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2008.03.17	☆厚労省医薬品審査で新ﾙｰﾙ　17日朝､NHK→ 『医薬品の審査で中立性を保つため､厚生労働省は､関係する製薬会社から年間500万円を超える報酬や寄付を受けた研究者は審議に加えないとする新しいﾙｰﾙを設けることになりました｡　厚生労働省は､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣の投与と異常な行動との関係を調べた研究班のﾒﾝﾊﾞｰなどが製薬会社から寄付を受けていた問題を受け､医薬品の審査や安全評価で中立性や公平性を保つための新しいﾙｰﾙをまとめました｡それによりますと､審議会の委員や参考人になる研究者には､対象になる医薬品の製薬会社やそれと競合する会社から報酬や寄付を受けていないか､家族も含めて申告するよう求め､内容も公表するとしています｡　さらに､過去3年のうち1年でも､年間50万円を超える報酬や寄付を受けていた場合は｢議決には加えず｣､500万円を超える場合は｢審議そのものに加えない｣としています｡厚生労働省は近くこのﾙｰﾙを導入するとともに､有識者などで作る作業班を設け､さらに対策が必要かどうか検証することにしています｡』 .
2008.03.16	☆医師不足"遠隔医療"推進へ 16日昼､NHK→ 『医師不足を補う対策として総務省と厚生労働省は､地方の診療所からﾚﾝﾄｹﾞﾝなどの画像を大きな病院に送信して専門医に判断してもらうといった､｢遠隔医療｣を推進するための方法の検討を始めることになりました｡遠隔医療は､地方の診療所の医師が､患者の自宅に往診に行かなくてもﾃﾚﾋﾞ電話などを使って診察をしたり､ﾚﾝﾄｹﾞﾝ写真など､患者の検査の画像を大きな病院にｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回線で送信して専門医の判断を求めたりするものです｡地方で深刻な医師不足や､専門医がいないことによる医療格差を補う対策として注目されていますが､対面での診療と比べて､患者の症状を見落とすﾘｽｸがあることや､ｺｽﾄが高いなどの理由から普及が進んでいません｡このため総務省と厚生労働省は今週､医師や通信の専門家を集めて懇談会を開き､遠隔医療を推進する方法の検討を始めることになりました｡懇談会では､患者や医師にｱﾝｹｰﾄ調査を行って､どんな病気への対応が求められているかや､診断に必要な画像の精度や送信の速度を調べたうえで､現在の通信技術で可能なｼｽﾃﾑを検討することにしています｡また､現在国が50%を負担しているｼｽﾃﾑの設置費用を自治体などにも負担を求められないか検討します｡懇談会は､ことし5月をめどに中間取りまとめを行い､遠隔医療のﾓﾃﾞﾙを考案したうえで､実証実験を行うことにしています｡』 .
2008.03.15	☆時間外救急 6月から8400円埼玉医大ｾﾝﾀｰ 15日､讀賣新聞(埼玉)→ 『夜間･休日の救急患者の受診抑制を目的に､時間外料金の導入を検討していた埼玉医大総合医療ｾﾝﾀｰ(川越市)は､6月1日から8400円を徴収する方針を決めた｡早ければ4月に､埼玉社会保険事務局に届け出る｡入院や他院からの紹介状を持っている患者などは対象外とする｡　同ｾﾝﾀｰによると､8400円は診療費とは別に徴収し､保険適用外となる｡6歳未満の初診の深夜加算が6950円であることなどを参考に､8400円に決めたという｡同ｾﾝﾀｰ･高度救命救急ｾﾝﾀｰの堤晴彦教授は｢一刻を争う重症救急患者の治療に専念するため､やむを得ない処置｡軽症患者は､できるだけ地域の休日夜間急患診療所や輪番病院を利用してもらいたい｣と話している｡ただ､厚生労働省医療課は｢時間外の診療報酬額は規定があり､高額な8400円が適当かどうかは申請書類をもとに審査したい｣としている｡　埼玉医大総合医療ｾﾝﾀｰの1994年度の救急患者は約1万人｡2006年度は約4万人と急増したが､9割以上が軽症患者だった｡』 .
2008.03.13	☆政府管掌健保:1700億円の赤字に高齢者医療支援かさむ--08年度見込み 13日､毎日新聞→ 『社会保険庁は12日､中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険の08年度収支見込み(医療分)を公表した｡診療報酬改定で医師の技術料など｢本体｣が8年ぶりにｱｯﾌﾟしたことや､4月に始まる75歳以上の後期高齢者医療制度への支援金が1兆3100億円に膨らむことなどから､1700億円の赤字を予想している｡5年ぶりにﾏｲﾅｽ収支に転じた07年度(赤字見込み1577億円)に続き､2年連続の赤字となる｡加入者の微増で､収入は07年度比1533億円増の7兆2700億円を見込む｡一方､支出は､診療報酬の増額などで給付が約900億円増の4兆3500億円､後期高齢者医療を含む老人関係の拠出金が2兆9000億円で､07年度を300億円弱上回る｡総支出額は1556億円増え､7兆4300億円となる見通し｡積立金も半減し1700億円に落ち込む｡また社保庁は同日､08年3月から政管健保の年収に占める介護保険料率が､従来より0･1ﾎﾟｲﾝﾄ低い1･13%になることも示した｡今年10月､政管健保部門は社保庁から分離され､非公務員型の全国健康保険協会に移行､財政運営は都道府県単位となるが､社保庁は従来予算と一体的に収支見込みを出した｡』 .
2008.03.11	☆救急搬送拒否｢医師不足｣｢病院減｣背景に構造問題連続勤務､36時間にも 11日夜､産経新聞→ 『医療機関による救急搬送受け入れ拒否問題の背景には､医師不足や救急病院の減少など医療現場が抱える構造的問題があり､政府全体の取り組みが急務になっている｡医師不足は､平成16年度に導入された新臨床研修制度をきっかけに深刻化｡新人医師が2年間､大学の医局を離れて研修に専念できる仕組みになったが､その裏で､医局が地方に派遣した医師を呼び戻すようになり､自治体病院を中心に医師が足りなくなってきた｡このため､地域によっては勤務医の連続勤務時間が､当直を含めると36時間を超えるｹｰｽも珍しくない｡これに追い打ちをかけているのが救急病院の減少だ｡厚生労働省によると､入院可能な2次救急病院は19年3月末現在､全国で3153施設で､15年より118施設減｡医師不足が病院を救急業務からの撤退に追い込む例も見られる｡自治体病院の経営に詳しい伊関友伸･城西大准教授は｢救急の現場は患者を受け入れたくてもできないのが実態｡医師が怠けているわけではない｣と強調する｡政府はようやく重い腰を上げ､20年度から10年間は大学医学部の定員を増やすことを決めたが､地方のある病院長は｢暫定措置にすぎない｡医療費を抑制する国の基本的な考え方を変えなければ､医師不足は解消しない｣と訴えている｡』 .
2008.03.11	☆重症救急｢拒否｣1万4387人､都市部に集中…実態調査 11日午前､讀賣新聞→ 『全国で昨年1年間に救急搬送された重症患者のうち､3･9%にあたる1万4387人が､医療機関に3回以上受け入れを断られていたことが11日､総務省消防庁の初の実態調査でわかった｡地域別では奈良､東京､大阪の3都府県が10%を超えるなど､首都圏や近畿圏に集中｡搬送先が限られる地方よりも､病院の数も質も比較的充実している都市部で受け入れ拒否が恒常化している実態が浮かび上がった｡調査は､昨年12月に大阪府で救急患者が病院に受け入れを相次いで断られ死亡した問題を受け､全国の消防機関を通じて実施｡入院3週間以上と診断された重症患者のうち､転院搬送などを除いた36万8226人について調べた｡受け入れを3回以上断られた例があったのは福井､島根県以外の45都道府県｡10回以上の22都府県1074人のうち､614人を東京都が占めた｡受け入れが決まり､搬送を開始するまでの時間は､30分以上が1万5656人｡1時間以上が1721人で､2時間以上も153人いた｡東京都では4時間13分かかったｹｰｽもあった｡医療機関が受け入れを断った理由は､医療機器や医師の不足などによる｢処置困難｣が22･9%で最多｡以下､｢満床｣22･2%､｢(医師が)手術･診察中｣21%の順だった｡都市部に救急搬送の拒否事例が目立つことについて､総務省消防庁は｢病院数が多いため要請を拒否される件数が増えるほか､病院同士で『あちらの病院の方がいいのではないか』と“けん制”し合っているのでは｣とみている｡』 (ほか､報道ﾒﾃﾞｨｱ多数) .
2008.03.09	☆離島の対応可能36% 診療報酬請求ｵﾝﾗｲﾝ化/長崎 8日､長崎新聞→ 『医療費の支払い請求に利用される診療報酬請求が､二〇一一年度から原則的にｵﾝﾗｲﾝ化されるのを受け､県保険医協会(千々岩秀夫会長)が県内離島の医療機関を対象に実施したｱﾝｹｰﾄで､病床数が二十床未満の診療所のうちｵﾝﾗｲﾝ請求に｢対応できる｣と回答したのは36%にとどまることが分かった｡患者数減少が経営圧迫する中､専用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ導入などに対応できず､離島医療に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されている｡診療報酬請求は現在､大半が手書き書類や､ﾌﾛｯﾋﾟｰﾃﾞｨｽｸに保存したﾃﾞｰﾀを郵送する方法を取る｡だが､厚生労働省は審査事務の効率化のため一一年度からｵﾝﾗｲﾝ請求を省令で義務化｡診療報酬明細書の提出数が月に百件以下の病院･診療所は当面､対象外だが､一二年度末までには義務付けられる｡このため､現在手書きの医療機関だと､明細書作成用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰの導入(費用は二百万-三百万円)や専門職員の配置などを要し､費用は医療機関の全額負担となる｡県内離島の百二十三医療機関を対象とした一月の調査(回答数は病院が十四､診療所六十六)の結果によると､ｵﾝﾗｲﾝ請求に｢対応できる｣としたのは病院で78･6%だったが､診療所では36･4%｡対応できないとした診療所は理由として｢患者数が年々減少している上､導入費用を負担できない｣｢専用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰを扱えるｽﾀｯﾌがいない｣などを挙げた｡義務化に対応できないとして､六診療所が経営から退くと答えた｡義務化に伴う具体的な支援措置はなく､同協会は｢離島の数少ない医師が辞めざるを得ない状況になるのは大きな問題｣と懸念している｡』 .
2008.03.06	☆生体腎移植報酬4割下げ厚労省通知『死体腎』推進へ 6日､東京新聞→ 『厚生労働省は五日､新年度から生体腎移植の手術の診療報酬を四割以上引き下げると通知した｡同省は｢死体腎移植をより推進するため｣とするが､死体腎移植が増えない現状で､さらに生体腎移植にもﾌﾞﾚｰｷがかかることになりかねず､現場の医師から反発の声が上がっている｡診療報酬は､公的医療保険を使って医者にかかった場合に適用される医療行為の｢公定価格｣｡今回の改定で大きく変わったのは､移植手術分の診療報酬で､改定前は生体腎移植も死体腎も同じ七十四万八千円だったが､四月からは生体腎は約三十五万円減の四十万円となる｡一方､｢臓器提供者(ﾄﾞﾅｰ)への負担が少ない｣として腹腔(ふくくう)鏡下で摘出手術をした場合は新たに三十八万六千円が加算される｡臓器提供者の安全管理にかかる費用として五万円も加算される｡摘出と移植を合わせた全体分では､死体腎移植は脳死の場合は百十九万円､脳死以外は約百四十五万円と変更はなかった｡生体では､全体の診療報酬は､腹腔鏡手術をしない場合は約三十万円(三割)下がり､した場合でも十四万円下がる｡二〇〇六年に国内で行われた腎移植手術は千百三十六例で､うち八割を生体が占めている｡移植は人工透析に比べて生存率が高いとされ､厚労省も移植を推進する路線を取ってきただけに､大きな方向転換となった｡日本移植学会の寺岡慧理事長は｢移植医療機関には大きな痛手｡移植を増やしていこうとする流れに逆行することで､到底受け入れられない｡腹腔鏡手術を評価するのはいいが､腹腔鏡をしない施設は致命的な打撃を受ける｡早急に見直してほしい｣と話した｡』 .
2008.03.04	☆医療機関の倒産に危機感関係者らは｢地域に即した診療報酬体系を｣ 4日､産経新聞→ 『｢倒産｣が相次ぐ医療機関｡中でも入院ﾍﾞｯﾄﾞ数が200床以下の中小規模病院が抱える問題は深刻だ｡深刻な医師不足に加え､治療費の未収金なども経営悪化に拍車を掛けており､｢このままでは存続すら難しい｣と関係者は危機感を募らせている｡｢以前は放漫経営が倒産の主な原因だったが､最近は真面目に取り組んできた病院までも経営に行き詰まっている｣｡大阪府保険医協会の上原哲朗事務局次長は指摘する｡｢どの病院も過去の資産を食いつぶしているのが実情だ｣大阪市内のある医療法人は昨年8月､負債額約19億3000万円を抱え､大阪地裁に民事再生法適用を申請した｡診療所や訪問介護ｾﾝﾀｰ､専門学校など事業は多岐にわたったが､不動産投資の失敗などで資金繰りが悪化し､事実上の倒産に追い込まれたという｡全国の6割以上の病院が加入する四病院団体協議会(四病協)の調査によると､1463病院のうち200床以下の中小病院の約1割が｢現状では実質的に経営が困難｣と回答した｡猪口雄二･全日病医療保険診療報酬委員長は｢経営不振のため医師や看護師を雇用できず､十分な診療体制を維持できなくなることから､新たな患者離れを招き､さらに経営が苦しくなる｡そんな悪循環に陥るｹｰｽは少なくない｣と話す｡医事評論家の東栄一さんは｢もともと日本の診療報酬が先進国の中でも低めに設定されており､医療ｼｽﾃﾑそのものに限界がきている｡不透明さが指摘されている診療報酬体系を大胆に見直すことも議論していかねばならない｣と話している｡』 .
2008.03.02	☆搬送拒否10回以上 300件 1時間超600件　2日夜､NHK→ 『重症患者を救急搬送する際に､医療機関から受け入れを10回以上断られたｹｰｽが､去年1年間に､全国で少なくとも300件に上り､救急隊が到着して搬送先が見つかるまでに1時間以上かかったｹｰｽが600件以上あったことが､NHKのまとめでわかりました｡　患者が救急搬送を繰り返し断られ､死亡する問題が相次いだことを受けて､総務省消防庁は各都道府県を通じて実態調査を行っています｡NHKが､現段階での調査結果を20の府県についてまとめたところ､救急が重症の患者の受け入れを医療機関に打診して5回以上断られたｹｰｽが､去年1年間に1799件に上り､このうち10回以上断られたｹｰｽは302件ありました｡最も多いのは､ﾏﾝｼｮﾝから転落し意識不明になった大阪の30代の男性が39回断られたｹｰｽで､埼玉や千葉でも20回以上断られたｹｰｽがありました｡　また､救急隊が到着して､受け入れ先に出発するのにかかった時間は30分以上が6176件で､1時間以上かかったものも625件ありました｡医療機関が断った理由は｢ﾍﾞｯﾄﾞが満床｣というものや､機材やｽﾀｯﾌが足りず｢処置が困難｣､｢医師が別の患者に対応中｣というものが多く､受け入れ態勢の不足が浮き彫りになっています｡総務省消防庁は､全国の調査結果を今月中にまとめ､改善策を検討することにしています｡』 .
2008.03.02	☆発言力を回復した｢日医｣唐沢会長再選出馬を正式表明 1日夕､産経新聞→ 『日本医師会(日医)が､自民党への発言力を回復させている｡平成20年度診療報酬改定では､医師の技術料にあたる本体部分のﾌﾟﾗｽ改定を勝ち取り､開業医の再診料据え置きにも成功した｡発言力回復の背景には､次期衆院選で支援を得たい自民党側の思惑もある｡ただ､党内からは｢日医にあまり配慮しすぎれば､国民に改革後退のｲﾒｰｼﾞを与える｣との懸念も出ており､今後､両者の距離の取り方に注目が集まりそうだ｡　｢医療を本来あるべき姿に戻すという考えが広がり始めているが､まだこの考えが政府を動かし､医療費削減政策を改めさせるまでには至っていない｡国民に等しく心温まる医療を提供するために力の限り努力する｣日医の唐沢祥人会長(65)は1日､東京･丸の内のﾎﾃﾙで行われた選対本部開所式で､4月1日の会長選への再選出馬を正式表明した｡唐沢氏が公の場に姿を見せたのは､1月に小脳出血で緊急入院して以来｡診療報酬改定で実績を上げ､｢会長選は無風｣との予想が強かったが､体調が懸念されていただけに､唐沢執行部の幹部らは安(あん)堵(ど)の表情をみせた｡日医は自民党の有力な支持団体でありながら小泉政権下で連続して診療報酬が引き下げられ､植松治雄前会長は同政権と対決姿勢を取った｡これに対して､平成18年4月に会長に就任した唐沢氏は｢自民党支持｣を改めて明確に打ち出す融和路線を展開｡昨夏の参院選で日医の組織内候補の武見敬三氏が落選するなど厳しい局面もあった｡だが､昨年末の改定率をめぐる交渉では､唐沢氏自らが谷垣禎一政調会長に直談判し､本体部分改定率は0･38%のﾌﾟﾗｽで決着させた｡　日医の発言力回復の背景には､昨夏の参院選の惨敗で自民党内に支持団体を再評価する機運が高まったこともある｡中でも､資金力が豊かな日医については､次期衆院選に向けて支援を確実に得ておきたいとの思惑だ｡ただ､日医との関係は今後の改革姿勢を左右する可能性もある｡自民党内からは､｢日医などの支持団体に肩入れしすぎれば､無党派層を取り込めなくなる｣(若手)との懸念も出ている｡』 .
2008.02.28	☆新研修制度の影響 (宮崎)県立延岡病院医師3人退職意向 28日､宮崎日日新聞→ 『延岡市の県立延岡病院(楠元志都生院長)の循環器科医師5人のうち3人が､4月以降に相次いで退職する意向を同病院に示していることが分かった｡心臓疾患のｶﾃｰﾃﾙ手術など高度な循環器医療を担う県北唯一の病院ながら､3人全員の補充は難しい状況｡背景には､新医師臨床研修制度による派遣元の大学病院医局の医師不足がある｡医療の地域間格差は､県北の中核都市でも厳しさを増している｡同病院事務局によると､循環器科医師5人のうち4人は熊本大からの派遣医｡このうち2人が大学側の意向により退職を申し出た｡残る1人は自治医大出身者で､公的医療機関に勤務する義務年限終了が退職の理由｡病院側は医師の慰留に努める一方､宮崎､鹿児島大の大学病院医局にも派遣を要請｡しかし､同制度の導入で大学側も医師が不足しており､全員の補充は困難な状況だ｡新医師臨床研修制度新人医師が専門に偏らない幅広い臨床能力を身につけるため､04年4月から導入された2年間の研修制度｡内科､外科､小児科､産婦人科などを必ず経験し､幅広い知識が得られる｡一方で､研修先を医師自ら選べるｼｽﾃﾑのため､都市部の民間病院に人気が集中｡従来､人材育成を担っていた大学医局が医師不足となり､さらに､医局からの医師派遣に頼っていた地方病院の医師不足を引き起こしている｡』 .
2008.02.27	☆札幌産科医会が2次救急拒否 27日夜、NHK→ 　『妊婦の救急医療体制の不備が各地で問題となっているなかで､札幌市の｢産婦人科医会｣は､医師の負担が重くなっているとして､4月以降､重い症状の患者を受け入れる2次救急を行わないと市に通告しました｡札幌市では､現在9つの産婦人科の病院が､入院や手術などを必要とする重い症状の患者を受け入れる2次救急を担ったり､夜間の急病患者を受け入れたりしていますが､病院の数は5年前の14に比べるとおよそ3分の2に減っています｡札幌市産婦人科医会は､医師の負担が増えているとして､札幌市に対し､市の夜間急病ｾﾝﾀｰに新たに産婦人科医を配置して夜間の急病患者だけでも受け入れてもらうことを要請していましたが､市は財政難を理由に応じませんでした｡　このため産婦人科医会は｢医師の負担が重く､医療事故などが心配されるため､4月以降は2次救急を行わない｣と市に通告しました｡札幌市産婦人科医会の遠藤一行会長は｢このままでは医療事故につながりかねず､最後通告をした｣と話しています｡　札幌市は､仮に4月から通告どおりのことになると､より重い患者を担当する3次救急の病院で受け入れてもらうなど､きわめて厳しい対応を迫られるとしており､札幌市医療調整課の飯田晃課長は｢市の財政は厳しいが､来月､新たな協議の場を設けて産婦人科医会と話し合いたい｣と話しています｡』　■医療崩壊は、まさに現実となった。
2008.02.27	☆法改正医療機関も行政処分へ医療事故　27日午前､NHK→ 　『医療事故が起きた際､医師や看護師など個人の責任を追及するだけでは再発の防止につながらないとして､厚生労働省は､医療機関に対しても行政処分を行うことができるよう医療法を改正する方針を決めました｡　医療事故を起こした医師や看護師などに対しては､現在､免許の取り消しや業務停止などの行政処分が行われていますが､個人の責任を追及するだけで､背景にある医療機関の問題点は改善されないと指摘されています｡このため厚生労働省は､医療機関に対しても行政処分を行うことができるよう医療法を改正する方針を決めました｡　具体的には､第三者機関の調査で医療機関に問題があるとわかった場合は業務改善の命令を出し､安全を確保するための計画書の提出を義務づけることにします｡ただし､ｼｽﾃﾑや態勢だけでなく､医師や看護師の過失も原因だった場合は､これまでどおり個人に対する行政処分を行います｡医療事故の被害者で作る団体の永井裕之さんは｢医療事故はｼｽﾃﾑｴﾗｰがいくつも重なって起きるので､医療機関自体を処分することは再発を防止するうえでとても大切だ｣と話しています｡』 .
2008.02.24	☆病気腎移植をした病院､｢生体腎｣も診療報酬なし…厚労省方針 24日､讀賣新聞→ 『厚生労働省は23日､日本移植学会などが認定した医療機関以外は保険診療で生体腎移植が実施できないよう､4月からの診療報酬改定に合わせて､施設基準などを変更する方針を決めた｡病気腎移植の原則禁止を徹底するためで､病気腎移植を実施したり､学会の認定を受けなかったりした病院は､通常の生体腎移植の診療報酬も請求できなくなる｡　見直しの背景には､愛媛県の宇和島徳洲会病院の万波誠医師らが行った42件の病気腎移植がある｡これらの移植に対し､移植学会などは昨年3月､臓器提供者の同意確認が不十分で､｢実験的な医療で医学的に妥当性がない｣と結論付けた｡同省は昨年7月､臓器移植法の運用指針を改正､臨床研究以外での病気腎移植を禁止｡同省は､病気腎移植は保険適用が認められないとして､宇和島徳洲会病院など2病院に､診療報酬の返還を求めたり､保険医療機関の指定を取り消したりする方針を示している｡　一方､超党派の国会議員が今月21日に発足させた議員連盟や患者団体は､万波医師らの病気腎移植の再検討を求めている｡』 .
2008.02.24	☆社会医療法人の認定要件で意見募集 22日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は2月22日までに､昨年4月に創設された社会医療法人が実施することとされている救急､災害､へき地､周産期､小児医療などの事業に関する基準の告示案と､理事の定数や役員報酬などに関する基準を示した改正省令案をそれぞれまとめ､これらに対する意見募集を開始した｡同省は､改正省令と告示をそれぞれ4月1日から施行させたい考え｡事業に関する基準の告示案では､社会医療法人が担うことになっている▽救急医療▽災害医療▽へき地医療▽周産期医療▽小児医療(小児救急含む)―の各事業ごとに､整備すべき業務体制や実績などの基準を示した｡これら5事業の業務体制では､都道府県が作成する医療計画に｢(事業ごとの)医療連携体制を構築するものとして記載されていること｣を要件に位置付けている｡また実績面では､認定前の直近3年度分を評価する｡救急医療の基準では､例えば▽初診患者全体の20%以上で｢時間外等加算｣を算定している▽夜間(午後6時から翌朝8時)や休日の救急車搬送件数が平均750以上に達している――のいずれかのｸﾘｱを求めている｡都道府県による認定が始まる08年度は前年度分の実績を評価対象にする｡一方､省令改正案では､社会医療法人の理事の定数を｢6人以上｣としたほか､役員への報酬については､民間事業者の役員報酬などの事情を考慮して｢不当に高額なもの｣にならないような基準の策定を求めた｡保険診療や健診､助産に伴う収入が全収入の80%超を占めることも規定｡また､自由診療を受けた患者への請求金額は､診療報酬と同一の基準で計算することとしている｡意見募集は3月17日まで｡改正省令と告示はともに4月1日から施行する見通しだ｡社会医療法人は､06年の医療法人制度改革に伴って昨年4月にできた新しい医療法人類型｡各都道府県は､これらの基準に基づいて社会医療法人を認定する｡都道府県による認定は､新しい医療計画がｽﾀｰﾄするのに合わせて4月から始まる｡』 .
2008.02.21	☆厚労省､医療機関に改善命令死亡事故で法改正へ　21日朝日新聞→ 『重大なﾐｽなどで患者を死亡させた医療機関に対し､行政が業務改善命令を出す制度の創設を､厚生労働省が検討していることが分かった｡医療事故に対する行政処分は､これまで刑事罰を受けた医師個人にしか実質的に行われておらず､厚労省は｢医療機関全体の安全体制をﾁｪｯｸすることで､ｼｽﾃﾑｴﾗｰの改善につながる｣と期待する｡今国会で必要な医療法改正を目指す｡過失による医療死亡事故が起きた場合､現行では行政が医療機関の責任を追及することはなく､医師個人への医業停止処分なども刑事事件化されたｹｰｽにほぼ限られている｡しかし｢個人の処分だけでは､複合的な要因で起きる事故に対応できない｣との指摘もあり､厚労省は再発防止を主眼に行政処分の見直しを急いでいた｡新設する業務改善命令は､10年度にも発足する死因究明の第三者機関｢医療安全調査委員会(仮称)｣と連動｡調査の結果､▽故意や重大な過失▽事故の繰り返し▽ｶﾙﾃの改ざん--などが判明した場合､国か自治体が安全確保の計画書と再発防止策を出させる制度を想定している｡命令に従わない場合は､管理者の変更や施設閉鎖を命じる｡また､医師個人に対しても､調査委で重大な過失などが認定されれば､刑事処分を待たずに処分する方針だ｡』 .
2008.02.16	☆へき地支援へ民間病院連携社会医療法人化にらみ協議会設立へ 15日夕､北海道新聞→ 『へき地や救急医療を支援する社会医療法人の認可を目指す道内の民間病院が､協議会の設立準備を進めている｡法人認可を受けた後に病院の横の連携を深め､地域医療への支援を円滑に進めるのが狙いだ｡この制度は四月から認可がｽﾀｰﾄする見込みで､経営が厳しい自治体病院にとっては力強い“援軍”となることが期待される｡社会医療法人は､二○○六年度の医療制度改革で導入された新たな組織形態で､都道府県の認可で設置される｡救急､へき地､周産期･小児医療など不採算とされる事業を行うことを条件に､法人税軽減などが受けられる｡具体的には､過疎地の病院への医師派遣や､指定管理者として自治体病院の民間委託の受け皿などが想定されている｡公益性の高い医療を行う｢特定医療法人｣｢特別医療法人｣は税軽減や物品販売などの収益事業が認められているが､社会医療法人はさらに資金調達のための公募債発行が可能｡昨年末の自民党の税制改正大綱では､法人税は医療保健事業について非課税とすることも決まった｡全国の特定･特別医療法人の代表者でつくる｢社会医療法人協議会｣代表幹事を務める特別医療法人･即仁会(北広島市)の竹内実理事長は｢法人税が非課税になれば､ある程度規模のある法人なら数千万円単位で可処分所得が増える｡公募債も資金繰りの面でﾒﾘｯﾄが大きい｣と指摘｡同協議会の北海道支部として､組織の立ち上げを目指すという｡各病院がﾊﾞﾗﾊﾞﾗにへき地医療にかかわるのではなく､協議会の場で各病院が連携することで､行政側と調整しながら､計画的に医師派遣などの地域支援ができる体制づくりを目指す｡すでに複数の病院関係者から賛同を得ているといい､竹内さんは広く参加を呼びかけている｡厚生労働省によると､○七年三月末現在､道内の医療法人数は約二千三百｡そのうち二十八ある特定医療法人(特別医療法人を兼ねる施設を含む)の中から社会医療法人への移行が多いとみられる｡ただ､へき地医療支援などの具体的な要件は､厚生労働省が月内に示す予定｡関係者からは｢優遇措置が大きくなった分､要件は相当厳しくなるだろう｡移行できる病院がどれだけあるか｣(札幌の民間病院経営者)との声も出ている｡』 .
2008.02.12	☆ｴｲｽﾞ感染者過去最多を更新 12日､NHK→ 去年､国内で新たに報告されたｴｲｽﾞ患者と感染者はあわせて1448人で､5年連続で過去最多を更新し､感染の広がりがいっそう深刻になっています｡厚生労働省のｴｲｽﾞ動向委員会によりますと､去年1年間に国内で新たに報告されたｴｲｽﾞ患者は400人､ｴｲｽﾞｳｲﾙｽの感染者は1048人で､あわせて1448人に上りました｡感染者は初めて1000人を超え､患者とあわせた数も5年連続で過去最多を更新し､感染の広がりがいっそう深刻になっています｡感染経路では同性間の性的接触が最も多く､患者･感染者あわせて849人と､全体の60%近くを占めています｡年齢別に見てみますと､30代が568人で最も多く､次いで20代が348人､40代が292人などとなっています｡ｴｲｽﾞ動向委員会の委員長で東京大学医科学研究所の岩本愛吉教授は｢ｴｲｽﾞは若者だけでなく､中高年の間にも広がっている｡特定の集団や年齢を超え､感染が広がらないよう警戒する必要がある｣と話しています｡厚生労働省は､早い段階で感染に気づき治療をしてもらおうと､夜間や休日にも検査を受け付ける態勢を整えるよう､引き続き自治体に働きかけていくことにしています｡』 .
2008.02.12	☆医療問題で超党派議連発足医師不足､事故調など議論 12日夜､共同通信→ 『医療事故の原因究明や医師不足など､医療をめぐるさまざまな問題の解決策を探ろうと､超党派の国会議員が12日､｢医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟｣を発足させた｡国会内で開かれた設立総会では､衆参両院から100人以上の参加申し込みがあったことが報告され､会長に尾辻秀久元厚生労働相を選出｡(1)産科､小児科の崩壊(2)救急患者のたらい回し(3)訴追･訴訟ﾘｽｸの増大による委縮医療-など､緊急に対策が必要な課題について､政策提言する方針を決めた｡厚労省が今国会への法案提出を目指している｢医療版事故調査委員会｣(事故調)をめぐり､医療現場から医師の刑事訴追につながるのではないかとの反発が出ていることについて､尾辻会長は｢大きな課題の1つで､しっかりと中身を議論したい｣と述べた｡』 .
2008.02.06	☆政管健保の肩代わり､7月から 6日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は2月5日､政府が管掌する健康保険(政管健保)に対する国庫負担の削減分を健康保険組合などの被用者保険が肩代わりする法律案を自民党の政務調査会に示し､了承された｡被用者保険による政管健保への支援措置は健康保険組合が750億円､共済組合などが250億円をそれぞれ負担する内容で､成立すれば今年7月1日から実施される｡法律案によると､政管健保に対する国庫補助額を1､000億円削減し､その分を健康保険組合と共済組合などが｢特例支援金｣(仮称)として納付する｡ただし､保険料率が一定基準を上回る健保組合は除外する｡これは2008年度における特例措置であり､2009年度以降については｢検討を行う｣との規定を設ける｡社会保障の予算(年金や医療などに関する経費)をめぐっては､06年の｢骨太の方針｣で毎年2､200億円の抑制が求められている｡このため､厚労省は2､200億円の圧縮策として､▽薬価の引き下げ､▽後発医薬品の使用促進､▽政管健保の国庫負担の見直し――などの方針を既に決めている｡このうち､政管健保への国庫負担を削減し､その削減分を健康保険組合などに肩代わりさせる方針に対しては､全国約1､520の健保組合で構成される健康保険組合連合会などが｢断固として反対する｣との姿勢を崩さずに調整が難航していたが､昨年12月に厚労省の肩代わり案を受け入れている｡』 . ■これが｢医療制度改革失敗｣のつけですよ｡みなさん､よく覚えておいてください｡健康保険料が上がるからね｡ .
2008.02.06	☆病院の倒産､6年間で6倍増 5日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『2001年から07年にかけて倒産(法的整理)に追い込まれた医療機関の施設数が210件に達することが､帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸが2月5日に集計した｢医療機関の倒産動向調査｣から分かった｡特に07年には病院の倒産が相次ぎ､01年に比べて6倍近くに増えた｡帝国ﾃﾞｰﾀは､医療の市場拡大が進む一方で､大規模病院への患者集中などから中小規模の医療機関の倒産が今後､さらに増える可能性を指摘している｡集計結果によると､01年から07年にかけて倒産した医療機関210件の内訳は､病院(病床数20床以上)が52件､診療所(20床以下)が95件､｢歯科医院｣が63件｡都道府県別の倒産件数では､東京都が40件で最多になり､これに大阪府の27件､北海道の18件､神奈川･愛知県の13件などが続いた｡東京都と大阪府だけで全体の31.9%を占めた｡倒産の形態を施設別にみると､病院では事業継続型の｢民事再生法｣が31件(59.6%)､清算型の｢破産｣が21件(40.4%)だった｡これに対して診療所では｢民事再生法｣16件(16.8%)に対して｢破産｣79件(83.2%)､｢歯科医院｣では｢民事再生法｣11件(17.5%)に対して｢破産｣52件(82.5%)｡帝国ﾃﾞｰﾀは､設備･ﾉｳﾊｳ･人材などが豊富でないことなどから､診療所や歯科医院では破産を選択するｹｰｽが多くなっていると指摘している｡集計の対象は破産や民事再生などの法的整理に追い込まれた｢病院｣､｢診療所｣､｢歯科医院｣で､いわゆる｢資金ｼｮｰﾄ｣や自主閉院などは含まれない｡医療機関の倒産件数は01年以降､30件前後で推移していたが､07年には48件と前年から一気に1.5倍以上増加した｡特に病院の倒産が17件と前年(5件)から3.4倍に増えており､これが全体の件数を底上げした格好だ｡01年の3件と比べると､同年の病院の倒産は実に6倍近くに増えたことになる｡病院の倒産急増の要因について帝国ﾃﾞｰﾀは▽ﾊﾞﾌﾞﾙ期の過剰な設備投資▽本業外の事業参入に伴う借り入れ▽経営権をめぐる争い――などの問題を抱える中､06年の診療報酬改定や医師不足などの要因が重なった結果と分析｡医療の市場規模は拡大しているものの､大病院への患者集中が進むことで中小規模の医療機関の経営環境は厳しくなるため､｢医療機関の倒産は近い将来､さらに増加する可能性を秘めている｣との見方を示している｡』 .
2008.02.06	☆がん検診｢財源なく受診率向上はﾅﾝｾﾝｽ｣ 6日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は2月4日､がん検診を実施する市町村などにｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを与える仕組みを｢がん検診事業の評価に関する委員会｣(座長=垣添忠生･国立がんｾﾝﾀｰ名誉総長)で示したが､情報公開を柱とする｢ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ｣であったため､｢財源なく受診率を向上させるのはﾅﾝｾﾝｽ｣｢市町村合併で地方の財政は厳しい｣といった意見が相次いだ｡同委員会は次回に報告書をまとめる予定だが､検診費用の財源が不足しているために受診率を向上させられない市町村などに対して､何らかの財政的な支援が必要になりそうだ｡』 .
2008.02.05	☆病院開設特区､評価は08年度以降に 5日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『政府の構造改革特別区域推進本部評価調査委員会(委員長=樫谷隆夫日本公認会計士協会常務理事)は2月4日､株式会社による病院開設を全国展開する特区の特例措置を全国展開する方針について､本年度は評価を見送り､あらためて2008年度以降に評価するとした意見案を大筋で了承した｡地域密着型ｻｰﾋﾞｽの認知症対応型通所介護の利用枠を障害児･者まで拡大する提案についても､特例措置は創設しない｡今月末か3月初旬に開かれる本部会で､本部長の福田康夫首相に答申する｡現在､株式会社が病院を開設できる｢株式会社病院特区｣を実施しているのは神奈川県のﾊﾞｲｵ医療産業特区1件のみ｡同委員会の医療･福祉･労働部会はこの事例を評価するために調査を実施したが､株式会社が運営することによる医療提供体制や安全管理などに特に弊害はなかったものの､申請件数が少な過ぎるために比較対象がないとして評価を見送るとした｡樋口美雄部会長(慶應義塾大学商学部教授)は､｢これまで全国で1件しか申請されていない｡なぜ申請がないのかという課題を考察する必要がある｣と述べ､今後は部会で特区の在り方そのものを検討していく考えを示した｡評価に当たって実施した調査が医療機関に対してのみだったため､今後は患者や国民からの要望を調査対象にすることも検討課題に挙げ､08年度以降にあらためて評価するとした｡金子郁容委員(慶應義塾大学政策･ﾒﾃﾞｨｱ研究科教授)は病院開設特区について､｢医師不足で医師がおらず､病院がない地域などには､資本調達することで病院が開設できることは国民にとって良いこと｣との見方を示し､特区を高度な医療による自由診療に限らず､一般的な医療にまで広げることで医師不足の解決に役立てることを提案した｡同委員会は､病院開設特区以外に評価対象となった19件のうち､全国展開は1件､特区において当分の間存続が1件､再度適切な時期に評価するものが11件､ﾆｰｽﾞ調査の結果により予定していた評価をしなかったものが4件､省庁自ら全国展開するものが2件と結論付けた｡ ■障害者の認知症ﾃﾞｲ利用は認めず福田首相から諮問のあった､地域密着型ｻｰﾋﾞｽの認知症対応型通所介護の利用枠を､身体､知的､精神障害者･児にも拡大するとの自治体などからの提案については､｢特区での特例措置は必要ない｣とし､関係機関の連携や助言指導を求めるとの意見にとどめた｡認知症対応型通所介護は､認知症の高齢者へのｹｱの充実を目的に始まった制度であるため､利用枠が広がってしまうと制度創設の趣旨を損なうと判断した｡認知症対応型と一般の通所介護で設備基準などに大きな差はないため､障害児･者を受け入れたい場合には､｢一般の通所介護の指定を再度取り直せばよい｣との判断も示した｡』 .
2008.01.27	☆魚鱗癬難病指定求め署名15万人患者の会が国に提出へ 26日毎日新聞→ 『難治性の皮膚疾患｢魚鱗癬(ぎょりんせん)｣の患者でつくる｢魚鱗癬の会｣が28日､治療法の研究や医療費の公費助成に道を開く｢特定疾患｣(難病)への指定を求める署名を厚生労働省に提出する｡病気の知名度は低いものの､激しい肌荒れと痛みに苦しむ患者の声に共感し､集まった署名は07年10月からわずか3ｶ月余で15万1405人分に達した｡魚鱗癬は､皮膚がうろこのようにひび割れ､はがれ落ちる症状が特徴｡皮膚が再生しても同じ症状が繰り返される｡細菌に感染しやすく､体温の調節もままならない危険性を持つ｡さらに､見た目に分かることから偏見を持たれ､進学や就職で差別を受けることもある｡遺伝性の疾患であることは分かってきたが､特効薬がなく､患者は保湿剤を塗るなど対症療法に頼るしかない｡先天性の魚鱗癬は05年4月から｢小児慢性特定疾患｣の対象になり､医療費の自己負担分が助成されている｡しかし適用されるのは18歳未満(20歳まで延長可)までで､大人になっても完治する病気ではないため､年齢制限なしに公費助成される｢特定疾患｣の指定が患者らの悲願だ｡同会代表で北九州市に住む梅本千鶴さん(50)の長男遼君(12)は､重症の魚鱗癬の一つ｢水疱(すいほう)型先天性魚鱗癬様紅皮症｣の患者だ｡遼君は07年2月に骨粗しょう症とも診断されたが､背景には､はがれ続ける皮膚に体内の栄養が集中し､骨まで行き届かないことがあるとみられる｡署名は全国の会員40人と家族が手分けして街頭などで集めた｡梅本さんは｢未来が見通せない子どもたちは待っていられない｡一刻も早く治療方法を確立してほしい｣と訴えている｡』 .
2008.01.23	☆出産事故医師無過失も補償へ 23日夜､NHK→ 『出産に伴う医療事故で子どもが脳性まひになった場合､医師に過失がなくても補償金を支払う｢無過失補償制度｣の具体的な内容がまとまり､平成20年度中の運用開始を目指すことになりました｡補償の申請が出された事例については､原因を分析して再発防止を目指します｡無過失補償制度は､出産の際に子どもが脳性まひになった場合､医師に過失が無くても補償金を支払うもので､裁判を避けて産科医の負担を減らすことなどが目的です｡この制度について検討してきた日本医療機能評価機構の委員会は23日､報告書をまとめました｡それによりますと､補償の対象は､原則として体重が2000ｸﾞﾗﾑ以上､妊娠33週以上で生まれて脳性まひになった場合とし､補償の対象と認められたときに介護の準備費用として数百万円を支給し､その後､総額2000万円程度を子どもが20歳になるまで分割して支給するとしています｡また､補償の申請が出された事例については､原因を分析して再発防止を目指し､今後､出産を扱うすべての医療機関に制度に加入するよう呼びかけていくことにしています｡委員の1人で出産の際の事故で娘を亡くした勝村久司さんは｢これまで詳しいことがわからなかった出産事故の実態が明らかになり､対策が取られるように期待したい｡脳性まひの子どもがすべて救われるような仕組みにしてもらいたい｣と話しています｡』 .
2008.01.23	☆【ゆうゆうLife】医療病院から在宅へ動き始めた町医者たち(上)進む受け皿整備診療所との連携必須 23日､産経新聞→ 『病院から在宅療養への移行を進める国は､今回の診療報酬改定に､病院側が在宅の受け皿となった場合に評価する案を盛り込むなど､動きを加速させています｡現場ではまだまだ課題山積ですが､こうした動きに呼応するように､取り組みが広がりつつあるようです｡(北村理) ｢終末期の患者は受け入れません｣』…. .
2008.01.20	☆認知症医師の研修が広まらず 20日朝､NHK→ 『国内に170万人の患者がいるとされる認知症について､地域の医師に診療の能力を高めてもらおうと国や都道府県などが進めている研修がなかなか広まらず､全国の都道府県の中で研修を受けた医師の数が10%に満たないところが､7割に上ることがNHKのまとめでわかりました｡この研修は､認知症のお年寄りを診療することの多い地域のかかりつけの医師などを対象に､厚生労働省と都道府県などが各地の医師会と協力して2年前から始めたものです｡NHKが去年12月末までの実施状況を調べたところ､研修を受けた医師は全国でおよそ9500人でした｡しかし､秋田と長野､岡山､佐賀､長崎､宮崎､それに沖縄の7つの県では一度も研修が開かれていなかったのをはじめ､研修を受けた医師の割合がそれぞれの医師会の会員の10%に満たないところが､全体の72%の34の都府県に上っていました｡認知症は早期に発見できれば､薬を使って病気の進行を抑えることができるため､地域の医師の診療能力を高めることが必要だとされています｡これについて厚生労働省は｢研修を広めるため国もｻﾎﾟｰﾄしていきたいが､地域ごとの事情が大きいので､各自治体でも積極的に取り組んでもらいたい｣と話しています｡』 .
2008.01.20	☆認知症3人に1人診断されず 19日夜､NHK→ 『認知症の患者の3人に1人が､初めて訪れた医療機関では認知症と診断されず､｢年相応で病気ではない｣と言われたり､誤って別の病気と診断されたりしていることが､NHKが全国の患者を対象に行ったｱﾝｹｰﾄでわかりました｡認知症は､脳に障害が起こることで記憶力が低下したり､周りのことが正しく認識できなくなったりする病気で､早期に発見し､適切な治療を受ければ病気の進行を抑えることができるようになっています｡ NHKは､認知症の医療の実態を調べるため､｢認知症の人と家族の会｣などの協力を得て､およそ230人の患者を対象にｱﾝｹｰﾄを行いました｡もの忘れなどの症状が現れてから初めて訪れた医療機関で認知症と診断されたかどうか尋ねたところ､全体の34%にあたる77人が｢診断されなかった｣と答え､3人に1人が認知症を見過ごされていることがわかりました｡このうち､22%は医師に｢年相応で病気ではない｣と言われ､うつ病など別の病気と診断された人が17%､｢異状なし｣と診断された人も9%いました｡また､認知症と診断されるまでに､3か所の医療機関を訪れた人が26%､4か所以上回った人も15%いました｡認知症の患者は全国におよそ170万人いると推計されていますが､専門医が少なく､一般の医師も認知症を十分理解していないため､診断や治療が遅れ､病状の悪化を招いていると指摘されています｡｢認知症の人と家族の会｣の高見国生代表理事は､｢医師は異状を訴える患者や家族の声をきちんと受け止めてほしい｡認知症が専門でなければ､速やかに専門医を紹介することが診断や治療の遅れを防ぐために必要だ｣と話しています｡』 .
2008.01.17	☆医療機関の倒産､前年の1.5倍増負債総額476.6億円(医療) 17日ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『2007年1月から12月までに発生した病院･診療所･歯科診療所など医療機関の倒産が計48件に達することが1月17日､帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸの集計で分かった｡前年の30件と比較すると､1.5倍以上増えたことになる｡帝国ﾃﾞｰﾀによると､同年には､1月に8件の医療機関が倒産するなど当初から高水準で推移｡6月までの倒産件数は計31件になり､この時点で前年の30件を早くも追い越していた｡その後も倒産は相次ぎ､年間では前年の1.5倍にあたる48件が発生｡負債総額は476億6,200万円に達した｡集計は､経営難による破産や民事再生などの法的整理が対象で､いわゆる｢資金ｼｮｰﾄ｣や自主閉院などは含まれない｡これらをｶｳﾝﾄすれば､事業継続を断念したｹｰｽはさらに増えそうだ｡医療機関の倒産が急増する背景について帝国ﾃﾞｰﾀは､ﾊﾞﾌﾞﾙ期の事業外投資などに伴う負債を抱える医療機関を､診療報酬の引き下げや医師不足､選択意識の高まりに伴う患者減などの要因が後押しした結果とみている｡倒産に至った要因や地域ごとの倒産件数を2月にもまとめるという｡ 06年4月には､診療報酬がﾄｰﾀﾙ3.16%(本体部分は1.36%)ﾀﾞｳﾝ｡さらに､看護職員をどれだけ配置しているかで報酬に差をつける仕組みも強化されたため､病院を中心とする看護職員の争奪戦が社会問題化した｡関係者の間には｢これらの見直しによって経営的に行き詰まる病院が多発しかねない｣という懸念が当初から広がっていた｡同年には､千葉県内の医療法人が1月､看護師不足に伴う減収から民事再生に踏み切ったほか､7月には大阪府の医療法人が人件費高騰や他法人の買収失敗などから民再申請している｡』 .
2008.01.16	☆救急受け入れ不能､20回以上が年104件大阪市 15日夜､朝日新聞→ 『医師不足などを背景に､救急患者の搬送先探しが困難になっている問題で､大阪市消防局が06年に救急出動した20万5036件について分析したところ､患者の搬送を医療機関から20回以上断られた例が計104件あったことがわかった｡同消防局によると､受け入れ先が決まるのを待っている間に死亡した患者はいないという｡時間帯別では､受け入れを断られたｹｰｽは深夜～未明にかけて集中しており､午前0時～同2時台が33件､午後9時～同11時台が32件､午前3時～同5時台が23件だった｡中には､出動から約2時間後､20回目の照会で受け入れ先が決まったが､その間に救急救命士の介助によって自宅で出産した女性の例もあった｡』 .
2008.01.14	☆看護師:患者への投薬量判断､容認へ…医師負担減で厚労省 14日､毎日新聞→ 『勤務医の負担軽減策の一環として､厚生労働省は､看護師にも患者への薬剤投与量を一定範囲内で判断できるようにすることを決めた｡看護師の可能な任務として､夜間･休日の急患に対する診療項目の優先順位の決定や患者･家族への治療方針の補足的な説明も挙げ､こうした方針を昨年末､各都道府県に通知した｡医師の確認･署名を条件に､事務職員に対しても､診断書や処方せん､主治医意見書などの作成を認める｡　厚労省がこうした方針を打ち出したのは､病院勤務医が過酷な労働条件に耐えられず開業に走り､勤務医不足を招いたとみているからだ｡そのため､医師法に抵触しない範囲で｢医師でなくとも可能な業務｣を整理し､昨年12月28日付で都道府県に医政局長通知｢医師及び医療関係職と事務職員との間での役割分担の推進について｣を送付した｡　通知は､薬剤投与量の増減を｢医師の指示の下で行う看護｣と明記｡患者の病状が急変した際は医師が不在でも､事前に受けた医師の指示の範囲内であれば看護師による投薬量の調節を認める｡また､糖尿病など慢性病患者への生活指導や静脈注射は､看護師にも可能とし､｢医師を専門性の高い業務に集中させる｣としている｡　このほか診断書､診療録､処方せんなどの作成は､事務職員による代行を認めた｡いずれもこれまでは､厚労省が｢医師が行う｣と指導してきたものだ｡ﾍﾞｯﾄﾞﾒｰｸを業者に委託することや､臨床検査技師による採血･検査の説明なども可能とする｡　政府の規制改革会議が昨年12月25日にまとめた第2次答申案でも勤務医の負担軽減策を求め､看護師による薬剤投与量の調整など､医療従事者の役割分担の見直しを盛り込んでいた｡』 .
2008.01.14	☆小児がん終末期の指針作成患者家族と医師ら連携 14日､共同通信→ 『治る見込みのないがんの子供に向き合う親や医療現場に役立ててもらおうと､患者家族でつくる｢がんの子供を守る会｣(東京)は14日までに､医師らと連携し小児がんの終末期ｹｱ指針を作成することを決めた｡国内初の取り組みという｡11月に千葉県で開かれる日本小児がん学会で指針案を公表し､議論を重ねた上で来年中の完成を目指す｡守る会理事の近藤博子さんは｢亡くなっていく子供や家族への接し方に迷う医療従事者もおり､親にとっても治療方針など悩みは尽きない｡指針では在宅の療養や病院内の環境整備などさまざまなｹｰｽを紹介し､多様な選択肢を示したい｣としている｡指針作成には､小児がんの終末期ｹｱに詳しい聖路加国際病院の細谷亮太･小児総合医療ｾﾝﾀｰ長や小沢美和医師も参加｡親や医師､看護師､ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰらによる委員会を近く発足させ､作業を本格化させる｡』 .
2008.01.14	☆｢2次救急病院｣が急減､2年間で5.6%が看板下ろす 14日､朝日新聞→ 『地域の救急患者を受け入れる中核的存在の｢2次救急病院｣が､この2年間で174ｶ所減ったことが､朝日新聞の全国調査でわかった｡深刻化する医師不足や経営難が影を落とした結果､減少傾向が加速しており､新たに救急を掲げる病院がある一方､救急の看板を下ろしたのは､2年間で全体の5.6%にあたる235ｶ所に上る｡急患の収容先選びが困難になり､搬送遅れが続発するなど市民生活への打撃は大きい｡国の医療費抑制政策が救急医療の根幹を揺るがしている実態が､色濃く浮かんだ｡ ◇ 日本の救急医療機関は､開業医らが軽症患者を診る｢1次(初期)救急｣▽入院や手術の必要な患者を治療する｢2次救急｣▽救命救急ｾﾝﾀｰなど重篤患者に対応する｢3次救急｣に分かれ､中でも､多くの市にある公立･民間の2次救急病院が地域医療の中心的担い手となっている｡調査は､救急医療計画を策定する各都道府県を対象に､05年10月～07年10月の増減状況を尋ねた｡　全国の2次救急病院は05年10月時点で4170ｶ所あったが､2年後には3996ｶ所となり､174の減｡救急対応をやめた235ｶ所に加え､21ｶ所が3次救急に移行するなどした一方､新たに82ｶ所が2次救急病院になった｡04年以前のﾃﾞｰﾀがある自治体の多くで､05～07年の年間減少数がそれ以前を上回り､減少率が高まっている｡　2次救急病院の減少数ﾄｯﾌﾟは福岡県の26ｶ所｡県東部の京築地区で市町村の補助金が打ち切られた結果､当番制で急患を受け入れる｢輪番制度｣がなくなり､10病院が一気に救急から外れたのが響いた｡東京都の15ｶ所､大阪府の14ｶ所がこれに続き､診療報酬の改定に伴う収入減などで､診療体制を縮小する病院が都心部で増えている実情を裏づけている｡当直の確保で人件費がかさむ救急が不採算部門になっている例も多く､東京では､5病院が破産や廃院に追い込まれていた｡　地域別では､四国の落ち込みが著しく､全体の11%にあたる22ｶ所の減｡北陸･甲信越でも8%(22ｶ所)減少し､激務などから救急勤務医の退職が相次ぐ地方病院の苦悩が際立っている｡　こうした状況を背景に､各地で救急患者の搬送先探しが難しくなっており､兵庫県姫路市では昨年12月､吐血して搬送された男性が17病院に受け入れを拒まれた後に死亡｡大阪府富田林市でも下痢や嘔吐(おうと)で搬送された女性が30病院に断られた翌日に亡くなった｡福島市では同11月､交通事故に遭った女性が4病院に計8回搬送を拒否された後､死亡している｡　このほか､2次救急に指定されている診療所も同時期に57ｶ所減り､404ｶ所になった｡2年間で12%が消えたことになる｡　調査と並行して､救急対応をやめた235病院のうち､自治体が公表しなかった病院などを除く227病院に撤退の理由(複数回答可)を聞き､204病院から回答を得た｡　最多は｢医師や看護師の不足｣で66病院｡次いで｢診療所への変更｣(40病院)が多く､｢療養型病院などへの転換｣も28病院あった｡｢地域の輪番制度がなくなった｣が24病院､｢倒産･廃院｣は20病院だった｡　ｽﾀｯﾌ不足を挙げた病院は地方に顕著で､｢大学の医局による医師引き揚げで常勤医が10人以上減った｣｢医師が半減し､当直態勢が取れなくなった｣などと事情を説明｡｢看護師が給与の高い都市部へ流れ､夜間の救急体制が築けない｣との声も多かった｡　都市部では､人手不足を訴える病院が多い一方で､｢救急での収益が期待できない｣｢病院の収支が厳しい中で続けるﾒﾘｯﾄがない｣など､経営上の理由も目立った｡中には｢当直医の専門外の患者が来る救急は､訴訟ﾘｽｸが高い｣と回答した病院もあった｡』 .
2008.01.12	☆企業の医療経営､全国展開は判断先送りへ 11日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『政府は1月10日､現在は構造改革特区内に限って認められている営利企業による医療機関の運営について､全国規模に拡大するかどうかの判断を2008年度以降に先送りする方針を固めた｡特区制度を活用した営利企業による医療機関の運営は現在､神奈川県内の1件しか認められておらず､全国展開に伴う弊害があるかどうかなどを｢現時点では判断できない｣と結論付けた｡判断先送りの方針は､｢構造改革特別区域推進本部評価･調査委員会｣が1月中にも正式に決める見通しだ｡営利企業による医療機関の運営は現在､特区内に限り認められている｡ただ､提供する医療ｻｰﾋﾞｽが自由診療による高度先進医療に限られるなどﾊｰﾄﾞﾙが高いこともあり､現在は神奈川県が申請した｢かながわﾊﾞｲｵ医療産業特区｣しか認定を受けていない｡現在､認定申請しているｹｰｽもないという｡かながわﾊﾞｲｵ医療産業特区内ではﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の｢株式会社ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｰ｣(横浜市中区)が2006年7月､豊胸､乳がん再建などの高度先進医療を提供する診療所｢ｾﾙﾎﾟｰﾄｸﾘﾆｯｸ｣(同区)を開設している｡政府は昨年､同ｸﾘﾆｯｸの1年間の実績をもとに､営利企業による医療機関の運営を全国展開した場合の弊害発生や経済効果について調査した｡その結果､同ｸﾘﾆｯｸが開設されたことによる弊害は｢特段見受けられない｣とする一方､経済効果があったかどうかも｢わからない｣と指摘｡申請が少ない原因を08年度に検証する一方で､全国展開を認めるかどうかの判断自体は､今後の申請状況などを踏まえながら同年度以降に先送りすることにした｡営利企業による医療機関の運営については政府内でも判断が分かれ､｢規制改革会議｣などが全面自由化を主張する一方､厚生労働省などは反対のｽﾀﾝｽを貫いている｡』 .
2008.01.08	☆救患受け入れ拒否問題､(総務省)消防庁が搬送50万人の実態調査 8日夜､讀賣新聞→ 『大阪府で昨年12月と今月､救急患者が医療機関に相次いで受け入れを拒否され死亡した問題を受け､総務省消防庁は8日､救急搬送に関する緊急実態調査を行うことを決めた｡3月末までに調査結果をまとめ､救急医療態勢の見直しに活用する｡全国の消防機関を通じ､昨年1年間の救急搬送のうち<1>重症以上<2>救命救急ｾﾝﾀｰへ搬送<3>妊婦<4>子ども――の4分類に該当するすべての患者約50万人(推定)について､受け入れを断られた回数や理由､受け入れ先が決まるまでの所要時間などを調べる｡同庁は昨年､2004年～06年の救急搬送のうち､妊婦について同様の調査を行ったが､大阪府で死亡したのは､体調不良を訴えた女性(89)と交通事故に遭った男性(49)だったため､調査対象を拡大することにした｡増田総務相は8日の閣議後の記者会見で､｢大阪で深刻な事案が出たので､実態調査で原因を解明した上で､厚生労働省と対策を考えたい｣と述べた｡』 .
2008.01.08	☆厚労相､医師不足対応で初会合･｢看護師の業務を拡大｣｢医療･介護保険一体運営を｣ 8日､日本経済新聞→ 『舛添要一厚生労働相は7日､医師不足問題などへの対応策を検討する｢安心と希望の医療確保ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣の初会合を開いた｡｢医師とｽﾀｯﾌの役割分担について答えを出したい｣と述べ､医師の業務を補助するﾒﾃﾞｨｶﾙｸﾗｰｸや看護師の業務範囲の拡大に取り組む方針を明らかにした｡｢医療保険と介護保険の垣根を取り払ってもよいのではないか｣とも語り､両保険を一体的に運営する必要性にも言及した｡ﾒﾝﾊﾞｰとして会合に出席した矢崎義雄･国立病院機構理事長は｢高齢化で入院の需要は増えているにもかかわらず､医師不足で病院の機能は低下している｣と指摘｡野中博･野中医院院長は認知症など完治が難しい患者を支えていく体制が不十分だと問題提起した｡この会議は｢国民に安心と希望を与えるため､医療の長期的なﾋﾞｼﾞｮﾝが必要｣と主張する舛添厚労相の肝いりで開催が決まった｡今後､月に1､2回程度のﾍﾟｰｽで会合を開き､4月をﾒﾄﾞに今後の医療のあり方や人材確保策などについて提言する報告書をまとめる予定｡』 .
2008.0.1.06	☆院内感染周辺の病院も調査へ VREで埼玉医大 6日､NHK→ 『埼玉医科大学病院で多数の入院患者が抗生物質の効かない細菌に感染していた問題を受け､厚生労働省は､VRE･ﾊﾞﾝｺﾏｲｼﾝ耐性腸球菌が周辺の病院に広がっていないかどうか､埼玉県内の病院などに入院する4000人を対象に実態調査を行うことになりました｡埼玉県毛呂山町にある埼玉医科大学病院では､抗生物質の効かない多剤耐性菌による院内感染が相次ぎ､先月末までの1か月間に､新たに27人の入院患者がVREに感染しました｡このため厚生労働省は､この細菌が周辺にも広がっているおそれがあるとして実態調査を行うことにしたものです｡調査は埼玉県内の病院や施設に入っている4000人を対象に行い､どの程度の人がVREに感染しているかや､検出された細菌の遺伝子のﾀｲﾌﾟを詳しく分析し､感染がどのように広がっていったかなどを調べることにしています｡調査を行う国立感染症研究所の荒川宜親部長は｢VREはお年寄りや病気で抵抗力の落ちた人が感染すると命にかかわることもあるので､まず実態を把握し､対策につなげていきたい｣と話しています｡』 .
2008.01.01	☆看護･介護に｢ｷﾈｽﾃﾃｨｸ｣宮城大教員ら研究会設立 1日､河北新報→ 『体の動きが不自由な患者をｻﾎﾟｰﾄするため､自然な感覚や機能を生かす看護ｹｱの概念｢ｷﾈｽﾃﾃｨｸ｣を応用した看護･介護法を広めようと､宮城大看護学部の教員らが｢日本ｷﾈｽﾃﾃｨｸ研究会｣を設立した｡研修会などを通じて､看護師､理学療法士らの正しい理解を促し､医療現場での普及を目指す｡ｷﾈｽﾃﾃｨｸは2001年､宮城大看護学部の徳永恵子教授(成人看護学)が日本に初めて紹介した｡研究会は､宮城大で勉強会を重ねてきた東北や関東､関西の看護師ら約20人が07年10月に発足させた｡現在の介護法は力学的な効率を重視し､ﾊﾞｽﾀｵﾙを使って一気に体を持ち上げるといった手法が一般的｡患者には荷物のように動かされる恐怖やｽﾄﾚｽが生じるとされる｡ｷﾈｽﾃﾃｨｸは､介助者が患者の運動機能や感覚に働き掛け､足りない部分を補う発想で自然な動作を支える｡寝たきりでもあまり力を使わずに姿勢が変えられ､患者は自ら動いた感覚を持てるという｡宮城大看護学部の只浦寛子講師(成人看護学)は｢声を掛け､体に触れることで信頼関係が生まれる｡患者を人として扱うｷﾈｽﾃﾃｨｸは看護の本質ともいえる｣と説明する｡患者の運動機能の回復を促し､褥創(じょくそう)や寝たきりを防ぐ効果が期待されるほか､力が不要なため介助者の負担も小さいという｡宮城大は治療看護論の講義に採用､先進地のﾄﾞｲﾂに教員を派遣するなどしてきた｡しかし､医療現場では単なる体位変換技術との誤解も根強いのが実情だ｡研究会は3月に設立記念の講演会を開くなど､普及活動を本格化させる｡代表を務める徳永教授は｢学術的､技術的に研さんを積み､最新情報を発信したい｣と意気込んでいる｡【ｷﾈｽﾃﾃｨｸ】米国の人類学者ﾌﾗﾝｸ･ﾊｯﾁらが1970年代に開発した動きと感覚の概念｡｢運動｣｢感覚｣を意味するｷﾞﾘｼｬ語の合成語｡もともとは重度心身障害児へのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ手段として開発された｡看護の基礎教育に導入しているﾄﾞｲﾂや､ｽｲｽなどでは介護に広く取り入れられている｡』 .
2007.12.27	☆向精神薬ﾘﾀﾘﾝ､処方医と調剤機関を製造販売元に登録 27日夜､読売新聞→ 『乱用が問題になった向精神薬ﾘﾀﾘﾝについて､製造販売元の｢ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽﾌｧｰﾏ社(東京都港区)｣は27日､医師約3200人を処方医として登録したことを発表した｡同社は適正使用に向け､1月1日から流通量や流通先を管理する体制を導入する｡応募した3600人のうち､専門医の資格など同社が定めた基準に該当しない400人を除いて登録した｡調剤できる薬局･医療機関6900施設も同様に登録し､それぞれの処方量が分かるようにした｡登録は毎月更新するという｡ﾘﾀﾘﾝ服用患者の薬物依存が問題となったため､厚生労働省は今年10月､効能からうつ病を削除し､保険診療の対象を睡眠障害｢ﾅﾙｺﾚﾌﾟｼｰ｣だけに絞った｡乱用の温床とされる適用外処方や過剰処方を防ぐため､製造販売元に管理体制の構築も求めていた｡』 .
2007.12.27	☆勤務医の9割､診療以外の事務が重荷…全社連調査 27日午後､読売新聞→ 『病院勤務医の約9割は､本来の診察以外の事務作業の多さに負担を感じていることが､全国の社会保険病院の常勤医を対象にした調査で分かった｡中でも､大きな負担となっているのは､診断書や紹介状などの書類作成､電子ｶﾙﾃのﾃﾞｰﾀ入力といった作業｡調査を行った全国社会保険協会連合会(東京)は､｢医師が本来の業務に専念出来ずに疲弊している｡欧米などで導入されている医療ｸﾗｰｸ(事務員)の活用など､業務分担が急務だ｣と指摘している｡調査は今年8月､全国52の社会保険病院のうち､250床以上を中心とした31病院の常勤医1406人にｱﾝｹｰﾄ方式で行い､931人から回答を得た｡ 4年前と今とで負担の増減を診療と診療以外に分けて聞いたところ､｢両方増加した｣と回答した人が58%に上った｡｢診療以外の業務のみ増加｣も合わせると､診療以外の業務の負担増を感じている人が約9割に達していることになる｡診療以外の業務を14種に分けて負担感を尋ねたところ､｢大変負担｣｢負担｣とする回答が多いのは､<1>民間の医療保険書類の記入(70%)<2>薬や検査などを指示する伝票整理(61%)<3>診断書(60%)<4>他病院への紹介状(59%)<5>患者･家族への説明(54%)の順だった｡医療保険書類や診断書は患者側から作成を依頼されることが多い｡これらの業務のうち､｢事務職や看護師など､他職種に分担してもらえる｣という回答が7割を超えたのは､<1>伝票整理<2>検査や処置の予約<3>民間保険書類の記入など｡逆に､｢すべて医師が行うべきだ｣との回答が多かったのは､ｶﾙﾃ記載や患者･家族への説明などだった｡本来医師の業務ではない業務がどの程度あるか聞いたところ､約4割が｢10～20%｣と答えた｡自由回答欄では､｢最近､診断書や紹介状などの作成依頼が増加｡ささいなことまで説明書､承諾書などの書類が必要になった｣｢IT化でｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ入力業務が増え､予約まで医師が取っている｣などの意見が多く聞かれた｡』 .
2007.12.26	☆病院救急車全国初の共同利用…救命率ｱｯﾌﾟ目指す/東京　26日午後､毎日新聞→ 『一つの病院が所有する救急車を複数の病院で共同利用する試みが全国で初めて東京都墨田区で始まっている｡消防救急車の出動の約1割を占める転院搬送を病院救急車が担うことで､ﾌﾙ稼働が続く消防救急車の現場到着を早くし救命率ｱｯﾌﾟを目指す｡消防救急車が現場の傷病者搬送に専従できる体制作りに向けたﾓﾃﾞﾙｹｰｽとして注目されている｡共用されているのは白鬚橋(しらひげばし)病院(同区東向島4､石原哲院長)の救急車で､墨田区から約5ｷﾛ圏内の21病院と6診療所が参加｡平日の日中の転院で､医師が緊急搬送や医療措置をしながらの搬送が必要と判断した場合が対象になる｡医師が患者や家族に有料であることなどを説明し､同意を得て搬送日時､患者の傷病状態などを白鬚橋病院に連絡｡救急救命士2人と､委託契約する民間救急事業者の運転手が救急車で要請した病院へ行き､ｻｲﾚﾝを鳴らして患者を運ぶ｡白鬚橋病院が救急救命管理料(診療報酬点数500点=5000円)を保険請求し､患者が自己負担分(3割など)を支払う｡開始した7月から11月末までの5ｶ月間の出動は124件｡年換算すると､白鬚橋病院が昨年単独で使用した回数(178件)の1.7倍になる｡同病院によると救急車の車両･装備費は約1400万円｡運用には人件費などで年約1500万円必要だが､現行の診療報酬体系では酸素投与や点滴などの処置をしても請求できないため3000回出動しないと採算が取れない｡院内で医師への周知が不十分だったり､患者が費用負担を嫌がったりして従来通り消防救急車が使われた例もあり､利用数増加のため周知徹底や共用地域の拡大も課題となる｡東京消防庁の昨年の救急出動件数は68万6801件で頻度は46秒に1回｡最寄りの消防署から駆けつけられないことも多く､現場到着まで6分10秒と6年前より40秒延びた｡うち転院搬送は約5%の3万5464件､全国統計では1割近くを占める｡石原院長は｢地域の安全を確保する意味で､行政の補助なども得られれば､病院救急車の共同利用は広がるのではないか｣と話している｡』 .
2007.12.25	☆ﾀﾐﾌﾙ未使用異常行動2倍 25日夜、NHK→ 　『25日夜､NHKｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣と異常な行動との関係を調べている厚生労働省の研究班がおよそ1万人の患者を対象に行った大規模調査で､ﾀﾐﾌﾙを服用しなかったほうが服用した患者より異常な行動を起こす割合が2倍以上高いことがわかりました｡ﾀﾐﾌﾙは原則として10代への使用が禁止されていますが､厚生労働省は､専門家による調査会で検討し､この措置が妥当かどうか見解をまとめることにしています｡　大阪市立大学大学院の廣田良夫教授の研究班は､昨ｼｰｽﾞﾝの冬に､全国およそ700の医療機関でｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞと診断された18歳未満の患者およそ1万人について､幻覚が出たり大声で叫んだりする異常な行動がどれだけ起きたかを調べました｡その結果､異常な行動を起こしたのは､ﾀﾐﾌﾙを服用した患者ではおよそ7200人のうち10%に当たる700人､服用しなかった患者ではおよそ2500人のうち22%に当たるおよそ550人で､ﾀﾐﾌﾙを服用しなかったほうが服用した患者より異常な行動を起こす割合が2倍以上高いことがわかりました｡　また､建物から飛び降りたり突然走り出したりする危険な行動に絞って分析しても､ﾀﾐﾌﾙを服用したほうが異常な行動を起こす割合が高いという結果は出ませんでした｡　厚生労働省は､ことし3月､原則として10代の患者へのﾀﾐﾌﾙの使用を禁止しましたが､医療の現場では10歳未満への使用などをめぐって混乱が続いています｡厚生労働省は､専門家による調査会で検討し､使用制限の措置が妥当かどうか見解をまとめることにしています｡』 .
2007.12.24	☆全国の医師､2年前の7,556人増｢産科･産婦人科医｣は520人減 22日､厚生労働省は｢平成18年(12月31日) 医師･歯科医師･薬剤師調査の概況｣を公表した｡それによると､全国の医師は277,927人で､平成16年同時期比で7,756人増加した｡人口10万人当たりでも217.5人で16年の211.7より増えている｡従事先でみると病院が168,327人(平成16年163,683人｡4,644人増｡増加率2.8%｡以下同))､診療所が95,213人(92,285人､2,228人増､2.4%)｡その他は｢老健 2,891人(2,688人､223人増､8.4%増)｣｢行政機関 3,377人､27人減､1.5%減｣などとなっている｡年齢構成でみると､｢病院従事医師｣は30歳～49歳で全体の50.2%を占め､平均年齢は42.4歳｡60歳以上は8.9%に過ぎない｡一方､｢診療所従事医師｣は40歳～59歳で全体の54.4%を占め､平均年齢は58.0歳､60歳以上は38%にも達する｡年次推移を見ると､昭和57年は｢病院従事医師｣が40.2歳であり､18年では2.2歳｢高齢｣になったが､｢診療所従事医師｣は57年が57.1歳であったものの､平成6年の58.7歳をﾋﾟｰｸに若干｢若返って｣いる｡よく言われる｢産科･小児科医｣不足であるが､以下のとおり｡(主たる診療科) ■小児科 18年 14,700人 16年14,677人 23人増 ■産科･産婦人科 18年 10,074人 16年10,594人 520人減他科では､内科3,200人減､外科1,666人減｡増加が目立つのは消化器(胃腸科)410人増､循環器407人増､精神科320人増､呼吸器311人増､形成外科144人増などとなっている｡人口10万のあたりの医師数では,京都(272.9人)､徳島(270.1人)､東京(265.5人)が多く､逆に少ないのは埼玉が最下位(135.5人)､茨城(146.7人)､千葉(153.5人)と関東圏が占める｡これを｢産科･産婦人科｣で見ると､鳥取が60.5人で最高､最低は滋賀の26.8人｡｢小児科｣では徳島が295.2人で最高､岩手は半分以下の118.4人で最低｡さらに薬剤師であるが､18年は252,300人で2年前の11,164人増｡従事先では､｢薬局｣125,254人(構成比49.6%)､｢病院･診療所｣48,964人(19.4%)､｢ﾒｰｶｰ｣45,415人(18.0%)､｢行政機関｣5,951人(2.4%)などとなっている｡薬局従事者は昭和57年僅か4万人､病院診療所と差はなかったが､医薬分業が進み､薬局が18年には3倍､病院診療所は横ばいである｡特徴的な一つに男女差がある｡男性57,359人(32.9%)で女性は116,859人(67.1%)｡2/3が女性となっている｡ (ﾌﾞﾙｰﾏｰﾁ) .
2007.12.16	☆ﾀﾐﾌﾙ服用者6割=ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞで異常行動-今季新たに3例報告･厚労省部会　16日夜､時事通信→ 『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣と異常行動との関連を臨床面から検討している厚生労働省の専門家作業部会が16日開かれ､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ罹患(りかん)時の異常行動137例の分析結果が報告された｡うちﾀﾐﾌﾙを服用していた人は6割だった｡　部会の内山真･日大教授は｢ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞで異常行動が起きることがはっきりした｡ﾀﾐﾌﾙが直接起こす可能性はかなり小さいが､ﾘｽｸを上げるのかどうかはまだ分からない｣としている｡　調査はすべての医療機関を対象に､昨ｼｰｽﾞﾝにｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞと診断され､突然走りだしたり飛び降りたりした事例を収集｡350例報告され､30歳未満の重度な異常行動は137例だった｡　ﾀﾐﾌﾙ服用ありは82人(60%)､なしは52人(38%)､不明が3人(2%)｡異常行動は寝ぼけの状態で起きることが多く､睡眠との関連を調べたところ､目覚めて直ちに起こった例が約半数で､ﾀﾐﾌﾙ服用の有無で差はなかった｡　今ｼｰｽﾞﾝについてもﾃﾞｰﾀ収集･分析を続ける予定｡　同日の部会ではまた､10月1日以降の異常行動が､ﾀﾐﾌﾙ使用者で3例､ﾘﾚﾝｻﾞ使用者で2例起きていることも報告された｡突然ﾍﾞﾗﾝﾀﾞに向かって走りだしたり､飛び降りようとしたりした例で､いずれも回復した｡』 .
2007.12.15	☆健保組合､加入者に5000円負担増･政管健保の国庫補助肩代わりで 15日､日本経済新聞→ 『健康保険組合連合会は14日､中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国庫補助の一部を､財政が健全な大企業の健保組合が肩代わりする政府･与党案を受け入れると表明した｡来年度､約750億円を肩代わりすることで､大企業の健保組合加入者は1人あたり5000円の負担増になるとしている｡これまで健保連は日本経団連や連合と連携して肩代わりに反対する立場を強調していた｡しかし､12日に舛添要一厚生労働相から協力要請を受け､方針を転換｡対馬忠明専務理事は14日の記者会見で｢容易に結論を見いだせる状況ではなかったが､政府からの要請でもあり､やむを得ないという苦渋の決断だった｣と弁明した｡対馬専務理事は｢依然として費用の負担は極めて不満｣としたうえで､｢力不足をおわび申し上げたい｣と加入者に陳謝した｡受け入れの条件として､単年度の限定措置とすることや､65―74歳の前期高齢者の医療費への公費投入の検討を厚生労働省に求める考えも示した｡』 .
2007.12.15	☆混合診療､着地点探る･規制改革会議と厚労省が火花 15日､日本経済新聞→ 『｢混合診療｣の解禁を巡る政府内の攻防が大詰めを迎えている｡14日の経済財政諮問会議で政府の規制改革会議が｢原則自由化｣を主張したのに対し､厚生労働省は拒否｡新薬の審査期間短縮など現行制度の早急な手直しで対応する考えを示した｡混合診療の適用範囲拡大に向けたﾙｰﾙを設ける方向で着地を探る動きが強まりそうだ｡規制改革会議は21日にも第2次答申をまとめるが､大きな政策転換につながる混合診療の全面解禁が最重点項目との認識｡14日の諮問会議でも､数ある改革ﾒﾆｭｰの中で混合診療の問題を抜き出して是非を問う作戦に打って出た｡』 .
2007.12.15	☆未受診妊婦､1割がﾘﾋﾟｰﾀｰ=医療費未払いも4割-母子にも高ﾘｽｸ･医師調査 15日午後､時事通信→ 『妊婦検診をほとんど受けないまま､出産時にいきなり病院に来る｢未受診妊婦｣の1割強は､過去にも飛び込み出産したことのある“ﾘﾋﾟｰﾀｰ”だったことが15日までに､日本産婦人科医会広報委員の前田津紀夫医師の調査で分かった｡また､医療費未払い率も4割に上り､同医会は｢未受診は母子のﾘｽｸが高いだけでなく､(医師や病床などの)医療資源を浪費することになり､社会的にも問題｣としている｡調査は､未受診妊婦に関する過去の文献と､静岡県内の5施設の受け入れ状況調査を合わせ､計586人分について分析｡未受診妊婦は年々増える傾向にあり､対象のほとんどは最近5年以内の事例だった｡』 .
2007.12.14	☆経費増､1割が｢開業医やめる｣診療報酬請求ｵﾝﾗｲﾝ義務化で 14日､長崎新聞→ 『診療報酬請求がｵﾝﾗｲﾝ化された場合､県内の開業医のうち約一割が｢開業医を辞める｣考えであることが､県保険医協会(千々岩秀夫会長)の調査で分かった｡国は原則二〇一一年度までのｵﾝﾗｲﾝ化を義務付けているが､地域医療に混乱を招く恐れがあることが浮かび上がった｡診療報酬請求は現在､手書き書類､ﾌﾛｯﾋﾟｰﾃﾞｨｽｸによる手続きが認められているが､国は審査事務の効率化のため､〇八年度から規模などに応じて段階的にｵﾝﾗｲﾝ請求に移行し､一一年度からはｵﾝﾗｲﾝ以外は認めない方針｡医療機関は診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を作成する専用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰの導入や専門職員の配置など､新たにかなりの経費が必要になるという｡調査は八､九月に同協会会員の医科九百四十人､歯科六百一人を対象に実施｡医科五百三十八人､歯科二百四十九人が回答した｡ｵﾝﾗｲﾝ請求について｢対応できる｣と回答したのは医科54･1%､歯科39%だけ｡一方､ｵﾝﾗｲﾝ請求の義務化を契機に｢開業医を辞める｣｢後継者へ継承する｣｢勤務医になる｣としたのは医科で11･9%､歯科で9･2%｡辞める理由は｢新たなｼｽﾃﾑ導入に見合うだけの収入がない｣｢請求ｼｽﾃﾑの操作に対応できない｣｢機器の設置場所が確保できない｣などが多かった｡同協会の本田孝也常任理事は｢医療機関の少ない離島では深刻な影響が懸念される｡ｵﾝﾗｲﾝ化は便利だが､義務化するのはいかがか｣と批判している｡』 .