| 2008.06.05 | ☆介護事業､軒並み経営悪化 人件費増や報酬引き下げで 5日昼､共同通信→ 『厚生労働省は5日､介護ｻｰﾋﾞｽ事業所の2007年9月の経営実態調査の結果(仮集計)を発表した｡特別養護老人ﾎｰﾑ､老人保健施設､認知症向けｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの施設ｻｰﾋﾞｽはいずれも04年に比べ黒字幅が減少｡在宅ｻｰﾋﾞｽも訪問介護を除き､経営が悪化した｡ 介護の現場では人手不足が深刻化しており､職員確保のために給料を引き上げ､人件費の増加が経営を圧迫するというｹｰｽが多い｡06年度の介護報酬引き下げも響いており､次回の09年度報酬改定で引き上げを求める声が強まりそうだ｡ 施設ｻｰﾋﾞｽでは､収入に対する黒字の割合が老健施設で04年の10･6%から4･3%に減少｡特養ﾎｰﾑも10･2%から4･4%に落ち込んだ｡ 在宅ｻｰﾋﾞｽでは､通所介護が8･8%から5･7%に減少｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが介護計画をつくる居宅介護支援は15･8%の赤字で､04年から赤字幅が拡大した｡』 . |
| 2008.06.01 | ☆電話相談:介護労働者の職場環境向上を--大阪労連 /大阪 1日､毎日新聞(大阪)→ 『ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなど介護労働者の職場環境を向上させようと､全大阪労働組合総連合(大阪労連)が31日､大阪市北区の国労会館で電話相談を実施した｡ 介護労働者は全国に約110万人いるといわれるが､訪問介護では8割以上のﾍﾙﾊﾟｰが非正規雇用｡待遇が悪く､離職率の高さが問題になっているという｡また介護保険で認められているｻｰﾋﾞｽは､自治体によって差があるのが現状だ｡ この日は､府内のﾍﾙﾊﾟｰや介護事業者らから｢認知症の高齢者の散歩の付き添いは､介護保険で認められるか｣｢ｻｰﾋﾞｽ残業が増えて､社員が辞めていく｣などの相談が寄せられていた｡』 . |
| 2008.05.29 | ☆物価高が介護保険施設の経営圧迫 食費値上げの動きも 29日､信濃毎日新聞→ 『食品や原油価格の高騰が､県内の特別養護老人ﾎｰﾑや介護老人保健施設などの経営を圧迫している｡介護報酬引き下げに伴う収入減に追い打ちをかける格好｡施設によっては､経費節減も限界として利用者の食費値上げに踏み切る動きが出てきた｡ 飯田市の特別養護老人ﾎｰﾑは､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽと合わせた利益が昨年度､2000年のｵｰﾌﾟﾝ以来初めてﾏｲﾅｽに転じた｡食材費が前年度より300万円増の約2450万円､送迎車などのｶﾞｿﾘﾝ代も約30万円増の175万円など､このところの物価高が響いた｡ この特養の保険収入は､介護報酬の段階的な引き下げで､02年度に2億800万円あったのが､昨年度は1億9200万円と､1600万円減った｡一方で､割高な流動食に頼る重度の利用者が増え､施設側が割り増し分を負担する例も増えているという｡平均85歳の利用者54人の9割は低所得の住民税非課税世帯｡1日1380円を超える食費は補助対象外だからだ｡ 電気､水道の節約や直接仕入れによる食材費の軽減にも取り組んできたが､｢すでに限界｣と施設長(54)｡さりとて低所得世帯がほとんどでは食費を上げても施設負担が増えるだけ｡｢介護報酬が上がらないと経営は行き詰まる｣と危機感を強める｡ 上田市の特別養護老人ﾎｰﾑは昨年度の決算は辛うじて黒字｡だが､昨年末ごろから食材や燃料代が増えたため､4月からﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの昼食代を50円上げ､栄養補助食品は新たに利用者負担とした｡やはり平均84歳の利用者約50人のほとんどが住民税非課税世帯で､｢物価高は今後ｼﾞｬﾌﾞのように効いてくるだろう｣と､施設長(49)は言う｡ 長野市のある介護老人保健施設はこの4月から､1日1600円の食費を100円値上げした｡今年1月､食事を作っている食品会社(東京)の担当者から｢原材料の購入費や運搬ｺｽﾄが増えた｣と､食費値上げの申し入れがあった｡ 介護報酬引き下げの影響で､06年6月決算は初の赤字に｡このため同年､居住費を1日当たり320円から600円に値上げし､管理職の人件費や職員のﾎﾞｰﾅｽをｶｯﾄした｡｢だが､人手不足でこれ以上人件費も削れない｡値上げはやむを得ない｣(事務長)とする｡ NPO法人｢県高齢者福祉協会｣(長野市)によると､ぎりぎりの経営を強いられる特養は確実に増えているという｡全国老人保健施設協会(東京)も現在､介護報酬引き上げの国への要望を念頭に､全国の施設の07年度決算状況を調査中だ｡ 6月から食費を百円上げる松本市の介護老人保健施設の事務長(64)は､食材購入費が1食あたり約30円増えたといい､｢介護報酬が今のままで物価が上がり続け､人件費を下げるようなことをすればどうなるか｡最後にしわ寄せがいくのはお年寄りだ｣と憂えた｡』 . |
| 2008.05.28 | ☆高齢者虐待11人増28人 通報43件､保護8件 福島市内 28日､讀賣新聞(福島)→ 『福島市内で昨年度､虐待に遭った高齢者(65歳以上)が､前年度比11人増の28人に上ったことがわかった｡27日に開かれた市高齢者虐待防止連絡会議で報告された｡それによると､昨年度は43件(前年度33件)通報があり､市はうち28件28人を虐待と認定した｡男女の内訳は､女性24人､男性4人｡27人が息子など同居している家族から虐待を受けていた｡ 虐待の仕方(重複あり)は､身体的虐待が28件と最も多く､暴言など心理的虐待が17件､介護等の放棄が13件､年金の搾取など経済的虐待が11件だった｡ 高齢者虐待を巡っては､2006年4月に高齢者虐待防止法が施行され､市は市内17か所にある地域包括支援ｾﾝﾀｰの社会福祉士､保健師らが対応｡昨年度にあった43通報のうち､高齢者を介護施設などに入れて保護したｹｰｽは8件あった｡市ではこの日､虐待防止に向け､医師会や社会福祉協議会､警察など関係機関でつくる同連絡会議の第1回会合を開催｡会議では､｢訪問介護など虐待の早期発見ができる手だてを取らないといけない｣｢一般市民への啓発も大切｣などの意見が出された｡ ﾒﾝﾊﾞｰの牧上久仁子医師は｢引きこもりなどで家にいる同居の息子が親を虐待するｹｰｽが近年目立っている｡長期的にはこうした息子側のｻﾎﾟｰﾄの充実も必要｣と話していた｡』 . |
| 2008.05.26 | ☆介護保険｢家族介護｣へ逆戻り 26日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『介護保険の利用者に家族が同居しているという理由で､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰによる｢生活援助｣を打ち切る事例が各地で相次いでいる｡｢生活援助｣の可否については市区町村の裁量で､極端なｹｰｽでは､利用者が独り暮らしにもかかわらず､｢家族が通える範囲に住んでいる｣として認めない場合もある｡介護保険は､介護を社会全体で支える仕組み(介護の社会化)をつくるために導入されたが､多くの関係者が｢介護の社会化の理念は捨て去られ､自己責任を土台にした家族介護へ逆戻りしている｣と､制度の在り方を批判している｡ 狭められる介護ｻｰﾋﾞｽ ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟは､介護保険の中で最も利用されている在宅ｻｰﾋﾞｽ｡｢生活援助｣はその一つで､調理や買い物､掃除などで暮らしを支援する｡ ｢生活援助｣について厚生労働省は､｢基本的に単身の高齢者で､家族がいても病気や障害などの理由で家事ができない場合にｻｰﾋﾞｽの対象｣にしている｡ほかに､やむを得ない場合として､家族が病気や障害以外の何らかの理由でｻｰﾋﾞｽを必要とする際には､｢給付の対象になる･ならないは個別具体的判断｣になると､各市区町村に判断を委ねている｡ しかし､介護給付｢適正化｣を柱とする2006年4月の改正介護保険法の施行に伴い､利用者に同居家族がいる場合の｢生活援助｣に制限が加えられる事例が目立ってきた｡ 東京都内の介護関連のNPO法人(特定非営利活動法人)など6団体でつくる｢介護保険ﾎｯﾄﾗｲﾝ企画委員会｣には､▽乳児の育児と要介護5の父親の介護で負担が大きいが､市から今後は対応できないと言われた▽90歳代の母親とは別世帯で､仕事があるため､ﾍﾙﾊﾟｰを頼んでいたが､｢家の中がつながっている｣ということで同居とされ､利用できなくなった▽要支援1と要介護2の80歳代の夫婦だが､息子夫婦がいるとしてｻｰﾋﾞｽをｶｯﾄされた｡しかし､息子夫婦は共働きで介護ができる状態ではない▽同居しているとして利用できなくなったが､同居者は働いているため､日中は要介護者が独居状態になる-などの相談が寄せられている｡ ｢生活援助｣が狭められている実態について､全日本民主医療機関連合会が進めている｢介護保険の緊急改善ｱﾋﾟｰﾙ｣に賛同した長野県の事業所は､｢家族同居時のﾍﾙﾊﾟｰ導入禁止後､家族の負担が多大になり､家族自身の医療受容度が高まるｹｰｽが見られる｣と指摘｡また､千葉県の事業所も｢家族がいるのだから何もかもしなければならないとなると､仕事が大変になる上､介護の負担が多くなり､精神的な面での影響が心配｡結果的に在宅で見ることができなくなる｣と危惧(きぐ)している｡ 自治体による過剰な締め付け 東京都大田区は今年4月､区内の居宅介護支援事業所に｢生活援助事例検討結果一覧｣を送付した｡同居家族がいる場合に｢生活援助｣を受けられる基準について､明確な定義がなかった中､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰがｹｱﾌﾟﾗﾝを作成する際の“指針”という位置付けになっている｡ 一覧では､▽同居している長男の仕事が月曜日から土曜日まで7-22時に及ぶほか､休日も不定期な勤務になっている▽働いている同居者が三食の作り置きをしても､利用者に認知症による過食があり､適切な状態ではない▽息子夫婦は海外在住で､2人の孫と同居しているが､いずれも学生で要介護者の支援は難しい▽73歳の妻が82歳の夫を介護しているが､妻は骨折の後遺症で家事が十分にできない-などの12例について､｢現在の状況が変わった場合､見直しを行う必要がある｣という条件を付けて､｢生活援助｣を認めることにしている｡ この基準について､同区のあるｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは｢いずれも極端なｹｰｽで､国の基準を超えた自治体の“独自解釈”による過剰な締め付けとしか言いようがない｡これでは､『生活援助』を必要としても受けられない人の方が多い｡行政によるｻｰﾋﾞｽの規制で､適正化という名の給付抑制にすぎない｡頑張って介護をしている家族が､その一端を制度に担ってもらうこともできないなら､何のための制度か分からない｡家族が全く報われない制度になってしまっている｣と批判している｡』 . |
| 2008.05.26 | ☆｢介護崩壊｣全国の事業所が悲痛な訴え 26日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『 ｢介護報酬があまりにも低過ぎて､事業所の経営努力ではもう限界｣-｡全日本民主医療機関連合会が取り組んでいる｢介護保険の緊急改善ｱﾋﾟｰﾙ｣に､全国の事業所が悲痛な訴えを寄せている｡介護現場の深刻な状態を打開するために､民医連は｢2009年度の改定を待たずに､国は介護従事者への十分な給与保障を可能にする介護報酬の引き上げや利用者負担の軽減策などを早急に講じるべき｣と訴えている｡ 民医連は､▽介護報酬の引き下げが事業所の経営を圧迫している▽厳しい賃金･労働条件で介護の担い手が大幅に不足している▽負担増や給付抑制で必要なｻｰﾋﾞｽの利用が困難になっている-などとして､昨年10月に同ｱﾋﾟｰﾙを発表｡これまでに全国19都府県の500を超える事業所が賛同している｡ 事業所の意見を見ると､｢介護報酬が低いため､労働に伴った対価を職員に支払えない｡事業の存続が危ぶまれている｣(宮城県)､｢低い介護報酬の状態が続けば､経営が成り立たず､制度が崩壊する｣(千葉県)､｢努力しても赤字が続き､銀行などへの返済が厳しい上に経費は上昇し､破産寸前｣(神奈川県)､｢現状の介護報酬で運営していくのは非常に困難｡介護業界はﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ精神のみでやっていける事業所しか残らず､今後の発展はない｣(福岡県)など､介護報酬の引き上げの要求が相次いでいる｡ また､｢職員の確保が困難｡現場は介護の担い手がなければ存続できない｣(長野県)や｢ﾍﾙﾊﾟｰが集まらない｡人手不足のために制度が崩壊してしまう｣(大阪府)､｢ﾍﾙﾊﾟｰの確保に苦しんでいる｡このままでは事業の継続が困難｣(兵庫県)など､人材の確保に関する声も多い｡ 利用者については､｢重い費用負担から利用を減らすことを余儀なくされている事例を多く抱えている｡必要なときに必要なｻｰﾋﾞｽを利用できるような制度でなくてはならない｣(山形県)や､｢制度は高齢者が安心して生活できるようにするために導入されたはずだが､どんどんｻｰﾋﾞｽが限定されている｡必要なｻｰﾋﾞｽを受けられないようでは制度の意義が問われる｣(東京都)など､負担の軽減を要求する意見が寄せられている｡ このほか､｢制度をつくる人は自分たちが介護される立場になったときのことを考えるべき｣(山形県)や｢厚生労働省の職員は､机上の空論ではなく､一定の期間､民間の介護保険施設での研修を義務として受けるべき｣(宮崎県)など､政治や行政に対する不信感を表わす意見もある｡ 民医連では｢高齢者福祉はかつて全額公費で賄われていた｡しかし､介護保険制度の下で､国の負担割合は4分の1にまで減っている｡制度における国の負担を大幅に増やし､抜本的な改善を図るべき｡無駄な公共事業などを改めれば､財源を確保できる｣と強調している｡』 . |
| 2008.05.22 | ☆県内の介護･福祉現場 ｢辞めたい｣7割超/岡山 22日､讀賣新聞(岡山)→ 『(岡山』県内の介護･福祉の職場で､過去半年間に仕事を辞めたいと思ったことがある人が､7割強に上ることが､県医療労働組合連合会(県医労連､岡山市)が行った調査でわかった｡専門職でありながら､厳しい労働や低賃金などの実態が意欲をそいでいると見られ､高齢化で需要が高まる分野の労働環境の改善が緊急課題となっている｡ 調査は2007年12月から08年3月まで､県医労連に加盟する労組を通じ､県内の特別養護老人ﾎｰﾑや介護老人保健施設などに勤務する介護福祉士やﾍﾙﾊﾟｰ､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰらにｱﾝｹｰﾄの形で実施した｡292人が回答し､うち6割が正職員｡ﾊﾟｰﾄや契約職員などの非正規職員は4割だった｡ 辞めたいと思った程度で､｢いつも｣｢しばしば｣｢時々｣を合わせると58･7%に上り､｢まれに｣を加えると76･8%となる｡辞めたいと思った理由(複数回答)は､｢忙しすぎる｣が44･8%▽｢賃金が安い｣41･5%▽｢仕事の達成感･やりがいがない｣27･3%▽｢病気がち､健康が不安｣14･8%――などだった｡ ｢仕事をしていくうえでの不安｣について聞くと､｢健康｣は36･4%で最多｡県医労連では､厳しい労働実態が心身の健康に悪影響を及ぼしているとみている｡続いて､｢将来の生活｣32･9%▽｢事故｣11･7%▽｢現在の生活｣10･4%――など､生活面の不安も深刻だ｡ 07年10月分の賃金(総額)は､｢15万円未満｣29･0%▽｢15万円以上20万円未満｣18･6%▽｢20万円以上25万円未満｣24･9%▽｢25万円以上｣27･6%――だった｡ 過去1年間に起きた介護中の事故については､6割が｢なし｣と答える一方､｢転倒｣が25･0%､｢薬を間違えるなどの事故｣7･8%､｢転落｣6･5%などとなった｡原因として7割が｢現場の忙しさ｣を挙げ､人手不足が介護事故にもつながっている状況が浮き彫りになった｡ 県医労連の川谷宗夫書記長は｢介護報酬の引き上げなど､国が医療や福祉に予算を配分しないと抜本的解決にはならない｣と強調した｡今後､上部組織の日本医労連に報告し､国に提示して待遇改善を求めるという｡』 . |
| 2008.05.21 | ☆｢人件費8割超｣訪問介護ｻｰﾋﾞｽ事業 20日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省の｢介護労働者の確保･定着等に関する研究会｣(座長･大橋勇雄中央大大学院教授)が5月20日に実施した介護関係団体からのﾋｱﾘﾝｸﾞで､全国介護事業者協議会の馬袋秀男理事長は訪問介護ｻｰﾋﾞｽ事業について､｢人件費が80%を超えている｣と述べ､介護事業の経営の苦しさを訴えた｡ 馬袋理事長は訪問介護ｻｰﾋﾞｽ事業について､｢慢性的な人材不足だが､二十四時間三百六十五日(利用者を)支えなければならない｡しかし､都心でﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを集めるには､50万円掛けて一人集まればよい方｣と､人材確保が困難を極めている現状を説明した｡人材募集広告を出してもほとんど反響がないため､人材紹介業者を利用すると､ｻｰﾋﾞｽ提供責任者では一人当たり60-70万円､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの管理者では100-120万円掛かるという｡特に､訪問看護や訪問入浴など在宅にかかわる看護師は､7対1入院基本料の創設で病院に流れてしまい､不足に拍車が掛かったとした｡ こうしたことから､人件費が経営を圧迫しており､｢福利厚生費を含めて全体の人件費が70%､場合によっては80%を超えており､これでは事業として成り立たない｡介護報酬から(収入を)得ている事業だけに厳しい｣と訴えた｡ 介護報酬については､2003年度の改定で､ｻｰﾋﾞｽ一回当たりの収入単価が引き下げられたことや､06年度もさらにﾏｲﾅｽ改定が続いたことなどを指摘し､｢事業者としてはかなり厳しい経営状況にﾀﾞｳﾝした｣と述べた｡さらに､景気が良くなって人材が他産業に流出し､平均賃金も上昇したが､介護業界は介護報酬が引き下げられているため､市場全体から見て｢ｱﾝﾊﾞﾗﾝｽになった｣とした｡ また､06年度の介護保険法改正で､一つの事業所で不正があると､同一法人のほかの事業所もすべて指定を取り消される｢連座制｣が導入されるなど､事業者に対する規制強化があったことや､昨年のｺﾑｽﾝの不正問題などで介護業界に対するさまざまな風評が流れたことも､介護事業所の経営状態を厳しくしているとした｡ ■｢特定事業所集中減算｣がﾁｰﾑｹｱ阻害 大橋座長が､｢職場の組織として､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰとｻｰﾋﾞｽ提供責任者の業務内容が重複しているのでは｡うまく組み合わせれば効率化できないか｣と尋ねた｡ 馬袋理事長はこれに対し､居宅介護支援事業所にいるｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは､ｹｱﾌﾟﾗﾝを作成してﾄｰﾀﾙな介護提供体制を提案し､訪問介護事業所にいるｻｰﾋﾞｽ提供責任者は､ｹｱﾌﾟﾗﾝ中の訪問介護を利用者の目的に合わせて計画立案すると説明｡｢連携は欠かせないし､情報を一極集中することは大事｣と述べた｡その上で､06年度の介護報酬改定で､居宅介護支援事業所が一つの事業所に集中してｻｰﾋﾞｽを依頼することを防ぐための｢特定事業所集中減算｣が新設されたことについて､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰとｻｰﾋﾞｽ提供責任者が連携体制を組みにくくなったとして､｢ﾁｰﾑｹｱに反することが報酬体系にある｣と批判した｡』 . |
| 2008.05.18 | ☆旧芦川村建設の高齢者向け住宅 4年間入居ｾﾞﾛ 過疎債活用､国は｢目的外使用｣と指摘 18日､山梨日日新聞→ 『旧芦川村が2004年に建設した高齢者向け共同住宅｢芦川ふれあいﾌﾟﾗｻﾞやすらぎの家｣が､供用開始から入居者ｾﾞﾛの状態が続いている｡一人暮らしのお年寄りが共同生活をすることで社会的孤立を解消できると建設されたものの､4年間維持費だけがかさんでいる｡建設には高齢者福祉への利用を条件に国からの過疎債7600万円が充てられているが､利用実態がないため“目的外使用”として､合併で債務を引き継いだ笛吹市が国から繰り上げ償還を求められる可能性が浮上｡市が対応に苦慮している｡ やすらぎの家は旧芦川村が総事業費1億92万7000円を投じて建設｡04年3月に供用開始した｡村の高齢化率が年々高まる中､入居対象を村内の65歳以上の一人暮らし高齢者とし､支え合いながら生活を送れる施設として利用してもらう計画だった｡ 06年8月には旧芦川村が笛吹市に編入合併｡市は昨年､入居対象を市全体に広げたが応募はない｡ 関東財務局甲府財務事務所は｢高齢者福祉を目的に当初貸し付けたが､利用がないままで『目的外の使用』となる｡今後の対応は協議中だが､全額償還も方策の一つとして挙がっている｣(財務課)としている｡』 . |
| 2008.05.17 | ☆介護･福祉労働者 過半数が健康不安 初の県内実態調査/岡山 17日､岡山日日新聞→ 『岡山県医療労働組合連合会(金光貴久子執行委員長)は16日､初の県内介護･福祉労働者の労働実態調査結果を発表した｡対象者の半数以上が健康不安を訴え､過密労働や人手不足などで困窮している｡ 調査は昨年12月〜今年3月､県内の特別養護老人ﾎｰﾑ､介護老人保健施設などで働く292人を対象に実施｡健康状態は､57･1%が｢大変不安｣｢病気がち｣と健康不安を訴え､疲れの回復具合では｢翌日に残ることが多い｣が37･7%｡ｻｰﾋﾞｽ残業は73･3%が行っており､敬老会など休日の行事で賃金が支払われているのは35･1%しかなかった｡ 労働状態で､利用者に｢十分なｻｰﾋﾞｽが提供されている｣としたのはわずか6･3%で､｢人員が少なく､業務が過密になっている｣が71･4%｡月額賃金の平均は20万1千円だった｡同連合会は｢人員体制など条件改善が不可欠な課題として分かった｡県当局とも処遇是正に向け交渉したい｣としている｡』 . |
| 2008.05.12 | ☆【訪問介護の今(下)】賃金､人間関係…ﾍﾙﾊﾟｰ続けることの意味は 12日､産経新聞→ 『■<辞めたい> 専門ｻｲﾄにあふれる愚痴 <も~疲れたよ｡人当たりが強い人ばかり｡丸く言えば円滑に収まるのに､なんでそんなにｴﾗそうなんだろう> <使い捨てだから､辞めていくのを待っているみたい｡人手が足りないから休めない｡辞められない> <夜中3時にｲﾝｽﾀﾝﾄﾗｰﾒﾝを作ってといわれたり､背中がかゆいと30分も背中をかかされた｡もう辞めようかな> ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰが集うｲﾝﾀｰﾈｯﾄのｻｲﾄ｢ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ井戸端会議｣に設置された掲示板は､ﾍﾙﾊﾟｰからの切実な書き込みであふれている｡ ｢ﾍﾙﾊﾟｰは､事業所に寄らずに介護先と自宅を往復するｹｰｽが多く､孤独感にさいなまれている｡仕事上の悩みを話す環境として､気軽に愚痴を言える場所を作りたかった｣ ｻｲﾄを運営するtoto職人｡さん=ﾊﾝﾄﾞﾙﾈｰﾑ=は､不特定多数が利用できるﾈｯﾄの掲示板に愚痴を書き込む場所を設置した理由を話す｡ ｻｲﾄには1日平均500人が訪れ､活発な意見交換をしている｡ ■高い離職率 安定収入には程遠く ｢せっかく戦力になったのに､その途端に辞めてしまう｡その繰り返しで､採用側の徒労感はぬぐえない｣神奈川県内の介護事業所の男性(29)は､ため息をつく｡ ﾍﾙﾊﾟｰを取り巻く諸問題の中で深刻となっているのは､離職率の高さだ｡ 介護労働安定ｾﾝﾀｰ(東京都文京区)の平成18年度の調査では､訪問介護員の1年間の離職率は15%｡そのうち､勤続1年未満は37%を占める｡訪問介護員の離職率が30%を超える事業所も25%あった｡ 男性は､その主な原因として賃金の安さ▽ﾍﾙﾊﾟｰの仕事内容▽人間関係-の3つを挙げる｡｢給料が安いため家族を養っていくことができない｡この業界では『寿退社』をするのは男性が多いんです｣ 時間給で働くﾍﾙﾊﾟｰは､担当するお年寄りが入院したりすると一気に仕事が減り､給与に直結する｡同ｾﾝﾀｰの調べでは､訪問介護員の平均時給は1140円と一般の介護施設職員869円に比べて高い｡しかし月給となると､介護施設職員の16万8200円に対し､訪問介護員は14万4700円と逆転してしまう｡｢安定収入｣を求め､施設に就職するｹｰｽも多い｡ ■最後の頼みは利用者の｢気持ち｣… ﾍﾙﾊﾟｰを辞める理由は収入だけではない｡やる気がある熱心な人ほど､仕事内容が限られるﾍﾙﾊﾟｰから､看護師など別の仕事を目指す｡ ｢ﾍﾙﾊﾟｰ1級の資格にはﾒﾘｯﾄがない｡そのため､2級の次には介護福祉士などを目指す人が多い｡だが､取得にはお金がかかり､実務経験がないと試験を受けられないなどﾊｰﾄﾞﾙは高い｣(先の男性) ﾍﾙﾊﾟｰとして仕事に魅力ややりがいを感じられないことが､離職率増加につながっていく｡ <仕事中に利用者さんが誉めてくれた｡『(入浴介助は)あんたさんが一番うまいよ』って｡ふたりっきりのときにｺｯｿﾘそう言ってくれた｡なんかまだ頑張れる気がする> ｢ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ井戸端会議｣には､少ないながらも､こうした前向きな書き込みがみられる｡ それは裏返せば､ﾍﾙﾊﾟｰが置かれている現状が｢気持ち頼み｣の過酷な現場であることを意味している｡(道丸摩耶)』 . |
| 2008.05.12 | ☆【訪問介護の今(中)】ﾍﾙﾊﾟｰが注射…｢医療行為｣求められる苦悩の現場 (介護) 11日､産経新聞→ 『昨年末､埼玉県のある訪問介護事業所に､保健師助産師看護師法(保助看法)にもとづく県の立ち入り調査が入った｡調査目的は｢ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰによる医療行為｣の確認｡県には､｢この事業所の元ﾍﾙﾊﾟｰがｲﾝｽﾘﾝ注射などの医療行為をしていた｣との証言が寄せられていた｡ ■｢告発｣もとに立ち入り調査するも… 職員からの聞き取り調査では医療行為は確認できず､県は｢過去にさかのぼっての調査権はない｡現在確認できないのであれば､やりようはない｣と指導を見送った｡ 県によると､ﾍﾙﾊﾟｰの医療行為を確認するための立ち入り調査は珍しいという｡だが､八戸大の篠崎良勝講師(介護労働学)が行った平成18年の調査では､ﾍﾙﾊﾟｰの半数近くが医療行為をした経験があると回答している｡ 告発や申告がなければ明るみに出ないうえ､埼玉県のｹｰｽのように､証言があっても事業所側が否定した場合は厳しい措置を取りにくい｡ こうしてﾍﾙﾊﾟｰの医療行為は“野放し”となっている｡ ■浣腸は? 点眼は? 厚労省も“迷走” ｢怖かった｡でも､看護師の指示には逆らえなかった｣ ある訪問介護事業所の元女性職員は､数年前から行っていた医療行為の内容を詳細に覚えている｡ 鼻から痰(たん)を吸う｢吸引｣､ｲﾝｽﾘﾝ注射､点滴の差し替え…｡医師法などにより､こうした医療行為は資格を持つ医師や看護師にしか認められていない｡ しかし事業所では､施設長や看護師の指示でﾍﾙﾊﾟｰが日常的に行っていた｡事業所には看護師がいたが､｢夜はﾍﾙﾊﾟｰしか働いていなかった｣(関係者)という｡ そもそも､どのような行為が｢医療行為｣とされるのか｡その基準はあいまいだ｡ 介護現場では長らく､爪切りや浣腸､点眼などの日常的なｹｱも医療行為とみるのが一般的だった｡しかし､厚生労働省は平成17年､爪切りや浣腸など一部について｢医療行為ではない｣と明文化した｡｢厚労省の以前の内部資料には､こうした行為は医療行為だとはっきり書いてあった｣と篠崎講師は話すが､同省医務課は｢医療行為の枠を見直したわけではない｣と強調する｡ ■｢万が一の際､誰が責任｣ やはりﾈｯｸは料金 厚労省が“規制緩和”ともとれる通知を出したのはなぜか｡その背景について篠崎講師は｢介護職員の業務範囲を拡大することによって､医師や看護師不足の解消を狙っている｣と指摘する｡ 一方､ﾍﾙﾊﾟｰが行えると認められた行為について､実習や研修が義務化されていないことも問題だ｡｢正しく処置を行えているのか｣｢利用者が急変したら誰が責任を取るのか｣と不安にさいなまれているﾍﾙﾊﾟｰは多い｡ こうして不完全な形で業務が増える中､ﾍﾙﾊﾟｰの多くが規定外の医療行為を行わなければならない実態がある｡医療行為を担うべき訪問看護師は介護員の倍の利用料金で､簡単には利用しにくいからだ｡ ｢どうしたら訪問看護師を利用しやすくなるのか｡どのような条件が整えば､医療行為をﾍﾙﾊﾟｰの仕事にできるのか｡その両方を検討しなくてはならない｣と篠崎講師は訴える｡ﾍﾙﾊﾟｰが危険な医療行為に手を染めないためには､その場しのぎの“業務拡大”ではない抜本的な対策が求められている｡』 . |
| 2008.05.12 | ☆広がる高齢者住宅 ﾎｰﾑ･ﾏﾝｼｮﾝ･･･ｻｰﾋﾞｽ充実(介護) 12日､讀賣新聞→ 『病院付き/ﾄﾚｰﾅｰが運動指導 有料老人ﾎｰﾑやｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ､高齢者専用賃貸住宅など高齢者向け住宅の建設が相次いでいます｡利用者の選択肢の幅も広がってきましたが､選ぶのは難しそうです｡｢ついの住み家｣をどこにしたらいいのか､高齢者住宅の現状を探りました｡ (船木七月) 総量規制 ｢有料老人ﾎｰﾑは高額で入居は難しそう｡でも､賃貸住宅できちんとした介護ｻｰﾋﾞｽを受けられるのかな?｣｡高齢の両親の住み替えを検討している大阪府富田林市の会社員夫妻は､戸惑った様子だった｡ 大阪･梅田のﾊｰﾋﾞｽﾎｰﾙで3月に開かれた｢有料老人ﾎｰﾑﾌｪｽﾀin大阪｣｡近畿の40の有料老人ﾎｰﾑが入所相談などに応じる催しで､前年を2割ほど上回る1000人超の中高年齢層が訪れた｡ 選択肢が広がったのは､2006年4月の改正介護保険法の｢総量規制｣がきっかけ｡00年の介護保険法で､介護付き有料老人ﾎｰﾑや認知症高齢者向けのｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑが急増したが､自治体にとって介護報酬が重荷になった｡総量規制は整備計画を超える施設の建設を自治体が拒否できる制度で､都市部の有料老人ﾎｰﾑなどの建設は事実上ｽﾄｯﾌﾟ状態という｡ 増える住宅 その穴埋めをする格好で急に増えてきたのが､自前で介護ｻｰﾋﾞｽを提供する高齢者専用の賃貸住宅(高専賃)と､外部の訪問介護ｻｰﾋﾞｽなどを利用する分譲ﾏﾝｼｮﾝだ｡ 高齢者住宅財団の調べでは､05年度に98件(2331戸)だった高専賃の登録件数は､07年度に373件(8683戸)になった｡一方､高齢者向け分譲ﾏﾝｼｮﾝの累計の供給戸数(長谷工総合研究所調べ)も､07年2月の34件(5336戸)から10年には51件(7700戸)に拡大する見通しという｡ ただ､介護事業に初めて参入する中小の事業者も多い｡訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣の事業撤退などのあおりで介護事業者への不信感が出てきたこともあり､経営基盤のしっかりした企業に追い風が吹きそうで､各社が対応を急いでいる｡ 大手の参入 関西電力ｸﾞﾙｰﾌﾟは､関電不動産(大阪市)などが神戸･三宮に､病院を備えた高齢者向けﾏﾝｼｮﾝ(29階建て)を初めて建設する｡09年11月の入居予定で､介護事業子会社､かんでんｼﾞｮｲﾗｲﾌ(大阪市)が看護師や医師らによる24時間の電話健康相談ｻｰﾋﾞｽを提供する｡普及が見込める高専賃や分譲ﾏﾝｼｮﾝ向けにこのｻｰﾋﾞｽを売り込み､5年間をめどに1万件の契約を目指すという｡ 大阪ｶﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟのｱｸﾃｨﾌﾞﾗｲﾌ(大阪市)は､運営する有料老人ﾎｰﾑ｢ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｲﾌ箕面｣(大阪府箕面市)のｻｰﾋﾞｽ拡充を進めている｡5人の専任ﾄﾚｰﾅｰが施設内のﾌｨｯﾄﾈｽｼﾞﾑでﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ指導にあたるのが売り物で､07年秋からは体が弱ってｼﾞﾑに来るのがおっくうな入居者の居室に出向く個別指導も始めた｡ 大和ﾊｳｽ工業は､年に70~90棟だったｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの受注が､06年度には22件に激減した｡そこで高専賃を運営できるようになった医療法人向けの営業を強化｡広瀬元紀･建築事業推進部部長は｢医療法人が病院と連携して高専賃を運営すれば､利用者にも安心感がある｣と自信を見せている｡ 内容は千差万別 高齢者住宅情報ｾﾝﾀｰ･大阪の米沢なな子相談室長=写真=に選ぶ際の注意点を聞いた｡ ｢高齢者の願いは子供に迷惑をかけず最後まで暮らせるところ｡その点で介護付き有料老人ﾎｰﾑは行き届いているが､一時金に数千万円も必要な施設が多く､誰でも入居できるわけではない｡高専賃は費用負担は少ないが､ｻｰﾋﾞｽ内容は千差万別でじっくり見極める必要がある｡介護が必要な状態になれば､自らの意思で決めるのが難しくなるので､元気なうちに決めることも大切だ｣｡』 . |
| 2008.05.10 | ☆【訪問介護の今(上)】“窃盗天国”招いた業界の｢開き直り｣ 10日午後､産経新聞→ 『介護労働者の人材不足が深刻だ｡待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり､特に｢訪問介護｣の現場には､仕事量増加や介護員の質低下など多くの問題が横たわっている｡厚生労働省も4月中旬､有識者らによる｢介護労働者の確保･定着等に関する研究会｣を立ち上げるなど対応に躍起｡高齢者の自立を促し､社会全体で介護を担おうとする｢介護保険制度｣が始まって8年が過ぎた今､現場では何が起きているのか-｡(道丸摩耶) ■消える現金 盗んでいたのは… ｢どうして渡した生活費までなくなるんだ｡愛人でもいるんじゃないのか｣ 都内の会社役員の中島彰さん(仮名)が､脳梗塞(こうそく)で倒れ､大手介護業者｢ｺﾑｽﾝ｣=事業譲渡=の訪問介護を受けていた父親(86)をそう罵倒(ばとう)したのは､3年ほど前のことだ｡父親の家を訪れるたび､年金のほか毎月渡していた生活費が消えている｡ 中島さんは父親に家計簿をつけさせようとしたが､手が不自由なため､うまくいかない｡痴呆(ちほう)症状も現れるため､記憶も定かではない｡ﾍﾙﾊﾟｰが現金を盗んでいた-｡その事実が分かったのは､1年近くたった後だった｡ ■車いすの男性けり倒し 昨年11月､ｺﾑｽﾝの元ﾍﾙﾊﾟｰの男(22)が､介護を担当する男性から現金などを奪ったとして､強盗の疑いで警視庁に逮捕された｡男は仲間と共謀し､車いすに乗っていた男性をけり倒した上､ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞが入った財布を奪っていた｡中島さんのｹｰｽよりも､さらに悪質だ｡ ｢ﾍﾙﾊﾟｰによる窃盗は日常茶飯事だった｣｡こう明かすのは､都内の中心地域を統括していたｺﾑｽﾝの元社員｡元社員は｢担当していた5年間に､100件以上の窃盗事件があった｡全体で2000人いるﾍﾙﾊﾟｰのうち､5%が犯行を行っていた計算になる｣とも打ち明ける｡ こうした“窃盗天国”を作り出したのは､訪問介護という秘匿性の高い環境と､ﾍﾙﾊﾟｰの低いﾓﾗﾙ意識だ｡ ｢介護をお願いしている立場上､信頼できないﾍﾙﾊﾟｰが来たところで､文句は言えなかった｡まさかﾍﾙﾊﾟｰが犯罪行為をするなんて…｣と中島さん｡被介護者の多くは認知症や身体まひなどを患っており､被害に気が付かなかったり､訴え出ることができなかったりすることも多い｡ ｢私のように家族が気にしていればいいが､放置している家だと､被害に遭ったことすら気が付かないだろう｣と中島さんは危惧(きぐ)する｡ ■未経験者でも研修1ｶ月で現場へ なぜ､ﾍﾙﾊﾟｰによる窃盗が多発するのか｡ ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの資格には､1~3級まで3段階ある｡訪問介護事業者が採用の基準とするのは主に2級以上だ｡2級の資格を取るには､130時間の研修が必要となる｡ 元社員によると､ｺﾑｽﾝは業界最大手になるためﾍﾙﾊﾟｰ2000人の採用を目指していた｡｢よほどのことがない限り応募者は断らない｡断った場合､その理由書をつけなければならないほどだった｣(元社員)という｡ 当然､過去の経歴が問われることはなく､未経験者でも｢1ｶ月の研修でﾍﾙﾊﾟｰ2級の資格を取得させ､すぐに派遣させていた｣(同)｡2人で介護先に行けば2人分の報酬が必要となるため､すぐに独り立ちさせる｡ﾍﾙﾊﾟｰとしての資質が問われる機会はなきに等しいのだ｡ 拡大路線を続け､慢性的な人材不足に陥った業界｡ﾍﾙﾊﾟｰ質低下の背景には､ﾋﾞｼﾞﾈｽ至上主義という｢開き直り｣が見え隠れしている｡』 . |
| 2008.05.10 | ☆訪問介護事業所が減少 08年3月､前年比562減 10日､朝日新聞→ 『介護保険制度で在宅系ｻｰﾋﾞｽの中心となる訪問介護の事業所数が減少に転じたことが､福祉医療機構の集計でわかった｡閉鎖や統廃合が進んだため｡06年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化､低水準の賃金がさらに抑制されﾍﾙﾊﾟｰらの離職が増え､新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にある､と専門家らはみている｡ ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを派遣する訪問介護事業所は､制度開始直前の00年3月末には9174ｶ所でその後毎年増えてきたが､今年3月末は前年比562減の2万7020ｶ所だった｡ 昨年6月からは4ｶ月連続で減った｡最大手ｺﾑｽﾝへの処分が発表され､規制強化でｺﾑｽﾝや他の事業所が廃業した影響とみられるが､その後やや回復した後､昨年12月から再び減少している｡｢ｺﾑｽﾝｼｮｯｸ｣ではなく､慢性的な経営難で事業所が耐えきれず閉鎖したり､統廃合したりするｹｰｽが顕著になっていると考えられる｡ 在宅系ｻｰﾋﾞｽでは､ｹｱﾌﾟﾗﾝを作る居宅介護支援も前年から435減の3万2041｡施設で食事や入浴を提供する通所介護(ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ)は1233増の2万2676だった｡ 服部万里子･立教大学教授(高齢者福祉論)は｢日本の在宅福祉を支えてきたのは訪問介護ｻｰﾋﾞｽ｡相次ぐ事業所閉鎖は介護保険の崩壊につながりかねない｡事業所の経営を安定させ､ﾍﾙﾊﾟｰが誇りを持って働き続けるには介護報酬のｱｯﾌﾟが必要だ｣と話す｡ 』 . |
| ☆ﾆﾁｲ学館､介護継承から半年 仕掛かり､9割超が開業 9日､毎日新聞→ 『◇従業員確保にもめど 介護報酬の不正請求によるｺﾑｽﾝの事業撤退に伴い､ﾆﾁｲ学館(東京都千代田区､森嶬社長)が介護事業を継承して約半年がたった｡老人ﾎｰﾑなどの土地や建物の賃貸料が経営への足かせになるため､以前からの仕掛かり案件の早期開業が急務だったが､8日までに21ｶ所のうち20ｶ所が開業､今後はｻｰﾋﾞｽの一層の向上に努めていくという｡ ■｢夫婦で入居｣も ﾆﾁｲ学館は居住系介護で､43ｶ所の老人ﾎｰﾑと187ｶ所のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑを継承｡在宅介護は愛知など5府県で利用者約6400人(07年12月)を引き受けたという｡同社ﾍﾙｽｹｱ事業統括本部の小島啓克参与は｢在宅利用者数は継承以前とほとんど変わりない｣と語り､全国73ｶ所の訪問介護拠点のうち1ｶ所休止しているが､閉鎖のｹｰｽはないと説明する｡ 居住系介護は自治体への再申請に時間がかかるなど､当初予定より開業が遅れるｹｰｽがあったが､1ｶ月遅れで都内に4月ｵｰﾌﾟﾝした｢ﾆﾁｲﾎｰﾑ多摩川緑地｣は｢ご夫婦で入居できる2人部屋が多く､これまでの生活ﾊﾟﾀｰﾝを維持したままｻｰﾋﾞｽを受けられます｣とPRする｡ ■支店機能を充実 小島参与は継承後の最大の課題だったという従業員の人材確保について｢継承以前から独自展開していた在宅介護のﾍﾙﾊﾟｰの出向や､教育事業で行っているﾍﾙﾊﾟｰ講座修了者にﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙなどを送って人材確保に努めた結果､一定のめどがたった｣と語る｡ 同社は今春､社内体制を見直した｡今後は本社と介護現場の“橋渡し役”の全国に96ある支店機能の充実を図るという｡小島参与は狙いを｢従業員に長く働いてもらうには､それぞれ状況が異なる現場の手厚いﾌｫﾛｰが欠かせない｡従業員の安心がｻｰﾋﾞｽ向上につながり､利用者の皆さんに安心していただける｣と話している｡』 . |
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| 2008.05.07 | ☆市民団体が｢介護保険ﾎｯﾄﾗｲﾝ 7日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『首都圏の市民団体でつくる介護保険ﾎｯﾄﾗｲﾝ企画委員会は6月12-14日の3日間､電話相談｢介護保険ﾎｯﾄﾗｲﾝ2008｣を開設する｡4月に始まった後期高齢者(長寿)医療制度で､介護を必要とする人の負担増や医療機関へのｱｸｾｽの制限などの悪影響が指摘される中､同委員会では｢各団体のﾉｳﾊｳを持ち寄り､相談を寄せてくる皆さんとともに解決ﾙｰﾄを探したい｣と､ﾎｯﾄﾗｲﾝの利用を呼び掛けている｡ 2006年4月の改正介護保険法の施行後､介護を必要とする人の介護認定における判定結果が実際の心身の状態と懸け離れていたり､介護の必要度が低いとされる｢要支援1｣｢要支援2｣｢要介護1｣と認定されたため､福祉用具を利用できなくなったりするといった事例が各地で起きている｡ こうした現状を踏まえ､同委員会は06年と07年の2回､同ﾎｯﾄﾗｲﾝを開設｡後期高齢者医療制度の導入で｢介護を必要とする人の生活が､より厳しくなると予想される｣(同委員会)ことから､今年も継続することにした｡ ﾎｯﾄﾗｲﾝは､介護保険を利用している人､自宅で介護をしている人､介護現場で働いている人などが対象で､こうした人々の相談に｢市民福祉情報ｵﾌｨｽ･ﾊｽｶｯﾌﾟ｣(東京都新宿区)や｢介護者ｻﾎﾟｰﾄﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ･ｱﾗｼﾞﾝ｣(同)などが答える｡ ﾎｯﾄﾗｲﾝの開設時間は､3日間とも午前10時-午後4時｡電話番号は03(3269)0460｡ 改正介護保険法 改正前の介護保険では､要介護区分について｢要支援｣と｢要介護1｣から｢要介護5｣までの6段階に分類していた｡しかし､改正によって､従来の｢要支援｣に加え､｢要介護1｣のうち改善の可能性が高い人を｢要支援1｣｢要支援2｣として｢新予防給付｣の対象者に､残りの人たちを｢介護給付｣の対象とすることに変更した(図参照)｡これに伴い､福祉用具は､｢要支援1｣｢要支援2｣のほか｢要介護1｣も含め､特殊寝台や車いすなどが原則として介護給付の対象外とされることになった｡』 ■こいういことやりたいなあ･･･うぃずﾒﾝﾊﾞｰなら全国最高ﾚﾍﾞﾙの相談できるだろうなあ･･｡NPOでもたちあげようかなあ｡ねえ｡. . |
| 2008.05.04 | ☆半数超で高齢者身体拘束 滋賀県内の介護保険300施設 3日､京都新聞→ 『滋賀県内の介護保険施設の半数以上で､高齢者に対する身体拘束が行われていることが2日､県の実態調査で分かった｡身体拘束が介護保険法で原則禁止とされてから8年が過ぎた現在でも､県内で続いている現状が浮き彫りになった｡ 調査は特別養護老人ﾎｰﾑや短期入所生活介護施設など計308ｶ所を対象に昨年8月に実施し､293ｶ所から回答を得た｡ 2006年8月から昨年7月までの1年間､ﾍﾞｯﾄﾞや車いすなどに体を縛ったり､部屋を施錠する､つなぎ服を着せるなど｢身体拘束を行ったことがある｣と回答したのは150ｶ所で､全体の51･2%を占めた｡ 昨年7月の1ｶ月間で身体拘束を受けた利用者は486人で､施設の利用者全体の5･2%｡拘束期間は｢毎日｣が337人と69･3%を占めた｡1日当たりの時間数では｢1日中｣が213人で43･8%､｢夜間のみ｣は124人で25･5%だった｡ 拘束の理由としては主に▽転落などによるけが▽徘徊(はいかい)や自傷行為▽点滴などﾁｭｰﾌﾞの抜去-の防止などを挙げている｡ 介護保険法では､緊急時などやむを得ない場合を除いて身体拘束を禁じている｡県元気長寿福祉課は｢拘束を常態化させてはいけない｡高齢者の人権を保障しつつｹｱを行うという介護の基本姿勢に立ち返る必要がある｣としている｡』 . |
| 2008.05.01 | ☆40都道府県が手数料下げ 介護事業所の情報公開 1日夜､西日本新聞→ 『老人ﾎｰﾑなど介護保険の事業所がｻｰﾋﾞｽ内容や料金などの情報を公開する制度で､40都道府県が本年度､公開内容の調査や事務処理の費用として事業所から徴収する手数料を既に引き下げたり下げる予定であることが1日､厚生労働省のまとめで分かった｡ 昨年度は一事業所当たり全国平均で約5万4000円だったが､本年度は約8500円減の約4万5500円となった｡最大の下げ幅だった佐賀県は､6万1000円から約3万7000円へ4割も下げた｡手数料をめぐっては､事業所から｢高すぎる｣と批判が相次ぎ､厚労省も値下げを要請していた｡ 介護ｻｰﾋﾞｽの情報公開は､利用者が事業所を選ぶ際に活用してもらうのが目的｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどで見られるが､認知度が低いうえ､｢分かりづらい｣との声が多く､今後は使い勝手の向上が課題となりそうだ｡』 . |
| 2008.05.01 | ☆有料ﾎｰﾑ 比較検討してより良い介護を専門医の有無 終末医療の実績確認 1日､讀賣新聞→ 『読売新聞が2月に掲載した介護付き有料老人ﾎｰﾑの本紙全国調査とその後の連載について､読者から約150件の反響が寄せられた｡質問や意見に対する答えを整理しながら､有料ﾎｰﾑのあるべき姿について改めて考えたい｡(安田武晴) 情報収集 最も多かった質問は､読者自身の近所にあるﾎｰﾑに関する問い合わせだった｡紙面では､回答した814ﾎｰﾑについて介護･看護体制や費用などを掲載したが､より詳しい情報への要望が多数寄せられた｡調査への回答がなかったため掲載されなかったﾎｰﾑについても､情報を求める声が目立った｡ 情報は､自分で集めることもできる｡その際に役立つのが､都道府県が調査･公表している介護ｻｰﾋﾞｽ情報だ｡｢介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表支援ｾﾝﾀｰ｣のｳｪﾌﾞｻｲﾄ(http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html)で調べることができる｡都道府県ごとに､ﾎｰﾑの名称､所在地､介護･看護体制､費用､連絡先などがわかる｡ 情報は毎年更新される｡この情報を基に候補を絞り込み､資料を送ってもらったり､説明を聞きに行ったりする｡お目当てが決まったら､体験入居して確かめることが必要だ｡ 民間の団体や企業に相談するのも一つの方法だ｡ 選び方 ﾎｰﾑ選びのｺﾂをもっとという声も多かった｡簡単に説明しよう｡ 認知症ｹｱに力を入れているﾎｰﾑを探すには､まず､専門医を確保しているかどうかを見る｡有料ﾎｰﾑなどへの入居相談を行い､本紙調査の監修にもあたった｢ﾀﾑﾗﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ&ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ｣の田村明孝代表は､｢『日本老年精神医学会』の専門医かどうか､徘徊(はいかい)や暴力行為などの行動障害が出た際に､診てもらえるかどうかなどを確認すべきだ｣とｱﾄﾞﾊﾞｲｽする｡ 医療ｹｱについては､経管栄養や在宅酸素療法など､対応可能なｹｱの一覧表を必ず見せてもららう｡ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ(終末医療)については､看取(みと)りを行った実績を聞く｡ 信頼できるﾎｰﾑかどうかも､重要な観点だ｡高齢者の住まいに関する情報提供や相談を行っているNPO法人｢ｼﾆｱﾗｲﾌ情報ｾﾝﾀｰ｣によると､問い合わせに対しきちんと説明が返ってくるか､できる事とできない事を明確に伝えているか――などがﾎﾟｲﾝﾄになる｡同ｾﾝﾀｰの池田敏史子(としこ)事務局長は､｢事業主体がｺﾛｺﾛ変わっているﾎｰﾑは問題がある場合が多く､注意が必要｣と話している｡ 感想･要望 紙面への要望や感想も多かった｡ 83歳の女性からは､｢私も､88歳の夫もまだまだ元気｡元気な人も入れる高齢者向け賃貸住宅について紹介してほしい｣との意見をいただいた｡｢何年かたったら､また調査をしてほしい｣という要望もあった｡ 医療ｹｱに力を入れているﾎｰﾑを紹介した連載に対しては､女性読者から電子ﾒｰﾙをもらった｡女性の99歳になる母親は､入居中のﾎｰﾑで､希望に反して無理やりｵﾑﾂをさせられ､毎日｢痛い｣｢苦しい｣と言い続けているという｡｢(記事で紹介されたﾎｰﾑが)うらやましく､涙が出ました｣とつづられていた｡ 有料ﾎｰﾑを比較検討できる本紙調査のような情報は､ﾎｰﾑ選びだけでなく､介護の質を向上させるためにも使いたいものだ｡』 . |
| 2008.04.30 | ☆ｺﾑｽﾝ譲渡 施設介護 深刻な人材難 30日､中日新聞→ 『ｺﾑｽﾝは､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑや有料老人ﾎｰﾑなど施設事業も手掛けた｡引き継いだ二社では､訪問事業と対照的に職員の賃金引き上げに動いている｡介護業界の深刻な人材不足が影響している｡ (広川一人) ｢先月から､『ﾆﾁｲもｺﾑｽﾝと賃金が変わらない』と離職者がでてきた｣ 施設事業の大半を引き継いだﾆﾁｲ学館の北村俊幸施設介護事業担当は､こう打ち明ける｡同社は､事業継承時の契約で一年程度変えない方針だった賃金の引き上げに着手した｡ ｢診療報酬改定で看護師を集める病院が増え､介護分野に集まりにくい｣(北村担当)状態になった｡そのためまず看護師の賃金ｱｯﾌﾟをした｡非常勤職員､常勤職員も引き上げる｡ 昨年十一月､同社が引き継いだのは介護付き有料老人ﾎｰﾑ｢ｺﾑｽﾝﾎｰﾑ｣､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ｢ｺﾑｽﾝのほほえみ｣の計二百三十施設､職員は七千五百人｡ 継承施設のうち､ｺﾑｽﾝの指定打ち切り処分発覚後に凍結されていた計画中の施設が二十一あった｡事業継承後に計画を改め､今年二-四月で十六施設が運営開始し､残る五施設も六月までに開業にこぎつける予定だ｡ 入居者はほぼ計画通りに増え､一部ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑでは待機者を出すほど｡訪問介護より収益性はいいといわれるが､実は継続して働く正規職員の確保が厳しい｡ 施設介護には泊まり勤務などもある｡訪問介護より､介護を専門にしようという正規職員が多く求められる｡それだけに人材確保は簡単ではない｡ しかも激務から介護分野の就職希望は減っている｡これまでは系列養成講座受講者の採用などで職員を補ってきたが､昨年の受講者は六万三千人でﾋﾟｰｸ時の半分以下だ｡特に都心部の人材不足が深刻で､今まで行わなかった職員の一般募集を始めた｡ ◇ 高級有料老人ﾎｰﾑ｢ﾊﾞｰﾘﾝﾄﾝﾊｳｽ｣と介護付き有料老人ﾎｰﾑ｢ｺﾑｽﾝｶﾞｰﾃﾞﾝ｣計六施設を引き継いだｾﾞｸｽｸﾞﾙｰﾌﾟも､ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟや職責に見合った賃金見直しを検討中だ｡ｸﾞﾙｰﾌﾟで統一するか旧ｺﾑｽﾝ職員だけが対象か未定だが､六月にも実施するという｡ 昨年十二月の継承時､ｺﾑｽﾝｶﾞｰﾃﾞﾝ四施設の旧ｺﾑｽﾝ職員は､百四十九人から十人の退職で済み｢特別な人材確保策は取らずにすんだ｣(ｾﾞｸｽ広報部担当者)｡ だが､同担当者は｢慢性的な人材確保難から今後は心配している｡特に人材が集まらない都市部の施設運営では懸念がある｣と明かす｡ 入所者にもｻｰﾋﾞｽの低下など大きな影響はなかったという｡引き継いだ介護付き有料老人ﾎｰﾑ四施設のひとつでは､最大九十人余りいた入居者のうち､昨年六月の指定打ち切り処分発覚後に十数人が退去した｡職員の離職はなく､残った入居者七十八人(三月現在)ともども｢ｺﾑｽﾝ時代のまま｣と小嶋佳世ﾎｰﾑ長は話す｡ 処分発覚後､同ﾎｰﾑは､新規契約など凍結｡継承業務が一段落した今年二月に入居募集を再開した｡小嶋ﾎｰﾑ長はこう希望を話す｡｢騒動の間､元気づけるようにｲﾍﾞﾝﾄを積極的に開いた｡今は職員に介護職の誇りを取り戻したい｣｡』 . |
| 20080.4.30 | ☆介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表制度､情報公開の要領を通知 厚労省 28日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省はこのほど､都道府県等の介護保険主管部(局)宛てに､介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表制度の改正について通知を出した｡介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表制度は､利用者の権利擁護､ｻｰﾋﾞｽの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため､事業者に対し介護ｻｰﾋﾞｽの内容や運営状況に関する情報の公表を義務付けるもの｡ 通知では､新旧対照表の他､基本情報等の届出に必要な様式を示している｡ また､介護ｻｰﾋﾞｽ情報の記載要領が添付されており､詳細な届出方法が記載されている｡ この通知は､平成20年4月1日から適用されており､適正な事務処理を求めている｡ . |
| 2008.04.26 | ☆信頼厚い介護支援専門員 ｢待遇不安･不満｣6割､岡崎市調査/愛知 26日､中日新聞(愛知)→ 『岡崎市は､昨年実施した介護保険に関する調査結果をまとめた｡ｱﾝｹｰﾄに応じたｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ(介護支援専門員)の約6割が待遇に不安や不満を覚えていることが､浮き彫りになった｡ ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは､要介護認定を受けた利用者のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成する､介護保険制度の要｡調査には､市内で従事する全215人の66%に当たる142人が回答を寄せた｡ 在宅介護ｻｰﾋﾞｽ利用者への質問では｢ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが自分や家族の考え､希望を十分聞いてくれた｣と答えた人が82･7%となるなど､高い信頼がうかがえる｡ 一方で｢仕事に不満｣｢続けていくことに不安がある｣と答えた人は計85人に上った｡この理由で最も多かったのは｢仕事量に比べて給料･報酬が少ない｣の24件だった｡ 結果を検討した上で市は2008年度中に介護保険事業計画と老人福祉計画を作成する｡ ｱﾝｹｰﾄは､介護保険制度を利用していない市民6000人(回答率53･5%)と要介護認定を受けている6657人(同52･5%)､市内で介護ｻｰﾋﾞｽを行う全276業者(同85･5%)にも郵送した｡結果は市役所東庁舎2階の市政情報ｺｰﾅｰなどで閲覧できる｡』 . |
| 2008.04.26 | ☆ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの火災報知に新ｼｽﾃﾑを 24日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『消防庁の｢小規模社会福祉施設に対応した消防用設備等に関する検討会｣(委員長･須川修身諏訪東京理科大教授)はこのほど､認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどに設置が義務付けられている自動火災報知設備について､火災用感知報知機(報知機)が連動して火災を知らせる新しいｼｽﾃﾑを提案する報告書をまとめた｡ 報告書は､もともと住宅用として設計されている報知機を活用して､施設全体に報知機を連動させるｼｽﾃﾑを考案している｡浴室や台所､ﾘﾋﾞﾝｸﾞなどをつなぐことで､逃げ遅れを防ぐのが目的だ｡ 報告書はまた､高齢者が報知機を電話機の横などに設置することで､救急対応時に消防機関に一一九番通報できるｼｽﾃﾑを､火災報知設備として活用することも提案した｡ 消防庁は､住宅用に設計された報知機をｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑに設置できるよう､機器の基準やその点検基準の改正などを随時進める｡ 同庁は昨年､長崎県で発生したｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑでの死者を伴う火災をきっかけに､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど小規模社会福祉施設(ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ施設を除く)に自動火災報知設備などを義務付ける通知を出していた｡既存の施設や建設中の施設については､2012年までの経過措置が認められている｡』 ■内容はここ｡ . |
| 2008.04.24 | ☆相次ぎ新たに開設/介護付き有料老人ﾎｰﾑ 釧路 24日､釧路新聞→ 『高齢化社会の進展を裏打ちするように釧路市内で相次ぎ新たな介護付き有料老人ﾎｰﾑが開設される｡医療法人孝仁会(齋藤孝次理事長)がはまなす芦野館(芦野1､定員56人)を26日開設するのに続き､同じくはまなす睦館(釧路町睦2､同41人)を5月24日に開設する予定｡医療機関と密着した安心､安全が大きな特徴だ｡介護付き有料老人ﾎｰﾑは太平洋ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ北海道がｼﾙﾊﾞｰｼﾃｨときわ台ﾋﾙｽﾞ(春採7､同60人)を昨年11月に開設している｡』 . |
| 2008.04.23 | ☆ｺﾑｽﾝ譲渡<上> 訪問介護 綱渡りの事業継承 23日､中日新聞→ 『介護報酬の不正請求が発覚した訪問介護事業最大手ｺﾑｽﾝ(ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ子会社)が､指定打ち切り処分からあと一ｶ月余りで一年になる｡介護現場はどうなっているのか｡訪問事業を継承した二社に話を聞いた｡ (広川一人) ｢ｾﾝﾀｰ長に『利用者を見捨てるな』と説得されたが沈む船に残っても仕方がない｡契約切れを機にｺﾑｽﾝを辞めた｣ ｺﾑｽﾝに勤務していたあるﾍﾙﾊﾟｰは､仕事に見切りをつけた理由をこう話す｡ 事業所指定打ち切り処分が決まった昨年六-七月までの二ｶ月間で､二万四千人(昨年四月時点)いたｺﾑｽﾝ職員のうち三千五百人が退職した｡訪問介護利用者も､六-七月に他事業者に乗り換えるなどして､約六千四百人が利用をやめた｡ 茨城県など十四県の訪問介護事業を引き継いだｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞの小沢健一執行役員は､人材や利用者の流出で｢不正発覚から継承までの間にｺﾑｽﾝの事業所はぼろぼろになった｣と振り返る｡ 昨年十一-十二月の事業継承前に｢収益性が大きく減っていた｣(同社経営企画部)｡事業継続に“黄信号”がともったなかでの船出だった｡ 課題は人材確保｡利用者が減ったことで､残った人員と手持ちの人員でやりくりをして体制を整えた｡職員を補充できないなどの理由で統廃合した事業所は､継承時の百五十七事業所のうち六ｶ所｡そこの利用者はほかの事業所に引き継ぎ､｢夜間訪問の利用者にも継承時にｻｰﾋﾞｽを断ったことはない｣とｻｰﾋﾞｽ低下は招かなかったと話す｡ だが､慢性的な人材不足の状況は変わらない｡残った職員で事業を続けているが｢新規雇用は依然厳しい｣(同)という｡ 首都圏や東北を中心に十三都道県の事業継承をしたｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽも､継承前に辞めた職員の穴埋めができず､継承した六百七十七事業所のうち､北海道と神奈川県で六事業所を閉鎖した｡ 同社の池田尚秘書室長は｢残った事業所も､昔働いていた職員や職員の知人に声をかけ､基準人員を確保した｣と打ち明ける｡ 懸念された夜間の対応は､地域によって事情が異なる｡池田室長は｢都市部は人材の生活形態も多様で､夜間勤務も引き受け手はいる｡だが､地方では職員が集まりにくい傾向がある｣と話す｡ 両社とも新旧組織の融和を図るが､二つの課題がある｡旧ｺﾑｽﾝは､不正請求や基準人員数確保のごまかしなどをしていた｡法令を守る意識へ職員の“体質改善”のため､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ(法令順守)についての職員研修に労力を割かねばならないのが実情だ｡ もうひとつは賃金体系｡引き継いだ事業は､ｺﾑｽﾝの給与を踏襲した｡賃金体系が複雑で既存事業と異なるからだ｡｢労働条件の不利益変更をしない｣という譲渡時のｺﾑｽﾝとの契約もあり､両社とも｢当面別建てを維持｣との構えだ｡だが､同じ仕事の職員の給与に差があるのは問題がある｡一本化への模索が求められている｡ 介護情報誌｢ﾍﾞﾀｰｹｱ｣の野田真智子編集長は｢ﾊﾟｰﾄ労働者は､賃金より働きやすさを求める傾向があり､低賃金がただちに問題とは限らない｡だが､介護を生涯の仕事にする人にとっては深刻な問題だ｣と指摘する｡』 . |
| 2008.04.19 | ☆慢性疲労､介護職の6割超に 17日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『人手不足による過密労働から､介護･福祉職にうつ病が増えていると指摘される中､職員の6割超が慢性疲労の状態にあり､過半数が健康に不安を感じていることが､4月17日までに明らかになった｡女性職員では､約7割が妊娠中に体調不良を経験し､4人に1人が切迫流産するなど､介護･福祉現場の過酷な労働実態が浮き彫りとなった｡ この調査は､日本医療労働組合連合会(日本医労連)が全国の介護･福祉施設を対象に実施し､約7,000人から回答が寄せられた｡回答者は女性が約8割､男性が約2割で､8割超が施設系の職員だった｡ 健康状態については､｢不安｣41.7%､｢大変不安｣6.7%､｢病気がちで健康とはいえない｣2.8%で､これらを合わせると51.2%と過半数に達し､｢健康｣の48.8%を上回った｡疲れの回復具合では､｢翌日に残ることが多い｣43.2%､｢休日でも回復せず､いつも疲れている｣18.1%と､慢性的な疲労を訴える職員が61.3%に上っている｡さらに､具体的な症状を尋ねたところ､｢腰痛｣(53.9%)と｢肩凝り｣(51.1%)が半数を超えたほか､｢不眠｣(12.6%)､｢抑うつ感｣(11.5%)との回答もかなりあった｡ また､女性では｢順調な妊娠持続｣が28.7%にとどまり､｢つわりがひどい｣40.4%､｢切迫流産｣24.7%､｢貧血｣21.3%など､多くが妊娠中に体調不良を経験していた｡ 労働条件について見ると､正職員の一か月の平均賃金(所定内)は､介護福祉士で19万4,600円､ﾍﾙﾊﾟｰで17万5,200円｡ﾊﾟｰﾄでは時給1,000円未満が57.3%を占めた｡ 賞与に当たる一時金は､年間10万円未満が17.6%､50万円未満が60.3%だった｡ 人員体制の不備に関しては､職員の42.5%が｢転倒｣､13.8%が｢転落｣などの事故を起こしており､その原因としては｢現場が忙しい｣(71.8%)､｢人員不足｣(45.7%)という指摘が多かった｡ こうした中､｢利用者に十分なｻｰﾋﾞｽを提供できている｣と答えた職員は4.8%にとどまり､仕事を辞めたいと思うことが｢いつもあった｣11.9%､｢しばしばあった｣18.5%､｢時々あった｣24.9%と､｢仕事を辞めたい｣と思うことがあった職員が55.3%と過半数に上っている｡その理由としては､｢賃金が安い｣(50.4%)､｢仕事が忙し過ぎる｣(44.8%)が多く､仕事を続けていく上での不安については､｢将来の生活｣(34.3%)と｢健康面｣(32.2%)が多く挙げられた｡ 自由意見では､｢希望を持って入職した若者が､低賃金で過酷な労働に耐えかねて､心身がぼろぼろになって辞めている｣(介護福祉士)､｢介護労働者は疲弊しきっている｡十分な介護報酬制度に｣(ﾍﾙﾊﾟｰ)､｢生活できる賃金にしてほしい｡福祉職が定着できる報酬に見直しを｣(ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ)など､深刻な声が相次いだ｡ 日本医労連では｢調査で介護･福祉職の労働条件の改善が喫緊の課題になっていることが裏付けられた｡解決には国庫負担の拡大や介護報酬の引き上げが必要｣と話している｡』 |
| 2008.04.16 | ☆ﾙﾎﾟ香川:瀬戸大橋20年 通行料ﾈｯｸ､介護置き去り/香川 16日､毎日新聞(香川)→ 『◇橋脚の島で進む高齢化と人口減 今月10日に開通20周年を迎えた瀬戸大橋｡橋脚の島は陸続きで便利になったはずだが､橋の通行料がﾈｯｸとなり､満足な介護ｻｰﾋﾞｽが受けられない｡高齢化と人口減が進む中､｢いつかはこの島を離れなければならない｣と島民たちは不安を抱えている｡福祉の向上を望む人々が暮らす橋脚の島･与島を歩いた｡【矢島弓枝】 ◇与島はいつか､からっぽになる ◇坂出北ICから10分､でも簡単には渡れない 瀬戸大橋のほぼ中央に浮かぶ与島(坂出市)｡面積約1･1平方ｷﾛに､140人(小与島を含む)が暮らす｡橋が開通した88年は584人｡20年で人口は約4分の1になった｡ 約50年前から与島に住む浅野恵子(しげこ)さん(70)は週2回以上､夫の知也さん(76)が入る坂出市内の介護老人保健施設に通う｡ 知也さんは昨年5月に脳出血で倒れた｡約4ｶ月の入院の後､恵子さんは島で介護をするつもりだった｡しかし高額な通行料のため､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰには島外施設への入所を勧められた｡ 与島からの瀬戸大橋の通行料は､坂出北IC(坂出市)まで片道1900円､児島IC(岡山県)まで同1600円｡島民の車両は､県や市の補助制度により一般料金の37･5%だが､島民が利用する介護ﾀｸｼｰなどの民間業者には適用されない｡島には介護保険事業者はなく､島外に頼るしかない｡ 知也さんが島に帰ってきたのは､この1年で1度だけ｡｢やっぱり島はいい｣と話し､島民との再会を涙を流して喜んだという｡｢正月に家族が帰る時も､島民料金にはならない｡病気になったら､子どもを頼って島を出るしかない｣と恵子さんは嘆く｡ 島には空き家が目立つ｡与島連合自治会長の住谷一弘さん(63)によると､ある90代の夫婦は橋の交通費を支払いながらﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを利用し島に住んでいたが､1年ほど前に通行料などを負担に感じて坂出市内の施設に入所した｡別の80代の男性は､半年ほど前に足の骨折をきっかけに治療の受けやすい大阪府内の娘宅へ引っ越した｡島に住む数少ない若者の尾崎智章さん(26)も｢生まれ育った島で暮らしたいが､不安は尽きない｣とこぼす｡ 島を歩くと､空き家の多さに驚く｡住谷さんは｢ここも､あそこも｣と指を差し｢いつか島はからっぽになるで｣と言った｡与島の町は､細い坂道に立派な石垣の民家が並ぶ風情ある町並みだ｡坂出北ICからわずか10分とは思えないのどかな場所｡坂出市中心部までこんなにも近いのに､見上げれば橋があるのに､｢簡単には渡れない｣のが瀬戸大橋｡ 住谷さんは｢橋が出来て､救急車が来るようになった｡し尿処理車も､ｺﾞﾐ収集車も来るようになった｡でも福祉はまだ来ない｣と力なく話す｡』 . |
| 2008.04.14 | ☆介護･福祉の労働者､4割が基本給20万円届かず 14日､朝日新聞→ 『介護･福祉分野の正職員の4割強が､基本給20万円未満の低賃金で働いていることが日本医療労働組合連合会(医労連)の調査で分かった｡激務のため健康不安を抱える人も半数を超えた｡ 昨年12月〜今年3月､全国の介護福祉士やﾍﾙﾊﾟｰ､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰらに調査し､6818人が回答した｡そのうち65.5%を占める正職員の基本給は平均21万7300円で､42.9%が20万円未満だった｡｢健康に不安がある｣｢病気がち｣は計51.2%｡｢辞めたいと思ったことがある｣人は､｢いつも｣｢しばしば｣｢時々｣合計で55.3%に上る｡理由(複数回答)は｢賃金が安い｣が50.3%､｢忙しすぎる｣が45.0%だった｡ 』 . |
| 2008.04.14 | ☆介護の独自報酬､29市区町認定｢小規模多機能｣ 14日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『認知症などで介護が必要な高齢者に対して｢通い｣｢訪問｣｢泊まり｣などの介護ｻｰﾋﾞｽを提供する｢小規模多機能型居宅介護｣などの報酬を市区町村で独自に定めることができる｢独自報酬基準｣について､厚生労働省はこのほど､申請のあった29の市区町を新たに認定した｡ 新たに認定したのは､清水町(北海道)､前橋市､新座市(埼玉県)､新宿区(東京都)､相模原市(神奈川県)､長野市､大阪市など29か所｡昨年10月の申請分と合わせると､独自報酬の認定を受けた自治体は計32か所となった｡ 小規模多機能型居宅介護は地域密着型の介護ｻｰﾋﾞｽであるため､高齢者の人口や介護事業所の数など､地域の実情に応じて介護報酬を定める必要がある｡このため独自報酬には､報酬の基本部分に上乗せする加算部分を市区町村の判断に委ねることによって､高齢者の心身の状態に応じた継続的なｻｰﾋﾞｽを提供してもらう狙いがある｡ 例えば､小規模多機能型居宅介護費について､同省は｢認知症高齢者を積極的に受け入れていること｣という包括的な要件を定め､市区町村は｢認知症高齢者を定員の5割以上受け入れている事業所｣といった具体的な基準を定める｡市区町村が独自報酬基準案を同省に申請して認定された場合､小規模多機能型居宅介護には500-1,000単位の3段階の加算を設定できる｡ 独自報酬はこのほか､夜間対応型の訪問介護についても認められており､小規模多機能型居宅介護と夜間対応型訪問介護の報酬を市区町村が柔軟に定めることによって､両ｻｰﾋﾞｽの普及を図る｡ 同省の担当者は｢夜間対応型の訪問介護も含め､地域の実情を考慮して独自に報酬を定めてもらうことにより､継続的に在宅医療を支えることができる｣と話している｡』 . |
| 2008.04.10 | ☆介護福祉士の教育時間を延長 10日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省はこのほど､介護福祉士を養成する学校の設置や運営などについての指針を定め､各都道府県などに通知した｡2009年4月以降に介護福祉士の養成校に入学する生徒への教育内容を見直し､時間数を現行の1,650時間以上から1,800時間以上に延長するとともに､現行の基礎的な領域と専門的な領域を｢人間と社会｣｢介護｣｢こころとからだのしくみ｣の三つの領域に再編する｡ 現在､介護福祉士の資格を取得する方法には､介護業務に3年以上従事した人などが試験を受けて取得する｢国家試験ﾙｰﾄ｣と､指定の養成校を卒業すれば資格が得られる｢養成施設ﾙｰﾄ｣がある｡ 昨年11月､介護福祉士の資格制度を見直す改正法が成立し､13年1月の試験から養成校を卒業しても国家試験に合格しなければ資格が取得できない仕組みに変わった｡このため厚労省は､09年4月に介護福祉士の養成校に入学する生徒が履修すべき教育の内容を見直した｡ 同省では｢各資格取得ﾙｰﾄにおける資質の全般的な向上を図る観点から､介護福祉士の養成課程について見直しを行う｣としており､具体的には､▽教育の内容▽教員の要件▽施設や設備の基準▽介護実習施設などの要件―を見直す｡ 教育の内容は､科目の再編と時間数の延長が柱で､｢人間と社会｣は240時間以上､｢介護｣は1,260時間以上､｢こころとからだのしくみ｣は300時間以上の計1,800時間以上とした｡ 教員の要件については､三つの領域ごとに責任者を1人ずつ配置し､科目の編成や授業の運営管理などを担当することなどを求めている｡ 実習では､より多くの生徒を受け入れるため､現行の｢一施設当たり5人｣を改め､一人の実習指導者に対して5人まで受け入れることができるとしている｡』 ■もはやこの省は機能不全｡緩和すべきを強化して､どｰやって日本の介護･･･あ､崩壊すりゃいいんだ｡介護なんて｡どｰしよｰ? . |
| 2008.04.02 | ☆介護予防ｻｰﾋﾞｽ 一定の効果 2日､NHK→ 『お年寄りが介護が必要な状態にならないよう心身の衰えを予防する｢介護予防ｻｰﾋﾞｽ｣について､ｻｰﾋﾞｽを利用した場合は､利用しなかった場合に比べ､状態の悪化する人の割合が半数程度に減り､｢一定の効果が認められる｣という調査結果がまとまりました｡ ｢ 介護予防ｻｰﾋﾞｽ｣は､介護が必要になるおそれのあるお年寄りを対象に､生活の中での体の動かし方や栄養のとり方などを指導するもので､介護費用の伸びを抑えるため2年前に導入されました｡厚生労働省の研究班が､ｻｰﾋﾞｽを導入する前と後で､それぞれ1000人のお年寄りを対象に状態の変化を調べたところ､導入前は1年後に状態が悪化した人の割合が15.2%だったのに対し､導入後にｻｰﾋﾞｽを利用した人の場合は7.3%と半数程度に減りました｡また､状態が改善したり､維持したりしたお年寄りの割合もｻｰﾋﾞｽを利用したほうが8ﾎﾟｲﾝﾄほど高く､厚生労働省は｢介護予防ｻｰﾋﾞｽには一定の効果が認められる｣と説明しています｡厚生労働省は､今後､介護予防ｻｰﾋﾞｽの導入でどれくらいの介護費用が減らせるか､詳しく分析することにしています｡』 . |
| 2008.03.30 | ☆介護保険施設:まだ33%で身体拘束 根絶に職員不足が壁--県07年度調査
/宮城(介護) 29日､毎日新聞(宮城)→ 『◇01年度の半分以下 県は特別養護老人ﾎｰﾑやｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど､県内の介護保険施設を対象とした｢身体拘束廃止に関する調査｣の07年度結果を公表した｡身体拘束を行っていると回答した事業所は33･8%で､調査が始まった01年度の72･8%の半分以下に減少した｡しかし､身体拘束の廃止が難しい理由として施設管理者の約3分の1が｢職員数が少ない｣と回答し､拘束廃止へ向け現場の抱える課題が改めて浮き彫りとなった｡ 介護保険の指定基準は介護保険施設の利用者に対する身体拘束を原則禁止している｡調査は､実態を把握するため県が01年に開始した｡介護施設457ｶ所を対象に昨年11月､調査票を配布し､前年度より10ｶ所多い361ｶ所から回答があった｡ ｢拘束を行っている｣と回答したのは122ｶ所で､全施設の利用者(1万5849人)の2･4%に当たる383人が拘束を受けていた｡延べ人数は555人で､うち緊急またはやむを得ずに拘束されたのは延べ382人｡残りの173人は｢主治医の指導があった｣｢他に方法がない｣｢家族からの強い要望｣などの理由で､ﾐﾄﾝ型手袋85人▽ﾍﾞｯﾄﾞ柵63人▽つなぎ服14人--などの拘束が行われた｡ 拘束廃止に向けて特に効果のあった事例として､施設から報告があったのは｢声掛けや見守りを強化して拘束をなくし､入所者の表情が豊かになると職員の意識も向上した｣｢ﾍﾞｯﾄﾞﾏｯﾄの下にﾅｰｽｺｰﾙのﾎﾞﾀﾝを置いて入所者の動きを把握し､柵の使用をやめた｣など｡一方､｢拘束廃止に取り組んでから事故が発生した｣と回答したのは165ｶ所｡ﾍﾞｯﾄﾞや車椅子からの転落､点滴ﾁｭｰﾌﾞを抜くなどの事故が確認された｡ 施設管理者361人の意識調査では､身体拘束の廃止が難しい理由を尋ねる質問(複数回答)に対し132人が｢職員数が少ない｣と回答｡｢身体拘束以外の介護方法が分からない｣は127人､｢本人または家族が望んでいるため｣は122人だった｡』 . |
| .2008.03.27 | ☆｢普通の生活保障して｣/介護職員ら県に署名提出
沖縄 27日､沖縄ﾀｲﾑｽ夕刊→ 『介護職員の生活保障を―｡県老人保健施設協議会(平良直樹会長)は二十七日､職員の生活を保障するため､介護報酬の改定を国に訴える署名一万四百十人分を､県に提出した｡ 昨年､埼玉県の男性職員が､自身の生活の窮状を同県協議会に投書で訴えたことをきっかけに､全国的な署名運動に発展｡ 同職員は､｢国が介護の仕事を本当に必要だと認めるならば､普通に生活できるだけの給料が認められて当然のはずだ｣と主張し､子供の教育費や家賃､住宅ﾛｰﾝなどもあり､現在の給与では生活が不可能だとした｡ 沖縄県協議会も二月二十日から約二週間で､構成四十一施設の職員や関係者などから署名が集まった｡ 平良会長は｢これから結婚､子育てを控える若い職員が多いが､平均給与は年間百六十―百八十万｡一年以内の離職率も22%と高い｣と強調した｡ 署名を受け取った伊波輝美福祉保健部長は｢国に対して要望するほか､九州知事会や全国衛生部長会で訴えていきたい｣と語った｡ 』 . |
| 2008.03.27 | ☆『介護』『虐待』予防に力 地域包括支援ｾﾝﾀｰ
3年目(介護) 27日､中日新聞→ 『介護保険の枠にとらわれずに地域の高齢者や家族を支えようと｢地域包括支援ｾﾝﾀｰ｣(ﾒﾓ参照)が各地に生まれて､四月で三年目を迎える｡介護予防や高齢者虐待防止などの先進的な取り組みも見られる一方､実力も認知度もまだまだの地域も多いようだ｡現状と課題を紹介する｡ (安藤明夫) ｢はｰい､ゆっくりと足を上げてください｡ひざ痛くないですか｣ 理学療法士の指導で､六十代から七十代の男女四人が､ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ機器に向かっていた｡ 名古屋市瑞穂区の通所施設｢ｵｱｼｽｾﾝﾀｰ｣｡地元の地域包括支援ｾﾝﾀｰ(以下､地域包括)の委託を受けて｢特定高齢者｣(近い将来､介護が必要となる恐れがある人)の運動機能向上の教室を開いている｡ 週一回で十二回のｺｰｽだが､継続して長く通う人も多い｡同区の無職Aさん(77)も､保健所からの紹介で通い始めて十ｶ月になる｡｢皆さんと一緒だと楽しいし､風邪ひとつひかなくなりました｣と笑う｡ ｾﾝﾀｰ長の馬場隆幸さん(39)は｢利用者の様子を見ると､介護予防の効果を実感します｡でも､地域包括の認知度はまだ低く､開業医でも知らない人がいるほど｣と話す｡ ◇ 地域包括の柱の一つが｢介護予防事業｣だ｡地域の特定高齢者を把握し､本人と相談してｹｱﾌﾟﾗﾝを立て､運動機能向上､栄養指導､口腔(こうくう)ｹｱなどの支援につなげる｡介護保険の財政状況が悪化する中､｢要介護｣や｢要支援｣になる前に食い止めようという国の狙いだ｡ しかし､初年度の二〇〇六年度は､全国で特定高齢者と判定された人が約十五万七千人｡うち介護予防事業の対象となった人が約五万九百人と､いずれも予想を大きく下回った｡住民健診などの際に､日常の活動､運動機能､心の状態など二十五項目の基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄを使い､特定高齢者の把握に努める方式だが､判定基準が厳しかった(次年度から緩和)ことに加え､住民健診などに来ない高齢者の把握が課題となった｡ 健診に来なくても､持病で医療機関にかかっていたり､民生委員に相談している高齢者は多く､関連機関と地域包括の連携が問われる｡ ◇ 国立長寿医療ｾﾝﾀｰ病院(愛知県大府市)の遠藤英俊･包括診療部長は｢地域包括には三職種の専門職がいて､医療､保健､福祉の相談に応じられるのはﾒﾘｯﾄだが､力を発揮するためには､医師会を巻き込むなどしてﾈｯﾄﾜｰｸを作っていくことが大事｡地域包括の運営協議会が機能している地域､していない地域とで､大きな格差が出ている｡市町村の直営ではなく委託を受けている地域包括はﾈｯﾄﾜｰｸ作りで苦労するｹｰｽが多いと聞く｣と指摘する｡ 昨年四月末現在で､地域包括は全国三千八百三十一ｶ所に設置されており､うち直営は36%の千三百九十二ｶ所｡残り二千四百三十九ｶ所は社会福祉協議会などへの委託だ｡ 介護保険改正以前からﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ法を用いた介護予防に力を入れてきた川崎市､福祉部局の職員の専門性向上に力を注いできた横浜市などは､委託方式でもﾈｯﾄﾜｰｸが成果を挙げているが､行政が不熱心だと｢福祉課は､何でも地域包括に丸投げ｣と不満の声が出て､連携がうまく進まないようだ｡ [ 市町村は､関係の事業者や団体､住民の代弁者などの中から委員を定め､地域包括の適切な運営を図るために運営協議会を設けることを義務付けられているものの､活動が形骸(けいがい)化しているｹｰｽも少なくないという｡ <地域包括支援ｾﾝﾀｰ> 二〇〇六年四月の介護保険法改正に伴い設けられた機関｡地域住民の健康増進､保健､医療､福祉の向上､高齢者虐待防止､財産管理など包括的な支援の中核となる組織で､設置主体は市町村または委託を受けた法人｡原則として保健師､社会福祉士､主任介護支援専門員の三職種が配置される｡虐待への対応などを含めた総合的な相談窓口の役割を担うほか､特定高齢者への｢介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業｣､介護保険の｢新予防給付｣の予防ﾌﾟﾗﾝ作成､介護ｻｰﾋﾞｽ以外の生活支援などを行う｡』 . |
| 2008.03.26 | ☆介護用ﾍﾞｯﾄﾞの安全規格に不備
広島や出雲で事故相次ぐ 26日､中国新聞→ 『▽報告義務付けで表面化 介護用などのﾍﾞｯﾄﾞに取り付けた柵や手すりが原因の事故が全国で相次いでいる｡中国地方でも今年､広島市や出雲市で計三件の 死亡事故が起きた｡いずれも高齢者だった｡相次ぐ事故の背景には高齢化が急速に進む中､介護ﾍﾞｯﾄﾞなどの安全性の規格が追いつ いていない現状がある｡国も見直しに動きだした｡(長久豪佑) 一月､出雲市の病院に入院中の八十代女性が､転落防止用のｻｲﾄﾞﾚｰﾙ(柵)と木製ﾎﾞｰﾄﾞの六ｾﾝﾁのすき間に首が挟まれて窒息死した｡ 二月には広島市中区の広島赤十字･原爆病院で入院患者の六十代男性が二本の柵の間の六ｾﾝﾁのすき間に首を挟まれ亡くなった｡ 同じく二月には出雲市内で､八十代女性が自宅の介護ﾍﾞｯﾄﾞに取り付けられた乗降をしやすくする回転式ｱｰﾑ介助ﾊﾞｰにﾊﾟｼﾞｬﾏを引 っかけて窒息死する事故も起きた｡ ■07年に法改正 経済産業省によると二〇〇七年五月以降､在宅用の介護ﾍﾞｯﾄﾞの柵や手すりが原因の事故は全国で六件発生｡出雲市を含む四件で 高齢者が亡くなった｡ 広島市と一月の出雲市のように病院のﾍﾞｯﾄﾞで起きた事故は医療機関が任意で厚生労働省に報告しており､厚労省に統計はない｡ なぜ一年足らずの間に六件も起きたのか｡ｶﾞｽ湯沸かし器事故が相次いだことなどを受け､〇七年五月に消費生活用製品安全法が 改正された｡ﾍﾞｯﾄﾞﾒｰｶｰにも重大製品事故を経産省に報告することが義務付けられた結果､初めて実態が明らかになった面がある｡ ■想定外が発生 改正前は独立行政法人製品評価技術基盤機構(東京)がﾒｰｶｰの任意の報告を集計していた｡〇二〜〇七年でﾍﾞｯﾄﾞの柵などによる死 亡事故は三件だが｢報告以外にも発生していると考えられ､最近､急激に増えたとは言えない｣という｡ 一般用も含めﾍﾞｯﾄﾞの柵やﾎﾞｰﾄﾞとのすき間は〇五年に日本工業規格(JIS)で｢六ｾﾝﾁ以下あるいは二三･五ｾﾝﾁ以上｣と定められた｡ しかし､広島市や出雲市の事故は､その規格内で起きた｡ 医療用ﾍﾞｯﾄﾞの構造に詳しい岡山県立大保健福祉学部の森将晏教授(福祉工学)は｢安全のために定めた規格が想定していない事故 が起きている｡規格が製品に追いついていないのが実情で早期に改善する必要がある｣と指摘する｡経産省も｢幅をより狭めること も含めて検討し､新たな規格を〇八年度中に設定したい｣という｡ 一方､比較的新しい製品である介助ﾊﾞｰは形などについてJIS規格はなく､ﾒｰｶｰが独自の規定を設けている｡業界団体｢医療･介護 ﾍﾞｯﾄﾞ安全普及協議会｣(東京)は｢安全のための規定が早急に必要だ｡規格づくりをJISに働きかけたい｣と話す｡ ■利用者が急増 厚労省によると全国でﾚﾝﾀﾙされている介護ﾍﾞｯﾄﾞは約五十一万床｡二〇〇〇年度に始まった介護保険制度で大幅に増えた｡また病 院には医療用ﾍﾞｯﾄﾞが約百六十万床(〇七年七月現在)ある｡ 事故を受け､病院ではすき間にｸｯｼｮﾝや毛布を詰めるなどの対応を取るところも出ている｡ﾒｰｶｰもすき間を埋めるｶﾊﾞｰを配布した り､注意を呼びかけたりしている｡ただ､病院には｢すき間を広げれば転落事故につながり､狭めれば腕を挟む｡全くなくせば身体拘束という問題が出てくる｣(出雲市 の病院)との戸惑いもある｡医療･介護ﾍﾞｯﾄﾞ安全普及協議会は｢高齢化でﾍﾞｯﾄﾞを必要とする人は増えている｡安全のため基礎実験を 積み重ねていくしかない｣としている｡』 . |
| 2008.03.26 | ☆｢看取り｣しても 低い介護報酬
特養並みの職員数､体制なのに… 26日､讀賣新聞→ 『看取(みと)りの実施など､｢ついのすみか｣としてのﾆｰｽﾞが高まっている介護付き有料老人ﾎｰﾑ｡同じようなｹｱを行っている特別 養護老人ﾎｰﾑには認められている看取りの加算がないことなどから､介護報酬上の配慮を求める声が上がっている｡(安田武晴) 医師 24時間常駐 ｢ 妹は延命治療を望んでいなかったと思います｡ここで最期を迎えることができて､満足しているのではないでしょうか｣ 東京都八王子市の｢ｹｱ付き高齢者住宅 明日見らいふ南大沢｣｡昨年12月に当時79歳の妹を看取った姉(82)は､笑顔でそう話した｡ 姉妹は､1996年8月の開設とともに､別々の居室に入居｡妹は昨年8月､末期の肝臓がんのため､一時介護室に移った｡ 食事ができず点滴を受けたほか､医師が腹水を抜くなどの処置を施したこともあった｡だが､痛みを訴えることもほとんどなく､体 調が良い時には､日中､自分の居室に戻るなど､終末期を穏やかに過ごした｡ 同ﾎｰﾑはﾀｰﾐﾅﾙｹｱ(終末医療)に力を入れている｡医師､看護師は24時間常駐｡介護居室が50室あるほか､一時介護室も19床あり､急に 医療的ｹｱが必要になった人などを受け入れる｡2004年度以降だけでも､11人がﾎｰﾑ内で最期を迎えた｡ ｹｱの指針作成 同ﾎｰﾑは昨年10月､｢看取り介護に関する指針｣を作成した｡終末期のｹｱの手法について､これまで以上に､職員に共通認識を持って もらうためだ｡ A4判4枚で､｢看取り状態｣の定義や､本人や家族への意思確認の方法､各職員の役割などが､具体的に書かれている｡ 介護保険では06年度､特別養護老人ﾎｰﾑに､看取りを行った場合の報酬加算が導入された｡加算を取るには､ｹｱの体制を整える必要 があるが､指針の策定も､必要な体制整備の一つになっている｡ 明日見らいふ南大沢の指針は､特養の指針を参考に策定された｡同ﾎｰﾑは､職員数､本人や家族への説明･同意など､看取りの体制や手法も､特養が加算を取る場合の条件を満たしている｡だが､制度上､介護付き有料老人ﾎｰﾑには加算が認められていない｡ このため､山本要子･ｹｱｻｰﾋﾞｽ課長は､｢開設から11年がたち､入居者の高齢化が進んでいる｡今後ますます看取りへの要望は増える と思われるため､特養と同様､加算を認めてほしい｣と訴える｡ 読売新聞社が昨年12月､全国の介護付き有料老人ﾎｰﾑを対象に実施したｱﾝｹｰﾄでも､10を超えるﾎｰﾑから､看取りに関する加算導入へ の要望が聞かれた｡ 高まる必要性 ｱﾝｹｰﾄではこのほか､介護付き有料老人ﾎｰﾑの報酬そのものが､特養に比べて低いことへの不満も､数多く見られた｡ 単純な比較はできないが､全室個室で､少人数ごとに介護を行うﾕﾆｯﾄ型個室の特養の場合､1日の介護報酬(要介護1〜5､標準額) は､6570〜9290円｡一方､介護付き有料老人ﾎｰﾑ(特定施設入居者生活介護)は同5490〜8180円と､開きがある｡ また､特養には医師の配置が必要だが､介護･看護職員の配置基準(常勤換算)は､いずれも､職員1人あたり入居者3人となっている｡ ｱﾝｹｰﾄでは､｢運営基準はほとんど変わらないのに､報酬が低いのは疑問｣(九州地方のﾎｰﾑ)､｢特養ﾎｰﾑと同等の報酬にすべきだ｣(都 内のﾎｰﾑ)など､報酬差に疑問を持つ声が多かった｡ 高齢化や核家族化に伴い､介護付き有料老人ﾎｰﾑのような｢居住系介護ｻｰﾋﾞｽ｣の必要性は､今後ますます高まることが予想される｡ 看取りを含む医療ﾆｰｽﾞにどこまで対応してもらえるのか､認知症になっても､安心して最期まで過ごせるのか――｡こうした利用者の不安や期待に応える運営が､有料老人ﾎｰﾑに求められている｡』 . |
| 2008.03.25 | ☆終末医療
手厚く対応｢看取り｣高まるﾆｰｽ 25日､讀賣新聞→ 『介護付き有料老人ﾎｰﾑで｢最期を迎えたい｣と考える入居者は多い｡看(み)取りのﾆｰｽﾞに応えるため､ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ(終末医療)に積極的に取り組むﾎｰﾑもある｡ ] 難病患者20人 筋委縮性側索硬化症(ALS)で人工呼吸器を付けた女性(73)のﾍﾞｯﾄﾞ脇で､看護師が手際よく､たんの吸引を行う｡見舞いに訪れた長男(48)は､｢ここなら安心｡最期まで看てもらうつもりです｣と話す｡ 岡山県倉敷市の｢まいらいふ倉敷｣は､医療の必要性が高い人や要介護度の重い人の終身介護に力を入れている｡入居者75人中､ALSやﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病などの難病患者は20人に上る｡ 2006年3月の開設以来､ﾎｰﾑで看取った人は14人｡全員､ここで最期を迎えたいと希望した人たちだ｡これを可能にしているのが手厚い受け入れ体制だ｡ 介護･看護職員1人あたりの入居者数は2人｡看護師は24時間､365日常駐している｡入居者の主治医に協力を依頼するなどして提携医療機関を増やし､現在は同市内や近隣自治体にある17の病院･診療所から､いつでも医師が往診してくれる｡ 生活の質も重視し､残された時間を有意義に過ごせるよう､入居者の様々な希望に応じる｡ このALSの女性は昨年10月､職員3人が付き添って墓参りに出掛けた｡1年前にﾎｰﾑで看取ったALSの男性も､亡くなる数日前に花見を楽しんだ｡ 手厚い終身介護ｻｰﾋﾞｽを提供しているが､入居一時金は30万円台､月額費用は10万円台｡運営する有限会社ﾏｲﾗｲﾌによると､管理職以外の職員の給与を時給制にしたり､効率的に人をやり繰りしたりしているという｡ 入居待機者は約100人｡塩田厳太郎社長は､｢医療ﾆｰｽﾞの高い人向けとされた介護療養病床の廃止が決まり､特別養護老人ﾎｰﾑも全国的に入居待ちが続く中､どんなに重篤な人でも､安心して最期まで暮らせる有料ﾎｰﾑがもっと増える必要がある｣と話す｡ 病院での臨終も 東京や大阪など6都府県で有料老人ﾎｰﾑなどを運営する｢生活科学運営｣(本社･東京)では､最終的に病院で亡くなるｹｰｽでも､職員が積極的にﾀｰﾐﾅﾙｹｱにかかわっている｡ 病院で最期を迎えることを望む入居者もいる｡また､同社のﾎｰﾑの大半は夜間､必要に応じて看護師が駆けつける｢ｵﾝｺｰﾙ体制｣をとっているため､24時間点滴が必要だったり､痛みを伴ったりするｹｰｽでは､ﾎｰﾑでのｹｱが難しい場合もあるからだ｡ ｢ﾗｲﾌ&ｼﾆｱﾊｳｽ井草｣(東京都杉並区)では､80歳代の女性が昨年､人工透析治療が頻繁に必要になり入院｡昨年12月に病院で亡くなるまでの約半年間､職員が週に1〜2回､病院へ見舞いに行った｡また､本人の希望で月1回程度､職員が車で送迎し､半日ほどﾎｰﾑに帰宅｡8月には夏祭りにも参加した｡ このｹｰｽでは､女性が息を引き取った後にﾎｰﾑへ連絡があったが､同社では､可能な限り､病院で家族らと共に職員が臨終に立ち会うことにしている｡ 同社広報部長の今泉祐子さんは､｢大切なのは場所ではなく､亡くなるまでの職員のかかわり方｣だと話す｡ 厚労省も調査 読売新聞が昨年12月､全国の介護付き有料老人ﾎｰﾑを対象に実施したｱﾝｹｰﾄでは､半数近くが､ﾎｰﾑで最期を迎えたいと希望する人にﾀｰﾐﾅﾙｹｱを実施できると答えた｡ ﾀｰﾐﾅﾙｹｱに必要な医療体制についても､24時間体制で往診する協力医がいるﾎｰﾑは71%に上り､看護師については､常駐は16%だったが､ｵﾝｺｰﾙ体制は65%だった｡ 厚生労働省も｢看取りのﾆｰｽﾞは今後ますます高まる｣(老健局)とみて､現在､有料老人ﾎｰﾑでの看取りの実態を調査している｡』 . |
| 2008.03.25 | ☆介護の心
ｹｱの｢中身｣が大事 25日､讀賣新聞→ 『介護保険という制度はできた｡介護福祉士という専門家も養成されている｡でも肝心なことが抜けている｡その制度と､介護の力で何をすればいいのかというｹｱの中身が理解されていないのだ｡ ｵﾑﾂ交換をうまくするのが介護ではない｡まず､ｵﾑﾂにしなくてすむ工夫をすることが介護だ｡機械で風呂に入れるのが介護ではない｡ふつうの浴槽に入れる条件を作り､技を身につけるのが介護なのだ｡ 私は何とか“介護の世界標準”を作りたいと思ってきた｡『関係障害論』『痴呆論』(雲母書房)など多くの本を書いてきたのもそのためだ｡題名でもわかるように､いずれも医療や介護の専門家向けの本である｡ でも､今や介護は専門家だけのものではない｡｢介護している家族向けの本を｣と依頼されて作ったのが『完全図解新しい介護』(講談社)だ｡この本は､介護の本は売れないという出版界の常識を覆し､ﾍﾞｽﾄｾﾗｰを続けている｡韓国､台湾に続いて昨年は中国でも翻訳出版された｡世界標準とまでいかなくても東ｱｼﾞｱ標準にはなりつつある｡ しかし､家族向けの本を書くのは難しい｡専門用語が使えないからだ｡そこでｲﾗｽﾄや図表を中心にした｡それが好評らしい｡一般の人向けの新聞連載となるともっと難しい｡毎週締め切りもある｡お陰で､私の頭髪はこの2年ですっかり薄くなった｡そろそろ自分の老いという初めての体験を迎えねばならない｡他人の老いにかかわってきたことが少しは役立つと思いたい｡』 筆者:三好春樹 みよし･はるき ｢生活とﾘﾊﾋﾞﾘ研究所｣代表､理学療法士｡特別養護老人ﾎｰﾑの生活指導員を経て､1985年に同研究所を設立｡年180回を超える講演や実技指導をこなす｡著書に｢関係障害論｣(雲母書房)など｡ . |
| 2008.03.23 | ☆事業所､3ｶ月連続で減少
訪問介護､経営難で撤退か 23日夜､共同通信→ 『高齢化に伴う介護需要の急増が見込まれる中､自宅にﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを派遣する訪問介護事業所が昨年12月以降3ｶ月連続で減少していることが､独立行政法人福祉医療機構の集計で分かった｡ 2000年度の介護保険制度導入以降､増加傾向が続いていたが､減少傾向が明確になったのは初めて｡ 06年度の制度改正で利益を出しにくい報酬体系になったことや人手不足などに伴う経営難､訪問介護最大手だったｺﾑｽﾝに対する事業所指定打ち切り処分といった規制強化の動きなどが背景にあるとみられる｡ 地域によっては､事業所の撤退でｻｰﾋﾞｽが受けられなくなる恐れもあり､今後の体制整備の懸念材料となりそうだ｡ 同機構の調査では､08年2月末の訪問介護事業所は前年同期比458減の2万7011｡昨年5月をﾋﾟｰｸにｺﾑｽﾝへの処分の影響で4ｶ月連続で減少し､いったんは回復したものの､12月以降は､また減少が続いている｡』 . |
| 2008.03.22 | ☆電動車いすにJISﾏｰｸ
経産省､介護用ﾍﾞｯﾄﾞも 21日夜､共同通信→ 『経済産業省は21日､高齢者の事故が相次いでいる電動車いすと介護用ﾍﾞｯﾄﾞについて､国の安全基準を満たしていることを示す日本工業規格(JIS)ﾏｰｸの対象に加える方針を固めた｡厚生労働省やﾒｰｶｰ側と調整し､年内に制度改正する｡ﾏｰｸを取得するには国が指定する認証機関の検査が必要で､ﾒｰｶｰ側はより高い技術水準が求められる｡利用者は安全な製品を見分けやすくなる｡ 製品評価技術基盤機構(NITE)によると､電動車いすの事故は調査開始の1986年から現在まで96件発生している｡うち､側溝に転落するなどして41人が死亡｡車輪が外れるなど製品欠陥による事故も多い｡介護用ﾍﾞｯﾄﾞでも､柵に首が挟まるなどの死亡事故が昨年5月以降で4件起きているが､両製品ともJISﾏｰｸの対象にはなっていなかった｡』 . |
