて22人も増加している｣と現状を説明｡｢交通安全の意識を友達などにも広げて暮らしやすい街にしましょう｣と訴えた｡交通安全体験ｺｰﾅｰでは､高齢者が電動車いすなどに実際に乗り､操作方法の説明に熱心に耳を傾けていた｡』 .
2008.01.27	☆新型ｲﾝﾌﾙ流行なら｢転職｣…看護師31%､医師17% 26日､讀賣新聞→ 『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが大流行した場合､医療従事者の26%が転職も考えていることが､産業医科大学などの調査で分かった｡患者に接する機会が多く､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの予防知識が十分でない人ほど､不安を強く感じる傾向が見られ､医療従事者への研修なども必要になりそうだ｡調査は､6都府県の七つの大学病院などで働く約1万人を対象に実施､約7400人から回答を得た｡複数回答で､75%が｢仕事で感染するﾘｽｸがあるのは仕方がない｣と答える一方､26%が｢感染ﾘｽｸがあるなら転職も考えたい｣とした｡転職を考える人は､看護師が31%と最も多く､次いで､技師や事務職員が23%､医師が17%だった｡看護師は､患者に接する機会も多いだけに､68%が仕事を通じて新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに感染する恐れを抱いていた｡研究ﾁｰﾑの高橋謙･産業医大教授(環境疫学)は｢予防に関する知識が必ずしも十分でなく､不安が先行している可能性がある｡新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関する教育､研修などの取り組みを､各施設で強化することが重要だろう｣と話している｡』 .
2008.01.23	☆歯科医に広がる〝ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱ〟 23日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『産科･小児科･救急医療を中心に｢医療崩壊｣が各地で社会問題化する中､歯科医療がより危機的な状況にあえいでいる｡2000年以降の相次ぐ診療報酬のﾏｲﾅｽ改定で医療機関の経営が全体的に悪化したばかりでなく､歯科では73項目にわたる保険点数が20年間も据え置かれていることが影響している｡歯科医師や歯科技工士らに支払われる診療報酬は先進国に比べ極めて低く､歯科医師の5人に1人が年収300万円以下､歯科技工士の3人に1人が200万円以下の〝ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱ〟状態に置かれているという｡歯科の保険点数の据え置きについては､小池晃･参議院議員(共産党)の質問主意書に対する昨年12月の政府答弁で明らかになった｡答弁によると､1986年4月時点と同じ保険点数だったのは73項目で､ｴｯｸｽ線画像診断･各種検査･ﾌｯ素塗布･歯周治療･鋳造歯冠修復など､ほとんどの歯科医療の基本的技術が含まれていた｡ 20年の間には消費者物価が1.5～2倍になり､国民生活も様変わりしている｡にもかかわらず､歯科医療の根幹となる保険診療の基本的技術料が変化していないことに関して､小池氏は｢20年間も(保険点数の)引き上げが行われていないことは､この間の物価･人件費の伸びなどと比べても､明らかに均衡を欠く｣と追及｡これに対し厚生労働省は｢歯科診療報酬については､物価､賃金等の動向､経営状況､医療保険財政の状況等を総合的に勘案し､(中略)､必要な事項については重点的に評価し､適切に設定している｣と答えている｡全国保険医団体連合会(保団連)によると､かつては医療費全体の12%あった歯科医療費が06年度は7.7%にまで下落｡歯科医師･歯科技工士･歯科衛生士らに支払われる診療報酬は先進国に比べ極めて低く抑えられている｡昨年10月に保団連主催で開かれた｢歯は命歯科医療危機突破10.28決起集会｣などでは､歯科医師の5人に1人が年収300万円以下､歯科技工士の3人に1人が200万円以下と報告｡保団連は｢日曜日や深夜まで診療している歯科が増えたのは､(開業時に医療機器等を導入するために負った)借金を返すために寝る時間を削って働かざるを得ない実態がある｣と訴えるなど､歯科医業の収支は､歯科医師数の需給ﾊﾞﾗﾝｽの悪化も影響して､全体的に悪化の一途をたどっている｡患者と歯科医療担当者で構成する｢保険で良い歯科医療を｣全国連絡会の06年の調査では､歯科医療に対する患者の要望は｢保険のきく範囲を広げてほしい｣が00年調査より8ﾎﾟｲﾝﾄ上回って約8割にも達している｡保団連は｢新しい技術や安全性が確保されている技術を速やかに保険導入すること､臨床の実態に即したものを導入するよう要求することは当然｣と指摘｡｢政府の歯科医療軽視政策のもとで､患者･国民の要求に十分にこたえきれず､歯科医師をはじめ歯科医療従事者が苦悩している｡先進国の中で日本は虫歯や歯周病の状況は最悪で､長期にわたり改定が据え置かれた項目をはじめ､歯科の診療報酬について適切な診療を確保するための十分な評価が行われるべき｣と強調している｡』 .
2008.01.20	☆与党新型感染症の備え検証へ 20日､NHK→ 『世界じゅうで大流行するおそれのある新型のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの発生に備えて､自民･公明両党は､早ければ今週にも新たに作業ﾁｰﾑを発足させ､企業や学校などでの対策が十分かどうかや､治療薬の備蓄が進んでいるかなどを詳しく検証することになりました｡新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞは､鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのｳｲﾙｽが変異して､ﾋﾄからﾋﾄに感染するようになるもので､世界じゅうで大流行し､多くの犠牲者が出ると予測されています｡政府は､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの発生に備えた行動計画を定めており､各自治体もこの計画に基づいて対策を進めていますが､自民･公明両党は､対策が計画どおり進んでいるかどうか検証する必要があるとして､早ければ今週にも､川崎元厚生労働大臣を座長とする新たな作業ﾁｰﾑを発足させることになりました｡作業ﾁｰﾑでは､政府の行動計画と諸外国の対策を比較して､計画の見直しが必要かどうか検討するとともに､企業や学校などでの対策が十分取られているかや､治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣や発症を抑える効果が期待されているﾜｸﾁﾝの備蓄が進んでいるかどうかなどを､詳しく検証することにしています｡』 .
2008.01.15	☆新型ｲﾝﾌﾙ対策､厚労相が関係省庁に協力要請 15日夜､讀賣新聞→ 『舛添厚生労働相は15日午前の閣僚懇談会で､流行が懸念される新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関し､｢発生は自然災害と同様に未然に防ぎ得るものでなく､発生後の被害を最小限にする事前の準備が重要だ｣と述べ､改めて関係省庁に訓練や準備の協力を要請した｡また､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療に有効とされるﾀﾐﾌﾙは約2800万人分､予防のためのﾜｸﾁﾝは約1000万人分という備蓄状況を報告した｡』 .
2008.01.15	☆戸別ごみ収集ｽﾀｰﾄ京都市､独居要介護者ら対象に (続報) 15日､京都新聞→ 『ごみ出しが困難な独居の要介護者らを対象にした京都市のごみ戸別収集制度｢ふれあい収集｣が14日､市内全域でｽﾀｰﾄした｡ごみ収集業務改善の一環で､各まち美化事務所職員が不法投棄監視業務中に対象世帯を回ることで､市民ｻｰﾋﾞｽ向上と業務の効率化を目指す｡収集ｻｰﾋﾞｽは､ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽを利用し､ごみ出しに親族や近隣住民の協力が得られない人が対象で､週1回､家庭ごみや資源ごみをまとめて収集する｡希望者は介護事業所などを通じて申請し､各まち美化事務所が審査する｡昨年12月に募集を始め､220世帯から申し込みがあり､審査の終わった130世帯を対象に､この日からｻｰﾋﾞｽを始めた｡収集日となった上京区の世帯では､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの送迎ｽﾀｯﾌやﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰが､前日やこの日の早朝に玄関先にごみを出し､収集員が手際よく集めていた｡市内には高齢者世帯が約14万世帯､障害者だけの世帯が約1万6000世帯あり､市は｢ｻｰﾋﾞｽ向上のため､今後､利用状況を分析し､対象者を広げていきたい｣としている｡』 .
2008.01.13	☆北大産婦人科…法人化､医局像一新狙う 13日､讀賣新聞→ 『若手医師離れに危機感養成･派遣具体策は不透明若手医師の医局離れや､地域の病院からの医師引き揚げなど､大学医学部の医局のあり方が問われている中､北海道大医学部産婦人科は12日､医局を中間法人に移行させ､設立総会を開いた｡医局のﾏｲﾅｽｲﾒｰｼﾞを一新し､地域への医師派遣や､医師の教育といった医局のﾌﾟﾗｽ面を継承していくのが目的だ｡前例のない医局の法人化が､医局の抱える様々な問題の解決につながるのか､医療関係者らの注目を集めている･･･』 .
2008.01.08	☆10代､増える精神科通院(健康) 7日夜､産経新聞→ 『東京都品川区の戸越銀座商店街で5人が刃物で切り付けられた事件で､殺人未遂の現行犯で逮捕された同区の私立高校2年の少年(16)は数年前から精神科に通院していたという｡10代の若者が精神科に掛かる数は増えている｡｢精神科の敷居が低くなってきている｣と愛知淑徳大の古井景(ひかり)教授(精神医学)は説明する｡多くの子供たちが鬱(うつ)状態にあるというﾃﾞｰﾀもある｡北大の研究ﾁｰﾑが昨年､小4～中1の738人を診断したところ､軽症も含め鬱病と診断されたのは全体の3･1%｡“有病率”は中学1年では実に10･7%に達した｡古井教授は､家族や友人関係が希薄になりつつあることが背景にあると指摘する｡｢ｽﾄﾚｽを吸収するｻﾎﾟｰﾄ態勢がなくなり､精神科に丸投げされるようになった｡(何らかの精神的な問題を抱えると)『ｽﾄﾚｽで鬱だから』と精神科に掛かることがﾄﾚﾝﾄﾞともいえる状況だ｣古井教授は｢本来､精神科は脳の問題で薬を使うことが中心｡鬱病の薬を出しておしまいということもありうる｣と､悩みの“抜本解決”につながらない可能性も指摘している｡』 .
2008.01.03	☆家族で富山型介護施設氷見にUﾀｰﾝ､親子4人が介護士､看護師 3日､富山新聞→ 『兵庫県西宮市に暮らしてきた氷見市指崎出身の医療検査技師高小智(さち)さん(52)が､家族の協力を得て故郷に戻り四日､旧家を改装した富山型ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ｢ﾏｻﾞｰﾊｳｽ･ひみ｣を開設する｡夫将芳さん(53)をはじめ家族四人全員が､介護士や看護師の資格を持って運営に参加し､小智さんは両親の世話をしながら､理想の介護施設を目指す｡高小智さんは､医療検査技師として二十五年間､民間の総合病院に勤務し､夫で自動車学校教官の将芳さんの実家の西宮市内で生活してきた｡一人娘の小智さんは､両親の高忠一さん(85)ときみ子さん(82)の今後が気掛かりになり､家族と相談し､高さん夫婦と長女で京大附属病院看護師の奈緒さん(25)､二女の介護士の真衣さん(21)の四人が氷見市指崎へUﾀｰﾝして､富山型ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ施設を開設することを決めた｡長男で会社員雅人さん(27)が将芳さんの実家に残った｡高さん夫婦は二年前から準備を進め､介護士の資格を取得し､富山型ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを開設するための県の講習を受け､施設の運営会社を設立した｡昨年八月から指崎で生活を始め､両親が使わなくなった旧家を施設に改装した｡｢ﾏｻﾞｰﾊｳｽ･ひみ｣は建築面積約百四十平方ﾒｰﾄﾙ､機能訓練室､静養室､入浴室などを備え､自宅まで送迎する｡一日の定員は十人で土､日曜日が休日｡高将芳さんは｢家族みんなの協力で実現できた｡第二の人生を氷見で頑張りたい｣､小智さんは｢施設名にあるﾏｻﾞｰﾃﾚｻのような慈愛に満ちた介護を目指し､郷土の福祉に役立ちたい｣と話した｡ ■ｺﾒﾝﾄは･･･やめておきましょう｡ .
2008.01.03	☆｢団塊世代｣支援でｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰに内閣府が補助金 3日､読売新聞→ 『内閣府は2008年度から､全国のｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰに対し､教育､子育て､介護､環境の4分野で地方自治体と連携して行う事業に必要経費を補助することを決めた｡ 07～09年に大量退職を迎える約670万人もの｢団塊の世代｣の経験や活力を地域で生かすのが狙いだ｡新制度では､ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰが自治体と連携して全国組織｢全国ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ事業協会｣に企画を提出し､効果があると認められた事業が採択される｡ﾊﾟｿｺﾝの講師や介護補助などの事業を想定しており､補助金は複数のｾﾝﾀｰが連携する事業で230万円程度､単独で実施する場合は110万円程度が支払われる予定だ｡ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰは､60歳以上の高齢者を会員とし､自治体や企業などから臨時で軽作業を請け負い､実績に応じて報酬を受け取っている｡』 .
2007.12.28	☆病気休職の61%が精神疾患過去最多､教職員調査 28日夜､共同通信→ 『2006年度に病気で休職した公立の小中高校などの教職員は､前年度より638人増えて7655人に上り､このうち､うつ病など精神性疾患による休職は61%を占める4675人(前年度比497人増)だったことが28日､文部科学省の調査で分かった｡いずれも過去最多を更新した｡ 14年連続の増加となり､歯止めがかかっていない精神性疾患による休職について､文科省は｢仕事の多忙化､複雑化に加え､保護者や同僚らとの人間関係など職場環境が厳しくなっていることが背景にあり､対策を急ぎたい｣としている｡ 06年度に懲戒処分や訓告など何らかの処分を受けた教職員は､高校必修科目の未履修問題による処分者が490人いたことから､前年度比445人増の4531人｡このうち懲戒処分は同96人減の1159人だった｡わいせつ行為などによる処分は懲戒処分170人を含む計190人で､前年度比48人増｡年齢別では､40歳代が82人で最多だった｡多くは勤務時間外の行為だったが､授業中に教え子の体を触るなどしたｹｰｽも8件あった｡』 .
2007.12.27	☆外国人比率県内最高の菊川市長が構想『病院にﾌﾞﾗｼﾞﾙ人医師を』/静岡 27日､静岡新聞→ 『免許や言葉が”壁” 来年は日本からﾌﾞﾗｼﾞﾙへ移民が渡って百周年｡ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人を中心に外国人比率が静岡県内の全23市で最も高い菊川市の太田順一市長は26日､記念すべき年の取り組みとして｢ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人医師を菊川市立総合病院に連れてきたい｣と話した｡慢性的な医師不足と医療現場の言葉の問題を解消するためだが､医療行為をするには日本の医師免許が必要で｢困難なのは承知だが､実現できるかどうか検証したい｣と意欲を示した｡菊川市の人口は約4万9700人で､うち外国人登録者数は4150人｡外国人比率は8･3%で､市町村別では在住ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人が全国最多の浜松市の3･9%を上回る｡菊川はﾌﾞﾗｼﾞﾙの植物学者橋本梧郎さん(94)の故郷でもあり､市民の外国人との共生に対する意識が高く､外国人が住みやすいまちという｡しかし市内の医師は､中核病院である市立総合病院の常勤医と開業医を合わせて約50人で｢10万人に対し200人とされる全国平均の約半分｣と窮状を訴える村田英之院長(54)｡｢こうした現状を少しでも改善できれば｣と､太田市長はﾌﾞﾗｼﾞﾙ人医師に着目した｡外国人の多い自治体23市町でつくる｢外国人集住都市会議｣に08年度から正式に参加するため､｢会議にﾌﾞﾗｼﾞﾙ人医師の招請を提案してみたい｣と語る｡これに対し､村田院長は｢医療現場では言葉が一番の問題｡通訳も不足している｣と現状を話す｡橋本さんの教え子で5月から菊川市で薬剤師として働いているﾌﾞﾗｼﾞﾙ薬草研究者の井ﾉ上俊介さん(44)も｢両国では医療制度や保険の仕組みも異なる｡許可されている薬も違って処方せんが書けないため､現実的でない｡通訳を増やすことを勧めたい｣と提案する｡一方､市内で最も外国人比率の高い平川地区でｺﾐｭﾆﾃｨｰ防災ｾﾝﾀｰ｢ひらかわ会館｣の事務長を務める二俣七七男さん(66)は｢実現が難しくても市長の熱意は､外国人市民に伝わるはず｡地域共生を推進する上で夢のある話だ｣と市長にｴｰﾙを送っている｡』 .
2007.12.26	☆ﾒﾀﾎﾞ膨らむ市場…漢方薬や健康測定器 3兆円超す規模に 26日夕､読売新聞→ 『生活習慣病の原因とされるﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(内臓脂肪症候群､通称ﾒﾀﾎﾞ)の予防効果をうたった漢方薬や健康測定器の販売が伸びている｡来年4月から職場健診などでﾒﾀﾎﾞを診断する｢特定健診･特定保健指導｣が始まるのも追い風だ｡三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞは､2005年に2兆円だったﾒﾀﾎﾞ関連市場の規模は2010年に3･6兆円に拡大すると予想する･･･』 .
2007.12.24	☆携帯使い健康管理･保健同人社､生活習慣病を予防 24日､日本経済新聞→ 『ﾘｸﾙｰﾄ子会社の保健同人社(東京･千代田､和田登社長)は携帯電話で手軽に健康管理ができる新ｻｰﾋﾞｽを始めた｡ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ(内臓脂肪)症候群など生活習慣病を予防したい個人の需要を取り込む｡　NTTﾄﾞｺﾓなど携帯3社の公式ｻｲﾄとして運営する｢ｹｰﾀｲ家庭の医学｣の内容や機能を大幅に刷新した｡新たに体重や体脂肪率､おなか周りなどのﾃﾞｰﾀを記録できる機能や､｢東海道53次｣や｢九州一周｣など好きなｺｰｽを選んで地図で確認しながら歩数管理ができる機能を追加｡女性向けには基礎体温管理やﾒｰﾙで月経予測日や関連のｱﾄﾞﾊﾞｲｽを配信するｻｰﾋﾞｽも始めた｡』 .
2007.12.19	☆老後の生活､｢年金でまかなえない｣が82%･生保文化ｾﾝﾀｰ　19日夜､日本経済新聞→ 『国民年金や厚生年金などの公的年金では｢老後の生活費をまかなえない｣と82%の人が考えていることが19日､生命保険文化ｾﾝﾀｰの｢生活保障に関する調査｣でわかった｡宙に浮いた年金記録の問題などで､公的年金への不信感が強まったためとみられる｡調査は4―6月に全国の18―69歳の男女4059人を対象に実施｡3年に1回実施しており､今回が11回目となる｡｢老後の日常生活費は公的年金でかなりの部分をまかなえるか｣と聞いたところ､37.7%が｢あまりそうは思わない｣､44.5%が｢まったくそうは思わない｣と答え､合計82.3%が否定的だった｡』 .
2007.12.18	☆平均寿命女性は沖縄ﾄｯﾌﾟ･･･厚労省発表､7回連続 18日､読売新聞→ 『都道府県別の平均寿命で､男性が最も長寿なのは長野､女性は沖縄であることが17日､厚生労働省が発表した調査結果でわかった｡最も短かったのは､男女とも青森だった｡調査は2005年の国勢調査に基づいており､前回の2000年に比べ､全都道府県とも寿命が延びた｡全国の平均寿命は､男性が前回より1･08歳長い78･79歳､女性は1･13歳長い85･75歳だった｡都道府県別では､男性は長野が79･84歳で､4回連続の1位｡2位は滋賀､3位は神奈川だった｡女性は沖縄が86･88歳で7回連続のﾄｯﾌﾟ｡2位の島根､3位の熊本が続いた｡一方､最も平均寿命が短かった青森は､男性が76･27歳､女性が84･80歳｡男性は7回連続のﾜｰｽﾄﾜﾝだった｡同省は｢青森は､がん､心疾患､脳血管疾患の『三大疾病』による死亡率が､いずれも高い傾向にあった｣と分析している｡』 .
2007.12.16	☆仙台･100歳無免許運転:生活のため車必要だが…高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに警察苦慮/宮城　16日､毎日新聞(宮城)→ 『仙台市青葉区の市道で14日､無職の男(100)が免許取り消しとなっているにもかかわらず乗用車を無免許運転しているのを警察官に発見され道交法違反で逮捕された事件は､高齢化が進む中のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰのあり方を改めて問う形となった｡男は｢1人暮らしで､生活のために運転が必要だった｣と移動手段として不可欠な事情を説明｡県警としても､運転の権利を奪うわけにはいかず､増加傾向の高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの事故の減少に向けて､運転能力のﾁｪｯｸ強化などを図って行く方針だ｡　逮捕された男は､今年8月と11月､軽傷ひき逃げ､当て逃げ事故を相次いで起こしていた｡仙台北署交通課は､男が今後運転しないよう､親族に車の処分を依頼した｡だが､同課の調べに対し｢100歳でもぼけないのは､車を運転して緊張しているから｣と話しており､同課も｢運転に不安を感じたら自主的に運転免許を返納してほしいが､事故や違反をしたからといって強制的に運転する権利を奪うわけにはいかない｣と対応の難しさをにじませる｡男が無免許運転を続けていた背景には､車が移動手段として不可欠な事情もあるとみており､｢これを機に日常生活に支障が出たり､心の張りがなくなるのでは｣との懸念も漏れる｡　県警によると県内の運転免許保有者のうち､65歳以上の高齢者が占める割合は12･0%(昨年末現在)｡高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰによる昨年の事故発生件数は､1386件(事故全体の10･2%)で､97年の644件(同5･8%)に比べると過去10年で2･2倍に増加した｡　県警は｢認知､適応判断､反応などの能力は､気付かないうちに確実に低下する｣として､定期的に交通安全講習会や実技研修などを受け､運転能力を確認するよう呼びかけている｡　さらに､今年6月成立した改正道交法には高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ対策の強化が盛り込まれている｡75歳以上の認知機能検査導入▽75歳以上の｢もみじﾏｰｸ｣の表示義務化▽70歳以上の高齢者講習の受講期間延長――などで､高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの事故や違反を減少させる取り組みが本格化することになる｡いずれも1～2年以内に実施される｡』 .
2007.12.15	☆舛添厚労相｢人生85年ﾋﾞｼﾞｮﾝ懇談会｣発足へ 15日夜､毎日新聞→ 『舛添要一厚生労働相は19日､高齢化社会の明るい生き方を検討する有識者懇談会｢人生85年ﾋﾞｼﾞｮﾝ懇談会｣を発足させる｡ﾒﾝﾊﾞｰは演出家のﾃﾘｰ伊藤氏､女優の菊川怜氏､ﾀﾚﾝﾄのﾀﾞﾆｴﾙ･ｶｰﾙ氏ら著名人を中心にした18人｡来年3月をﾒﾄﾞに報告書をまとめる予定だ｡懇談会では､優雅な欧州の長期休暇､ﾗﾃﾝ系の人の人生の楽しみ方､江戸時代のお年寄りの暮らしぶりなどを参考に､明るい老後の在り方を模索する予定｡年金や薬害肝炎問題の対応で､ややつまずき気味の舛添氏｡福田康夫内閣のｽﾛｰｶﾞﾝ｢希望と安心｣のうち､国民の間で｢安心｣への懸念ばかりが募る中､｢少しは希望の方の話もしたい｣と思い至ったようだ｡』 .
2007.12.12	☆熊本の赤ちゃんﾎﾟｽﾄに新生児3人､7か月で計11人に 12日午後､読売新聞→ 『親が養育できない新生児を匿名で預かる慈恵病院(熊本市)の｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣(こうのとりのゆりかご)に､新たに3人が預けられたことがわかった｡ 5月10日の運用開始以降の約7か月間で受け入れたのは計11人になった｡関係者によると､3人はいずれも新生児で､男児2人､女児1人｡いずれも健康状態は良好という｡3人はここ約1か月間で預けられたとみられる｡これまで預かった11人のうち1人は､思い直した親が引き取っている｡』 .
2007.12.11	☆医薬品機構､新薬の審査関連に製薬会社OBら14人(話題) 11日夜､読売新聞→ 『独立行政法人･医薬品医療機器総合機構は11日､薬の審査関連部門に､製薬会社など利害関係のある企業から転職した職員を14人配置していることを明らかにした｡この日開いた専門家会合で報告した｡内部監査の結果､規定違反はなかったという｡新薬の承認や副作用の検討などに製薬会社OBがかかわった場合､中立性が損なわれる可能性がある｡機構は､企業の研究開発部門出身者を採用後2年間は審査部門に配属せず､その後も3年間は出身企業の医薬品審査をさせない――などの内部規定を設けていた｡今年10月､新薬審査のｽﾋﾟｰﾄﾞ化に対応するため､採用後2年未満でも､出身企業以外の新薬審査をできるよう規定を変更｡透明性を確保するため､民間出身職員の前職と配置を報告する仕組みを設けた｡監査対象となった部署と民間出身者の数は､新薬審査部門3人､安全部門1人､品質管理部門8人など｡』　■厚労(だけじゃないね)の外郭なんてこんなもんだろ｡どｰでもいいや｡｢話題｣にでも放り込んどけ｡ .