2008.11.16 ☆救急受け入れ 新ﾙｰﾙ導入へ 東京､来年度から
  15日朝､NHK→

  『救急車が患者の受け入れを病院に断られるｹｰｽを減らすため､東京都は､地域の中核病院が患者の受け入れの調整役にあたる｢東京ﾙｰﾙ｣と呼ばれる新しいｼｽﾃﾑを来年度から導入することになりました｡

  東京都内では救急医療機関が減る一方で､搬送される患者は増え､救急車が患者の受け入れを病院に断られるｹｰｽが相次いでいます｡東京都では医療機関などと作る協議会で態勢の見直しを進めてきましたが､このほど｢東京ﾙｰﾙ｣と名づけた新たな改善策がまとまり､14日､都庁で行われた会議で報告されました｡

  具体的には､救急隊が受け入れ先を探すのが難しい場合､それに代わって地域の中核病院が受け入れ病院を探すなど調整役にあたります｡それでも受け入れ先が見つからない場合は､東京消防庁の指令室に配置されたｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰがほかの地域の中核病院と受け入れの調整をするということです｡東京都はこの｢東京ﾙｰﾙ｣を来年度から導入することにしています｡

  東京都によりますと､病院どうしで連絡を取り合って救急搬送の受け入れ先を決める取り組みは､全国で初めてではないかということです｡東京都福祉保健局の室井豊救急災害医療課長は｢病院や消防､行政など関係機関が､患者を一刻でも早く搬送するという意識を強く持って取り組んでいきたい｣と話しています｡』
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2008.11.13 ☆終末期医療:｢ﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ｳｲﾙ｣賛成が6割 厚労省調査
 13日､毎日新聞→

  『死期が迫ったときの治療方針を事前に書面に示す｢ﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ｳｲﾙ｣に賛成する人が6割を超えることが厚生労働省のｱﾝｹｰﾄ調査で分かった｡自分が余命半年以内の末期状態になったとき､延命治療を望むのは10人に1人だった｡

  調査は今年3月､一般国民5000人と医師ら医療従事者9000人を対象に実施｡終末期医療のあり方を考えるために5年ごとに行われ､今回は3回目で､全体の46%が回答した｡

  それによると､ﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ｳｲﾙに｢賛成する｣と回答した一般は61.9%で､過去の数値をいずれも上回り最初の98年に比べ14.3ﾎﾟｲﾝﾄ増えた｡医師は79.9%が賛成した｡このうち､｢法制化すべきだ｣と答えた一般は33.6%にとどまり､｢医師が家族と相談し､その希望を尊重する｣との考えは62.4%に達した｡ただし､医師では法制化を求めたのが54.1%と過半数に達している｡

  一方､自分が治る見込みがないと告げられた場合､延命治療を望むのは一般が11%､医師は7%｡家族の場合では､一般で24.6%､医師で11.6%となり､自分の2倍程度に増えた｡【関東晋慈】』
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2008.11.12 ☆診療報酬改正でｽｹｰﾌﾟｺﾞｰﾄに､再入院もままならない脳卒中後遺症患者の苦難
  12日､週刊東洋経済→

  『血栓溶解剤(t‐PA)使用への高額の加算創設など､2008年度の診療報酬改定では､脳卒中患者の早期治療､早期回復を強力に後押しする仕組みが盛りこまれた｡反面､脳卒中の後遺症で長期の入院生活を続けている患者や体調の悪化で急に再入院が必要になった患者には､今までと同様の入院の機会が保障されなくなった｡

  東京都足立区の柳原ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院(藤井博之院長､総病床数100床)｡同病院3階の｢障害者病棟｣(40床)には､介護する人がいないために自宅に戻れない脳卒中の後遺症患者や､在宅生活で機能が低下した患者が多く入院している｡ところが､今回の診療報酬改定で､そうした患者が同病棟の報酬算定対象者から10月1日付で外された｡これにより同病院は報酬算定を断念｡病院の収入が月に550万円も減少する見通しになった｡

  柳原ﾘﾊ病院の年間収入は約10億円｡今の事態を放置すると､半年で7000万円近くも穴が開く｡同病院では､難病患者など引き続き障害者施設等入院基本料の対象となる患者の受け入れを増やすことで､再び障害者病棟の入院料の算定を目指しているが､道のりは厳しいという｡

  病院の危機は､患者の危機と表裏一体だ｡診療報酬点数の低い患者は病院経営を圧迫する｡その結果､｢不採算｣の患者は行き場を失う｡

発端は療養病床再編 患者支援の機能が欠如
   ｢障害者病棟には､本来の目的にそぐわない患者が多く入院している｡そういった方々は､(介護保険対象で医療従事者が少ない)老人保健施設などに移っていただきたい｣

  厚生労働省幹部がこう言い放ったのは07年11月｡診療報酬改定を議論する審議会の席上だった｡難病患者や肢体不自由児などの入院を目的にした同病棟に､脳卒中の後遺症で障害を持つ患者が多数入院している事実を取り上げ､｢本来の趣旨に外れている｣と同省幹部が断言したのだ｡

  脳卒中後遺症患者が同病棟に流入したのは､06年度の診療報酬改定にさかのぼる｡この時､長期入院患者が多い療養病床(医療保険適用)に患者の医療必要度に応じた｢医療区分｣を導入｡寝たきりなどで介護の手間がかかるものの､医療行為が比較的少ない患者に関する診療報酬を採算割れの水準にまで引き下げた｡

  医療区分導入を機に､こうした患者が多い病院は経営危機に直面｡病棟の一部を､相対的に診療報酬が高い障害者病棟に転換することで経営悪化と患者の追い出しを回避しようとした｡改定前の05年から2年間で､同病棟の病床数が5割増の5万床に達したことがその事実を物語る｡

  ところが厚労省は､08年度の報酬改定で障害者病棟の対象患者から脳卒中の後遺症患者を除外｡患者を自宅や介護施設などに移転させる方針を明確にした｡が､ここでの問題は自宅に介護者がいなかったり､介護施設が満杯で退院の見通しの立たない患者が少なくないことにある｡

  柳原ﾘﾊ病院では､脳卒中後遺症患者は同病棟の5割を占める｡医療保険適用の療養病床から転換した経緯があるためだ｡同病院では患者の追い出しは行わないが､自宅で体調を崩した患者の再入院も困難になっている｡｢亜急性期病床｣という再入院の仕組みも活用しているが､病床数は全体の1割に規制されているため､同病院では10床にとどまる｡

  ｢介護施設を含め､脳卒中患者を長期で支える仕組みを欠いたまま､障害者病棟を大幅に見直したのは歴史に残る失策だ｣(藤井院長)｡

  脳卒中患者の苦難は続きそうだ｡』
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2008.11.11 ☆大衆薬のﾈｯﾄ通販､規制撤回を
  11日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

   『来年6月の改正薬事法の全面施行に向けて厚生労働省が一般用医薬品(大衆薬)のｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる通信販売に対する規制を強化する方針を示しているのを受け､政府の規制改革会議(議長=草刈隆郎･日本郵船会長)は11月11日､この方針の撤回を求める見解を公表した｡草刈議長は同日の記者会見で､｢(ﾈｯﾄ通販が)危ないと証明できないなら､場合によっては大臣同士の話になることもあり得る｣と､舛添要一厚生労働相と甘利明規制改革担当相による大臣折衝も視野に､方針転換を迫る考えを示した｡

   甘利担当相は同日の閣議後の記者会見で､大衆薬の安全性を担保することが前提になるとした上で､｢いろいろな調達手段という利便性を消費者が得られる視点が大切だ｣と述べた｡

  同会議の見解は､副作用被害などのﾃﾞｰﾀが全く把握されないまま､これまで容認されてきたﾈｯﾄ通販が禁止される点を問題視する内容｡
  ﾈｯﾄ通販について｢これまで何ら問題となっていない｣と指摘し､実証的な根拠がないまま禁じれば､消費者の利便性や販売者の創意工夫の余地を奪うことになるとしている｡さらに､禁止する薬事法上の明確な規定がないのに､同省が省令改正だけで規制しようとしている点も問題視｡ﾈｯﾄ通販と店頭販売の公平性を確保した新しいﾙｰﾙ作りを求めている｡

  草刈議長の会見に同席した松井道夫委員(松井証券社長)は､｢ﾆｰｽﾞがあるからこそﾈｯﾄ販売が行われてきた｣と強調し､明確な根拠なしに規制強化の方針を示す厚労省を厳しく批判した｡

  改正薬事法では､大衆薬をﾘｽｸの大きさに応じて▽第一類大衆薬(H2ﾌﾞﾛｯｶｰ含有薬､一部の毛髪用薬など) ▽第二類大衆薬(解熱鎮痛剤､主な風邪薬など) ▽第三類大衆薬(主な整腸薬､消化薬など)―に分類｡厚労省は､省令を改正してこのうち第一類､第二類のﾈｯﾄ通販を事実上､禁止する方針を示している｡』
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2008.11.09 ☆看護師過労死 勤務実態調査へ 日本看護協会
  9日昼､NHK→

  『長時間の労働や不規則な勤務が原因で看護師の過労死が相次いだことを受けて､日本看護協会は､全国1万人の看護師を対象に､時間外労働などの実態を調べる緊急調査を行うことになりました｡

  高齢化に伴う患者の増加や医療技術の高度化で看護師の仕事は忙しさを増し､先月には､東京と大阪の20代の女性看護師が､長時間の労働や不規則な勤務が原因の過労死と相次いで認定されました｡これを重く見た日本看護協会は､看護師の勤務の実態を把握するため､緊急調査を行うことを決めました｡

  今月末に全国1万人の看護師に調査票を送り､▽夜間の勤務がどれぐらいの頻度で回ってくるか､▽時間外の労働時間が1か月にどの程度あるか､それに▽当直勤務で仮眠が取れているかどうかなどを､無記名で記入してもらいます｡

  看護協会が時間外労働や当直の態勢に絞り込んで勤務の実態を詳しく調べるのは初めてで､来年3月までに調査結果をまとめることにしています｡日本看護協会の小川忍常任理事は｢看護師の業務は､ここ数年､急速に過密になっている｡勤務の実態を詳しく調べ､労働環境の改善に役立てたい｣と話しています｡』
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2008.11.02 ☆赤字病院32%､診療報酬下げなど重し 08年度調査
  31日夜､日本経済新聞→

  『民間病院を中心に構成する全日本病院協会(東京･千代田)が30日発表した2008年度の病院経営調査によると､病院経営の大半を占める医療･介護関連の収支率が赤字となった病院の比率が前年度と比べ8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､32%となった｡過去の診療報酬引き下げや医師不足が重しとなり､病院経営は悪化している｡

  医療･介護関連の収支率は回答病院全体で1.9ﾎﾟｲﾝﾄ低下し､102.3%となった｡収支率が100を下回り赤字となった病院の比率は､6年ぶりに3割に達した｡とくに都市部の病院で経営難が深刻｡東京都では半数以上の病院が赤字だった｡

  前年度と比べて病床の稼働率が低下したほか､外来患者数も減少した｡自己負担増などで患者が受診を抑制する傾向も影響しているとみられる｡従業員1人当たりの医業収入が減少した一方で､従業員1人当たりの給与費は増えた｡』
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2008.10.30 ☆退院率低いと診療報酬減額 ﾘﾊﾋﾞﾘ難民も
  30日､東京新聞→

  『脳卒中などで体が不自由になった患者が入院する｢回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟｣で今月から､患者の退院率が低いと病院が減収になる診療報酬制度がｽﾀｰﾄした｡長期の入院患者を減らすことで､国は医療費削減を狙う｡医療への初の成果主義の導入ともいわれるが､患者や医師からは｢重症患者の入院を嫌う病院が増え､ﾘﾊﾋﾞﾘ難民が生じる危険がある｣という不安の声が上がっている｡ (砂本紅年)

  車いすに乗った妻(50)の手を握り､会社員の夫(51)は声をかけた｡｢調子いいな､ずいぶん元気になったよ｣｡妻の硬い表情の中に､かすかにほほ笑みが浮かんだ｡

  高校教師だった妻は昨年七月､くも膜下出血で倒れた｡救急搬送された病院で手術をした後､今年二月から首都圏にある回復期ﾘﾊ病棟に入院している｡全身まひの状態が続くが､一日三時間のﾘﾊﾋﾞﾘで､少しずつ体に｢力｣が戻ってきた｡介助すれば寝返りができ､車いすやﾍﾞｯﾄﾞへの移動も楽になった｡

  栄養はﾁｭｰﾌﾞで胃に入れ､気管も切開してﾁｭｰﾌﾞが入っている｡ﾘﾊﾋﾞﾘの効果で必要な栄養の半分を口から取ることができるようになったが､家庭で介護するのは困難だ｡

  診療報酬制度の改定で､ﾘﾊﾋﾞﾘ病棟では二年前から､一定の日数(最長百八十日)を超えると､報酬が半額以下になり､ﾘﾊﾋﾞﾘが制限されるようになった｡妻の入院は既に二百数十日｡｢今は病院の好意でおいてもらっている｣と夫は言う｡

  さらに今月から患者の自宅などへの退院率が低いﾘﾊﾋﾞﾘ病棟は､一日の入院料が5%減額されることになった｡他の医療機関に移るのは退院とみなされない｡夫は｢病院でのﾘﾊﾋﾞﾘを続けたい｡制度の改変は理解できない｣と訴える｡

  介護やﾘﾊﾋﾞﾘで知られる｢鶴巻温泉病院｣(神奈川県秦野市)の澤田石順医師は｢退院率を上げるには､重症患者や後期高齢者の入院を断るしかない｡当病院では､四月以前は重症患者が六割だったのに､十月以降は七割以上に増えた｡他の病院から流れてきたとしか思えない｣と指摘｡｢成果主義は医療になじまない｡長期ﾘﾊﾋﾞﾘが必要な患者さんが医療費削減の狙い撃ちにされた｣と憤る｡

  <回復期ﾘﾊﾋﾞﾘ病棟の診療報酬改定> 新規入院患者のうち1割5分以上が重症患者で､退院患者のうち自宅などへ戻る患者の割合(退院率)が6割以上でないと､1日の入院料が5%減額される｡退院率6割は全国平均の数字とされるが､｢もともと一部の熱心なﾘﾊﾋﾞﾘ病院だけが重症患者を受け入れており､不熱心な病院のﾚﾍﾞﾙに合わせた不当な改定｣との批判もある｡』
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2008.10.30 ☆看護師の労働環境の改善を
  30日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

   『国立循環器病ｾﾝﾀｰ(大阪府吹田市)の看護師だった村上優子さん(当時25歳)のくも膜下出血による死亡について､大阪高裁が10月30日､公務災害と認定する判決を下した｡高裁は､村上さんの時間外労働を月50-60時間と算定｡これは､過労死の｢認定基準｣を下回る“数字”だ｡しかし高裁は､｢過労死認定の判断は､時間外労働時間の量のみに基づくのは相当ではなく､その量に併せ､業務の質的な面を加味して総合的に判断する必要がある｣と､労働の質的な過重性について踏み込んだ見解を示した｡社会問題化している過労死が､減るどころか増えている現状にあって､今回の判決は大きな意義を持つ｡(山田利和･尾崎文壽)

  村上さんは1997年4月から同ｾﾝﾀｰで勤務していた｡判決では､同ｾﾝﾀｰについて､｢循環器疾病に対する高度の専門的医療･調査･研究を担っている｡ここに勤務する医師や看護師は日夜､先端的な医療､新しい医療技術の開発などに専心しており､求められる業務の水準も自ずと高度であり､身体的負担や精神的緊張の程度も大きい｣と指摘｡その上で､村上さんが担当していた脳神経外科病棟の業務を挙げ､｢主に脳血管外科の手術待機患者や回復期の患者が入院しており､外来や一般病棟に比べると､勤務内容の負担が高く､恒常的に時間外勤務をせざるを得ない状況だった｣ことを重視した｡

  看護労働の質的な過重性に関しては､変則的な夜勤や交代制勤務の問題を取り上げ､｢勤務ｼﾌﾄの変更度合い､一つひとつの勤務間隔､深夜勤務の頻度などの観点から検討し､評価すべき｣と､時間の長さだけでは測れない労働の過重性に言及している｡こうした観点に基づき､村上さんがこなしていた日勤から深夜勤､準夜勤から日勤のｼﾌﾄ間隔が5時間程度しかなかったことを重視し､｢勤務間隔の全部を睡眠に当てたとしても､最適な睡眠時間を確保することは不可能｡通勤や家事に要する時間を考慮すると､確保できる睡眠時間は3､4時間程度に過ぎず､村上さんが疲労回復のための十分な睡眠を取れなかった｣として､短い間隔での勤務や恒常的な残業など､労働の質にかかわる過重性を総合的に判断する必要性を強調した｡

  関西大教授で労働問題に多数の著書がある森岡孝二さんが厚生労働省の調査を基にまとめた｢過労死･過労自殺などの労災認定状況｣によると､例えば､脳･心臓疾患での死亡が1999年の48人から2005年には157人に急増している｡
過労死が増える労働現場にあって､今回の判決は｢発症前1か月間に概ね100時間､または2か月間ないし6か月間にわたって1か月当たり概ね80時間を超える時間外労働が認められる場合､業務と発症との関連性が強いと判断される｣とする｢過労死認定基準｣の“妥当性”を問う内容とも評価できる｡

  しかし､看護師不足はなお深刻で､看護職の労働条件の根幹をなす夜勤･交代制勤務について､夜勤体制が3人以上の病院は5割に過ぎず､2人や2人未満の病院もある｡
1965年の人事院の夜勤判定から40年以上が経過しているにもかかわらず､いまだに｢月8日以内夜勤｣は実現しておらず､夜勤が月に9日以上の病院が2割を超えている｡

  入院日数の短縮化や医療安全対策､医療･看護内容の高度化で､看護の現場の忙しさが増している｡夜勤･交代制の不規則な勤務でありながら､仕事が終わらず数時間の残業が常態化し､疲れ果てて燃え尽き離職していく看護師も少なくない｡過密な業務と少ない人員体制では､患者の命と安全の確保にも否定的な影響を与える｡

  昨年7月､月8日以内の夜勤､勤務間隔の12時間以上確保､夜勤後の時間外労働の禁止などを求める｢看護職員確保法｣の改正を求める請願が参院で採択された｡しかし､いまだに実現していない｡
今回の判決も踏まえ､看護師が健康で安心して働き続けられる職場をつくることに､国など関係機関が全力で取り組むことが求められている｡』

■関連｢裁判｣ﾍﾟｰｼﾞ
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2008.10.29 ☆｢軽症なら4200円徴収します｣ 群馬大病院が時間外診療に上乗せ
  29日夜､産経新聞→

  『群馬大病院(前橋市)は29日､夜間や休日の正規の診療時間外の救急受診について､軽症患者からは診療費のほかに4200円を12月1日から徴収すると発表した｡

  診療時間外は医師が手薄なため､軽症患者の受診を減らし､緊急性のある重症患者の受け入れを強化する狙い｡同病院によると､国立大の付属病院では山形大に次いで2例目｡

(1)入院が必要(2)他院から紹介状を持参(3)緊急処置が必要と医師が判断-のいずれかに該当するｹｰｽは徴収しない｡

同病院が昨年度に受け入れた時間外受診の救急患者は約7600人だが､約半数は緊急性の低い患者だったという｡
同病院の担当者は｢緊急の患者に全力を挙げるためで､やむを得ない判断だ｣と理解を求めた｡』
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2008.10.28 ☆不採算病院､患者数の要件緩和を
  28日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『総務省の｢公立病院に関する財政措置のあり方等検討会｣(座長=持田信樹･東大大学院教授)は10月28日､省内で第5回会合を開き､過疎地などにある｢不採算地区病院｣の財政支援の在り方について議論した｡この中で､多くの委員が､同省が定める不採算地区病院の患者数の要件を緩和する方向で見直すことが必要との認識を示した｡

  特別交付税に関する総務省令では､不採算地区病院は｢病床数100床未満(感染症病床を除く)､又は1日平均入院患者数が100人未満であり､1日平均外来患者数が200人未満である一般病院｣と定められている｡だが､患者数は年ごとに変わるため､委員からは｢要件が厳しいと倒れる病院もある｡患者数に関する規制を緩和すべきだ｣などの意見が出た｡

  また､不採算地区病院の改築費についても話し合われた｡現状では省令で､一般会計からの繰り出し金が｢建設改良費及び企業債元利償還金等の2分の1｣となっているが､委員の多くが｢(割合を)3分の2に増やし､さらに普通交付税の措置率を上げるべきだ｣との考えを示し､財政の厳しい過疎地への手当てを厚くする方向で議論が進んだ｡

  このほか､普通交付税に病床利用率を反映させるかどうかについても意見が交わされ､利用率を反映させることで委員の意見が一致｡さらに､｢病院の規模によってﾍﾞｯﾄﾞ単価が違う｣との観点から､ﾍﾞｯﾄﾞ単価が一律の現在の普通交付税を適正に措置し､過疎地へ分配することが望ましいとした｡

  次回の会合は11月中に開かれる予定で､同検討会は年内の報告書作成に向けて詰めの議論に入る｡』
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2008.10.28 ☆100床当たりの看護師､初めて50人を突破
  28日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『病床当たりの看護職員数が､欧米諸国に比べ､極めて少ない日本で､100床当たりの看護職員数が､初めて50人を突破したことが､日本医療労働組合連合会(日本医労連)の｢2007年度夜勤実態調査｣で明らかになった｡06年の診療報酬改定で､新たに入院患者7人に看護師1人を配置する｢7対1｣看護が導入されたのを契機に､看護職員の増員が進んでいる結果とみられる｡しかし､看護職員の夜勤日数の軽減など労働条件の改善はあまり進んでおらず､日本医労連では､｢1992年に制定された『看護職員確保法･基本指針』に､夜勤に関する最低規制を盛り込むなど､早急な法改正が欠かせない｣と指摘している｡

  調査は､日本医労連に加盟する全国の298施設(3交替1846病棟､2交替264病棟)を対象に実施した｡

  その結果､100床当たりの看護職員数は､3交替勤務の病棟で前年比2.9人増の52.6人､2交替勤務の病棟で同7.3人増の49.2人｡病棟全体では52.2人となり､初めて50人を超えた｡

  人員増を受けて､夜勤体制の改善傾向も見られた｡3交替病棟では､3人以上の夜勤体制が､深夜で同2.2ﾎﾟｲﾝﾄ増の51.4%となり､初めて50%を突破した｡準夜では同0.2ﾎﾟｲﾝﾄ増の60.7%だった｡しかし､夜勤日数については､｢看護職員確保法･基本指針｣に違反する月9日以上が同0.7ﾎﾟｲﾝﾄ減ったものの､21.0%に上った｡月9日以上は､03年は16.8%にとどまっていたが､04年に22.5%と急増｡その後はほぼ横ばい傾向が続いている｡

  日本医労連では､｢長い間､人員増が抑え込まれ､看護現場が過密な労働実態になっていたため､増員分が夜勤体制などの充実に優先され､夜勤日数の軽減など労働条件の改善までには回り切れていない｣と指摘している｡

  100床当たりの看護職員数は､米国233.0人､英国224.0人､ﾄﾞｲﾂ108.6人､ﾌﾗﾝｽ91.1人などで､日本は欧米諸国に比べて圧倒的に少ない体制になっている｡』
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2008.10.28 ☆福岡大病院の医師が結核発病 職員･患者ら検査へ
  28日午後､朝日新聞→

  『福岡大病院(福岡市城南区､内藤正俊院長)は28日､形成外科の40代の男性医師が肺結核を発病したと発表した｡医師は昨年9月の健康診断で異常を指摘されたが､精密検査を受けておらず､今年9月の健診でも指摘されたという｡院内感染は確認されていないが､同病院は接触の度合いの高かった職員や感染の危険性が高い患者を対象に調べるという｡

  医師は昨年の健診で｢要精密検査｣と指摘され､今年4月ごろからせきなどの症状があったが､受診していなかった｡9月の健診で｢要治療｣と通知があり､受診したところ菌が確認されたため10月1日に入院｡現在の状態は安定しているという｡

  病院によると､過去3ｶ月間で医師と接触したのは患者205人､職員294人､学生41人｡このうち､接触の機会が多かった職員29人と､乳幼児など感染の危険性が高い患者や職員62人に検査を受けてもらい､陽性の割合が高ければ､さらに対象を広げるという｡』
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2008.10.23 ☆新型ｲﾝﾌﾙﾜｸﾁﾝ接種を無料､厚労省素案
  23日夕､讀賣新聞→

  『厚生労働省は23日､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが発生した場合､国民へのﾜｸﾁﾝ接種を無料で実施する計画を明らかにした｡
全国知事会との定期協議の中で素案として示したもので､国と都道府県､市町村が3分の1ずつ費用を負担する｡全国民が対象となるが､接種には優先順位があり､医師や警察官らが優先される｡

  また､発生前に医療関係者らに接種する費用は国と都道府県が半額ずつ負担する｡抗ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ薬の備蓄量も全国民の23%分から45%分に増やすという｡』
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2008.10.22 ☆医療機器103件の保険適用を承認―中医協
  22日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『中央社会保険医療協議会(中医協､会長=遠藤久夫･学習院大経済学部教授)は10月22日の総会で､3ﾃｽﾗのMRI装置｢MAGNETOM ﾍﾞﾘｵ｣(ｼｰﾒﾝｽ旭ﾒﾃﾞｨﾃｯｸ)など､医科と歯科合わせて103件の医療機器の保険適用を承認した｡医科では､区分A2(特定包括)が16件､区分B(個別評価)が29件､歯科では､区分A2が3件､区分Bが55件だった｡

  今回､｢新たな保険適用｣が承認された医療機器は､医科のA2(特定包括)では｢MAGNETOM ﾍﾞﾘｵ｣､小腸用の内視鏡｢ｵﾘﾝﾊﾟｽｶﾌﾟｾﾙ内視鏡ｼｽﾃﾑ｣(ｵﾘﾝﾊﾟｽﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑｽﾞ)､在宅医療用酸素濃縮装置｢ﾊｲｻﾝｿ3R｣(帝人ﾌｧｰﾏ)など｡
区分B(個別評価)では､携帯型ﾃﾞｨｽﾎﾟｰｻﾞﾌﾞﾙ注入ﾎﾟﾝﾌﾟ｢ｼｭｱｰﾌｭｰｻﾞｰA｣(ﾆﾌﾟﾛ)､血管内光断層撮影用ｶﾃｰﾃﾙ｢血管内OCTｲﾒｰｼﾞﾜｲﾔｰ｣(ｸﾞｯﾄﾞﾏﾝ)､植え込み型除細動器｢ｱﾄﾗｽⅡ+DR｣(ｾﾝﾄ･ｼﾞｭｰﾄﾞ･ﾒﾃﾞｨｶﾙ)など｡

  歯科の区分A2では､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式の歯科用ﾊﾟﾉﾗﾏ･断層撮影X線診断装置｢ﾊﾟﾝｴｸﾞｻﾞﾑ｣(城楠歯科商会)､ﾊﾟﾉﾗﾏ撮影装置｢ｵﾙｿﾗﾘｯｸｽ9200｣(同)､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾊﾟﾉﾗﾏX線撮影装置｢PanoACT-1000｣(ｱｸｼｵﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ)が承認された｡

  区分Bでは､歯科鋳造用金銀ﾊﾟﾗｼﾞｳﾑ合金｢ｸﾞﾗﾝﾄﾞｷｬｽﾄ12G｣(堤田貴金属工業)､ﾚｼﾞﾝ歯｢ｼｸﾞﾅｽ｣(睦化学工業)､超弾性矯正用ﾜｲﾔｰ｢ｾﾝﾀﾛｲｼﾘｰｽﾞ｣(ﾄﾐｰ)などの保険適用が承認された｡』

■いよいよ｢飲む内視鏡検査(ｵﾘﾝﾊﾟｽ･ｶﾌﾟｾﾙ内視鏡)｣が保険適用か｡これはすごいよ｡
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2008.10.22 ☆未払い総額1億8850万円 救急医療費､埼玉県内病院で6880件
  22日､東京新聞(埼玉)→

  『救急患者を受け入れる県内の病院･診療所で､昨年度一年間に救急医療費が支払われなかったｹｰｽが六千八百八十件あり､未払い総額が一億八千八百五十万五千円に上ることが二十一日､分かった｡有識者でつくる県医療対策協議会は｢救急病院への経営圧迫を避けるため､公的補てん制度を創設すべきだ｣と県に提言する方針｡ (萩原誠)

  県は今年五月､産科救急を除く救急病院･診療所百九十六ｶ所を対象に昨年度の未払い状況を調査｡百七十五病院が回答し､このうち七割に当たる百二十三病院が六千八百二十一件､計一億七千七百十八万五千円の未払い医療費を抱えていた｡一件あたりの未払い額は約二万六千円｡健康保険証や運転免許証など身分証明書や現金がないと主張した揚げ句､後日請求しようとしても住所が分からないｹｰｽが多いという｡

  また産科救急病院二十八ｶ所も同時期に調査｡少なくとも十七病院で五十九件､計千百三十二万円の医療費未払いがあり､一件あたり約十九万円に上る｡このうち医療保険未加入者は七人で､平均未払い額は六十七万円にもなった｡

  医師不足に加え､医療費未払いが増えれば経営上のﾘｽｸを避けてさらに救急病院が減少することが懸念される｡このため同協議会は今後､県に対し未収金の補てん制度に加え､産科救急でﾘｽｸの少ない患者は一般産科病院で受け入れる態勢づくりを求めることにしている｡』
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2008.10.21 ☆ﾒﾀﾎﾞなど57語を言い換え 国語研｢予後｣→｢見通し｣
  21日夜､共同通信→

  『｢予後｣は｢病状の見通し｣のこと､｢ﾒﾀﾎﾞ｣は肥満ではありません-｡病院で使う難解な言葉を分かりやすくし､患者の理解を助けようと､国立国語研究所は21日､57語の言い換えを提案した｡
約4300人を対象にしたｱﾝｹｰﾄで市民が病名や症状､医療用語で意味を誤解している現状が判明､医師も交えた委員会が検討した｡来春に最終報告､医療現場向けの手引書を市販する｡

  提案によると､予後は､医師が余命の意味で用いることもあり､言い換えが必要とした｡
生活習慣病につながるﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑは｢内臓の脂肪がたまって､病気を引き起こす状態｣とした｡肥満と混同し､腹回りの値(男性85ｾﾝﾁ以上､女性90ｾﾝﾁ以上)で決まるとの誤解が目立ち｢血圧､中性脂肪､血糖値の2つ以上が高いという基準がある｣との説明も求めた｡

  患部の一部を切り取り調べる｢生検｣は､医師が痛みの程度などを患者に話し､心理的負担を軽くする必要性があると指摘｡糖尿病治療に使う｢ｲﾝｽﾘﾝ｣は｢血糖を低下させるﾎﾙﾓﾝ｣と提案､ｲﾝｽﾘﾝ注射は一生続くとの誤解があると注意喚起した｡』
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☆｢病院言葉｣言い換え=ｲﾚｳｽは腸閉塞-患者に分かりやすく･国語研
  21日夜､時事通信→

  『病院で使われる言葉が患者には分かりづらいことが多いため､国立国語研究所は21日､難解な用語を日常語に言い換えるよう提言をまとめた｡ｲﾚｳｽを腸閉塞(へいそく)､寛解(かんかい)を｢症状が落ち着いて安定した状態｣とする｢翻訳例｣を紹介｡QOL(生活の質)など一部の用語は重要な概念として､丁寧に説明して普及させるよう促した｡

  国語研は昨年10月､医療専門家を交えた｢病院の言葉｣委員会を設置し､検討してきた｡提言は病院､医師会などに送付した上で意見を募集し､最終的な報告に反映させる考えだ｡
提言では､認知度が低い13語をなるべく使わないよう要望｡例えば､誤飲と間違われる｢誤嚥(えん)｣を｢食物などが気管に入ってしまうこと｣と言い換える具体例を示した｡

  よく知られた言葉でも､ｳｲﾙｽのように細菌と区別されていなかったり､抗生物質が効くと誤解されていたりすると指摘｡これら35語は明確な説明をすべきだとした｡』
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2008.10.21 ☆全国の薬局数が増加―厚労省調査
  21日午前､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『2007年度末の全国の薬局数は5万2539か所で､前年度から587か所(1.1%)増加したことが､厚生労働省のまとめで分かった｡｢人口10万対薬局数｣は41.1で､都道府県別では佐賀県が61.5と最も高かった｡都道府県別の薬局数では､東京5858か所が最も多く､前年からの増減率は山形のﾌﾟﾗｽ5.8%がﾄｯﾌﾟだった｡

  厚労省が10月17日に発表した､都道府県などの保健･衛生関係の施設数などをまとめた07年度の｢保健･衛生行政業務報告｣で明らかになった｡

  ｢人口10万対薬局数｣は41.1で､都道府県別では佐賀県が61.5と最も高く､次いで広島県55.3､山口53.0､福岡52.1､高知49.9などの順｡最も低いのは福井県の28.7､次いで富山県が31.8だった｡

  薬局数を都道府県別に見ると､東京5858か所が最も多く､次いで大阪3437か所､神奈川3310か所､愛知2862か所､福岡2636か所―などの順｡前年からの増減率では､山形5.8%増がﾄｯﾌﾟで､これに滋賀と島根の4.7%増､栃木3.3%増が続いた｡
  逆に､前年から減少したのは､愛媛(1.7%減)､和歌山(0.9%減)､長崎(同)､福井(0.4%減)､沖縄(同)大阪(0.1%減)―など｡』
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2008.10.20 ☆後発品｢薦められた経験なし｣が8割超
  20日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『医師に後発医薬品を薦められた経験が｢ない｣人の割合が8割超に達していることが､ﾈｯﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞを展開するｱｲｼｪｱ(久保邦雄代表取締役)が同社の会員らを対象に実施した意識調査から分かった｡後発品を使った経験がない人にその理由を聞いた結果では､｢医者に薦められないため｣が6割以上を占めた｡また､薬の処方自体を受けたことがない人以外で､実際に後発品を使用した経験がある割合は2割強にとどまった｡

  調査は､同社の無料ﾒｰﾙ転送ｻｰﾋﾞｽの会員を対象に9月22日から28日にかけて実施｡回答者は20-40歳代が中心だった｡

  それによると､医師から後発品を薦められた経験が｢ない｣人の割合は全体の83.0%(342人)で､｢ある｣の8.3%(34人)を圧倒的に上回った｡｢医者から薬を処方されたことはない｣人は8.7%(36人)だった｡
また､薬を処方されたことがない人を除く376人に後発品の使用経験を聞いた質問では､76.1%(286人)が｢ない｣と回答｡｢ある｣と答えたのは23.9%(90人)だった｡
  後発品の使用経験がない286人にその理由(複数回答)を聞いた質問では､｢医者に薦められないため｣が65.0%(186人)で最多｡以下は､後発品を｢知らなかったため｣12.9%(37人)､｢効能面で不安があるため｣5.9%(17人)などの順だった｡後発品を知らなかった割合は､20歳代が19.4%で､他の年代より高かった｡

  一方､後発品の使用経験がある90人に､使った理由(同)を聞いた結果では､｢価格が安いため｣が全体の52.2%(47人)を占め､これに｢医者に処方されたため｣42.2%(38人)､｢効能に差がないため｣23.3%(21人)が続いた｡｢価格が安いため｣を挙げたのは男性の65.1%で､女性の40.4%を上回った｡

  後発品をめぐっては､国が2012年度までに数量ｼｪｱを30%以上にすることを目標に使用促進に取り組んでいる｡今年4月からは処方せんの様式が変更され､｢変更不可｣を示す医師の署名がなければ､薬局の薬剤師が患者の同意を得て後発品に切り替えられるようになった｡

  詳細は､同社の｢ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品に関する意識調査｣で｡』
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2008.10.20 ☆看護の役割拡大に慎重姿勢―日赤看護大の川島氏
  20日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『日本医療労働組合連合会は10月20日､｢看護業務範囲の見直しと看護の原点｣をﾃｰﾏに看護学習会を東京都内で開き､講師の川島みどり氏(日赤看護大学部長､日本看護技術学会理事長)が看護職の役割拡大について｢診療報酬を安上がりにしてしまおうという意図はないだろうか｣などと慎重な姿勢を見せた｡

  川島氏は､食欲を引き出したり､苦痛緩和したりといった治療面で看護職の役割を拡大することは絶対に必要だと強調する一方で､日本学術会議などが提言する医療行為に傾斜した拡大には慎重な姿勢を示した｡
さらに､簡単な診察を行うなど看護職の業務を拡大することで｢診療報酬を安上がりにしてしまおうという意図はないだろうかと疑いたくなる｣と話した｡

  また､川島氏は急速に進む医療技術の高度化や患者ﾆｰｽﾞの複雑化などに看護職が対応することが難しい状況になりつつあるとしながらも､これらに対応しきれなくなった場合､苦しむことになるのは患者と家族だと強調｡その上で､｢よりよい看護を実践するために､組合の方も一生懸命考えてほしい｣と会場に呼び掛けた｡

  午後からは､日本看護協会の小川忍常任理事らを迎え､｢看護労働と夜勤に関するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｣を開催｡夜勤制限や労働時間の短縮などについて法的規制の必要性などについて話し合った｡』
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2008.10.20 ☆｢患者たらい回し｣抑制 厚労省､救急ｾﾝﾀｰ評価に新基準
  20日､日本経済新聞→

  『救急医療の要として全国に210ｶ所ある救命救急ｾﾝﾀｰについて､厚生労働省は19日までに､体制の充実度を評価する新しい基準をまとめた｡救急車で搬送された患者が受け入れを拒否される｢たらい回し｣を減らすとともに､救急現場が疲弊するのを防ぐのが狙い｡来年度から導入し､基準に満たない場合は補助金を減額する“罰則”も設けた｡

  救命救急ｾﾝﾀｰの評価は1999年度に現行基準が作られて始まった｡全体のﾚﾍﾞﾙ向上が目的だったが､2005年度以降は3年連続で全施設がA評価となる一方で､各地で患者の受け入れ拒否が相次ぎ問題化｡医師不足も深刻なことから､同省が専門家で構成する検討会を設けて新基準を検討していた｡ 新基準は37項目で各0―8点｡基準から大きく外れると｢ﾏｲﾅｽ点｣が付く｡』
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2008.10.19 ☆予防接種に優先順位 新型ｲﾝﾌﾙ対策 100業種を3分類
  19日､北海道新聞→

  『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの発生に備え､政府は十八日までに､予防のﾜｸﾁﾝを接種する職種の優先順位原案をまとめた｡医療関係者をはじめ感染拡大の防止と社会機能の維持を担う約百業種を､優先度に応じて三ｸﾞﾙｰﾌﾟに分けた｡対象は約一千万人から千五百万人｡早ければ二〇〇九年度から接種が始まる｡

  政府原案については厚生労働省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで現在､国民の意見を募集中｡必要な修正を加え､年度内にも正式決定する｡

  最も優先度が高いｶﾃｺﾞﾘｰ1は｢感染･被害拡大の防止｣にかかわる十四業種｡医療従事者や保健所職員､救急職員などを指定した｡

  ｶﾃｺﾞﾘｰ2は｢国民の生命･健康､安全にかかわる｣とされた三十二業種｡新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策を決定する首相･閣僚や自治体の首長､福祉･介護職員､医薬品業者､報道関係者など｡ｶﾃｺﾞﾘｰ3の｢ﾗｲﾌﾗｲﾝの維持にかかわる｣五十一業種は電気･ｶﾞｽ事業者や金融機関､食品業者ら｡

  ｶﾃｺﾞﾘｰ1の職種には来年度にも､新型ｲﾝﾌﾙに変異する可能性があるH5N1型鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽで製造した｢ﾌﾟﾚﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ(大流行前)ﾜｸﾁﾝ｣の接種を始める｡ただ､新型ｲﾝﾌﾙに対する効果は未知数｡より効果が高いとされる｢ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ(大流行)ﾜｸﾁﾝ｣は新型ｲﾝﾌﾙｳｲﾙｽを使うため､発生後に製造する｡

  新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝの接種対象となる主な業種は次の通り｡
【ｶﾃｺﾞﾘｰ1】感染症指定医療機関･保健所職員､救急隊員､検疫所･入管･税関･職員､新型ｲﾝﾌﾙ対策にかかわる警察･自衛隊職員
【ｶﾃｺﾞﾘｰ2】首相･閣僚･自治体首長や官公庁の新型ｲﾝﾌﾙ対策部署､感染症指定病院など以外の医療従事者､福祉･介護､医薬品･医療機器､報道機関､通信事業
【ｶﾃｺﾞﾘｰ3】電気･原子力･ｶﾞｽ･水道､航空･鉄道､金融機関､食料品･生活必需品の製造･販売』

■厚労省「新型インフルエンザワクチン接種の進め方について（第1次案）」パブリックコメント等（ＬＩＮＫ）
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2008.10.16 ☆開業医からの病院への入院依頼“困難”が35%超
  15日夕､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『医師不足､公立病院の閉鎖や縮小など医療基盤の崩壊が進む一方､高齢化の進行などで医療需要が高まる中､開業医が病院に入院を依頼する際､支障をきたすｹｰｽが35.5%に上ることが､全国保険医団体連合会(保団連)の｢開業医の病診連携に関する実態調査｣で明らかになった｡救急搬送依頼の受け入れ困難も34.5%に達しており､保団連では､｢病診連携の上で､病院の医師不足や病床数不足が困難に拍車を掛けている｡行政を含む解決への取り組みが急務だ｣と指摘している｡

  同調査は､地域医療に不可欠な病診連携の現状や課題を把握するため､保団連に加盟する会員8465人を対象に実施｡仙台市でこのほど開かれた保団連の｢医療研究集会｣で発表された｡

  開業医が病院に入院を依頼する際､｢(入院先が)見つかる｣が62.5%だった一方､｢見つからない場合もある｣27.5%､｢見つけるのに苦労する｣8.0%の合わせて35.5%が入院に支障をきたしていることが明らかになった｡
救急搬送時にも､｢(受け入れ先が)見つかる｣が64.5%だった半面､｢見つからない場合がある｣20.8%､｢見つけるのに苦労する｣13.7%の計34.5%が“困難”を経験していることが分かった｡

  また､診療所がある市町村で､心筋梗塞や脳梗塞などの重危篤患者や高度先端医療を扱う第三次医療機関が｢ない｣ところが30.7%に上った｡さらに､地域の救急搬送ｼｽﾃﾑについて､開業医の24.3%が｢十分とは言えない｣と受け止めていることも分かった｡

  保団連では､｢このような実態の背景には､病院経営の悪化や勤務医の過酷な勤務実態がある｡これらの改善が医療基盤の整備に不可欠で､国民の命と健康を守るためにも､診療報酬の適正な改正と社会保障重視への国政の転換が求められている｣と強調している｡』
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2008.10.14 ☆結核患者 お年寄りの割合増加
  14日朝､NHK→

  『去年1年間に新たに結核になった患者は2万5000人余りで､70歳以上が半数近くを占め､お年寄りの割合が年々､増えていることが､厚生労働省の調査でわかりました｡

  厚生労働省によりますと､去年1年間に新たに結核になった患者は2万5311人で､おととしより1073人減り､8年連続で減少しています｡ところが年齢別に見ますと､70歳以上の患者が1万2122人と全体の47.9ﾊﾟｰｾﾝﾄを占め､お年寄りの割合が年々､増えていることがわかりました｡

  これについて厚生労働省は､｢若いころに結核菌に感染した人が高齢になって免疫力が落ちてから発症するｹｰｽが増えている｣と分析しています｡また､去年1年間に結核で亡くなった70歳以上のお年寄りも1810人と､全体の80ﾊﾟｰｾﾝﾄ以上に上っています｡厚生労働省は､介護施設で検診を行って患者の早期発見と感染の拡大防止に取り組むとともに､結核になった人が治療中に薬の服用をやめて感染が広がってしまうことを防ぐ対策も進めることにしています｡』
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2008.10.14 ☆“がん損失 年間約10兆円” 東北大研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ
  13日夜､NHK→

  『がんのために入院して働けなくなったり､若くして死亡したりすることで国の損失は年間で10兆円近くに上るという試算を､東北大学の研究ｸﾞﾙｰﾌﾟが初めてまとめました｡

  研究を行ったのは､東北大学大学院医学系研究科の濃沼信夫教授たちのｸﾞﾙｰﾌﾟです｡がんで死亡する人は国内で年間32万人以上､新たにがんと診断される人はおよそ60万人に上っています｡研究ｸﾞﾙｰﾌﾟは､患者が外来や入院で治療を受けている時間や､死亡した人が平均寿命まで生きた場合に労働などで得られたはずの金額を計算しました｡

  その結果､入院や通院によって失われているのが年間で5500億円余り､若くして死亡することで失われている金額がおよそ6兆8000億円でした｡これに患者の治療などにかかった医療費の2兆6000億円を加えると､がんによる国の損失は年間9兆9000億円に上ったということです｡ｱﾒﾘｶでは､がんによる損失が年間25兆円に上るとして､少しでも減らすよう具体的ながん対策を進めていますが､日本でこうした試算が行われたのは初めてだということです｡

  濃沼教授は｢年間の損失は､日本のGDPの2%ほどに当たる膨大な額だ｡検診によって早期に発見すれば､治すことのできるがんも増えているので､ｺｽﾄの削減という視点からもがん対策を積極的に進めていくべきではないか｣と話しています｡』
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2008.10.07 ☆｢呼吸器外し意思尊重を｣難病患者が要望､倫理委が提言
 7日､讀賣新聞→

  『千葉県鴨川市の亀田総合病院の倫理委員会が､全身の筋肉が徐々にﾏﾋする難病の筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)の男性患者(68)が提出した｢意思疎通が出来なくなった時は人工呼吸器を外してほしい｣とする要望書について､意思を尊重するよう院長に提言していたことが分かった｡
厚生労働省の担当者は､病院の倫理委が個別のALS患者についてこうした提言をするのは｢聞いたことがない｣としている｡

 病院側によると､要望書は昨年5月に提出され､院長の諮問機関である倫理委で慎重に検討した結果､｢患者の意思に沿うようにしては｣との見解で一致｡今年4月に提言したという｡

  ただ､現行法では､呼吸器外しは殺人罪に問われる可能性もあることから､院長は否定的だという｡
  男性患者の家族によると､男性は49歳でALSを発症し､現在は両手足とも動かなくなっている｡人工呼吸器を付け､ほおの動きを電気信号に変えて､ﾊﾟｿｺﾝを通して意思を伝えることができるという｡』
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2008.10.02 ☆病院2割が医療事故｢ｾﾞﾛ｣? 厚労省が報告徹底を通知
  2日､日本経済新聞→

  『国が医療事故の報告を義務付けている国立病院や大学病院などの約2割が2004年10月から昨年3月までの2年半に､1件も報告をしていないことが1日､日本医療機能評価機構のまとめで分かった｡厚生労働省は｢事故がｾﾞﾛとは考えにくい｣として報告を徹底するよう通知した｡
  同機構によると､報告が義務付けられているのは全国273施設｡うち53施設が2年半の間に一度も報告していなかった｡』
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2008.09.29 ☆ﾄﾘｱｰｼﾞ救急 横浜で10月から開始へ
  29日昼､NHK→

  『緊急性がない救急車の要請が問題になるなか､119番の内容から患者の容態を判断して優先順位をつける｢ﾄﾘｱｰｼﾞ｣を取り入れた救急搬送が10月から全国で初めて横浜市で始まります｡

　この救急搬送は､119番通報の内容をｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰに入力してけがや病気の緊急性を判定し､その結果に応じて必要な救急隊員を現場に向かわせるものです｡判定は5段階で､緊急性が最もある場合は､最大で9人を出動させる一方､緊急性がない場合は､同意を得たうえで出動を行わず代わりに医師などの相談窓口を紹介します｡横浜市の救急出動は､去年1年間で15万件余りに上り､このうち搬送されなかったり緊急性が低かったりしたｹｰｽが60ﾊﾟｰｾﾝﾄ余りも占め､重症患者への対応に支障が出かねない状況になっていました｡

　このため､通報を受ける段階で優先順位をつける｢ﾄﾘｱｰｼﾞ｣を取り入れることにしたもので､横浜市では､さらに救急隊の数を増やすため1台につき3人の救急隊員を､2人でも出動できるようにします｡いずれも全国で初めてで､10月1日から運用を始めることにしています｡横浜市は､｢新たなｼｽﾃﾑで素早い応急措置を行って救命率の向上につなげたい｣と話しています｡』
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2008.09.18 ☆指定病院･救急隊員…新型ｲﾝﾌﾙﾜｸﾁﾝ､国が順位原案
   18日深夜､讀賣新聞→

  『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの大流行に備え､国は18日､備蓄している大流行前ﾜｸﾁﾝと流行後に作製するﾜｸﾁﾝを接種する職種の優先順位原案を発表した｡

  対象職種は患者に接する可能性がある医師や救急隊員から､公共ｻｰﾋﾞｽにかかわる廃棄物処理業者まで97職種で､対象者は1000万～1500万人に達する見込みだ｡
今週中にも内閣府や厚生労働省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで職種の詳細を公開し､業界団体などからも意見を募ったうえで､今年度中に正式決定する｡

　原案では､接種の優先度が高い順に1～3の三つのｶﾃｺﾞﾘｰに分けた｡最優先の｢ｶﾃｺﾞﾘｰ1｣は､被害拡大防止の最前線にたつ感染ﾘｽｸの高い職種｡感染症指定病院の職員や救急隊員､自衛隊員のほか､感染の可能性がある帰国者を一時的に泊める宿泊施設職員などを指定した｡

　続く｢ｶﾃｺﾞﾘｰ2｣は優先度の高い順に､<1>対策に関する意思決定に携わる首相や閣僚､自治体の首長ら<2>生命や健康の維持にかかわる医療･福祉従事者､医薬品製造･販売業者<3>社会の安全と安心にかかわる国会･地方議員､報道関係者､通信事業者――の三つに分けた｡
また､｢ｶﾃｺﾞﾘｰ3｣は日常生活を維持する電気･ｶﾞｽ･水道などの供給業者､備蓄用食品の製造業者やﾏｽｸなどの生活必需品製造業者､公務員などが指定された｡

　現在､大流行前ﾜｸﾁﾝについて､約6400人を対象に安全性や有効性を確認する研究が行われており､この結果を踏まえ､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ発生前にどの優先順位まで接種すべきか､来年度から具体的な検討に入る｡』
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2008.09.16 ☆在院･外来患者､稼働率すべて減少―病院報告3月末
  16日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『今年3月末現在での全国の病院の一日当たりの在院患者数が､｢精神病床｣｢療養病床｣などすべての病床区分で減少したほか､外来患者数､ﾍﾞｯﾄﾞ稼働率(月末病床利用率)も減少したことが厚生労働省のまとめで分かった｡

  全国の医療機関の管理者から毎月提出される報告を集計した厚労省の｢病院報告｣(3月分概数)によると､一日当たりの平均患者数(在院患者数)の総数は134万4015人で､前月(136万1567人)から1万7552人減少した｡

  これらを病床区分別に見ると､病院の｢精神病床｣は前月から778人減少して31万5774人､｢結核病床｣3731人(32人減)､｢療養病床｣31万2763人(924人減)､｢一般病床｣71万1695人(1万5820人減)､｢介護療養病床｣9万4037人(536人減)だった｡

 一日当たりの外来患者数も減少し､前月(147万2610人)から3万2334人減の144万276人となった｡
  診療所でも減少傾向にあり､｢療養病床｣は1万3647人(333人減)で､｢介護療養病床｣は5215人(125人減)｡

  一方､病院の｢月末病床利用率｣は､前月の83.5%から2.9ﾎﾟｲﾝﾄ減少して80.6%｡病院はすべての病床区分で減少､診療所も減少した｡

  ただ､病院の｢平均在院日数｣はわずかに増加し､前月から0.1日増の34.2日だった｡診療所は､｢療養病床｣(103.5日)で減少､｢介護療養病床｣(106.1日)は増加した｡

■詳細はぶるまが解説(する時間があればいいが)
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2008.09.14 ☆診療報酬改定が医療機関の経営圧迫
  12日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『4月の診療報酬改定で､医師が再診時に算定できる｢外来管理加算｣に“5分ﾙｰﾙ”が導入されたことで､開業医の8割近くが減収になるとみていることが､奈良県保険医協会の調査で明らかになった｡同協会では､｢5分というのは､何ら根拠がない数字であり､断固として『時間要件』の撤廃を求めていかなければならない｣と主張している｡“5分ﾙｰﾙ”については､青森県や神奈川県などの保険医協会の調査でも､大半の診療所などが減収になっていることが判明しており､全国各地の医療機関の経営を“圧迫”している｡

  調査は､外来管理加算をはじめ､4月に｢後期高齢者医療制度｣が始まったのに伴って75歳以上の外来診療に導入された｢後期高齢者診療料｣などについて､同協会の会員となっている奈良県内の575人の開業医を対象に実施｡137人から回答があった｡

  外来管理加算では､今年3月と4月の算定割合(再診時に外来管理加算を算定できた割合)を比較した｡その結果､3月に67%だった算定割合が4月には50%と､17ﾎﾟｲﾝﾄ下がっていることが分かった｡外来管理加算の算定減による減収額は､｢10万円未満｣が35%､｢10万-30万円未満｣が31%､｢30万円以上｣が13%だった｡
“5分ﾙｰﾙ”については､｢反対｣が88%に上り､｢賛成｣は3%にとどまった｡

  複数の疾患の中から主な病気を1つに決めて､1人の主治医が｢担当医｣として診療報酬を算定できる｢後期高齢者診療料｣(月6000円)については､届け出をしている診療所が24件で､このうち実際に算定しているのは6件にすぎなかった｡同診療料については､｢反対｣が70%､｢賛成｣が5%だった｡

  回答者が寄せた具体的な意見を見ると､“5分ﾙｰﾙ”については､｢診察内容を時間で考えるのは､いかがなものか｡きちんと説明している場合でも､5分以内であれば､外来管理加算を算定できない｡これでは診療時間が長くなり､患者の待ち時間が増える｣｢適正な診療であれば､時間に拘束されるべきではない｡すべての診療を時間で区切るべきではない｣｢医師の診察だけでなく､看護師による指導なども大切｡一律に医師が診察する時間が5分間というのは､患者にとって良くない｣などと異議を唱える声が相次いだ｡
  ｢後期高齢者診療料｣については､｢主治医を1人に限定するなど､医療費削減が主たる目的で､もともとのｺﾝｾﾌﾟﾄが良くない｣｢将来の医療費削減が新設の狙いで､現場の医療従事者にも患者にも優しい制度ではない｣などと疑問視する意見が多くを占めた｡

  また､同協会では､外来管理加算について､県内の中小病院(一般病床200床以下)にも調査を実施｡63病院のうち､25病院が回答を寄せた｡外来管理加算の算定割合は､昨年4月に61%だったが､今年4月には52%と9ﾎﾟｲﾝﾄ減少｡“5分ﾙｰﾙ”については､20病院が｢反対｣と答えている｡

  青森県保険医協会の調査では､回答を寄せた公的病院の7割超が年間1000万円超の減収と予測｡神奈川県保険医協会の調査でも､約6割の診療所と約7割の中小病院が減収となっている｡

【外来管理加算の“5分ﾙｰﾙ”】
  今年4月の診療報酬改定で､外来管理加算の算定要件として｢おおむね5分を超える診察｣などが加えられた｡同加算(52点､1点は10円)は､診療所と200床未満の病院で､外来での再診の際､処置や検査､ﾘﾊﾋﾞﾘ､精神科療法などがなく､診察､指導､投薬のみであった場合､医師が再診料(診療所71点､病院60点)に加えて算定できる｡』
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2008.09.11 ☆(香川)県内初｢社会医療法人｣に承認/坂出･回生病院
  10日､四国新聞社→

  『(香川)県医療審議会は9日､医療制度改革関連法に基づき民間病院に公的医療機関の役割を求める｢社会医療法人｣として回生病院(香川県坂出市室町)を香川県内で初めて承認した｡公益性が高いものの､不採算医療といわれる災害時医療に重点的に取り組み､地域医療の充実を図る｡

  社会医療法人制度は､2006年の関連法成立に伴い､今年4月に開始｡医業の非課税や医業以外の収益業務､法人債の発行などができる代わりに､災害時や救急､へき地医療などの実施を義務付けている｡

  回生病院は､既に災害派遣医療ﾁｰﾑ(DMAT)を2ﾁｰﾑ整備｡昨年6月には屋上にﾍﾘﾎﾟｰﾄを備えるなど､災害時医療の体制や実績が要件を満たすとして､承認された｡

  同病院を運営する医療法人･大樹会の松浦一平理事長は｢公益性を果たすため災害時医療の一層の充実を図るとともに､救急医療にも力を入れ､地域のお役に立ちたい｣としている｡医業以外の収益業務や法人債は考えていないという｡

  県は､審議会の答申を受け､10月にも認定する｡

  このほか､審議会は､臨床研修医の確保のあり方などを探る地域医療人育成専門委員会の設置を決定｡また､個人診療所から医療法人への移行に伴う申請3件をすべて認可した｡』
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2008.09.04 ☆総点数は前年同期比0.31%減 特に診療所にﾏｲﾅｽ影響大
  5日付け､日医ﾆｭｰｽ→

  『日医は,八月六日の定例記者会見で,緊急ﾚｾﾌﾟﾄ調査(四～六月分)の最終結果を公表した.
  今回の調査では,総点数の前年同期比が全体で〇･三一%減(診療所一･八五%減,病院〇･六八%増)となっていることや,外来管理加算の見直しによる診療所へのﾏｲﾅｽ影響が,八百億円を超える可能性があること等が明らかになった･･･』

(続きはここ)
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2008.08.28 ☆国民医療費が4年ぶり減少､診療報酬のﾏｲﾅｽ改定で
  28日夜､讀賣新聞→

  『厚生労働省は28日､2006年度の国民医療費が前年度比13億円減の33兆1276億円となったと発表した｡

  国民医療費は3年続けて過去最高を更新していたが､4年ぶりに前年度を下回った｡06年度に診療報酬がﾏｲﾅｽ改定されたためとしている｡

　国民1人当たりの医療費は25万9300円で前年度と同額だった｡年代別に見ると､15~44歳が9万8100円で最も少なく､75歳以上が79万5100円で最も多かった｡

　国民医療費は､公的医療保険や労災保険､全額自費負担分などを合わせたもので､病気やけがの治療にかかった医療費の年間総額にあたる｡』
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2008.08.21 ☆ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝ倍増 受け入れ病院も34%に
  21日夜､共同通信→

  『がんなど重大な病気の治療方法で､患者が最初に訪れた病院の主治医以外に意見を求めることができる制度｢ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝ｣の外来数が2007年は1729件と､診療報酬改定前の05年に比べ倍増したことが21日､厚生労働省のｻﾝﾌﾟﾙ調査で分かった｡

 別の病院の医師にｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝを求める患者を何らかの方法で受け入れる病院は回答を寄せたうち34%となるなど受け入れ態勢も進み､制度が定着し始めていることが浮き彫りになった｡

  2006年度の診療報酬改定で､主治医がｶﾙﾃや画像のｺﾋﾟｰなどの診療情報を提供すれば5000円(患者負担は原則3割)の報酬を受け取れるようになり､患者がｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝ外来を利用しやすくなったのが影響したとみられる｡

  調査は､全国の200床以上の病院から無作為に抽出した1000病院に昨年7月､調査票を送付し､510病院から回答を得た(回収率51%)｡』
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2008.08.19 ☆歯科医数｢適正化｣へ議論 厚労省方針
  19日､日本経済新聞→

  『厚生労働省は｢今後の歯科保健医療のあり方検討会｣を2009年度に設け､多すぎるとの指摘がある歯科医師の需給ﾊﾞﾗﾝｽを改善する方策を議論する方針を決めた｡歯学部の定員を管理する文部科学省とも連携し､対応を議論する｡

  厚労省によると､歯科診療所は今年4月末時点で全国に6万7981施設ある｡1年前に比べ335施設増えた｡20年以上､ほぼ一貫して増え続けており､医療現場から｢歯科医師は供給過剰｣との声が出ている｡歯科医の間の競争が激しくなり､経営環境が悪化しているとの指摘もある｡』

■ｺﾝﾋﾞﾆより多い歯科医院｡歯科医師の平均年収は400万円以下｡これが事実なのだから｡とはいえ､どうすりゃいいんですかね? 分かりません｡
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2008.08.19 ☆HIV感染者数が過去2位=276人､依然高水準続く-厚労省
  19日夜､時事通信→

  『厚生労働省は19日､3月31日～6月29日(第2･四半期)に新たに報告されたｴｲｽﾞｳｲﾙｽ(HIV)感染者は276人で､四半期ﾍﾞｰｽで過去2番目に多かったと発表した｡ｴｲｽﾞを発症した患者は109人で過去4位｡』
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2008.08.18 ☆女性向け大衆薬､続々 興和や大正製薬が頻尿治療薬など
  18日､日本経済新聞→


  『一般用医薬品(大衆薬)ﾒｰｶｰが女性に的を絞った新製品を相次ぎ発売する｡興和は月内にも国内初の女性向け頻尿治療薬を投入｡大正製薬は今秋をめどに女性特有のかゆみを抑える新製品をそれぞれ投入する｡風邪薬やﾄﾞﾘﾝｸ剤など従来の主力品が伸び悩む中､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱの主要顧客である女性を対象に製品開発を強化し､売り上げ拡大につなげる｡

  興和が発売する｢ﾚﾃﾞｨｶﾞｰﾄﾞｺｰﾜ｣は頻尿や残尿感を改善する効果がある｡医療機関で処方される医療用医薬品の成分を利用したｽｲｯﾁ薬で､ぼうこうの筋肉を緩めて尿意を抑える｡前立腺肥大症の男性は服用できないため､女性向けとして開発した｡価格は20錠入りで2415円に設定する｡』
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2008.08.14 ☆3600施設が廃院検討 医療費請求ｵﾝﾗｲﾝ化で
  14日夜､共同通信→

  『ｵﾝﾗｲﾝによる医療費請求が2011年度から義務化されることについて､日本医師会に加入する医師が運営する診療所などのうち､約3600施設が｢廃院を考えている｣と回答したことが､日医の調査で分かった｡

  調査は3-4月に都道府県医師会を通じて実施｡有効回答率は59%｡
  義務化への対応(複数回答)を尋ねたところ｢間に合うように対応｣が50%､｢厚生労働省の環境整備を待ちたい｣が24%などとなった｡

  これに対し｢廃院を考えている｣は9%に相当する約3600施設｡これを運営する医師の年代別に見ると､70歳以上が約2100施設と6割近くを占めた｡

  医療機関が､健康保険組合などに医療費を請求する場合､現在は紙やFDなどの磁気媒体に記録した診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を郵送することが多いが､審査の効率化などのため厚労省は今春からｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによるｵﾝﾗｲﾝ請求を段階的に拡大｡11年度からは､診療所を含めた全医療機関が対象となる｡』
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2008.08.13 ☆医療機関の｢ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ｣増加､処方･投薬ﾐｽがﾄｯﾌﾟ
  13日夜､讀賣新聞→

  『国立病院や大学病院など主要240医療機関で2007年に､医療事故につながりかねない｢ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ事例｣が計20万9216件起きていたことが財団法人｢日本医療機能評価機構｣の調査でわかった｡
06年を1万3607件上回り､統計を取り始めた05年よりも2万6318件増えている｡

　同機構は国の医療事故報告制度に基づき国立病院などから､ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ事例の報告を受けている｡事例を発生場面別にみると､薬の種類や処方量を間違える｢処方･投薬｣が4万6056件(22%)とﾄｯﾌﾟで､｢ﾄﾞﾚｰﾝ･ﾁｭｰﾌﾞ類の使用･管理｣が14･5%､｢療養上の世話｣が9･2%などだった｡

　原因別では､薬の名前などの確認が不十分だったことが24･5%｡病室の見回り時などの観察が不十分も12･7%と初歩的ﾐｽが目立った｡』
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2008.08.12 ☆約6割の医療機関で減収-厚労省予測と乖離
  12日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『4月の診療報酬改定で､医師が再診時に算定できる｢外来管理加算｣に“5分ﾙｰﾙ”が導入されたことで､約6割の診療所と約7割の中小病院が減収などの影響を受けていることが､神奈川県保険医協会の調査で明らかになった｡厚生労働省は当初､5分ﾙｰﾙの影響を受ける医療機関は1割程度と想定しており､同協会では｢厚労省の影響予測と医療現場の実態は大幅に乖離(かいり)している｡今回の改定は､病院勤務医対策が柱の一つだったが､逆の結果になっている｣などと批判､5分ﾙｰﾙの撤回を求めている｡

調査は､同協会の会員となっている神奈川県内の2826の診療所と181の中小病院(200床未満)を対象に実施｡回答があった388診療所と38病院について､外来管理加算や再診料､医療機関が医療費の保険負担分の支払いを公的機関に請求するために発行する｢ﾚｾﾌﾟﾄ(診療報酬請求明細書)｣の枚数における5分ﾙｰﾙの影響を調べた｡

中小病院では､診療報酬の4月請求分について対前年同月比で実態を把握｡72.8%の病院で外来管理加算の｢算定率(再診時に外来管理加算を算定できた割合)｣が減少するなどの影響を受けていることが分かった｡平均の減収額は約336万円で､中には約1650万円に及ぶ病院もあった｡

診療所では､4月請求分の対前月比で把握した｡58.4%の診療所で算定率などが減少｡平均減収額は約163万円で､ある内科では2300万円超の大幅な減収となっていた｡
診療科別に見ると､眼科が80.0%､耳鼻咽喉科が75.0%､皮膚科が50.3%と､算定率の減少率が50%を超えている｡
また､ﾚｾﾌﾟﾄの枚数(患者数)､再診料の算定回数(診察回数)のいずれかが10%以上の減少となっている診療所が29.3%に上っており､同協会では｢診療所が､“5分ﾙｰﾙ”導入以前のように､患者数や診療回数を確保できなくなっている｡時間要件に縛られて､患者を十分に診られなくなってきている｣としている｡

5分ﾙｰﾙについては､中小病院の86.8%､診療所の90.2%が｢反対｣と回答｡
具体的な意見では､｢時間に関係なく､診療に集中したい｣や｢医療の質は時間で評価できない｣､｢時間という一つの物差しのみの評価で不愉快｣など､時間要件(5分ﾙｰﾙ)についての根本的な疑問のほか､｢労働時間が大幅に増加し､過労状態｣と現場の混乱を訴える声も寄せられた｡

【外来管理加算の“5分ﾙｰﾙ”】
今年4月の診療報酬改定で､外来管理加算の算定要件として｢おおむね5分を超える診察｣などが加えられた｡同加算(52点､1点は10円)は､診療所と200床未満の病院で､外来での再診の際､処置や検査､ﾘﾊﾋﾞﾘ､精神科療法などがなく､診察､指導､投薬のみであった場合､医師が再診料(診療所71点､病院60点)に加えて算定できる｡』
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2008.08.12 ☆改定で病院収入0.5%ﾏｲﾅｽ―日病調査
  2日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『日本病院会(山本修三会長)はこのほど､今年4月の診療報酬改定に関する緊急ｱﾝｹｰﾄ調査の中間報告をまとめた｡改定前の月の診療報酬項目を改定後の診療報酬点数で計算する置き換え試算では､病院の収入はﾏｲﾅｽ0.50%となり､日病では｢診療報酬改定のﾏｲﾅｽ0.82%をほぼ正確に反映する結果｣と分析している｡

  調査は､日病に加盟する2532病院に調査票を送付する形で実施｡258病院から有効回答が得られた｡このうち一般病院が217病院､ｹｱﾐｯｸｽが34病院､療養が3病院､精神科病院が4病院｡開設主体では､国､自治体､公的機関が合わせて158病院､民間が100病院だった｡

  中間報告によると､置き換え試算の有効回答238病院のうち､ﾏｲﾅｽになったのが158病院で66%を占め､ﾌﾟﾗｽは80病院､34%だった｡一般病院の病床規模別に見ると､100床未満が1.05%でﾏｲﾅｽ幅が最も大きく､病床規模が大きくなるほどﾏｲﾅｽ幅が小さくなる傾向があった｡500床以上では0.03%とわずかだがﾌﾟﾗｽになった｡
療養病院は2.14%､ｹｱﾐｯｸｽは0.79%のﾏｲﾅｽ｡精神科病院では0.76%のﾌﾟﾗｽだった｡

  病院の診療収入を､昨年4月と今年4月で比較すると､全体では2.47%のﾌﾟﾗｽとなった｡このうち外来は1.86%､入院は2.75%のﾌﾟﾗｽ｡
病棟種類別に見ると､一般､療養､ｹｱﾐｯｸｽはそれぞれ2.56%､2.60%､1.17%のﾌﾟﾗｽだったが､精神は2.01%のﾏｲﾅｽ｡また､一般病院の病床規模別では､100床未満が0.75%､200-299床で0.53%のﾏｲﾅｽになったが､それ以外は2.5%以上のﾌﾟﾗｽだった｡

  一人一日当たりの診療収入(単価)を今年3月と4月で比較すると､外来で0.62%のﾏｲﾅｽとなったが､入院はDPC病院が2.66%､DPC以外の病院で1.77%のﾌﾟﾗｽとなった｡』
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2008.08.11 ☆国家公務員の給与据え置き 医師は11%の特別改善 人事院勧告
  11日夜､産経新聞→

  『人事院は11日､国家公務員一般職の平成21年度の給与とﾎﾞｰﾅｽ(期末･勤勉手当)を改定せず､現行水準のまま維持するよう国会と内閣に勧告した｡据え置きは､18年の勧告以来2年ぶり｡ただ､国の医療機関などに勤務する医師については､民間病院や国立病院機構などとの給与格差が大きいとして､平均約11%の特別改善を求めた｡

  今年度の勧告を行うに当たって人事院は､前年度より約900企業増やし､1万1000の民間企業の約44万人を調査｡その結果､4月時点での民間企業と国家公務員の月給格差は(0.04%､136円)とほぼｾﾞﾛに近く､1年間のﾎﾞｰﾅｽの支給月数も4.50ｶ月で均衡していたため､人事院は改定を見送った｡勧告通りに実施されると､平均月給は38万7506円(平均年齢41.1歳)､ﾎﾞｰﾅｽは年間4.50ｶ月のまま｡

  今回､唯一､引き上げるよう求めた国の医療機関などに勤務する医師については､(1)医師不足が社会問題化する中､国の医療機関でも医師の確保が難しくなっている(2)年間給与格差が､民間病院とは約260万円､国立病院機構とも約130万円と､大きく下回っている-ことから､特別改善を求めた｡国の医師の給与の改善は､昭和35年の初任給調整手当制度発足以来の大幅なもの｡改善されれば､国の医療機関や刑務所の勤務医など約1300人の年間給与が平均約11%､約127万円ｱｯﾌﾟし､国立病院機構並みになる｡』
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2008.08.10 ☆医師の7割超が仲間の過労死など経験
  7日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『医師の7割超が､過重労働による仲間の医師の辞職や休職､死亡を経験していることが､｢勤務医の労働環境を考えるｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ実行委員会｣などが実施したｱﾝｹｰﾄ調査で明らかになった｡医師の過重労働を原因とする医療ﾐｽなどについては､回答者全員が｢あると思う｣と答えており､同実行委などは｢医師をはじめとする医療従事者の労働環境を直ちに改善すべきだ｣と訴えている｡

  同実行委は6月､東京都内で｢あなたを診る医師がいなくなる! 過重労働の医師を病院は守れるのか｣と題したｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催｡参加した約300人を対象に､医療現場の過重労働に関するｱﾝｹｰﾄを行った｡

  その結果､｢周囲に過重労働が原因で辞職､休職､死亡した医療従事者がいるか｣との問いでは､医療関係職の62%が｢いる｣と回答｡医師に限定すると､73%が｢いる｣と答えた｡｢(36時間連続勤務など)過重労働が原因で起きている医療ﾐｽや医療事故があると思うか｣については､回答者全員が｢あると思う｣とした｡

  また､｢当直をした医師が､そのまま翌日も連続して外来診療や手術などの業務に従事している｣ことについては､医療関係職の84.5%､一般市民の94.7%がそれぞれ｢よくない｣と回答｡｢医師の過重労働の責任がどこにあると思うか｣(複数回答)では､医療関係職と一般市民を合わせ､｢行政｣の83%を最高に､｢病院｣66%､｢患者｣61%などが上位を占めたほか､｢国民全員｣という回答もあった｡

  ｢過重労働を防ぐため､病院に何ができるか｣(自由記述)では､｢当直を勤務と位置付け､必要な人員､予算を組むことが重要｡まず病院がその視点に立つことが第一｣(60歳代女性､元看護師)や､｢病院が過重労働を避けようと考えても､医師が不足している現状がある｡そもそも医師を十分に雇用できる診療報酬になっているのかとか､一つの病院だけの問題ではない｣(30歳代女性､公務員)などの意見があった｡

  一般市民にできることとしては､｢医師と市民の壁をなくすため､互いがどう思っているかを知る機会をつくる｣(20歳代女性､医学生)や､｢まずは過重労働の現実を知り､周囲に伝える｡そして､行政や政府に声を上げていく｡選挙も大切｣(30歳代女性､飲食業)などの意見が寄せられた｡

  医療関係職の労働環境に関しては､｢ﾊﾟｲﾛｯﾄのように､連続勤務の時間を法で制限するのがよい｣(30歳代女性､看護師)や､｢医療費抑制政策を改めること｣(50歳代男性､病院長)などが挙げられた｡』
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2008.08.07 ☆“5分ルール”などで800億円の減収―日医試算
　6日夜、キャリアブレイン→

　『日本医師会（唐澤祥人会長）は8月6日の定例記者会見で、「2008年度緊急レセプト調査（4-6月分）」の結果を公表した。総点数は、前年同期比でマイナス0.31％。特に診療所ではマイナス1.85％と大きく減少した。これに関連して中川俊男常任理事は、08年度診療報酬改定における外来管理加算の時間要件（いわゆる5分ルール）の導入などによる診療所の減収額が、当初予定の百数十億円を大きく上回って800億円を超えるとの試算を明らかにした。

　調査は、日医のA会員の病院367施設、診療所3862施設を対象に、今年4月から6月までの３か月と昨年の同じ月の診療報酬請求書から、調査票に転記する形で実施した。病院167施設、診療所1367施設から有効回答があった。

　調査では、総点数で診療所が1.85％のマイナスなのに対し、病院は0.68％のプラスとなった。日医は、08年度診療報酬改定では、診療所から病院への財政支援は0.2％相当とされているが、実際はそれ以上で、診療所にとって厳しい改定となったと分析している。
　中でも外来管理加算については、算定回数が診療所で26.38％減少。さらに、再診料の算定回数に対する外来管理加算算定の割合は、昨年の53.11％から39.11％に大きく減っている。

　外来管理加算の算定数が大きく減ったことについて中川常任理事は、時間要件（いわゆる5分ルール）の影響が大きいとした上で、26.38％という数字は予想を大きく上回ったとの認識を表明。さらに、この数字を基に診療所全体の減収額を試算すると744億円に上るとした。また、後期高齢者の外来管理加算が57点から52点に下がったことを加味すると、外来管理加算での診療所の減収額は800億円を超えるとした。

　08年度の診療報酬改定では、勤務医確保対策などのため、診療所から病院に400億円が財政支援されることになっている。このうち百数十億円が外来管理加算の見直しによるものとされている。
　中川常任理事は「予定額と実態との差があまりにも大きい。中医協でも外来管理加算に関する調査が行われつつあるが、早急に検証し、何らかの手当てを行うべきである」と訴えた。』
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2008.08.06 ☆【死の淵に立つ倒産不況】 内部から崩壊する“病院の断末魔”
  1日､日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ→

  『病院が危ない｡ここ数年､病院経営の悪化が叫ばれ､改善するどころか､姿を消す病院が急増中だ｡病気を治すはずの病院が､経営の上では“重症患者”と揶揄(やゆ)される始末｡病院に何が起きているのか｡

●毎年50件が消滅
  ｢9月末で全面休止します｣――｡7月､千葉県銚子市は銚子市立総合病院の休止を明らかにした｡医師や看護師ら205人の職員は整理退職する｡突然の事態に市民は驚き､通院患者は別の病院探しに悩んでいる｡
堂本暁子千葉県知事は病院閉鎖の事態に直面して｢県としても病院を継続できるよう取り組んできたが残念｣と悔しさをあらわにした｡
だが､病院の惨状はここだけではない｡民間･公立合わせて全国には08年4月で8815件の病院があるが､この10年で517件も減少｡水面下のM&Aも含めれば､毎年50件をはるかに超えるﾍﾟｰｽで姿を消しているのである｡今年に入ってとくに目立ち､3月だけで17件も減った｡

●診療報酬の激減がｸﾋﾞを絞める
  病院数急減の理由は何か｡
｢診療報酬の長年に及んだ引き下げが大きい｣
こう打ち明けるのは､元大手病院副院長だ｡診療報酬は病院が行った医療行為の対価｡技術料や入院費､検査費用がそれぞれ点数化されているが､今年4月の改定を除けば､この10年切り下げられてきた｡点数の引き下げは､診療収入の減額を意味する｡
｢病院の総収入の90%以上が診療報酬というところが多く､これが減り続けてきたわけですから､経営が厳しくなるのは当然です｣(前出の副院長)
  診療報酬の点数を決める厚生労働省の目的は､｢医療費の削減｣にある｡
今や､民間病院の4割前後､公立病院の8割以上が赤字とされる酷さだ｡これじゃ､病院閉鎖は待ったなしだ｡

●銀行が病院にｶﾈを貸さない
  致命傷になりそうなのが､金融機関の貸し渋りだ｡
｢一時､幅を利かせていた病院向けﾌｧﾝﾄﾞが病院経営の厳しい実態を知って､次々と撤退しています｡頼みの銀行は､病院に運転資金でさえ貸したがらないし､ましてや新しい病院の建設など論外です｣(医療機関関係者)
自治体の大半が財政難だから､公立病院の存続はより難しい｡
代わって裏でうごめいているのが､病院乗っ取り屋だ｡経営難の民間病院に巧みに近づき､意図的に倒産させて債権をほぼﾁｬﾗにした上で､新たな経営陣として乗り込み､高値で売り抜ける乱暴ぶりだ｡大手病院ｸﾞﾙｰﾌﾟが同様の手口を使っているｹｰｽもあるという｡

●医師不足の原因は妻にあり
  病院内部からの“崩壊”も見逃せない｡最大の問題は､医師不足である｡先の銚子総合病院も休止の理由に挙げていた｡しかし､正確に言えば､医師の適正配置ができていないことにある｡
医療ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの東栄一氏が言う｡
｢ﾈｯｸになっているのが､医師免許を取った新卒医師の研修制度です｡評判のいい都会の病院や収入の高い病院､訴訟などのﾘｽｸが少ない診療分野に行きたがる｡これでは医師が特定の病院に偏ってしまい､慢性的な医師不足に苦しむ多くの病院の悩みは解消されません｣

  意外なところで中堅医師の妻の意向も大きく働いているようだ｡｢都心ならいいけれど､田舎暮らしはｲﾔという考え｣(前出の副院長)が､医師の決断を鈍らせているという｡表には出てこないﾎﾝﾈが医師不足に拍車をかけているわけだ｡
診療報酬の長年に及ぶ漸減､資金難､医師不足と病院を取り巻く状況は八方ふさがり｡この逆風に耐えられるのは急性期医療や高度医療を担う大手総合病院くらいなもの｡特徴のない中小病院の大倒産時代が本格的に始まる｡』

■詳しいﾃﾞｰﾀは毎月お知らせしているが････まあ､こういうこっちゃ･･･か｡
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2008.08.03 ☆薬局で変更､広がる選択肢 ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品
  1日､中日新聞→

  『最初に開発された｢先発医薬品｣と同じ成分を使い､安価な｢後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)｣の普及を進めようと四月､処方せんの書き方などが変わった｡変更点や注意点をまとめた｡ (鈴木久美子)

　 全国ﾁｪｰﾝの調剤薬局､日本調剤三田薬局(東京都港区)｡窓口で女性客(72)が提出した処方せんを見た薬剤師が｢このお薬ならｼﾞｪﾈﾘｯｸがありますから､千円安くなりますよ｣と話す｡｢そうなの?…次までに考えてみます｣と女性客は答えた｡

　こんなやりとりが薬局で見られるようになった｡｢薬局でｼﾞｪﾈﾘｯｸに変更できる処方せんが､三月までの約三倍に増えた｣と同社の弓場鉄雪･経営企画部部長代理は話す｡
四月､診療報酬改定で処方せんの書き方が変わった｡これまでｼﾞｪﾈﾘｯｸに変更していいと医師が認めた場合に処方せんにｻｲﾝしていたが､改定後は変更できない場合にｻｲﾝする｡無ｻｲﾝの処方せんを受け付けた薬局は､患者が選べばｼﾞｪﾈﾘｯｸに変更できる｡調剤報酬もｼﾞｪﾈﾘｯｸを一定割合処方すると加点されるように改定された｡
改定理由は､先発品の二-七割と安価なｼﾞｪﾈﾘｯｸの利用促進による医療費の削減｡二〇〇二年､ｼﾞｪﾈﾘｯｸの処方に医師の診療報酬加点を始めたが､薬剤の周知不足で利用は広がらなかった｡

　二年前の改定で､ｼﾞｪﾈﾘｯｸに変更可能な場合に医師がｻｲﾝする書式に変更したが､｢署名は約20%､うち薬局が変更したのは約6%｣(厚生労働省)｡そこで今回､変更可能なときは無ｻｲﾝに改定された｡

　ｼﾞｪﾈﾘｯｸの日本での普及率は数量で約二割ほどだ｡安価なのに普及しない理由について同省は｢薬局に備蓄ｺｽﾄがかかるから｣と指摘する｡弓場部長代理は｢小規模薬局ではｽﾍﾟｰｽ確保が大変｣｡

　一方｢医師の不信感も根強い｣と日本医師会の中川俊男常任理事｡｢(中小が多い)ｼﾞｪﾈﾘｯｸﾒｰｶｰは説明体制などが不十分｣と指摘する｡品質も｢全部が先発品と同じと考えてはいない｡品目一つずつ､医師がきっちり判断する必要がある｣と話す｡

　成分は同じでも､錠剤を作るための添加物が異なるとｱﾚﾙｷﾞｰなどを起こす懸念はある｡疾病によっては薬剤を変えられない場合も｡こうした場合､患者にどこまで説明してもらえるのか､変更した薬剤で健康被害が出た際の責任問題など不安はある｡

　日本薬剤師会の山本信夫副会長は｢安いからではなく､先発品同様に有効なのだから選ぶという点をしっかり患者に説明し､納得してもらえるよう薬剤師が知識と職能を最大限に発揮して当たらなくてはならない｡会でも薬剤師への説明を重ねている｡薬局で何でも聞いてほしい｣と呼びかけている｡』
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2008.07.28 ☆｢診療報酬資料｣問題で舛添厚労相に請願書 保団連
  28日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『厚生労働省が作成した診療報酬改定に関する資料について､全国保険医団体連合会(保団連)が｢資料は調査ﾃﾞｰﾀを不正流用して作られた｣と指摘している問題で､保団連は7月28日までに､資料作成の経緯などをただした質問状への回答を求める請願書を､舛添要一厚労相に提出した｡

  保団連は､4月の診療報酬改定で導入された､医師が再診時に算定することができる｢外来管理加算｣の“5分ﾙｰﾙ”について､情報公開法に基づき､資料の出典開示を請求｡その結果､外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査ではなく､厚労省の委託を受けた業者が行った｢時間外診療に関する実態調査結果｣の数値を基に､資料が作成されていたことが分かった｡

  保団連は｢外来管理加算の時間要件(5分ﾙｰﾙ)と別の目的に使用したのは､明らかな不正行為｣と批判｡これに対し､厚労省は｢業者委託して調査を行う際､今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施するとした文書を送付しており､不正流用には当たらない｣と反論し､保団連に抗議文を送った｡

  これに対し､｢開示された情報内容や5分ﾙｰﾙの決定過程に疑問を持った｣保団連が､厚労省保険局医療課に抗議文の撤回を求めるとともに､質問状を送付した｡しかし､同課が回答を“拒否”していることから､舛添厚労相に請願書を提出した｡

  同課が送付した文書については､保団連の調べで､｢診療報酬改定の検討資料にするため｣と記載された同課による文書と､｢時間外の診療体制のあり方を検討するため｣と記載された業者による文書と､互いに調査目的の異なる2種類の文書が医療機関に送付されていたことが判明している｡

  加えて､医療機関への調査協力を依頼するため､同課が日本医師会にあてた文書には､同課による｢診療報酬改定の検討資料｣という文書ではなく､業者の文書内容と同じ｢時間外の診療体制のあり方を検討する｣という文言が記載されていることも分かった｡

  5分ﾙｰﾙについて､保団連の調査では､外来管理加算の算定率が2割以上も減少し､診療所の減収が年間約800億円に及ぶ可能性のあることが明らかになっており､厚労省が今年1月に示した減収予想の約200億円を大きく上回る試算になっている｡

【外来管理加算の5分ﾙｰﾙ】
  今年4月の診療報酬改定で､外来管理加算の算定要件として｢おおむね5分を超える｣診察が加わった｡同加算(52点､1点は10円)は､診療所と200床未満の病院で､外来での再診の際､処置や検査､ﾘﾊﾋﾞﾘ､精神科療法などがなく､診察､指導､投薬のみであった場合､医師が再診料(診療所71点､病院60点)に加えて算定できる診療報酬｡』
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2008.07.21 ☆5分ﾙｰﾙで診療所減収2割超 県保険医協が国に即時撤廃要求/長崎
  21日､長崎新聞→

  『医師が再診の患者に対する診察に五分以上かけないと報酬が減る｢五分ﾙｰﾙ｣が四月から始まり､(長崎)県内診療所の収入が二割以上減ったことが､県保険医協会(千々岩秀夫会長)の調査で分かった｡厚生労働省が｢患者への丁寧な説明のため｣に導入したﾙｰﾙだが､開業医らは｢医療の質は時間で計れない｣｢経営不安を増幅させた｣｢五分の根拠が問題｣などと反発｡同協会は即時撤廃を要求している｡

  今回の診療報酬改定では､再診料に五百二十円上乗せする｢外来管理加算｣を算定する要件に､患者が診察室に入ってから出るまでを｢おおむね五分を超える｣を加えた｡

  同協会は､三月と改定後の四月で算定(請求)した回数や診療報酬月額を比較するため､八百七十一会員にｱﾝｹｰﾄを送付し､百五十七会員(18%)から有効回答を得た｡
  結果､算定回数は平均22･5%減少｡特に皮膚科は聴診器を使わず､診察時間が短いため半分以下になった｡ほかに泌尿器科や小児科､内科の減収が目立った｡月額は平均六万七千六百円減少､中には七十五万円減った診療所もあった｡

  長崎市内の内科診療所がある日､再診に訪れた五十二人に対する平均診察時間は二･七分で､加算できたのは一人｡だが､この時間には血液やｴｯｸｽ線の検査は含まれていない｡選択式で質問すると｢診察時間はもっと長い方がよい｣｢もっと丁寧な説明が聞きたい｣と回答した患者はおらず､｢待ち時間はもう少し短い方がよい｣が十二人だった｡別の診療所では､診察を五分以上に延ばしたことで人数をこなしきれず､待ち時間が長くなり患者の不満が大きくなったという｡

  同省が五分ﾙｰﾙ設定の目安にしたのは､大阪など二府四県で実施した調査｡内科診療所に看板表示された｢診療時間｣を患者数で割って計算し､｢九割の診療所は平均診療時間が五分以上｣とした｡これに対し同協会は､実際の診察時間と懸け離れているとして､ﾙｰﾙ撤廃を求める抗議文を同省に提出した｡』
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2008.07.19 ☆診療報酬:｢5分ﾙｰﾙ｣に医師悲鳴 4月導入の加算条件､中医協が実態調査へ
 19日､毎日新聞(夕刊)→

『 ◇｢減収招く｣
　 厚生労働相の諮問機関､中央社会保険医療協議会(中医協)は､医師が患者の問診や指導で｢おおむね5分以上｣費やさないと外来管理加算(520円)を請求できない診療報酬の｢5分ﾙｰﾙ｣の調査に乗り出すことを決めた｡このﾙｰﾙは08年度の診療報酬改定で導入されたが､医療現場で｢収入激減を招く｣との不満が強まっており､医療機関に与えている影響を調べることにした｡

　外来管理加算は､傷の手当てなどの｢処置｣をしないで､患者の問診や指導をした場合に再診料に上乗せする仕組み｡傷の処置などの機会が少ない内科医の経営を安定させる側面もあったとされるが､患者側に｢(短い問診で)ｻｰﾋﾞｽを実感できないのに請求だけされる｣との不満もあったことから､厚労省が4月から診察に5分以上かけない場合は報酬をもらえないように改めた｡

　当初､厚労省は5分ﾙｰﾙの影響について､｢外来管理加算を請求できなくなる医療機関は1割｣と説明していた｡しかし､全国保険医団体連合会(保団連)の調査(6月時点)では2割を超えている｡1人5分だと1時間に最多で12人に限定されるため､医師からは｢患者の(不当な)総枠規制だ｣との批判も噴き出している｡

　保団連によると､全国約2700医療機関の回答を集計したところ､3月は58･3%の施設で外来管理加算を請求していたのに､5分ﾙｰﾙ導入後の4月には45･0%と2割以上減少｡医師不足から今年度の診療報酬改定で｢手厚い処遇｣をしたはずの産科や小児科では3割近く減っていた｡青森県保険医協会の調査では､回答した11の公立病院中､8病院が年間1000万円を超える減収を予想しているという｡

　医療現場では｢能力がなく､診察に時間のかかる医師が得をする｣などの不満も出ており､中医協も調査せざるを得なくなった｡今年度末までに､改定前後で1日当たりの外来管理加算の請求回数がどう変わったかなどを調べ､次期改定に反映させる｡』
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2008.07.16 ☆医療費:07年度は33兆4千億円 高齢者の割合43%に
  16日夜､毎日新聞→

  『厚生労働省は16日､07年度の概算医療費総額が33兆4000億円だったことを明らかにした｡保険料と税金による給付に､患者の自己負担を合わせた総額で､前年度より3.1%(約1兆円)増え､過去最高を更新した｡07年度は診療報酬の減額改定や給付抑制を意図した制度改正がなかったため､高齢化などによる影響がそのまま医療費の伸びに反映した｡厚労相の諮問機関｢中央社会保険医療協議会｣(中医協)に同日､報告した｡

  06年度は診療報酬の減額幅が過去最大の3.16%となり､概算医療費の伸び率は前年度比0.1%増にとどまっていた｡07年度はその反動で伸びた形で､やはり診療報酬改定などがなかった05年度と同じ伸び幅だった｡
要因は70歳以上の高齢者医療費が5.4%増の14兆5000億円に膨らんだことで､医療費全体に占める割合も1ﾎﾟｲﾝﾄ増の43.4%となった｡70歳未満の伸びは1.2%だった｡

  1人当たりの平均医療費は26万2000円｡70歳未満の会社員などが12万8000円(前年度比1.7%増)に対し､70歳以上は約6倍の75万7000円(同2.0%増)に上った｡07年度は9月までは74歳以上､10月以降は75歳以上が､後期高齢者医療制度の前身となる旧老人保健制度の対象だったが､この対象者で見ると1人当たり87万1000円(同4.4%増)に達した｡

  患者の受診延べ日数は26億7000万日で前年度より0.9%減｡一方で医療の高度化などで受診者1人1日当たりの平均医療費は4.1%増の1万2500円と増加傾向が続き､総額を押し上げた｡

  概算医療費は､診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を集計したもの｡約1年後に厚労省が公表している､労災保険の医療費などを加えた国民医療費(総医療費)の98%程度に当たる｡』
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☆昨年度医療費､1兆円増…70歳以上が75%占める
  16日夜､讀賣新聞→

  『厚生労働省は16日､2007年度の｢医療費の動向｣をまとめ､中央社会保険医療協議会に報告した｡
医療保険と公費負担医療の対象となる概算医療費の総額は､前年度比3･1%増の33兆4000億円で､過去最高を更新した｡前年度から約1兆円増加した分のうち､70歳以上の高齢者の医療費が約7500億円を占めた｡厚労省は｢07年度は制度改正がなく､医療費の伸びは従来と同水準となった｣としている｡

  高齢者の医療費は前年度比5･4%増の14兆5000億円で､医療費全体の43･4%を占めた｡
  1人当たり医療費は前年度比3･1%増の26万2000円｡70歳未満は同1･5%増の16万1000円だったのに対し､70歳以上は同2%増の75万7000円だった｡

  患者が医療機関を受診した延べ日数は0･9%減少したが､医療技術の高度化などから､1日あたりの医療費は4･1%増加した｡』
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☆07年度医療費､過去最高の33.4兆円
16日夜､朝日新聞→

『07年度の医療費は前年度より3.1%増の33.4兆円で過去最高だったことが､厚生労働省が16日に発表した概算医療費の集計で分かった｡国民1人当たりの医療費は26万2千円で､いずれも02年度以降､増え続けている｡
概算医療費は､公的医療保険と公費から支払われた医療費｡70歳以上の高齢者の医療費は14.5兆円と全体の43.4%を占めた｡人口の高齢化にともない､高齢者の医療費は全体の伸び率を上回るﾍﾟｰｽで増えており､07年度も前年度より5.4%増えた｡1人当たり医療費でみると､70歳以上は75万7千円で､70歳未満の約4.7倍だった｡
06年度の医療費は32.4兆円｡診療報酬改定が過去最大の下げ幅(ﾏｲﾅｽ3.16%)だったことなどが影響し､前年度比0.1%増にとどまったが､07年度は大きな制度改正がなく､再び伸び率が上昇した｡1日当たりの医療費も4.1%増加しており､厚労省は｢医療技術の高度化で､1回あたりの治療にかかるｺｽﾄが増えた｣とみている｡ 』
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2008.07.15 ☆｢7対1｣｢ﾘﾊ｣の疑義解釈を通知
  15日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『今年4月の診療報酬改定に関し､厚生労働省は7月10日付で､診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた｢疑義解釈資料その3｣を地方社会保険事務局などに送付した｡また､同日付で通知した｢実施上の留意事項の一部改正｣では､精神科救急入院料などについて､新たに追加した事項を記載している｡

  ｢疑義解釈資料その3｣には､医科31問､歯科14問が掲載されている｡｢7対1入院基本料｣｢入院基本料等加算｣｢検査｣｢画像診断｣｢ﾘﾊﾋﾞﾘ｣｢DPC｣などの点数を算定する上で解釈が分かれる点について､厚労省の見解を示している｡

  今年の改定で､患者の重症度などを測る｢看護必要度｣などが算定要件に加わった｢7対1入院基本料｣については､5問を掲載｡｢看護必要度｣を測る際に要求されている｢24時間の記録と観察｣について､24時間の記録と観察が行えない患者でも測定対象から｢除外しない｣とした｡
  また､産科の患者で帝王切開(保険診療)になった患者でも､｢一般病棟用の重症度･看護必要度の評価票｣の測定対象から除外するとした｡

   ﾘﾊﾋﾞﾘでは､疾患別ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを算定している患者に｢ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ総合計画書｣を作成した場合には､｢ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施計画書｣は不要とした｡

  DPCでは､特定入院期間を超えた後の手術について､手術を行うことを決定した日が特定入院期間を超えていなければ｢手術あり｣､超えていれば｢手術なし｣を選択するとした上で､入院後に手術を行うことが決定した場合には､その理由と決定日を診療録などに記載することを求めている｡

  このほか､｢ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ｣のみを傷病名として診療報酬を請求することはできず､｢脂質異常症｣などの傷病名を併せて記載することが必要としている｡

  一方､｢実施上の留意事項の一部改正｣では､精神科救急入院料､外来化学療法加算､四肢の血管拡張術･血栓除去術､輸血などについて､追加事項を記載している｡
｢精神科救急入院料｣では､統合失調症の患者の治療に使う｢非定型抗精神病薬｣に､｢ﾌﾞﾛﾅﾝｾﾘﾝ｣を新たに追加｡｢外来化学療法加算｣で算定できる場合に､｢ﾄｼﾘｽﾞﾏﾌﾞ製剤の注射｣を行った場合を加えた｡』
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2008.07.09 ☆診療所の減収｢年間800億円の可能性｣
  9日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『4月の診療報酬改定で､医師が再診時に算定できる｢外来管理加算｣に“5分ﾙｰﾙ”が導入されたことで､同加算の算定率が2割以上も減少し､診療所の減収が年間約800億円に及ぶ可能性のあることが､全国保険医団体連合会(保団連)の調べで明らかになった｡厚生労働省が今年1月に示した減収予想の約200億円を大きく上回る試算となっており､保団連は7月8日までに､“5分ﾙｰﾙ”の撤廃などを求める要望書を､診療報酬の改定について検討した中央社会保険医療協議会(中医協)の委員と､国会議員(厚生労働委員)に送付した｡

  保団連は､“5分ﾙｰﾙ”の影響について､診療所3402施設と､200床未満の441病院を対象に調査した｡
その結果､診療所では､今年3月に58.7%だった算定率が､4月には45.3%に減少｡病院では､昨年4月に58.5%だった算定率が､今年4月には45.8%に減っている｡

  診療所の減収額は､全診療科の平均で月額75411円､年間換算では90万4928円となり､これを全国の診療所数8万8679施設(今年1月現在)に当てはめると､年間約800億円に達する｡
厚労省の｢2006年社会医療診療行為別調査｣を基に概算した場合でも､年間の外来管理加算約2000億円､｢老人外来管理加算｣約1000億円の合わせて約3000億円のうち､算定率の減少幅から計算すると､約684億円の減収になると指摘している｡

  一方､厚労省は､今年1月30日の中医協で､外来管理加算に“5分ﾙｰﾙ”を導入することなどで約200億円の減収になるとの試算を報告｡保団連は｢約800億円と約684億円のいずれの数値を取っても､厚労省の試算を大幅に超える減収が発生することになる｣と批判している｡

  また､保団連は､要望書で､“5分ﾙｰﾙ”に関して厚労省が中医協に示した参考資料が､外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査ではなく､厚労省が委託した業者による｢時間外診療に関する実態調査結果｣の数値を基に作成したことにも言及｡
  保団連が｢外来管理加算の時間要件(5分ﾙｰﾙ)と別の目的に使用したのは､明らかな不正行為｣とする一方､厚労省が｢今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施するとした文書を送付しており､不正流用には当たらない｣と､主張が対立している問題について､各委員の判断に委ねたいなどとしている｡

  さらに､厚労省が作成した参考資料では､約9割の医療機関の平均診療時間が5分以上となっているが､06年6月の中医協に示した別の資料では､約5割の診療所の再診患者の｢診察時間｣が5分未満になっていることを挙げ､これを基に試算すれば､ﾏｲﾅｽ額は年間約1500億円に達すると指摘｡｢時間要件は『おおむね5分を超える』となっており､この額までには至らないが､厚労省の試算を大幅に超える減収は起こるべくして起こった｣として､“5分ﾙｰﾙ”の即時撤回を強く求めている｡

外来管理加算の5分ﾙｰﾙ
今年4月の診療報酬改定で､外来管理加算の算定要件として｢おおむね5分を超える｣診察が加わった｡同加算(52点､1点は10円)は､診療所と200床未満の病院で､外来での再診の際､処置や検査､ﾘﾊﾋﾞﾘ､精神科療法などがなく､診察､指導､投薬のみであった場合､医師が再診料(診療所71点､病院60点)に加えて算定できる診療報酬｡』
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2008.07.08 ☆75歳以上医療費1人100万円超､福岡など6道府県
  8日夜､朝日新聞→

  『国民健康保険中央会は8日､07年度の市町村の国民健康保険の医療費(速報値)を発表した｡75歳以上の高齢者1人当たりの医療費は､都道府県別で最も多いのは福岡107万5千円で､高知､北海道､沖縄､広島､大阪を含めた6道府県が100万円を超えた｡全国平均は86万9千円で､最も低かったのは長野の71万5千円だった｡

  被保険者は前年度より0.9%減の4723万人だったが､医療費総額は3.7%増の19兆497億円｡1人当たりの医療費も4.7%増え､過去最高の40万3千円だった｡』
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2008.07.06 ☆診療科､｢男性泌尿器科｣などOKに
  4日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『医療機関が広告できる診療科名がこの4月に改正され､｢男性泌尿器科｣や｢ﾍﾟｲﾝｸﾘﾆｯｸ整形外科｣などが新しく認められるようになった｡厚生労働省によると､今回の見直しは､患者や地域住民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択できるよう支援するのが狙いだが､患者や医療現場などには､新しい診療科名への戸惑いもある｡(兼松昭夫､吉澤 理)

■｢呼吸器科｣などはNGに
  医療機関が広告できる診療科はそれまで､例えば内科や外科､神経科､ｱﾚﾙｷﾞｰ科､呼吸器科など33科が政令に限定列挙されていた｡しかし4月からは､基本的に診療科として広告できるものを内科や外科､精神科､ｱﾚﾙｷﾞｰ科､泌尿器科など20科に限定｡従来は認められていた神経科や呼吸器科などは､広告できなくなった｡

  ところが､従来は認められていなかった(1)身体や臓器の部位 (2)症状や疾患の名前 (3)性別や年齢など対象患者の特性 (4)診療方法の名前―と20の診療科名とを組み合わせて広告できるようになったため､選択の幅が飛躍的に広がった｡

  これにより､例えば基本的な診療科名の｢泌尿器科｣と｢対象患者の特性｣とを組み合わせた｢男性泌尿器科｣や､｢内科｣と｢身体や臓器の部位｣､｢症状や疾患の名前｣とを組み合わせた｢血液･腫瘍内科｣などが新しく認められた｡また､従来の33科のうち､｢心療内科｣や｢整形外科｣など9科は､｢内科｣や｢外科｣との｢組み合わせ｣によって引き続き広告できることになった｡
しかし､｢整形｣と｢内科｣､｢男性｣と｢産婦人科｣といったあり得ない組み合わせや､実際に一部で広告されているものの､政令に規定のない｢糖尿病科｣や｢ﾍﾟｲﾝｸﾘﾆｯｸ科｣などは広告できない=表=｡

  厚労省は､使えない診療科名を広告している医療機関には､できるだけ早く変更するよう呼び掛けている｡ただ､看板の掛け替えに一定の費用を要するため､あまり強くは要請できないのが実情だ｡このため､4月よりも前に広告していた診療科については､広告を作り替えたりするまでの間は認めるという｡

■広告への対応､媒体ごとにばらつき
  今回の改正を受けた対応には､医療機関の広告を扱う媒体によって温度差がある｡地域ごとの職業別電話帳｢ﾀｳﾝﾍﾟｰｼﾞ｣を発行するNTT番号情報では4月以降､新たに広告掲載の契約を交わす医療機関に対し､新たな基準に基づく診療科を記載するよう求めている｡

  ﾀｳﾝﾍﾟｰｼﾞでは､今回の改正に合わせて見出し項目を新しい診療科に統一した｡医療機関が前年の広告版下の流用を希望する場合にも､｢新たな広告｣と同じ扱いにしている｡

  これに対して､JR駅構内の看板広告などを扱うJR東日本企画は､契約の更新があっても意匠などに変更がなければ､新しい広告とはみなさず､従来の診療科をそのまま表示できると解釈している｡
東京電力の電柱広告を扱う東電広告も､看板を掛け替えるのに合わせて新基準にそろえる方針だ｡

  媒体によって対応が異なることで､例えばﾀｳﾝﾍﾟｰｼﾞの広告と電柱広告で､同じ医療機関の広告なのに診療科が一時的に異なるｹｰｽも考えられる｡このため､患者の混乱を招きかねないと懸念する声もある｡

■｢胃腸内科｣と｢胃腸外科｣どちらに?
 医療機関による情報提供に詳しい消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの坂本憲枝さんは､今回の改正について｢おなかが痛くても胃が悪いのか､肝臓に問題があるのかは普通の人には判断できない｡胃腸の具合が悪い場合に､胃腸内科と胃腸外科のどちらにかかればいいのか｣と話す｡
｢診療科による役割の違いを明確に伝えて､どの医療機関にかかればいいのかを分かるようにしてほしい｣と､坂本さんは提案している｡

埼玉県内で診療所を経営する医師は､｢今回の改正自体､知らない関係者も多い｣と話す｡
全国の麻酔科医などが加盟する日本ﾍﾟｲﾝｸﾘﾆｯｸ学会には､週に2本ほど､診療科の広告に関する問い合わせが寄せられている｡

  問い合わせは｢具体的にどう標榜すればいいのか分からない｣といったものが多いといい､同学会では7月に開催する大会やﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどで､この問題について会員に説明する方針だ｡』
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2008.07.03 ☆診療報酬:開業医､月平均7万5千円減 5分ﾙｰﾙ導入で
  3日午後､毎日新聞→

  『全国保険医団体連合会は3日､4月以降､医師が患者への問診や説明などに5分を費やさないと外来管理加算(520円)を請求できなくなった｢5分ﾙｰﾙ｣の影響をまとめた｡開業医の場合､導入前の3月に比べると4月は同加算の請求率が下がり､平均で月7万5411円の減収になったという｡
  同加算は､開業医や200床未満の病院を再診に訪れた患者から請求できる｡厚生労働省は｢基準があいまいだった｣として､08年度診療報酬改定で5分ﾙｰﾙを導入した｡しかし医療現場からは､｢医療費削減策の一環｡優秀な医師ほど短時間で診察できる｣との強い反発が起きている｡
  調査によると､3月に59%だった開業医の同加算の請求率は､4月には45%にﾀﾞｳﾝ｡医師不足から他の報酬を手厚くした小児科でも20ﾎﾟｲﾝﾄ減の65%に下がり､月の減収幅は6万1988円｡最も影響を受けた皮膚科は12万4089円減という｡
  調査は､全国の3843医療機関が対象｡』
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2008.07.03 ☆日医と医療機関に別の文書送付か-厚労省
  3日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『厚生労働省が作成した診療報酬改定に関する資料について､全国保険医団体連合会(保団連)が｢資料は調査ﾃﾞｰﾀを不正流用して作られた｣と指摘している問題で､保団連は7月3日､記者会見を開き､資料作成の経緯などをただした質問状に対し､厚労省が回答を“拒否”していることを明らかにした｡調査をめぐっては､｢異なる使用目的｣を記載した2種類の文書が医療機関に送付されていたが､厚労省が日本医師会に協力依頼した際には､同省が掲げる目的とは別の内容が記載されている文書が送られていたことが新たに判明した｡

  問題となっているのは､4月の診療報酬改定で導入された､医師が再診時に算定することができる｢外来管理加算｣の“5分ﾙｰﾙ”に関する内容｡厚労省は昨年12月の中央社会保険医療協議会(中医協)に､｢内科診療所における医師一人あたりの､患者一人あたり平均診療時間の分布｣と題する資料=ｸﾞﾗﾌ=を提出した｡この中で､約9割の医療機関の平均診療時間が5分以上であることが示され､“5分ﾙｰﾙ”の参考資料とされた｡

  資料では､平均診療時間が30分以上の医療機関が圧倒的に多く､保団連が情報公開法に基づいて資料の出典開示を請求｡その結果､外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査ではなく､厚労省の委託を受けた業者が行った｢時間外診療に関する実態調査結果｣の数値を基に作成されたことが分かった｡

  保団連は｢外来管理加算の時間要件(5分ﾙｰﾙ)と別の目的に使用したのは､明らかな不正行為｣と批判｡これに対し､厚労省は､業者委託して調査を行う際､｢今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施するとした文書を送付しており､不正流用には当たらない｣と反論し､保団連に新聞とﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに訂正文を掲載するよう申し入れていた｡

  しかし､保団連の調べで､調査に当たり､｢診療報酬改定の検討資料｣とする厚労省と､｢時間外の診療体制のあり方を検討する｣という業者と､互いに調査目的の異なる2種類の文書が医療機関に送付されていたことが判明｡
加えて､医療機関への調査協力を依頼するため､厚労省が日医にあてた文書には､同省のいう｢診療報酬改定の検討資料｣ではなく､業者の文書と同じ｢時間外の診療体制のあり方を検討する｣という文言が記載されていることも明らかになった｡

  保団連は会見後､資料を作成した厚労省保険局医療課と話し合った｡この中で､同省の担当者は｢(厚労省が出した)お願い文には『今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に』と書いてあり､不正流用には当たらない｣と繰り返し強調｡業者や日医の文書には､｢時間外の診療体制のあり方を検討する｣と､異なる目的が書かれていたことについては､同省は関知していないとの態度を示したという｡

  保団連では､｢資料は､医療機関ごとの『診療時間』を患者数で割っただけの単純なもので､今回の算定要件である個々の患者に対する医師の診察･指導の時間である『診察時間』とは､全く性格が違う｣と指摘｡厚労省に対し､質問状に答えるなどの説明責任をあらためて求めている｡

外来管理加算
  ｢入院中の患者以外の患者(外来患者)に対して､厚生労働大臣が定める検査ならびにﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ､処置､手術などを行わず､計画的な医学管理を行った場合は､外来管理加算を算定できる｣などと定められている｡今年4月の診療報酬改定で､外来管理加算を算定する場合には､おおむね5分を超える診察時間を要することになった｡』
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2008.07.02 ☆医療制度に国民の過半数が不満
  2日午前､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『現在の医療制度に国民の54%が不満を感じていることが､NPO法人(特定非営利活動法人)日本医療政策機構が7月2日までにまとめた｢日本の医療に関する2008年世論調査｣の結果で明らかになった｡不満の理由としては､制度決定における市民参加の度合いやﾌﾟﾛｾｽの公正さを挙げる声が多く､政治や行政に対する国民の信頼度が低いことが浮き彫りとなった｡

  調査は今年1月に実施され､全国の成人男女1082人が回答した｡
  現在の医療制度について､｢大いに不満｣が11%､｢やや不満｣が43%で､不満を感じている国民が54%と過半数を占めた｡一方､｢大いに満足｣は2%､｢まあ満足｣は39%で､満足している国民は41%だった｡

  医療制度に対する具体的な不満では､｢制度決定への市民参加の度合い｣が77%で最も多く､｢制度決定ﾌﾟﾛｾｽの公正さ(既得権益の排除)｣が75%､｢医療費の水準(保険料･窓口負担等)｣と｢医療制度の平等性(貧富の差への配慮)｣が共に68%でこれに続いた｡

  また､医療制度改革を主導すべき主体(複数回答)については､｢市民代表､患者代表｣が62%で最多｡次いで､｢医療提供者(医師など)｣が51%､｢専門家､有識者｣が48%と続いた｡
一方､｢厚生労働省｣は38%､｢首相､内閣､又はその諮問機関｣は27%､｢国会､与党｣は17%で､国民の政治･行政不信を裏付ける結果となった｡

  さらに､望ましい医療制度について､高水準の医療を国民に等しく給付する代わりに､その費用を賄うための税や社会保険料などの負担を重くする｢高負担高給付･平等型｣､標準的な公的医療を国民に等しく給付し､税や社会保険料の負担を抑える｢低負担低給付･平等型｣､標準以上の医療は個人が選択して自己負担で受ける｢低負担低給付+自己選択｣の3つの回答項目で調査｡
その結果､｢低負担低給付･平等型｣が58%と過半数を占め､｢高負担高給付･平等型｣と｢低負担低給付+自己選択｣は共に17%だった｡

  このほか､社会的な格差が広がる中､低所得･低資産層の約4割が､費用が掛かるとの理由から過去1年以内に医療機関への受診を控えた経験のあることが分かった｡

  同機構では､｢多くの国民が医療制度の平等性を重視し､負担増には抵抗のあることが確認された｡低負担を求める背景には､政治や行政に対する一般的な不信感が影響している可能性が考えられる｣と分析｡｢目指すべき医療制度については､財源確保や負担と給付､公私のﾊﾞﾗﾝｽなども含め､国民的議論を行う必要がある｣と指摘している｡』
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2008.07.02 ☆研修医の保険医登録漏れ 県立中央病院診療報酬を返還へ/青森
  2日､讀賣新聞(青森)→

  『県立中央病院(青森市)が､青森社会保険事務所から診療報酬の返還を求められていることが､わかった｡事務職員の勘違いにより､研修医1人が保険医登録されていない状態で診療していたため｡県病院局の武田哲郎局長は｢職員同士の情報共有があれば防げたﾐｽ｡まずい対応だった｣と陳謝している｡

  同病院によると､登録漏れがあったのは､2006年度､07年度に在籍した研修医9人のうち1人で､期間は06年4月~08年1月｡この研修医は県青森保健所(現･東地方保健所)にも所属していたため､事務職員が保健所で保険医登録を済ませたと思いこみ､登録しなかったという｡

 今年1月､同病院が研修医に関する資料を作成する過程で､無登録であることが発覚｡同月､追加で保険医登録するとともに､同事務所に登録漏れを申告した｡
  この間､この研修医によって約1200件の診療が行われ､約1600万円の診療報酬が同病院に支払われた｡診療報酬を支払う前提となる保険医登録がなかったことから､同事務所は無登録で支払われた分について同病院に返還を請求｡同病院は返還に応じるという｡』
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2008.06.25 ☆治療費未払い､国保など保険者が代行回収しやすく 厚労省
  25日夜､日本経済新聞→

  『患者が医療機関に治療費を支払わずに病院経営を圧迫している未収金問題で､厚生労働省は25日､医療機関が国民健康保険(国保)などの保険者に治療費回収の肩代わりを要請しやすくする方針を決めた｡医療機関に代わって保険者が患者から治療費を回収する仕組みはすでにあるが､あまり活用されていなかった｡悪質な滞納者には強制徴収など厳しい措置をとるようにする｡

  全日本病院協会など4病院団体協議会の調べによると､加盟する約3270病院の未収金額は3年間の累計で426億円に達している｡診療所を含めると､さらに多いとみられる｡

  国民健康保険法などによると､医療機関が治療費の回収努力をしたのに患者から支払ってもらえない場合には､市町村が運営する国保など保険者に肩代わりを依頼する｢保険者徴収制度｣が定められている｡保険者が代わりに患者から未払いの費用を徴収する｡ただあまり知られていない上に､医療機関が保険者に回収を要請する際の基準が不明確でほとんど利用されていなかった｡』
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2008.06.23 ☆夜間･早朝の診察時間延長は2割 開業医対象の報酬加算/秋田
  23日､秋田魁新報→

  『病院勤務医の負担軽減のため､4月から開業医を対象に実施している夜間･早朝診療の報酬加算で､県内では5月末までに148の診療所が秋田社会保険事務局に加算の届け出をした｡

  開業医全体の2割余りが手続きを済ませた格好だが､ほとんどがこれまで時間外加算なしで夜間診療してきたところで､加算を機に診察時間を延長するといった目立った動きはいまのところみられない｡軽症患者を開業医に誘導しようという国の試みだが､医師の間では｢掛け声倒れだ｣との指摘も出ている｡

  4月の診療報酬改定では､開業医が午前6?8時と午後6?10時に診察した場合の報酬を､患者一人当たり500円(50点)加算｡軽症患者の受診を診療所に促し､病院が入院患者や救急対応に専念できるようにするのが狙いだ｡

  同事務局によると､県内の診療所655ｶ所のうち､報酬加算の届け出をしたのは23%の148ｶ所｡このうち､診療時間延長の手続きをした上で届け出をした診療所は｢ごくわずか｣(同事務局保険課)で､早朝の時間帯については｢未集計だが､診察時間の変更届は1件もないはず｣(同)という｡

  届け出をしていない県央部の診療所の医師も｢医師や看護師が24時間いる有床診療所は別かもしれないが､無床診療所では割に合わない｣と本音を漏らす｡県保険医協会も｢この点数では､勤務医対策にならないと思う｡国の予算の枠内で考えた小手先の対応だ｣と手厳しい｡』
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2008.06.07 ☆患者の暴力･暴言で退職した医療関係者273人 06年度に都内で調査
  7日､讀賣新聞(夕刊)→

『対策ﾏﾆｭｱﾙ配布へ

  東京都病院協会に加盟する都内の病院を対象とした調査で､2006年度に患者から暴力や暴言を受けたことを理由に病院を辞めた医療関係者が273人に上ることが分かった｡
暴力の被害は2674件確認された｡医師や看護師の不足が社会問題化する中､院内暴力が原因の一つになっている可能性が出てきた｡

　 調査は､都病院協会加盟の344病院を対象に昨年11月に実施され､国公私立の210病院(回収率61%)から回答があった｡
06年度に患者や家族からの暴力や暴言が原因となって､医師や看護師､病院職員らが辞めたのは64病院､退職者数は273人だった｡身体的な暴力を受けたのは､133病院で2674件｡治療の説明中に､医師が突然､患者の家族から胸ぐらをつかまれたり､入浴の世話をしていた看護師が患者から手をつねられたりしたｹｰｽがあった｡
患者側からのｸﾚｰﾑは182病院で7641件あり､診察費や検査費などの支払いを拒否した事例も､123病院で727件確認された｡具体的には､患者が退院する際に病院のｻｰﾋﾞｽなどにｸﾚｰﾑをつけ､病室の個室代金を支払わないｹｰｽが多い｡退院時に｢本来ﾍﾞｯﾄﾞは無料のはずだ｣と主張し､支払いを拒む人もいるという｡

　ｸﾚｰﾑへの対応については､127病院が｢体制に余裕がない｣と回答した｡
同協会では調査結果を参考に､対策用のﾎﾟｹｯﾄﾏﾆｭｱﾙを作成｡加盟する病院に近く配布する｡ﾏﾆｭｱﾙは､｢加害者から距離を取って応援を呼ぶ｣｢暴力の内容や時間などをﾒﾓ書きして上司に報告する｣など､院内暴力への対処方法を紹介している｡
調査を担当した同協会委員の西塚至･渋谷区恵比寿保健相談所所長は､｢患者の暴力や暴言について､病院側が組織的な対応を取らないことを理由に､複数の職員が相次いで辞めたｹｰｽもある｣と指摘｡｢各病院がきちんと実態を把握し､安全な職場環境が築けるよう対策に取り組んでもらいたい｣と話している｡

◇各地で実態調査
  医師や看護師らへの暴力･暴言に対し､各地の医師会や病院団体が実態調査に乗り出している｡
愛知県医師会は今年2月､昨年1年間の被害について調査を実施｡県内の7割の病院で被害があり､暴力や暴言を受けた場所は受付の窓口が最も多かった｡同医師会勤務医部会の宮治真顧問は｢暴力や暴言で仕事に対する意欲が低下し､辞めていく医師もいる｡地域医療の崩壊につながるのでは｣と心配する｡

  ほかにも､徳島県医師会や広島県看護協会､富山県公的病院長協議会などが同様の調査を行っている｡
静岡県病院協会は今年1月､患者の暴力･暴言をﾃｰﾏにしたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを初めて開き､警察官や弁護士も交えて対策を話し合った｡出席した県教育委員会の担当者からは､学校にｸﾚｰﾑをつける保護者への対応例も紹介され､医療関係者が参考にしたという｡』
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2008.06.05 ☆診療所の初･再診料割合､皮膚科で最高
  5日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『入院ﾍﾞｯﾄﾞがない｢無床診療所｣のうち､診療報酬全体に占める初診料と再診料(外来管理加算を含む)の割合は皮膚科で最も高く､全報酬の4割を超えることが厚生労働省の調べで分かった｡4月の診療報酬改定に伴い､いわゆる｢5分ﾙｰﾙ｣が診療時間の目安として導入された外来管理加算の割合でも､皮膚科が最高だった｡

  初診料と再診料は､共に医療機関による外来診療を評価する点数で､診療所では現在､それぞれ270点と71点に設定されている｡また､再診の際､患者に療養上の説明などをした場合に52点を算定する外来管理加算は､｢おおむね5分以上｣の診療時間を要するため､算定しにくくなったという指摘もある｡

  4月の改定の付帯意見では､初･再診料や外来管理加算を含む｢基本診療料｣の在り方を検討し､その結果を今後の改定に反映させる方向が盛り込まれている｡

 厚労省が6月4日の中央社会保険医療協議会･基本問題小委員会に提出した資料によると､無床診療所の診療科目のうち､全報酬に占める初･再診料の割合が最高だったのは皮膚科で42.4%｡以下は､耳鼻咽喉科34.5%､整形外科31.5%､小児科27.6%などの順で､無床診療所全体では23.3%だった=ｸﾞﾗﾌ参照=｡

  また､ﾍﾞｯﾄﾞのある有床診療所(19床以下)では､耳鼻咽喉科での割合が28.9%で最高｡これに皮膚科26.6%､小児科26.1%､整形外科22.7%などが続き､有床診療所全体では16.1%だった｡

■外来管理加算の割合も
  外来管理加算だけの割合を見ると､無床診療所では皮膚科5.5%､外科5.3%､内科5.1%などの順で､全体では4.1%｡有床診療所では皮膚科4.4%､内科4.2%､小児科3.8%などの順で､全体では3.1%だった｡』

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2008.06.04 ☆6月4日の中医協 後期高齢者医療制度の廃止=総会に馴染まない
  4日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協､会長=遠藤久夫･学習院大経済学部教授)は6月4日､総会(第129回)と診療報酬基本問題小委員会(第122回)を開催した｡舛添要一厚労相が5月30日の厚労省の会議で｢(中医協は)透明性がない｣と発言したことに対して､遠藤会長は総会の冒頭で不満を表した｡後期高齢者医療制度の廃止に関する質問に対しては､｢総会の議題にはなじまない｣と一蹴(いっしゅう)する場面もあった｡(新井裕充)

  総会の議題は､▽医薬品の薬価収載▽DPCにおける高額な新規の医薬品などへの対応▽在宅自己注射▽2008年度診療報酬改定結果の検証▽その他―の5点｡

  冒頭､遠藤会長が舛添厚労相の発言について､｢不透明と言われるゆえんは毛頭ない｡大変困惑している｣と不満を表した｡遠藤会長は､中医協の事務局を務める厚労省に対し､｢舛添厚労相の真意を確認し､誤解に基づくのであれば事実を的確に伝えてほしい｣と求めた後､議事に入った｡

  最初の議題の｢医薬品の薬価収載｣では､13日に収載予定の新医薬品(内用薬8､注射薬5)について､中医協･薬価算定組織の加藤治文委員長が報告した後､厚労省がこれらの新医薬品の収載などを提案した｡通常､｢医薬品の薬価収載｣は委員から意見が出されずに了承されることが多いが､｢中医協は不透明｣との指摘を意識したのか､委員からの質問が相次いだ｡

  問題となったのは､ﾉｰﾍﾞﾙﾌｧｰﾏの｢ﾙﾅﾍﾞﾙ配合錠｣で､｢子宮内膜症に伴う月経困難症｣に効能･効果があるとする内用薬｡この薬について､厚労省は処方日数の｢14日制限｣を解除｡｢薬価収載後1年間､投薬期間を14日に制限するのではなく､30日に制限する｣との注意書きを付けた｡｢臨床試験で有効性や安全性が確認されている｣との厚労省の説明に対し､大島伸一専門委員(国立長寿医療ｾﾝﾀｰ総長)が｢きちんと科学的根拠を示す必要がある｣と指摘｡厚労省は｢今回は例外的なｹｰｽ｣と説明した｡

  また､塩野義製薬と大日本住友製薬の血圧降下剤｢ｲﾙﾍﾞｻﾙﾀﾝ｣と､中外製薬の注射薬｢ﾄｼﾘｽﾞﾏﾌﾞ｣について､支払側の対馬忠明委員(健保連専務理事)が｢今回､市場規模の予測が約500億円の薬が2つある｡新規性が高いなら理解できるが､そうではない｡これは販売戦略か､よくあることか｣と質問｡厚労省の薬剤管理官は｢全体の市場が約4000億円で､製薬企業の見込みはその1割｡必ずしも変ではない｣と回答した｡審議の結果､今回提案された13種類の新医薬品はすべて承認された｡

｢  DPCにおける高額な新規の医薬品などへの対応｣では､13日に収載予定の新医薬品のうち､入院費の包括払い方式(DPC)に関係する3種類の医薬品について､包括評価の対象外とすることを承認した｡
このため､次の診療報酬改定まで出来高算定(包括評価の対象外)となる医薬品に､ﾌｧｲｻﾞｰの｢ｽｰﾃﾝﾄｶﾌﾟｾﾙ｣､ﾊﾞｲｴﾙ薬品の｢ｾﾞｳﾞｧﾘﾝ ｲｯﾄﾘｳﾑ｣と｢ｾﾞｳﾞｧﾘﾝ ｲﾝｼﾞｳﾑ｣の3品目が加わった｡

  ｢在宅自己注射｣では､関節ﾘｳﾏﾁに対する治療に使用する｢ｱﾀﾞﾘﾑﾏﾌﾞ｣について議論が紛糾したが､最終的には承認された｡
｢在宅自己注射｣とは､長期にわたって頻繁に注射する必要がある患者の利便性を考慮して､自宅でも注射できる薬剤の保険適用を限定的に認めることで､現在18種類ある｡
今回､厚労省は｢ﾌｫﾘｽﾁﾑ｣と｢ｱﾀﾞﾘﾑﾏﾌﾞ｣の2種類の薬剤の保険適用を提案｡このうち､｢ｱﾀﾞﾘﾑﾏﾌﾞ｣の用法を｢2週間に1回､皮下注射する｣とした｡

  これに対して､診療側の西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)が異を唱えた｡｢これを認めてしまうと無限に広がる｡基準を明確にしないと､なし崩し的に例外が増える｣と指摘､自己注射した後に病状が急変した場合への対応などを懸念した｡西澤委員は｢2週間に1回なら､医師の訪問診療や訪問看護の際に注射すべき｣と慎重な対応を求めた｡
遠藤会長は再審議を提案したが､山本信夫委員(日本薬剤師会副会長)が｢次回の審議にすると､また延びてしまう｡現在通院している患者のことを考えるべき｣と主張｡厚労省は｢在宅自己注射には､外来通院の困難性という視点もある｣と強調した｡議論の末､今回提案された2種類の薬剤の保険適用が承認された｡

  ｢2008年度診療報酬改定結果の検証｣では､5月21日の検証部会で決定した調査項目について､同部会の庄司洋子部会長(立教大大学院教授)が報告した後､保険局の担当者が｢検証の視点｣｢調査対象｣などを説明した｡
今年度の調査項目は､▽勤務医の負担軽減▽外来管理加算▽後発医薬品の使用状況▽後期高齢者医療制度(後期高齢者診療料)▽同(後期高齢者終末期相談支援料)―で､来年度の調査項目は▽明細書▽医療機能の分化と連携▽回復期ﾘﾊﾋﾞﾘの｢質の評価｣▽歯科外来診療環境体制加算▽ﾆｺﾁﾝ依存管理料｡

  質疑では､藤原淳委員(日本医師会常任理事)が｢外来管理加算｣にかみついた｡今回の改定で5分程度の説明が算定要件に加わった同加算について､｢かつて経験したことがないほど､現場から不満が噴出している｡『5分間要件』の呪縛(じゅばく)から解き放してほしい｣と強い口調で不満を表したが､遠藤会長は｢中医協小委員会での議論だ｣と一蹴した｡
このほか､対馬委員から｢来年度に調査する項目が次回の改定に生かせるかどうか心配だ｣との意見も出された｡
審議の結果､｢調査の項目｣｢検証の視点｣｢調査年度｣など､改定の影響を調査する事項の大枠は了承された｡具体的な調査内容は､検証部会で引き続き審議する｡

  最後の議題の｢その他｣は､撤廃を求める動きが活発化している｢後期高齢者医療制度｣｡保険局の原徳壽･医療課長が｢与党のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑから一定の方向性が出ると聞いている｡(厚生労働)大臣も考えを出すようなので､中医協での議論が必要なものがあるかもしれない｡その際にはよろしくお願いしたい｣と述べた｡

  これに対して､大島委員が｢後期高齢者医療制度が廃止になったら､どのような影響が出るのか｣と質問したが､中川俊男委員(日医常任理事)が｢政治的な議論は総会になじまない｣と遮った｡遠藤会長も｢この場の議題として取り上げるべきではない｣と同調した｡大島委員は｢手続き上の問題だけではどうか｡廃案になったら､現在進んでいる手続きはｽﾄｯﾌﾟするのか｣と粘ったが､対馬委員も｢大島委員の気持ちは分かるが､やはり問題ある｣と反対したため､大島委員は質問を取り下げた｡竹嶋康弘委員(日医副会長)は｢中医協には限界がある｣と強調した｡

■ 診療報酬基本問題小委員会(小委､遠藤久夫委員長)
  総会に続いて開かれた小委では､｢基本診療料(初診料･再診料)｣について審議した｡原課長は冒頭､｢次回の診療報酬改定に向けて議論する場合､『基本診療料』『DPC』『薬価』が重要な事項となる｡本日は『基本診療料』のうち､初･再診料について議論していただきたい｣と述べ､｢初診料､再診料の考え方｣と題する資料を提示した｡

  この日､厚労省が示した資料は､｢初･再診料の点数｣｢初･再診料に含まれると考えられる項目｣｢初･再診料の点数の変遷｣など｡

  質疑では､対馬委員が資料について強く批判｡｢資料には『考え方』と書いてあるが､単純に点数などが書いてあるだけではないか｡これで『考え方』と言えるのか｣と追及した｡西澤委員もこの意見に賛同し､｢初･再診料の考え方は､『診療報酬とは何か』という問題に行き着く｡基本診療料は『医師の技術料』といわれるが､そうでないものも含まれている｡議論の材料(資料)をもっと整理する必要がある｣と注文を付けた｡
藤原委員は再び｢外来管理加算｣に触れながら､｢基本診療料も明確になっていない｡これまでの政策を進めてきた厚労省の基本的な考えをﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝすべきだ｣と求めた｡

  遠藤委員長は｢幅の広い議論だ｡多様な意見が出たので､要望にかなう資料をあらためて提出してほしい｣と厚労省に求め､この日の小委は終了した｡』
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2008.06.04 ☆研修医ﾊﾞｲﾄに厚労省が罰則､定員削減決める
  3日夜､讀賣新聞→

  『医師法で禁じられている臨床研修医のｱﾙﾊﾞｲﾄ診療をめぐり､厚生労働省が､今年度にｱﾙﾊﾞｲﾄが発覚した研修先病院に対し､罰則として今後の研修医定員を削減することを決めた｡

  近畿地区で昨年度に実施した調査の結果､34病院の研修医157人のｱﾙﾊﾞｲﾄが判明したため､同省は対策の強化が必要と判断｡定員削減は､研修医の数に応じて交付される補助金の減少や診療体制の縮小につながり､病院運営にも影響を与えそうだ｡
医師法に基づく臨床研修医制度は基本的な診療能力の習得が目的で､医師免許取得後､国が指定する病院や大学病院などで2年間､内科や外科などの研修を義務付け､昨年度は全国で約1万6000人が研修を受けた｡同法は研修への専念義務を定めており､別の病院でのｱﾙﾊﾞｲﾄ診療は認められない｡

  しかし､同省近畿厚生局が昨年度に近畿地区で行った調査では､同地区の研修医約3000人のうち大阪府内27病院の126人､兵庫県内6病院の30人､奈良県内1病院の1人のｱﾙﾊﾞｲﾄが判明｡大阪大付属病院が19人で最も多く､大阪市立総合医療ｾﾝﾀｰと神戸大付属病院もそれぞれ14人だった｡
大量違反の判明を受け､同省は再発防止策を検討｡今年度以降､ｱﾙﾊﾞｲﾄが発覚した研修先病院に対し､違反者の人数に応じて次年度の研修医定員を減らすことを決めた｡

  今回の調査では､過去にｱﾙﾊﾞｲﾄ問題で同厚生局から厳重注意を受けながら新たにｱﾙﾊﾞｲﾄが確認された兵庫医大病院など4病院が､国の補助金計3000万円を返還した｡

  同省は｢病院が､研修医の管理指導を適正に行っていないとみなす｡医師不足の中で､定員削減は病院にとって影響が大きく､研修医の管理を徹底するのではないか｣としている｡』
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2008.06.01 ☆精神科患者の支援､人手不足
  30日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病や統合失調症などで｢精神病床｣に入院している患者の退院促進策や地域の支援体制などを議論している厚生労働省の｢今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会｣(座長=樋口輝彦国立精神･神経ｾﾝﾀｰ総長)がこのほど開かれ､精神障害者を支える｢精神保健医療体系の現状｣をﾃｰﾏに意見交換した｡委員からは｢准看護師には病院からの訪問看護が認められていないので､もっと准看護師の活用方法を考えるべき｣｢ｼｽﾃﾑをつくっても動かない｡ﾏﾝﾊﾟﾜｰが足りない｣など､人材確保の必要性を訴える意見が相次いだ｡

  検討会は､2014年までに見直しを図る｢精神保健医療福祉の改革ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣に基づいて､｢後期5年間｣の重点的な施策を09年9月に策定する必要があるため､今年4月に設置された｡

  3回目となった5月29日の会合で､厚労省側は｢全体的な具体像を示すには至っていない｣と前置きした上で､精神障害を抱える人たちを支援する体制(精神保健医療体系)のｱｳﾄﾗｲﾝとして､▽相談体制▽入院医療▽通院･在宅医療▽医療体制･連携▽質の向上―の5つの柱を示した｡

  ｢相談体制｣では､02年に保健所が実施した｢精神保健福祉相談｣を利用した｢被指導延人員｣が02年から05年にかけて減少する一方で､市町村の｢被指導延人員｣が増加に転じていることや､保健所が市町村から受ける相談内容として｢困難事例の解決｣が99.5%を占めていること(07年厚生労働科学研究)などを示した上で､今後の課題を提示した｡
具体的には､▽精神保健福祉ｾﾝﾀｰや保健所､市町村などの行政機関と医療機関の役割分担▽行政機関内での役割分担▽障害者自立支援法などの｢精神障害者福祉｣に関する相談体制と､｢精神保健｣に関する相談体制との関係―などを整理する必要があるとした｡

  ｢入院医療｣では､精神病床に入院している患者約32万4000人(05年)のうち､約19万6500人(同)が統合失調症であることや､55歳以上の入院患者が増加しているとのﾃﾞｰﾀなどを示した上で､精神病床の機能を病期(急性期､回復期､療養期)に応じて分けることや､疾患(統合失調症､認知症､うつ病など)に応じて入院の機能を分けることなどを提案した｡

  ｢通院･在宅医療｣では､精神科ﾃﾞｲ･ｹｱなどの利用状況や､訪問看護の効果などを示した上で､症状に応じたﾃﾞｲ･ｹｱの機能分化や､精神科の訪問看護をさらに普及することなどを提案した｡

  ｢医療体制･連携｣では､精神科の救急医療体制の整備状況や､各都道府県が策定する｢医療計画制度｣の見直しなどを示した上で､｢精神科救急医療体制の充実｣や｢精神医療における病院と診療所の機能とその分担｣など､6つの課題を提示した｡

  ｢質の向上｣では､抗精神病薬の処方で日本は欧米に比べて｢3剤以上｣が多いことや､精神科病院に勤務する准看護師が1999年(3万9622人)から2005年(3万7090人)にかけて減少していることなどを示した上で､今後取り組むべき課題として､薬物療法と精神医療にかかわる人材の確保などを挙げた｡

  質疑で､小川忍委員(日本看護協会常任理事)は財源や人員の問題に触れながら､｢精神障害だけが別格という議論をしてきたが､看護師の配置などを一般病床と同じﾍﾞｰｽで考えるべきだ｡『精神は別格だ』という特別視が差別や偏見につながっている｣と指摘し､人材確保に焦点を当てた議論を求めた｡
広田和子委員(精神医療ｻﾊﾞｲﾊﾞｰ)は｢ﾍﾞｯﾄﾞが足りないし､医師は不足している｡精神科のｸﾘﾆｯｸは『協力する』という手ぬるいことを言わないで『参画する』ということを打ち出すべき｣と強調｡長野敏宏委員(特定非営利活動法人｢ﾊｰﾄinなんぐん市場｣理事)は｢人材の再教育､再配置が大事｡准看護師には病院からの訪問看護が認められていないので､もっと准看護師の活用方法を考えるべきだ｣と要望した｡谷畑英吾委員(滋賀県湖南市長)も｢ｼｽﾃﾑをつくっても動かない｡ﾏﾝﾊﾟﾜｰが足りない｣と述べ､人材確保の必要性を強調した｡』
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2008.06.01 ☆病院の1割で1億円超の未収金(医療)
  29日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『未払いの治療費や入院料など一病院当たりの2006年度末現在の未収金総額が､前年度より66万7660円多い4581万382円に上っていたことが､厚生労働省の調べで分かった｡未収金総額が1億円以上の病院も､全体の1割を超えた｡未収金が発生した主な理由では､｢分納中･分納交渉中｣(16.6%)が最多で､｢生活困窮で支払い能力がない｣も10. 6%と多かった｡また､治療費を払わない患者の26.1%が､以前にも払わなかったことがあることも分かった｡

  同省は､4月23日に開かれた｢医療機関の未収金問題に関する検討会｣に調査結果の速報値を提示｡今回は､追加ﾃﾞｰﾀを反映したものを5月28日の同検討会に示した｡

  それによると､06年度現在の一病院当たりの未収金総額は4581万382円で､05年度末の4514万2722円から66万7660円増えた｡04年度末現在では4376万1203円｡06年度末時点で未収金総額が1億円を超えていた病院も､全体の10.5%あった｡

  また､07年12月の未収金の発生件数は一病院当たり31.5件で､金額は144万8598円だった｡一件当たりの平均金額は､入院で11万7565円､外来で1万1256円｡入院分の未収金は､件数ﾍﾞｰｽでは全体の32.6%にすぎなかったが､金額ﾍﾞｰｽでは83.5%を占めていた｡

  未収金が発生した理由は､｢分納中･分納交渉中｣(16.6%)､｢回収の働き掛けをしていないため､理由が分からない｣(12.1%)､｢生活困窮で支払い能力がない｣(10. 6%)などの順｡支払い能力はあるが､初めから払う意思がないｹｰｽも9.5%あった｡また､治療費を払わない患者の26.1%は､以前にも払わなかったことがある｢ﾘﾋﾟｰﾀｰ｣だった｡

  このほか､病院による回収のための取り組みとしては､全体の9割以上が｢電話による催促｣や｢文書による催促｣を行っていた｡債権回収業者を利用する病院も5.3%あった｡

  同省が､四病院団体協議会(日本病院会､全日本病院協会､日本医療法人協会､日本精神科病院協会)の加盟病院を対象にｱﾝｹｰﾄ調査を実施｡2844病院に調査票を送り､812病院から回答を得た(4月22日現在､有効回収率28.6%)｡回答病院の平均病床数は264.6床で､全国平均の181.9床を上回っている｡』
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2008.05.22 ☆専門看護師･認定看護師制度…上質の看護提供 広がる活躍の場
  22日､讀賣新聞→

  『医療の高度化･複雑化に伴い､患者･国民のﾆｰｽﾞも多様になる中､看護の分野でも専門的な知識や技術が求められています｡それに応じ､質の高い看護を提供するため養成されているのが｢専門看護師｣と｢認定看護師｣です｡医療法改正で昨年から広告可能な専門資格となり､各医療機関がどんな専門性をもつ看護師がいるか情報提供できるようになりました｡
専門看護師の制度ができたのは1994年｡受験資格は､看護師等の国家免許を持つ人が<1>看護系大学院修士課程を修了し､<2>実務経験が通算5年以上――などで､日本看護協会が認定します｡｢がん看護｣と｢精神看護｣の2分野から徐々に拡大し､現在10分野に増え､認定者数は238人､教育課程をもつ大学院は34｡

  ただ､当初は看護系大学の数も少なく､養成が急には進まないことから､専門看護師制度ができた翌年に認定看護師の制度が発足しました｡実務経験が5年以上で､看護協会や大学が実施する認定看護師教育課程を修了し､書類審査と筆記試験を経て認定されます｡｢救急看護｣など現在18分野計3367人が認定を受けています｡

  役割は､専門性の高い看護を行うほか､患者家族を支える様々な医療･福祉ｻｰﾋﾞｽの調整や教育･研究活動などがありますが､最近は活躍の場が広がっています｡例えば､今年度の診療報酬改定では､医師だけでなく｢糖尿病看護認定看護師｣など専門研修を修了した看護師が､糖尿病に伴う潰瘍(かいよう)や神経障害など足の合併症を起こすﾘｽｸの高い患者に重点的な指導･管理を行うことが評価されることになりました｡血糖値の管理など合併症予防の看護外来(看護師による個別指導)も可能になりました｡また､がん診療を担う拠点病院では､がんに関する専門看護師､認定看護師などの配置が義務づけられるようになってきました｡

  しかし､専門資格を持つ看護師の数はまだまだ足りません｡数年後には認定看護師は約1万人になる見込みですが､全看護師の1%にすぎません｡また､がん診療連携拠点病院は全国に351あるのに対し､がん看護専門看護師は104人しかいません｡今後､質を維持しながら養成数を増やすとともに､専門性が発揮できる雇用環境を整備していく必要もあるでしょう｡』
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2008.05.20 ☆医薬品販売の議論が足踏み 薬事法改正で
  19日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

 『ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱが大衆薬(一般用医薬品)を販売できるなど､医薬品の販売制度を全面的に見直した改正薬事法の施行を来年度に控え､販売体制や環境の整備を図る省令などの制定に向けた検討が足踏みをしている｡厚生労働省はこのほど､｢医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会｣(座長･井村伸正北里大名誉教授)で､これまでの議論を踏まえた｢報告書案｣を提示したが､意見はまとまらなかった｡

  5月16日の検討会で､厚労省は意見が分かれている｢管理者の指定の基準｣の項目だけを両論併記で示し､その他の項目について意見を求めたがまとまらなかった｡厚労省は6月に開催する次回の検討会で報告書をまとめたい考えだが､調整は難航しそうだ｡

  医薬品の販売制度をめぐっては､消費者が一般用医薬品を手軽に購入できる｢利便性｣と､医薬品を安心して購入できる｢安全性｣のはざまで議論が揺れている｡
  2006年の改正薬事法は､規制緩和を求めるｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄやｺﾝﾋﾞﾆ､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱなどの声を受け入れたが､医師の処方せんなしで購入できる一般用医薬品の中には､副作用を引き起こす可能性が高い成分を含むものもある｡

  このため厚労省は3月30日､医薬品をﾘｽｸの程度に応じて3ｸﾞﾙｰﾌﾟに分類する｢一般用医薬品の区分ﾘｽﾄ｣を各都道府県に通知｡(1)特にﾘｽｸの高い医薬品(第一類医薬品)(2)比較的ﾘｽｸの高い医薬品(第二類医薬品)(3)比較的ﾘｽｸの低い医薬品(第三類医薬品)―の3ｸﾞﾙｰﾌﾟと､該当する医薬品の種類などを明示した｡

  厚労省の検討会では､一般用医薬品のﾘｽｸの程度に応じた販売体制の在り方が議論になっており､｢店舗の管理者は薬剤師か､登録販売者でもよいか｣(管理者の指定の基準)が最大の争点になっている｡』
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2008.05.17 ☆医療事故防止ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ始まる
  17日夜､NHK→

  『全国の病院に医療事故を防ぐための対策を進めてもらうことで､医療事故で亡くなる人を2年間で1万人減らそうというｷｬﾝﾍﾟｰﾝが始まることになりました｡このｷｬﾝﾍﾟｰﾝは､医療の質･安全学会や日本医師会などが全国の病院に呼びかけて行うもので､17日に東京･千代田区で説明会が開かれました｡

  参加する病院は､危険な薬を誤って投与しないようにする対策や､院内感染を防ぐ手洗いの徹底､医療機器の安全な操作など､8つの項目から1つ以上を選んでｲﾝﾀｰﾈｯﾄで登録し､医療事故の防止に取り組みます｡厚生労働省の研究班の報告では､入院患者の6.4%が医療行為によって何らかの被害を受けているということで､主催する団体では､ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを通じて､再来年5月までの2年間に30万件の事故を減らし､1万人の命を救うことを目指しています｡

  医療の質･安全学会の高久史麿理事長は｢相次ぐ医療事故によって医療への信頼が揺らいでいる｡全国3000以上の病院にｷｬﾝﾍﾟｰﾝに参加してもらい､目に見える成果を出して､医療に対する患者の信頼を高めたい｣と話しています｡』
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2008.05.17 ☆地域医療:政府､一体化支援 診療報酬割り増し検討
  16日､毎日新聞→

  『政府は15日､地域の複数の病院や診療所がｸﾞﾙｰﾌﾟ化して機能を分担し､救急医療､高度･専門医療から外来診療､健康相談まで一体的な医療ｻｰﾋﾞｽを提供する場合､診療報酬割り増しなどの支援策を講じる方向で検討に入った｡地域病院の役割分担を明確化することで医師不足に対応､救急患者のたらい回しなども極力回避できるようにする狙い｡
政府の社会保障国民会議(座長･吉川洋東大教授)が6月上旬にまとめる中間報告で､地域医療再生に向けた地域医療機関の強化策として打ち出す｡

　地域医療機関のｸﾞﾙｰﾌﾟ化ではまず､複数の市町村にまたがる地域で､救急医療や高度医療を行う中核病院を決める｡そのうえで､周辺の病院は専門医療や外来診療､日常の健康管理を行う医療機関にそれぞれ転換｡｢かかりつけ医｣も含め､地域として一体的な医療体制を整える｡

　ｸﾞﾙｰﾌﾟ化で人や設備など限られた資源を効率的に活用し､地域全体として充実した医療ｻｰﾋﾞｽを提供できるようにする｡
すでに､地方自治体が運営する病院では複数の市町村が参加する広域連合単位で機能再編やｸﾞﾙｰﾌﾟ化の試みが始まっている｡ただ､｢地域医療の充実には､一般病院や診療所などの医療機関もｸﾞﾙｰﾌﾟ化することが不可欠｣との指摘も多い｡このため､政府は診療報酬の割り増しなど新たな支援措置を導入することで､ｸﾞﾙｰﾌﾟ化を促したい考えだ｡』
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2008.05.15 ☆診療報酬2年ぶり改定 戸惑いの医療現場
  15日､中日新聞→

  『病院で治療を受けたり薬を処方してもらったりする時にかかる診療報酬が四月から二年ぶりに改定された｡患者の負担増や医療機関の減収につながる場合もあり､医療現場からはさまざまな戸惑いや不信の声が聞かれる｡ (佐橋大､野村由美子)
今回の報酬改定で医療機関の戸惑いが大きいのは､患者に対し問診や療養の注意をする際の｢外来管理加算｣で､｢おおむね五分以上の診察｣という要件が新設されたことだ｡
これまでは､病床二百床未満の病院や診療所は､診察と投薬のみの再診患者に､診察の長さに関係なく一回五百二十円の外来管理加算を請求できた｡それが｢外来管理加算は丁寧な説明への報酬｣(厚生労働省)という理由で､｢診察時間がおおむね五分以上｣(同)の場合にしか請求できなくなった｡

  ｢漫然と聴診器を当てて薬を出すだけの医療を改善するには､いいこと｣と医師､患者双方から評価する声もあるが､愛知県春日井市の竹内医院(内科･小児科)の竹内達生院長はこう反論する｡
｢患者には､事細かく療養上の注意をしてほしい人もいれば､嫌う人もいる｡患者が注意を受け入れてくれるように､説明の時間を調節するのも必要｡時間のかかる医療の方が良い医療といえるだろうか｡予約患者のｶﾙﾃに前日に目を通し､診察時間を減らしている努力も考慮されないのは不合理｣

  愛知県保険医協会が県内の医療機関を対象に三月に実施した調査では､これまで外来管理加算を請求してきた約36%が対象外となり｢医療機関の採算が悪化し､医療崩壊が進む｣と懸念する｡
また､神奈川県保険医協会が同時期に県内の小児科診療所に限って行った調査では､75%の外来管理加算が算定できなくなる｡｢外来加算のために診察時間を長くすれば､待ち時間も長くなり､患者が医療機関で別の感染症にかかるﾘｽｸが高まる｡五分以上のために､待ち時間が長くなったという影響も実際に聞いている｣と､同協会の担当者は指摘する｡
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  深夜･早朝､休日の｢時間外｣の診療報酬の算定も変わった｡
名古屋市内の男性会社員(59)は､四月に入って､かかりつけの医院に午後六時十五分ごろ受診したところ､時間外の本人負担分(三割)として百五十円が加算されていた｡受付で午後六時以降は割り増しになったと説明され｢たった十五分遅いだけで…｣と憤る｡
今回の改定により､診療所では､開業時間内でも土曜日を含む平日の朝(午前六-八時)､夜(午後六-十時)などの診療に､五百円を加算できる｡調剤薬局でも平日の夜(午後七時以降)などが新たに時間外になった｡
背景には､病院の勤務医不足の問題がある｡夜間も開く診療所が増えれば､軽症の患者を受け入れることで､救急を手掛ける病院の負担も軽くなるからだ｡しかし､名古屋や京阪神などの都市部では､時間外加算なしで夜間診療をしてきた診療所も多く､患者には違和感が強い｡このため｢今まで通ってきた人に急に請求できない｣(開業医)という声もある｡

  調剤薬局では｢今日でなくていい薬なら明日午後七時前に来てください｣とｱﾄﾞﾊﾞｲｽするところも｡
名古屋市天白区で午後八時から十時までの夜間救急ｼｽﾃﾑを実施する｢小児科医ﾈｯﾄﾜｰｸなごや｣のﾒﾝﾊﾞｰで朽名昌彦･平針原ｸﾘﾆｯｸ院長は｢もともと午後七時､八時まで診療してきたのに､患者さんに時間外加算について説明するのは心苦しい｡患者さんが安心してかかれる医療の体制づくりを国は考えてほしい｣と話す｡

  このほか､後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)については四月から､医師が｢使用不可｣と処方せんに署名しない限り原則使用できることになったが､薬局では｢ｼﾞｪﾈﾘｯｸを求められても何千種もある薬から､すぐに出せなかったり､取り寄せが必要だったりする｣と戸惑いを隠せない｡』
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2008.05.14 ☆看護教育4年制移行を議論する場?
  13日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『5月12日に開かれた厚生労働省の｢第5回看護基礎教育のあり方に関する懇談会｣｡｢修業年限についてはﾃｰﾏではない｣という前提のはずだったが､この日の議論では年限問題が随所に顔をのぞかせた｡

  そもそも日本看護協会(久常節子会長)は､看護師の基礎教育を現在の3年制から4年制にすべきだという姿勢を打ち出している｡また､准看護師の養成は停止し､移行教育の上､資格を看護師に統一すべきだとも主張している｡この懇談会では､同協会の副会長でもある聖路加看護大の井部俊子学長が委員になっており､看護界の｢代表｣としての主張をしてきた｡一方､日本医師会は准看護師制度の存続を強く訴えてきた経緯がある｡
  この日､懇談会がﾋｱﾘﾝｸﾞを行った日医の羽生田俊常任理事は､地域医療における准看護師の役割をあらためて強調｡各地の医師会で准看護師の養成学校を運営していることが､地域の看護職確保に大いに役立っていると主張した｡

  さらに質疑応答の中でも､随所に修業年限の問題が取り上げられた｡
  ｢臨地実習での制限が多い｣という議論の中では､羽生田氏が｢冗談半分として聞いていただきたい｣と前置きはしたものの､｢みんな2年ｺｰｽとすれば､准看護師の免許を持って実習に行ける､ということも考えられなくはない｣｡

  また､井部氏が｢医師と看護師は車の両輪｡片方がいびつではうまく走れない｡大きさ､形をそろえてうまく走るには､教育背景を一緒にする必要がある｡そのための展望は｣と質問したのに対し､羽生田氏は次のように述べた｡
｢わたしはそうした看護師さんがいてもいいと思う｡しかし､すべてがそうなる必要があるのか､とも考える｡例えば､われわれの診療所で､大学を出た看護師さんが､大学で得た高度な知識･技術を生かせる場はほとんどない｡現場に対応できるﾚﾍﾞﾙの知識･技術は当然必要だが､全体として見た時､基礎教育というのは最低限どこまでできればいいかというもの｡高度な医療技術を身に付けるのは基礎教育ではない｡そうした部分は上積みの教育で考えるべきだ｣
  看護職員の養成には複数の選択肢が必要で､4年制にこだわる必要はないと､否定的な見解を示した｡

  また､看護師の20年後の在り方に絡んで､看護師の業務範囲の拡大について問われると､｢看護師に求められる業務については､今現在の法律上でできることもしていない｡また､業務拡大を望んでいない看護師もいる｡基礎教育という中では､初めから業務拡大ありき(で年限延長)の議論をすべきではない｣と述べた｡

 一方､全日本病院協会の西澤寛俊会長は､4年制に移行する､しないの議論の前に､現在の3年制の問題点を追及し､改善していくべきだと述べた｡
  西澤氏は｢3年制の中で教育時間を増やしていくことは可能｡その上で､4年制への移行を議論･検討すべきでは｣と､現時点での4年制への移行論議は時期尚早との考えを示した｡
  ただ､准看護師の問題には触れずじまいで､医療の急速な進歩による高度化に対応するには､長期的な課題として4年制移行も否定しないと発言｡病院団体である全日病と､開業医が中心の日医との間に微妙な温度差があることが見て取れた｡』
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2008.05.14 ☆DPC算定病床､一般病床の3割超に
  13日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『厚生労働省はこのほど､投薬や注射､入院などの費用が病名ごとに決められた一日当たりの定額制になる｢DPC対象病院｣に､今年度から新たに358病院が加わると発表した｡これにより病床ﾍﾞｰｽでは､91万1014床(2006年10月現在)ある全一般病床の31.7%に当たる28万8610床が､DPC算定病床となる｡

  06年度からﾃﾞｰﾀ提出のみの形で参加していた｢DPC準備病院｣371施設から､▽DPCへの参加を希望する▽｢10対1(患者10人に対し看護師1人)｣以上の看護配置をしている―など一定の基準を満たす病院を選定した｡

  新しいDPC対象病院のうち174施設は4月から参加済みで､7月に残りの184施設が加わる予定だ｡

  DPC準備病院のうち､DPCへの参加を希望する施設を対象に開催した説明会には､371施設中358施設が参加していた｡DPCへの移行を見合わせた13病院は､今年度以降も引き続き準備病院として参加する｡

  これにより､昨年度までに参加済みの360病院を合わせると､DPC対象病院は計718施設になる｡国内の全一般病院8943施設(06年10月現在)の8.0%がDPC対象病院になる計算だ｡』
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2008.05.12 ☆診察｢5分ﾙｰﾙ｣に反発 大幅減収に､と医師ら
  12日夜､共同通信→

  『4月から実施された診療報酬改定で､再診の際に医師が診察や説明に5分以上かけないと報酬の一部が支払われない｢5分ﾙｰﾙ｣について､医師らが反発｡厚生労働省は｢丁寧に診てもらうため｣と説明するが､医師からは｢診療内容を時間で評価するなんて｣｢医師への報酬が減る｣との声が聞かれる｡

  5分ﾙｰﾙが適用されるのは､医師が患者に療養上の注意など医学管理を行った場合に1人当たり520円の報酬となる｢外来管理加算｣など｡これまでも再診料に加えてこの加算が請求されるｹｰｽが多かった｡

  厚労省によると､5分要件は｢患者が診察室に入って出るまでの時間｣｡そのまま適用すると診察できる患者数は1時間当たり最大で12人までしか算定できない計算になる｡

  こうした状況について､横浜市のある小児科医は｢診療の質は時間ではかれない｡ばかにされている気分で､やる気を失ってしまう｣と憤る｡』
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2008.05.10 ☆後期高齢者終末期相談支援料:希望未確認でも算定--厚労省通知
  10日､毎日新聞→

  『厚生労働省は9日の民主党厚労部門会議で､終末期の75歳以上の人の診療方針を患者らと話し合い､内容を文書などに記録した場合に算定できる診療報酬｢後期高齢者終末期相談支援料｣(2000円)について､病状急変時の診療方針などで患者の希望を確認できなくても､算定を認めると都道府県などに通知したことを明らかにした｡支援料は､08年度の診療報酬改定で新設された｡終末期を迎えた75歳以上の人の病状急変に備え､あらかじめ診療方針を患者や家族と話し合い､文書や映像で記録した場合に算定できる｡

  しかし､野党は｢延命治療の中止など､患者に意思決定を無理強いする｣と批判しており､厚労省は自治体などへの通知文に､患者の希望を｢不明｣や｢未定｣としていても､差し支えないと明記した｡』
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☆日医の中川理事､財政審に反論 ｢病診格差是正､はなはだ場違い｣
  9日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『財政制度等審議会(財政審)における議論の中で､現在の診療報酬は｢診療所優位｣として格差是正を求める声が上がっていることについて､日本医師会の中川俊男常任理事は定例の記者会見で､一般診療所で掛かっている医療費が病院よりも少ない点などを指摘して､こうしたとらえ方に反論した｡


  中川氏は､診療所では再診料が病院よりも高く設定されている一方で､病院が算定できる｢入院時医学管理加算｣が入院設備のある有床診療所では算定できない点などを強調｡｢病院と一般診療所の数の比率はおおむね1対9だが､必要な医療費は7対3と逆転する｣と述べた｡
  その上で､｢病院と診療所の(点数)格差については､中央社会保険医療協議会(中医協)で継続的に議論することになっているので､この結果を尊重すべきだ｡表面的なことだけを見て病診格差を是正すべきだと言うのは､はなはだ場違い｡医療関係者や国民に対して失礼だ｣と財政審を厳しく批判した｡

  財政審の部会が4月25日に実施した医療関係者からのﾋｱﾘﾝｸﾞでは､診療所に比べて大規模病院が診療報酬の面で冷遇されているとして､改善を求める声が出た｡また､部会終了後の記者会見で財政審の西室泰三会長は､中医協について｢利害関係者間の議論になるので､小幅な改正(診療報酬の改定)しかできない｣と発言し､中医協改革が必要だとの考えを表明｡このほか､外来診療に掛かる医療費の一部を患者負担扱いにする｢保険免責制｣の導入の必要性にも言及している｡

  このうち中医協改革について､中川氏は会見で､｢支払側と診療側と公益委員がいる｡相対的にも絶対的にもﾊﾞﾗﾝｽが取れたﾒﾝﾊﾞｰ構成と言えるのではないか｣とする一方で､｢財政審こそ偏った利害関係者の集合ではないか｣と強調｡｢財政審の言う中医協の在り方が非常に問題だというのは当たらない｣と反論した｡

  保険免責制については､｢いったん導入されると､なし崩し的に限度額が上がるのは､患者負担の引き上げの歴史からみても明らか｣と述べ､患者による受診抑制や公的負担の形骸(けいがい)化への懸念を表明｡さらに､｢一時的には国の財政や経済界にﾒﾘｯﾄをもたらすかもしれないが､最終的には疾病の重症化や公的保険の崩壊につながり､誰も幸せにならない｣と述べた｡』
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2008.05.07 ☆医師への診療ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ､患者向けに解説･医療機能評価機構
  7日夕､日本経済新聞→

  『医師向けの診療ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを患者や一般の人にも参考にしてもらおうと日本医療機能評価機構(東京･千代田)が｢解説｣作りに取り組んでいる｡要点を抜き出し､表現をかみ砕いたｺﾒﾝﾄを付ける形式で､すでに4つのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで完成｡同機構は｢主治医の説明を理解したり､質問したりする上で､解説を活用してほしい｣としている｡

  診療ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは､医師の“我流”で行われがちだった治療を､科学的根拠の有無の観点からﾁｪｯｸし､推奨できる治療法を示す指針｡学会などが作成､数年ごとに改定する｡ただ､その数は数百ともいわれる｡同機構はその中から､基準を満たすｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ約50をｻｲﾄで公表しているが､それでも専門用語や統計ﾃﾞｰﾀが多く､一般の人がただちに理解するのは難しい｡』
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2008.05.07 ☆緊急ﾘﾎﾟｰﾄ:｢国立｣病院廃止の深層(後編)
  6日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

『～(後編)問われる新型ｲﾝﾌﾙ対策■断ち切られる病診連携

  ｢横浜市として､なくなったら困る｡何とかしてほしい｣―｡南横浜病院の廃止に対し､横浜市の担当課長は不安を隠せない｡
市は4月8日付けで､独立行政法人国立病院機構に対し｢市内における適切な結核医療体制の確保を図るため､特段の注意を払うよう要請する｣との要望書を提出したが､先行きは不透明だ｡

  同市によると､南横浜病院の廃止問題について同機構と協議を開始したのは昨年末｡
話し合いを重ねる中で､市側は結核医療を専門とする同病院の役割を強調｡再三にわたり廃止取りやめを申し入れたが､同機構は｢神奈川県全体に結核患者があふれることはない｡秦野市にある神奈川病院で吸収できるから大丈夫｣と説明したという｡

  市の担当者は｢理屈は分かるが､南横浜病院の患者が神奈川病院に行くには遠過ぎる｣とこぼす｡横浜市から秦野市まで直線距離で約45ｷﾛ､急行電車で約1時間かかる｡転院する患者の負担面だけでなく､横浜市の感染症対策に与える影響も大きい｡

 同市によると､市内で発生する結核患者(年間約800人)のうち､およそ半数が南横浜病院に入院｡特に､日雇い労働者のための簡易宿泊所が多い中区の寿町には､結核の罹患(りかん)者が多いため､市は1999年度から寿町への服薬支援事業を展開している｡その中心的な役割を果たしてきたのが､同病院と寿町の診療所との｢病診連携｣だった｡
市が懸念するのは､同病院の廃止によって｢病診連携｣が断ち切られ､減少傾向にある結核罹患率が増加に転じること｡しかし､それ以上に深刻なのは､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが発生した場合の対応だ｡

■心配される“地域格差”
  同市は新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ発生時の行動計画の中で､同病院の役割を重要視している｡具体的には､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染患者を第一次的に横浜市立市民病院に受け入れてもらい､そのﾍﾞｯﾄﾞが満床になったら南横浜病院が受け入れるという計画だが､市民病院に結核病床はなく､感染症患者のための病床はわずか26床｡感染症の病原体を院外に拡散させない｢陰圧病床｣を有する南横浜病院が廃止された場合､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策に必要な体制を取れるのだろうか―｡
市の担当者は｢採算が合わないので､多額の費用を掛けて新たに結核病床をつくる病院があるとは考えにくい｡できれば南横浜病院を残していただきたい｣と話す｡

  神奈川県の受け止め方はどうか｡県の担当者は｢感染症指定医療機関は県内に8か所しかないので､これでは足りなくなる｣と困惑している｡｢排菌が継続している結核患者が入院する病院がないと困る｡機構は県内全域での病院数の過不足を判断し､神奈川病院で患者を吸収できるとみているようだが､地域間の偏りが出ないか心配だ｣

■ 廃止に反対の署名活動も
南横浜病院の近隣の自治会では､廃止に反対する署名活動も始まった｡｢新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが大発生したら､この地区では対応できなくなる｡南横浜病院以外に空きﾍﾞｯﾄﾞはないのではないか｡この状況をどう考えているのか｣と､地元の自治会長は語気を強める｡
｢以前､南横浜病院が経営に苦しんでいた時､“守る会”をつくって地域住民が活動したことがあった｡独立行政法人化されるまでは､病院と地域が交流する『健康まつり』を毎年開催し､2003年には約6000人が参加した｡地域住民として黙っているわけにはいかない｣

｢結核は国民病｣という時代が終わったとはいえ､結核に代わる感染症への対策が終わったわけではない｡｢医療は国民の安全保障｣ともいわれる｡不採算を理由に｢政策医療｣を廃したとき､残るのは｢格差医療｣だろうか｡企業経営と同様の経済原理だけで医療を論じていいのか､国の対応が今､問われている｡
(完)
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☆緊急ﾘﾎﾟｰﾄ:｢国立｣病院廃止の深層(前編)
  5日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  ～(前編)縮小する｢政策医療｣


  約70年の歴史を持つ横浜市の南横浜病院が､今年12月でその歴史に幕を閉じようとしている｡独立行政法人国立病院機構が4月､同病院の廃止を決めたからだ｡2004年に全国の国立病院･療養所が同機構に移行してから､赤字を理由に病院が廃止されるのは今回が初めて｡結核医療の拠点となってきた同病院が廃止されると､神奈川県内の結核医療の基準病床が不足する｡加えて､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞへの対策が急がれる中､同病院は感染症の病原体を院外に拡散させない｢陰圧病床｣を有している｡このため､同病院の廃止による影響を懸念する声が少なくない｡(山田利和･新井裕充)

■経営効率優先の医療
｢  経営改善計画(再生ﾌﾟﾗﾝ)の達成不能な病院として､貴院を廃止することとした｣-｡このような通知が4月8日､同機構から南横浜病院長に届いた｡知らせはすぐに院内に広がり､職員や入院患者らに正式に廃止が伝えられた｡
｢病棟の縮小や赤字経営の問題で､ある程度は予想していたが､本当に残念｣｡同病院に28年間勤務し､あと4年で定年を迎える看護師はこう嘆いた｡

  独立採算制の同機構では､経営効率を優先した病院運営を展開｡過去の債務が返済できない､または単独で運営費を確保できない状況にあるなど､早急な経営改善が必要な病院に対して､病床規模や人員配置などを見直し､収入増とｺｽﾄ減を図る｢再生ﾌﾟﾗﾝ｣を策定するよう求めている｡南横浜病院は3月に同ﾌﾟﾗﾝを提出｡しかし､｢経営改善を行うとしても収支改善の見通しが立たず､約22億円の債務も返済できない状況にある｣として､同機構が｢達成不能｣と判断し､廃止を決めた｡

  同病院は､戦前の1937年に神奈川県立結核療養所として開院｡結核医療のﾊﾟｲｵﾆｱ的存在で､結核をはじめとする呼吸器疾患の治療や地域医療で中心的な役割を担ってきた｡同機構に移行した2004年には､結核病床147床と一般病床138床の6病棟285床で運営｡その後､結核患者に加え､一般医療の患者も減少する中､経営改善の一環として同機構が病棟を集約し､毎年1病棟ずつ閉鎖してきた｡これにより､05年に5病棟､06年に4病棟､07年に3病棟､今年3月には結核病床49床と一般病床42床の2病棟91床にまで縮小していた｡

  こうした経緯について､同機構の職員で構成する全日本国立医療労働組合(全医労)南横浜支部の役員は､｢病棟の閉鎖によって収入が激減し､赤字が増えていたにもかかわらず､耐震工事やﾎﾞｲﾗｰの設備更新などを行って支出を増やしたことで､経営状態が急激に悪化した｣と指摘｡｢多額の債務といっても､多くは04年以降に累積したもので､意図的につくられた赤字､計画的に偽装した『倒産』というほかない｣と､同機構を厳しく批判している｡

■切られる不採算医療
  結核は､1950年ごろまで年間死亡者が十数万人に上り､日本人の死亡原因の第一位だった｡このため､国を挙げて取り組まなければならない疾病を対象とする医療(政策医療)に位置付けられ､これを国立病院が担ってきた歴史がある｡国立病院が2004年に独立行政法人国立病院機構に移行してからは､同機構の54結核病院(南横浜病院を含む)が受け継いできた｡政策医療は民間の医療機関では取り組みにくい｢不採算医療｣が多く､結核医療も不採算部門となっている｡

  神奈川県内の結核医療について､同機構は｢県単位で神奈川病院(秦野市)に効率的に集約する｣との方針を表明｡しかし､同支部では｢日本の結核罹患(りかん)率は諸外国と比べ依然として高い｡強力な耐性菌の出現とともに､都市部の若年層の間で新たな広がりを見せている中､県都市部における結核など呼吸器疾患の治療に基幹的な役割を果たしてきた南横浜病院の廃止は深刻な影響を及ぼす｣と警告している｡

  結核などの政策医療が不採算医療として､効率優先の流れの中で縮小していくことに対し､ある関係者は危機感を強めている｡
｢赤字という理由だけで同機構の病院が廃止されるのなら､他の病院にも採算の取れないところから計画的な廃止や政策医療からの撤退の動きが波及するだろう｡南横浜病院は､始まりにすぎない｣』
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2008.05.06 ☆赤十字 “無断使用やめて” 日本赤十字社
  6日朝､NHK→

  『紛争地帯にあっても中立の立場でけが人を救護する施設などを示す｢赤十字のﾏｰｸ｣が関係のない医療機関などに誤って使われるｹｰｽが多いとして､日本赤十字社は､無断使用をやめるよう呼びかけています｡

  白地に赤い十字を描く赤十字のﾏｰｸは､紛争地帯にあっても中立の立場でけが人を救護する施設などを示すもので､世界194か国が加入するｼﾞｭﾈｰﾌﾞ条約で攻撃してはならない場所と定められています｡国内でも日本赤十字社が使う場合と許可を受けて表示する場合を除いては使用が禁止され､違反すると懲役や罰金が科せられます｡ところが日赤以外の医療機関や薬局､それに救急箱など医療に関係する施設や物に無断で使われることが多いということです｡さらに最近では､医療保険の冊子や､高速道路の工事を知らせるﾁﾗｼなど宣伝や広告でも無断使用が目立つということです｡
  このため日赤は､赤十字のﾏｰｸの意味を伝えるﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを作り､正しい理解と無断使用の禁止を呼びかけています｡

  日本赤十字社企画広報室の石川隆英広報主幹は｢日本では赤十字のﾏｰｸが医療や医薬品全般を表すものだと誤って認識されている｡いざというとき役割を果たすためにも正しい理解を広めていきたい｣と話しています｡』
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2008.05.01 ☆二次救急医療機関への財政支援を
  1日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『厚生労働省の｢救急医療の今後のあり方に関する検討会｣が4月30日に行ったﾋｱﾘﾝｸﾞでは､医療法人の経営者や､すべての患者を救急室(ER)で初期診療するER型救急の担当医らが二次救急の現場の実態について報告した｡ 大阪市で加納総合病院を運営する特定･特別医療法人協和会の加納繁照理事長は､昨年4月から今年3月までの1年間に救急受け入れ要請があった9,229件のうち､6割を超える5,743件で対応できなかったことを明らかにした｡受け入れられなかった理由としては､｢処置中｣が35%で最多｡以下は､｢適切な部屋がない｣15%､｢専門外｣13%などの順だった｡受け入れ不能は､医師や看護職員が少なくなる深夜帯(午後11時-午前8時)で特に多くなるという｡

  また加納氏は､夜間救急に携わる医師や看護師､技師､事務職員らの人件費だけで年間1億6,000万円も掛かる一方で､救急搬送される患者の約1割で未収金が発生する現状も指摘｡受け入れ不能の解消に向けた課題として､待遇改善を柱とする医師･看護師不足の解消や､未収金問題の解決を挙げた｡

 加納氏は｢二次救急医療に十分な点数が付かないことも現状としてある｣との認識を表明｡二次救急に積極参加する医療機関が算定できる｢救急搬送加算｣の新設など､財政面からの支援を求めた｡

■ER救急の全国普及､今からでは困難
  福井大学医学部付属病院でER型の救急医として勤務する寺沢秀一氏は､ER型救急を今から全国展開することは困難との見方を示した｡

  ER型救急では､担当医が全患者を初期診療した上で､入院や手術が必要な患者を各診療科に振り分ける｡ER型救急の担当医は入院治療や手術を担当しない｡

  寺沢氏によると､ER型の救急体制を取る場合には､▽受け入れ拒否が発生しない▽初期診療が標準化できる―などのﾒﾘｯﾄが見込める｡しかし一方で､▽救命救急科や総合内科がないと､入院中の主治医が決まるまでに時間がかかるため､医療の質の維持が困難になる▽ER型救急医と各科の専門医の関係が悪化しかねない▽ERでの患者の待ち時間が長くなる―などのﾃﾞﾒﾘｯﾄもあるという｡

  寺沢氏は､ER型救急の普及を図るには､病院の経営陣や医療従事者だけでなく､患者の理解も不可欠との考えを表明｡その上で､｢ER型救急医の働き方を理解してもらえるまでには､ものすごく過酷な試練を経なければならない｡ざっと20年はかかるが､今の救急医療の状況では20年後まで待てない｣と述べ､これから全国規模でER型救急体制の普及を進めるのは困難との見方を示した｡』
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2008.05.01 ☆｢救急医療あり方検討会｣がﾋｱﾘﾝｸﾞ
  1日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『厚生労働省の｢救急医療の今後のあり方に関する検討会｣は4月30日､救急治療を終えた患者を受け入れる療養病床を持つ病院や救急医療の関係者らからﾋｱﾘﾝｸﾞし､医療現場での救急受け入れ不能問題などの解決策を話し合った｡この中で､国立病院機構大阪医療ｾﾝﾀｰ(大阪市)の定光大海救命救急医療ｾﾝﾀｰ長は､救急患者の受け入れ要請が増加する一方､自殺企図のある患者や脊椎(せきつい)損傷といった重症患者などは､救急医療を終えた後の転院先を探すのが困難な状況にあるとの認識を示した｡

  検討会はこの日の意見も踏まえて6月中に中間報告をまとめる｡必要経費は2009年度の予算要求に盛り込みたい考え｡検討会では当初､三次救急医療機関の整備方針に限って議論してきたが､医療現場による救急患者の受け入れ不能問題が深刻化しているのを受け､二次救急の現状などについても中間報告に盛り込む見通しだ｡

  定光氏によると､同ｾﾝﾀｰでは2006年12月ごろから受け入れに対応できないｹｰｽが増え始め､07年には1,083人の救急患者を受け入れたものの､対応できないｹｰｽも600人以上に達した｡
また､急性期治療を終えた患者の転棟･転院先が見つからなかったため､入院期間が1か月以上になったｹｰｽが22例あり､このうち2例では6か月以上に達した｡特に､▽自殺企図による外傷▽脊椎損傷▽医療依存度の低い寝たきり▽生活困窮―などの患者で転院が困難になり､長期入院につながりやすいという｡

  定光氏は｢後方病床で経過を見るため､一定期間を置いた患者の受け入れを(急性期病院に)お願いするのは極めて困難｡どの患者を受け入れるかの選択権は受け入れ側にある｣と述べ､こうした状況が救命救急ｾﾝﾀｰの長期入院につながっているとの見方を示した｡

  一方､医療法人社団康明会(東京都日野市)の遠藤正樹事務局長は､06年の診療報酬改定に伴い､患者の重症度に応じて診療報酬に差をつける仕組みが療養病棟に導入されたことが､二次､三次救急医療機関からの患者の受け入れを困難にしているとの見方を示した｡

  遠藤氏によると､康明会が運営する日野田中病院では新たな仕組みが導入された同年7月の受け入れ割合が､前月から14ﾎﾟｲﾝﾄﾀﾞｳﾝした｡遠藤氏は､二次､三次救急医療機関から受け入れ要請のある患者では診療報酬の低くなるｹｰｽが多いと指摘｡現状の報酬設定では受け入れがますます困難になるとの見通しを示し､軽症患者についての報酬を入院から6か月間は高くするなどの見直しを求めた｡』
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2008.04.28 ☆院内暴力に対する体制整備は2割
  28日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『全日本病院協会(全日病)が会員医療機関に実施したｱﾝｹｰﾄ調査で､院内暴力についての報告制度を実施している医療機関は全体の4割であることが分かった｡しかし､組織的に対応する委員会などの場を設けているのは全体の2割にとどまっている｡全日病の川島周常任理事は｢患者からの暴力は､われわれにとって想定外のもので､対応のための組織体制は不十分｡今後､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑなどで医療機関に対して啓発していきたい｣と話している｡

  調査は昨年12月から今年1月にかけて､会員の2,248病院を対象に実施｡有効回収率は49.2%だった｡

  調査結果によると､患者や家族などから職員が受ける暴力を把握するため､報告制度を｢実施している｣との回答は41.0%｡｢検討中｣の18.3%を加えると59.3%で､6割近くの医療機関が院内暴力に対する体制整備の必要性を認識している様子がうかがえる｡
  しかし､実際に委員会など組織的なﾘｽｸ管理体制を｢整備している｣は22.0%､｢検討中｣は23.3%で､合わせても半数を下回っている｡報告制度はあっても､問題に対応したり､改善策を検討したりする場が整っているとは言えないのが実情だ｡

  所轄の警察と定期的に打ち合わせをしている医療機関はわずか2.3%で､45.7%が警察との特別な連絡体制を有していなかった｡院内暴力に対するﾏﾆｭｱﾙやｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作っているのは16.2%､暴力を受けないようにするための研修などを実施しているのは12.7%にとどまった｡

  院内暴力への保安対策(複数回答)としては､｢防犯ﾋﾞﾃﾞｵ･ｶﾒﾗの設置｣が40.7%で最も多く､以下は｢深夜の帰宅を避ける｣21.1%､｢ﾕﾆﾌｫｰﾑの変更(ｽｶｰﾄからﾊﾟﾝﾂへの変更など)｣20.3%､｢過去に暴力行為のあった患者のｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ｣20.0%などの順だった｡

■家族からの暴力が1割超
  調査では､52.1%と過半数の医療機関が過去1年間に暴力を受けたことがあると回答した｡患者やその家族から受けた暴力の件数は延べ6,882件で､殴るなどの｢身体的暴力｣が2,315件(34%)､暴言などの｢精神的暴力｣3,436件(50%)､｢ｾｸﾊﾗ｣935件(14%)など｡このうち､家族からの暴力は904件(13%)と1割を超えた｡特に｢精神的暴力｣が784件(87%)と､｢身体的暴力｣の62件(7%)､｢ｾｸﾊﾗ｣の35件(4%)に比べて圧倒的に多かった｡

  川島氏は｢女性医師が男性患者に殴られたり､患者の家族から『病院なのになぜ治らない』と詰め寄られたりするなど､以前には考えられないような暴力が起こっている｡行政も､医療機関へのかかり方などを患者に啓発してほしい｡こうした暴力は､病院だけでなく教育機関でも起きており､全国的な問題｣と話している｡

  全日病は院内暴力への対応ﾏﾆｭｱﾙを既に作成しており､今年11月には啓発ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開くなど､今後も啓発活動を続けていく考えだ｡』
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2008.04.26 ☆医療制度改革に中医協改革必要､財制審会長が認識
  26日､日本経済新聞→

  『財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の西室泰三会長は25日の記者会見で､診療報酬を決める中央社会保険医療協議会(中医協)のあり方に関して｢利害関係者だけ集まって分科会をつくっているので抜本的な改革ができない｣と指摘した｡医療制度改革には中医協改革が必要との認識を示したもので､6月の建議で何らかの改革策に触れる考えを表明した｡』
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2008.04.26 ☆看護師の医療補助業務拡大を―財政審
  25日深夜キャリアブレイン→

  『財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)の西室泰三会長は4月25日､部会終了後の記者会見で､夏までにまとめる2009年度予算の建議について､勤務医の負担軽減の観点から看護師の医療補助業務の拡大を求めるほか､診療報酬の配分を病院に手厚くすることなどを盛り込むとの見方を示した｡

  部会はこの日､国立病院機構の矢崎義雄理事長らから､医療と介護の現状についてﾋｱﾘﾝｸﾞを実施｡この中で､大病院は診療所に比べて診療報酬上､冷遇されていることや､外来に患者が殺到するために運営が非効率になっているとして､診療所が一次救急としてﾄﾘｱｰｼﾞを担うことが必要だとする意見が出た｡
  これについて西室会長は､｢病院と診療所の役割分担が必要｣と述べ､診療報酬上の配分で考える方針を示した｡また､勤務医の負担軽減の観点から､｢看護師の医療補助業務についても､ちゃんとﾄﾚｰﾆﾝｸﾞして資格を与えるようにすれば､(業務中に処置などのために)医師を呼ばなくても済み､医師は専門(の分野)に集中できるのでは｣と述べた｡麻酔科医の不足については､麻酔ができる歯科医の能力も活用できると指摘した｡

■慢性期医療の提供にﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑを
  療養病床の削減について､西室会長は｢療養病床を35万床から15万床にまで減らすという方針が､本当にそれでいいのか疑問だ｡経営判断で病床をつぶさせるような指導方針はまずい｣と苦言を呈した｡また､｢医療ｻｰﾋﾞｽと介護ｻｰﾋﾞｽの提供が交ざって分かりにくくなっているため､はっきりさせるべきだ｣との認識を示した｡さらに､療養病床が減っても､慢性期医療が必要な人の受け入れ先として､ﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑのようなさまざまな施設が考えられるとした｡
介護報酬については､｢生活援助｣などが多くなる介護度が低い人へのｻｰﾋﾞｽの配分を減らし､介護度が高い重度の人への配分を厚くする方向性も示唆した｡

■中医協は抜本的議論を
  西室会長は中央社会保険医療協議会(中医協)の在り方についても言及し､｢分科会で利害関係者の議論となるため､小幅な改正(診療報酬の改定)しかできない｡大きな方針の見直しをして､立て直してほしい｡中医協らしいことをやってほしいという内容を､どう(建議に)書こうかと思う｣と述べた｡

  次回部会は5月13日で､再度､社会保障分野からのﾋｱﾘﾝｸﾞを実施する予定だ｡』
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2008.04.24 ☆増える病院の未収金 1施設約5千万円
  24日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『未払いの治療費や入院料など､病院の経営に大きな影響を与えている未収金が増加傾向にあることが､厚生労働省の調べで分かった｡2006年度末現在の一施設当たりの未収金は約4,790万円で､前年度末から約95万円増加｡損金処理をした金額(不良債権)は約297万円で､前年度末から約26万円増えている｡

  厚労省は4月24日､｢医療機関の未収金問題に関する検討会｣(座長･岩村正彦東大法学部教授)の第5回会合を開き､これまでの意見をまとめた｢議論の整理(案)｣とともに､未収金対策を検討するための基礎資料として､｢未収金に関するｱﾝｹｰﾄ調査結果の概要(速報値)｣を示した｡

  ｱﾝｹｰﾄ調査は､四病院団体協議会(日本病院会､全日本病院協会､日本医療法人協会､日本精神科病院協会)のいずれかに加盟している病院を対象に実施｡2,844病院に調査票を送り､755病院から回答を得た｡回答した病院の平均病床数は271.5床で､全国平均の181.9床をかなり上回っており､200床以上の病院が過半数(50.5%)を占めている｡

  調査結果によると､一施設当たりの未収金は04年度末が約4,559万円､05年度末約4,695万円､06年度末約4,790万円と年々増加｡損金処理をした金額も､04年度末約259万円､05年度末約271万円､06年度末約297万円と増加傾向にある｡

  未収金が発生する理由としては､明確な理由を特定しない｢その他｣が38.0%で最も多かった｡以下は､｢分納中･分納交渉中｣21.1%､｢生活困窮で支払い能力がない｣14.3%､｢支払い方法未決定｣8.2%､｢支払い能力はあるが､支払う意思がない｣5.5%､｢診療に対し不満があり､払いたくない｣0.7%の順｡厚労省の担当者は｢診療への不満による未払いは､検討会での指摘とは異なり､意外と少なかった｣と話している｡

  一方､回収のための努力として､｢電話催促｣(97.3%)と｢手紙などの文書催告｣(95.8%)はほとんどの医療機関が実施しているが､｢個別訪問｣は53.2%､｢内容証明郵便｣は42.5%だった｡｢支払督促｣(9.3%)や｢少額訴訟｣(4.6%)など法的手段による回収努力は少なかった｡
回収に取り組む体制については､｢医事課職員が行う｣93.2%､｢対策ﾁｰﾑを設置｣9.6%､｢専任職員を配置｣9.4%､｢特に何もしていない｣0.9%､｢その他｣11.1%となっている｡

  回収の工夫は､｢未収金患者ﾘｽﾄ作成｣87.1%､高額療養費や出産育児一時金の代理受け取りなどの｢制度説明｣82.4%､｢未収金ﾏﾆｭｱﾙ作成｣52.4%､｢ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ対応｣39.9%だった｡』
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2008.04.23 ☆新型ｲﾝﾌﾙ､未発症の｢保有者｣も入院措置へ
  23日昼､朝日新聞→

  『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの発生に備え､感染症予防法と検疫法の改正案の審議が23日午前､衆院厚生労働委員会で始まった｡自民､民主両党が合意しており､一部修正して成立する見通し｡同日中に委員会採決が行われ､24日に衆院本会議で可決された後､参院に送られ､成立する運びだ｡

  改正案は､新型ｲﾝﾌﾙを危険度の高い｢1類感染症｣相当と位置づけ､患者らの強制入院や就業制限､指定施設への留置ができるようにする｡危険区域の封鎖や立ち入り制限､交通規制も可能となる｡

  両党の修正協議で付帯決議として､入院措置などの対象に､患者のほか､感染しながら潜伏期間で発症していない人を新たに追加する｡

  また､治療薬やﾌﾟﾚﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ(大流行前)ﾜｸﾁﾝの備蓄増やﾜｸﾁﾝの研究開発に向けた早期の製造承認を進めることも､付則として盛り込まれる｡』
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2008.04.21 ☆小児延命見送り､84人中80人…成育医療ｾﾝﾀｰ
  21日夜､讀賣新聞→

  『国立成育医療ｾﾝﾀｰ(東京都世田谷区)は21日､2002年3月～07年5月に､集中治療室に入った小児患者のうち､死期が数時間以内に迫っていると診断した84人中80人について､人工呼吸器などの延命措置を中止したり､措置をさらに手厚くするのをやめていたことを明らかにした｡

　小児専門病院が延命措置の中止や差し控えの具体的件数を明らかにするのは異例｡いずれも家族と医療側の合意の上での措置だと同ｾﾝﾀｰは説明している｡

　小児の終末期医療では､延命や蘇生(そせい)の措置をむやみに続けることが必ずしも患者の利益にならないとの意見がある｡わが国ではそうした点が十分に議論されていない｡同ｾﾝﾀｰは25日から都内で開かれる日本小児科学会で､延命中止の決定過程を詳しく報告する｡

　同ｾﾝﾀｰの小児集中治療室に入った患者は､この期間､3668人｡年齢は0～29歳で､0～2歳の乳幼児が大半を占める｡うち99人が集中治療室内で死亡した｡15人は入室時に､心肺停止の段階だったため､残り84人に治療を行った｡

　ｾﾝﾀｰによれば､肺の先天性疾患や心臓病､脳出血などで死期が迫っていると診断した患者で､人工呼吸器や透析など生命維持にかかわるすべての治療を中止した人は30人､現状の治療以外に､心臓ﾏｯｻｰｼﾞや強心剤の投与など新たな延命治療や蘇生行為を行わない｢治療を差し控えた人｣は50人だった｡残り4人は延命治療を継続した｡

　同ｾﾝﾀｰ手術集中治療部の清水直樹医長は｢小児医療に関して明確な終末期のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝはない｡この問題に正面から向き合う議論を始めるきっかけにしてほしい｣と話している｡』
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2008.04.21 ☆医師不足6割 負担増には反対
  21日朝､NHK→

  『救急の患者の受け入れ拒否や産婦人科の休診などが相次ぐなか､6割以上の人が､身近なところに｢医師が足りない｣と感じているものの､対策を取るために税金を投入するなど負担が増えることについてはおよそ7割が反対しているという調査結果をNPO法人がまとめました｡

　調査を行ったのは､医療問題などに取り組んでいるNPO法人｢日本医療政策機構｣で､ことし1月､全国の20歳以上の男女4000人にｱﾝｹｰﾄして､1082人から回答を得ました｡その結果､62%の人が､自分自身の経験から身近なところで医師が｢足りない｣または｢一部の地域や診療科で足りない｣と答えました｡

　一方､医師不足を解消するために税金や医療費などの負担を増やしてもよいかを尋ねたところ､｢反対｣｢どちらかといえば反対｣と答えた人が69%に上りました｡所得別では､▽世帯の収入が800万円以上の場合､半数以下の47%にとどまりましたが､▽300万円以下では反対する人が80%に上りました｡調査を行ったNPO法人は｢所得格差が広がって行政や政治への不信感が高まっていることもあって､多くの人が負担を増やすことに抵抗を感じている｡医師不足を解消する対策を取るためにどのような形で財源を確保していくのか､議論していく必要がある｣と話しています｡』
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2008.04.19 ☆医療ｸﾗｲｼｽ:医療費が足りない/5 負担重く往診拒む(
  19日､毎日新聞→

『◇｢寝たきり｣でも外来
  富山県高岡市の高岡駅南ｸﾘﾆｯｸに､寝たきりで褥創(じょくそう)(床ずれ)を抱える母親を連れ､外来受診を続ける自営業の男性がいる｡褥創にはﾍﾞｯﾄﾞの状況など家庭内の環境も関係し､治療のためには往診が望ましい｡待ち時間や移動で体に負担もかかるため､塚田邦夫院長(57)はたびたび往診を勧めた｡
だが､男性は｢外来の方が安いから｣と往診を拒む｡材料費などを除いた自己負担は外来なら500円程度だが､往診だと平均約1500円｡褥創が悪化すると､感染症になって命にかかわる恐れもある｡外来受診の回数を増やすよう勧めても無理だという｡

  近年､費用を理由に往診を受けない患者が増えていると塚田院長は感じる｡ｸﾘﾆｯｸに来院する褥創患者を調べると､98～03年度の18人では､完全な寝たきり患者はいなかった｡しかし､04～07年度の26人では6人が完全な寝たきり患者｡塚田院長は｢02年に高齢者の医療費自己負担が1割に引き上げられた影響だ｣と分析する｡
往診は病院側の負担も大きい｡移動時間を含めると1時間半～2時間半程度かかる｡診療報酬は毎月､初回約3万円､2回目約2万円､3回目以降約1万円で､医師や看護師の人件費､車の燃料費などを払うと黒字はほとんど出ないという｡

  塚田院長は毎週木曜午後を往診にあてる｡｢以前はゆったり往診しても､一般診療である程度収入が確保できた｣｡だが､医療費抑制で医療収入の減少が続き､より多くの外来患者を診る必要性が出てきた｡｢このままでは往診をする余裕がなくなる｡在宅医療も崩壊に向かっている印象がある｣と話す｡

  がん患者の苦痛を緩和する緩和ｹｱでも同様の問題がある｡
健康保険が適用される緩和ｹｱ病棟(ﾎｽﾋﾟｽ)では､治療の質や量に関係なく､診療報酬は患者1人当たり1日3万7800円｡痛みを和らげる麻薬を大量に使ったり､高額の薬剤を使うと病院は赤字だ｡近畿の大学病院の緩和ｹｱ専門医は｢病院の懐具合を心配しながら使っているのが現状｡患者が十分な治療を受けられない可能性もあり､せめて薬などは出来高払いにしてもらいたい｣と訴える｡

■ ■
  日本の医療費はGDP(国内総生産)比でみると､先進7ｶ国で最も少ない｡財政面からは少ないにこしたことはないが､必要な医療ができないほど少ないと､しわ寄せを受けるのは患者だ｡
OECD(経済協力開発機構)が各国の状況を分析し､04年にまとめた医療制度のあり方に関する報告書に､こんな一節がある｡

  ｢医療部門での賃金と価格を人為的に低く保つｼｽﾃﾑは､最終的には問題に直面する可能性が高い｡医療の人材確保や離職防止が困難になり､ｻｰﾋﾞｽや革新的な医薬品の供給が不足する｣
まさに日本の現状そのものだ｡国際的に突出した低医療費政策を転換する以外に､｢医療ｸﾗｲｼｽ｣の抜本的な解決策は見当たらない｡=おわり』
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.☆医療ｸﾗｲｼｽ:医療費が足りない/4 医師支える事務員
  18日､毎日新聞→

◇患者にもﾒﾘｯﾄ
  今年2月､岩手県立千厩(せんまや)病院(一関市)泌尿器科の診察室｡阿部俊和副院長(現国保金ｹ崎診療所副所長)は診察しながら､｢薬は前回と同じ｣｢次の予約は4週間後｣と､横に座る医療ｸﾗｰｸ(事務員)の女性に､処方せんや診察予約の指示を伝えた｡医療ｸﾗｰｸは手際よくﾊﾟｿｺﾝに入力していく｡

  ｢医療ｸﾗｰｸが事務作業を処理してくれるお陰で､患者に向き合い､集中できる時間が増えた｣と､阿部医師は医療ｸﾗｰｸの良さを説く｡
医療ｸﾗｰｸは医師の指示で､ｶﾙﾃの記載や処方せん発行､保険会社への診断書作成など主に事務作業を行う｡海外では普及しているが､日本の病院にはほとんどいない｡

  情報開示や医療事故対策が進むにつれ､医師の事務作業が増えている｡阿部医師は｢ここ10～20年で書類の作成量が3倍くらいに増えた｣と話す｡負担の重さは､勤務医の病院離れにもつながる｡
  岩手県は医師確保対策の一環として昨秋､県立3病院に試験的に医療ｸﾗｰｸを導入､千厩病院にも2人を配置した｡今年度からは県立の21病院に､医師数や病床数に応じて10～1人を導入した｡
  国も今年度から､医療ｸﾗｰｸの人件費を診療報酬の加算で補う制度を始めたが､伊藤達朗千厩病院長は｢診察時間を従来より多くでき､患者にとってもﾒﾘｯﾄが大きい｡医師1人当たり医療ｸﾗｰｸ1人を目指すべきだ｣と訴える｡

■ ■
  米ﾋﾟｯﾂﾊﾞｰｸﾞ大に留学中の津久井宏行医師(37)は､上司の外科医や2人のPA(Physician Assistant=医師助手)とともに､4人で年間450～500例もの心臓手術(開心術)をしている｡日本ではこれほど多くの手術をこなす病院は少ないが､津久井医師は｢精神的にも体力的にも非常に余裕がある｣と話す｡なぜ余裕があるのか｡
鍵を握るのは､日本にはないPA制度だ｡PAは米国の国家資格で､医師の監督下で診察や治療､検査の指示､処方せん発行などができる｡津久井医師の同僚のPAは､手術の第1助手､検査ﾃﾞｰﾀ分析などの術後管理､病棟回診までこなす｡全米では7万人近いPAが働いている｡

  米国の病院では､多様な職種が医師を支える｡通常の看護師より専門的な資格で､処方や簡単な処置を行える｢Nurse Practitioner=公認看護師｣もいる｡呼吸管理､点滴などを行うための｢静脈ﾗｲﾝ｣確保､院内の患者搬送など､それぞれに専門職がいる｡医療ｸﾗｰｸに相当する医療秘書もおり､ほとんどすべての医師に秘書がつくという｡
  津久井医師は月曜から金曜まで毎日手術をするが､術後管理や書類作成などはPAらが担ってくれるため､早い日は午後4時に帰宅することもある｡長期休暇も年に4週間くらいは取れるという｡
  津久井医師は｢病院では､ほとんど手術室にいる｡米国の心臓外科医は､まさに手術をするためにいる｣と話す｡そのうえで現在の状況をこう表現した｡｢労働時間は日本の半分か3分の2で､年収は最低でも2～3倍だ｣=つづく
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☆医療ｸﾗｲｼｽ:医療費が足りない/3 激務の勤務医
  17日､毎日新聞→

『◇止まらぬ病院離れ
  長時間勤務が続き､麻酔薬の種類や量を間違えそうな危うい場面が重なった｡｢このままでは､いつか事故を起こす｣
03年春､仙台市の麻酔科医､皆瀬(かいせ)敦さん(51)は､勤務先の国立仙台病院(現国立病院機構仙台医療ｾﾝﾀｰ)を退職しようと決めた｡
  超過勤務は月100時間以上｡深夜に及ぶ長時間の手術の後､翌日は通常の勤務をこなした｡｢常にｲﾗｲﾗし､研修医に当たったりした｣と振り返る｡超過勤務手当の不十分さも不満だった｡
所属する東北大医学部麻酔科から慰留されたが､同科も人を派遣する余裕はない｡04年春に退職し､ﾌﾘｰの麻酔科医として働く道を選んだ｡現在は主に､週3日は仙台医療ｾﾝﾀｰ､2日は東北大で働く｡拘束時間と精神的な負担は減り､収入は3倍近くになった｡趣味のｽﾉｰﾎﾞｰﾄﾞも楽しめる｡皆瀬さんは｢ｾﾝﾀｰが私に払う人件費は2倍ぐらいになったはず｡せめて2割増しぐらいにしてもらえれば､辞めずに頑張れた｣と話す｡

  東北大病院では16の手術室の大半が常に稼働し､日に3～5件程度の緊急手術が入る｡全身麻酔手術が06年度には､約10年前の1･5倍の約6400件になった｡だが､麻酔科所属の医師は､関連病院へ派遣中の医師も含め､かつての約70人から約50人に減少｡辞めるのは30代の中堅医師が多く､大きな痛手だ｡ﾌﾘｰの麻酔科医や､関連病院からの非常勤医師の応援なしには手術をこなせない｡
麻酔科長の黒澤伸教授(47)は｢最近は､地域病院の勤務を選んだ医師が『物足りない』と大学病院に戻るｹｰｽもある｡あと3年ぐらい頑張れば､少しは楽になるのではないか｣と希望をつなぐ｡

■ ■
  ｢収入がもっと多かったら開業はしなかった｣｡兵庫県西宮市の病院に勤める外科系の男性医師(49)は退職した同僚の中堅医師から､こんな言葉を聞いた｡男性医師は退職の影響で仕事が増えたが､｢気持ちは分かる｡子どもが成長し､教育に金がかかる時期だ｣と話す｡
  男性医師は外来を週3回担当し､年に延べ約4200人を診察する｡診療報酬上は約3000万円を稼ぐ計算だ｡しかし､年収は月5回の他の病院でのｱﾙﾊﾞｲﾄを含めても約1500万円｡｢ﾊﾟｰﾄの看護師を雇って開業すれば……｣と考えてもおかしくない｡

  男性医師は｢ほとんどの勤務医が､命を扱う責任の重さや､忙しさに見合った給料でないと感じている｡問題は､働き盛りの中堅医師が勤務医を辞めていくことだ｡若い人に教える教師役がいなくなる｣と訴える｡
大学病院にいたころは本来の業務に加え､他の病院で週3回ｱﾙﾊﾞｲﾄし､手術の手伝いにも行った｡大学の給料が年に約700万円だったのに対し､ｱﾙﾊﾞｲﾄ収入は計約1000万円に達した｡｢正常な姿とは思わないが､ｱﾙﾊﾞｲﾄをしなければ自分の思うような収入は得られない｣と話す｡

  低医療費政策が続く限り､勤務医の待遇改善は困難だ｡勤務医の病院離れは止まらず､各地で地域医療の崩壊が進む｡=つづく』
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2008.04.19 ☆低所得層の4割が受診抑制､｢格差｣鮮明に
  18日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『具合の悪いところがあっても､低所得層の約4割は医療機関の受診を控えていることが､NPO法人(特定非営利活動法人)日本医療政策機構の4月18日までの調査で明らかになった｡受診抑制は高所得層で約2割､低所得層と高所得層のどちらにも属さない中間層で約3割となっており､同機構では｢医療へのｱｸｾｽにも『格差』が生じている｣と話している｡

  調査は今年1月に実施され､成人男女926人が回答｡過去1年以内に､｢費用が掛かる｣という理由で､｢具合が悪くても医療機関に行かなかったことがある｣と答えた人は283人(31%)に上った｡

   こうした受診抑制を世帯収入別に見ると､年間収入300万円未満で純金融資産300万円未満の低所得･低資産層では39%で､年間収入800万円以上で純金融資産2,000万円以上の高所得･高資産層の18%と比べると､2倍以上もあった｡中間層では29%｡

  また､低所得層の16%が｢薬を処方してもらわなかったことがある｣と回答し､高所得層の2%を大きく上回っていた｡中間層では11%だった｡

  低所得の人ほど受診を控えるという傾向は､昨年の調査でも示されており､同機構では｢経済力の違いによる受診抑制の実態が2年続けて明らかになった｣と指摘｡｢調査結果は､医療制度の根幹をなしてきた平等性の理念と実態との間にずれが生じている可能性があることを示唆しており､医療費負担と給付の在り方などについて国民的な議論を進めることが求められる｣と話している｡』
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2008.04.17 ☆医師確保費5年で5倍…都道府県の総額148億円
  17日午後､讀賣新聞→

  『医師確保対策費として各都道府県が2008年度当初予算に盛り込んだ総額が148億円となり､この5年間で5倍以上に膨らんでいることが読売新聞の全国調査でわかった｡
  財政難が続く中でも､医師確保が全国共通の緊急課題となっていることを裏付けた形だが､財政力のある自治体に医師が偏在する懸念も出ている｡

  本紙が､03年度から08年度の対策費について全都道府県にｱﾝｹｰﾄ調査したところ､08年度は､知事交代で暫定予算を編成した大阪府を除く46都道府県が計上｡総額は､当初予算ﾍﾞｰｽで前年度比6割増となった｡06年度から都立病院での出産取り扱い停止などが続く東京都が､40億円を確保｡中堅医師らの年収を220万～300万円増額させるなどの対策を行う｡
一方で長崎(12億円)､和歌山(9億円)など離島や過疎地を抱える県も上位に並ぶ｡東京都を除く平均は約2億4000万円｡多くが､地元勤務を条件とした医学生への奨学金､県外から医師を集めるﾄﾞｸﾀｰﾊﾞﾝｸなどにつぎ込む｡対象は､自治体によって異なり､公立､民間など多岐にわたる｡

  慢性的な医師不足に悩んでいた自治体では以前から対策に力を入れており､03年度は岩手､長崎､沖縄など17府県が計27億円を計上したとする｡05年度からは全国的に増え続け､07年度は全都道府県で92億円になった｡04年度から始まった新医師臨床研修制度により､都市部にあることや好待遇を理由に研修病院を選ぶ若い医師が増加｡地方の医師不足で各地で入院患者の受け入れを停止する病院などが相次いだためだ｡
  福島県では06年度､県立医科大の嘱託医の待遇を上げて公立病院に派遣する制度を始めた｡しかし､担当者は｢身を削って派遣しているだけ｣と話す｡山梨県は昨年度､県職員に採用した医師が任期3年のうち1年を有給で研修できる制度を設けたが､応募はｾﾞﾛ｡山梨県の担当者が｢優遇制度で医師を集めるのは､もう無理だ｣と嘆くように､医師確保対策が限界に近づいている自治体もある｡

  新医師臨床研修制度 総合的な診療能力向上のため､新人医師に2年間､内科､外科､小児科などの研修を義務付けた国の制度｡それまでは若手医師の大半が大学病院に所属し､地域の公立病院などに派遣されたが､医師が研修先を選べる制度の導入は､医師配置の地域ﾊﾞﾗﾝｽを崩した一因とされる｡

[解説]｢裕福｣自治体に偏在の懸念
  病院の救急や入院患者の受け入れ停止など医療ｻｰﾋﾞｽの低下は各地で深刻になっており､自治体が医師確保に躍起になるのはわかる｡
  しかし､根本的な医師不足が続く中での限られた人材の奪い合いで､財政力のある自治体への医師集中を招きかねない｡NPO法人｢医療制度研究会｣の本田宏副理事長は､｢予算の多寡による医師偏在が生まれかねない｡地域ごとの医師配置の調整が必要ではないか｣と指摘する｡
  医師総数の増加抑制をしてきた国は医師不足を認め､07年度から医学部の定員を増やす方針転換をした｡国はさらに､各地域に必要な医師数を算出し､調整によって偏在を解消することが必要だろう｡国がこうした機能を果たさなければ､自治体は膨大な対策費をかけて医師を奪い合う現状から脱却できない｡』
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2008.04.16 ☆医療ｸﾗｲｼｽ:医療費が足りない/2 苦しむ病院
  16日､毎日新聞→

『 ◇赤字経営が常態化
  堺市堺区の中核病院の一つ､耳原総合病院(386床)｡正面玄関を入ると､たくさんの患者が行き来し､総合受付の女性職員が対応に追われている｡会計などの事務職員も忙しそうだ｡
だが､彼女たちは正規職員ではなく､派遣職員だ｡同病院は04年度から､約20人の職員が担っていた案内や会計､ﾚｾﾌﾟﾄ請求などの業務を外部委託し､年間約6000万円の人件費を削減した｡

  それでも経営は楽にならない｡06年度は7年ぶりに約4800万円の黒字を達成したが､07年度は2月末現在で約1億8000万円の赤字で､通年でも赤字の見込みという｡
穴井勉事務長は｢今の診療報酬体系では､普通に経営していると赤字になる｡外部委託で何とか持っている状態だ｣と説明する｡
同病院は月平均約660人の入院患者に対応､1日平均約353人の外来患者を診る｡救急患者も積極的に受け入れている｡その診療報酬などで､月平均約5億1300万円の事業収益がある｡

  しかし､人件費が月平均3億1000万円と収益の6割に達し､経営を圧迫する｡穴井事務長は｢医師や看護師を確保するため､人件費は下げられない｣と頭を抱える｡
■ ■
  赤字の病院が増えている｡日本病院団体協議会の調査(回答2837病院)によると､06年度は病院の43%が赤字で､前年度の37%から上昇｡公立病院に限ると､92%(前年度89%)が赤字だ｡
背景には国の低医療費政策がある｡医療機関の主な収入源である診療報酬は､ほぼ2年ごとに改定されているが､国は物価上昇に見合った引き上げをしてこなかった｡
全国保険医団体連合会によると､06年の消費者物価指数は81年比で124･44%に上がった｡逆に､診療報酬はこの間､98･35%に落ち込んだ｡06年度に赤字の病院が増えたのも､3･16%の大幅なﾏｲﾅｽ改定があったためだ｡

  ﾏｲﾅｽ改定は02､04､06年度と続き､病院経営に大きく影響してきた｡東京都によると､11の都立病院の収支は､ﾏｲﾅｽ改定時に悪化し､翌年は改善という傾向が続く｡都病院経営本部の小室一人財務課長は｢経営努力をしても､ﾏｲﾅｽ改定で吸収されてしまう｣とこぼす｡
■ ■
  耳原総合病院は昨年12月25日未明､30分間に3件も救急患者受け入れ要請を受けた｡この時間帯の当直医は2人で､最初の2件は対応できたが､3件目は断るしかなかった｡実は､3件目の患者は､嘔吐(おうと)などの体調不良を訴えたが､30病院で受け入れを断られた末に死亡した大阪府富田林市の女性(当時89歳)だった｡

  当直医が多ければ､女性を受け入れることができた｡だが､穴井事務長は｢今の診療報酬では『3人目』のためにｽﾀｯﾌを増やすと､収支が悪化して病院がつぶれかねない｡経営面からは入院患者を増やしてﾍﾞｯﾄﾞをできるだけ埋める必要があるが､空きがないと救急患者を受け入れられない｣と苦しい胸の内を明かす｡

  低医療費政策のつけは､結局患者に回って来る｡』
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☆医療ｸﾗｲｼｽ:医療費が足りない/1 自己負担の重荷
  15日､毎日新聞→

『◇払えず死ぬ悲劇
  ｢苦しくなると､病院に電話がかかってきた｡でも､『外来に来て』とお願いしても､来なかった｡お金がかかるからって……｣
埼玉県南東部の総合病院に勤務する医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの女性(25)は今でも､今年1月に亡くなった60代の肺がん患者の男性を忘れられない｡

  男性は､60代の妻と自閉症の20代の長男の3人で暮らしていた｡昨年3月､心不全のため救急車でこの病院へ搬送｡その後の検査で肺がんが見つかった｡
収入は男性のｱﾙﾊﾞｲﾄ代と､妻と長男の年金で月20万円余りあったが､病気で激減｡国民健康保険の保険料は払っていたが､自己負担が壁となり､手術や抗がん剤治療を断った｡医療費の自己負担が収入の2割近い月3万円以上になる可能性があったためだ｡
悪化して呼吸が苦しくなっても､酸素吸引の治療すら月約2万円の自己負担が重荷となり途中でやめた｡12月に入院したが､結核性の脊髄(せきずい)炎で死亡した｡
  医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰは｢家族第一の人で､最後まで家族のことを心配していた｡治療費の心配がなかったら､治療できたかもしれない｣と悔しさをにじませる｡

■ ■
  費用を理由に受診を控えたことによる悲劇が各地で起きている｡
京都市の50代男性は昨年11月､物がのどを通りにくくなった｡しかし､｢金がかかる｣とすぐには病院に行かなかった｡2年前に糖尿病による網膜症で視力が低下してﾀｸｼｰ運転手をやめており､ｱﾙﾊﾞｲﾄのわずかな収入しかなかった｡
症状は悪くなる一方で､お茶漬けを食べるのに1時間もかかるようになり､男性の姉は｢このまま死んじゃうのかなあ｣と覚悟を決めた｡今年1月下旬､生活保護を受け初めて病院に行くと､咽頭(いんとう)がんだった｡手術を受けたが､闘病は続く｡
東日本の総合病院に糖尿病で通院中の50代男性｡昨年11月の離婚後も世話を続ける元妻は｢治療費が払えないので､離婚して夫に生活保護を受けさせた｣と明かす｡
  男性は一昨年､糖尿病に加えて脳梗塞(こうそく)も発症した｡仕事ができなくなり､収入は元妻のﾊﾟｰﾄなどの月10万円余りに｡3割負担は重く､男性は糖尿病の薬や通院を控えるようになり､まともに歩けないほど症状が悪化した｡元妻は訴える｡
｢収入に関係なく､病気を治したい気持ちはみんな同じだ｡最低限の医療すら受けられない国に未来はないのではないか｣

■ ■
  国保料を払えずに国民健康保険証を取り上げられ､窓口で全額自己負担が必要な｢資格証明書｣を発行された約34万世帯は､より受診が困難だ｡全国保険医団体連合会の推計では､資格証明書を持つ人の医療機関受診率は一般の約50分の1｡受診を控えたための死者も報告されている｡
後期高齢者医療制度の開始に伴い､75歳以上も資格証明書の交付対象となった｡交付が進めば､受診の手控えが広がるのは必至だ｡
× ×
  医師不足の深刻化など｢医療ｸﾗｲｼｽ｣の背景には､国が続ける低医療費政策がある｡医療費が足りない現場で何が起きているのかを追う｡』
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2008.04.15 ☆新型ｲﾝﾌﾙﾜｸﾁﾝ､医師ら6000人に事前接種･厚労省検討
  15日夕､日本経済新聞→

  『厚生労働省は15日､出現が懸念される新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに備え､発生時に感染する恐れが高い医師や検疫官など6000人を対象に､ﾜｸﾁﾝを今年度内に事前接種する方向で検討に入った｡16日に専門家会議を開き､正式に決める｡有効性が確認されれば対象者を1000万人に広げる考え｡国民へのﾜｸﾁﾝの事前接種はｽｲｽなども計画しているが､実際に実施すれば世界でも初めての試みになる｡

  舛添要一厚労相が閣議後会見で明らかにした｡事前接種を検討するのは､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの発症を防ぐ効果があるとされるﾜｸﾁﾝ｡｢ﾌﾟﾚﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ･ﾜｸﾁﾝ｣と呼ばれ､中国やｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾍﾞﾄﾅﾑで採取したH5N1型という鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのｳｲﾙｽをもとに作った｡政府は合計2000万人分を備蓄している｡専門会議ではﾜｸﾁﾝの備蓄量を増やすことも検討する｡

  接種対象となる医師や検疫官らは､発生すれば患者と接触する機会が多く､感染の危険性が高い｡』
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2008.04.15 ☆救急受け入れ｢ﾍﾞｯﾄﾞがない｣(2)～特集･救急医療現場の悲鳴
  15日、キャリアブレイン→

  『｢10月からは救急受け入れをやめるしかない｡今入院している患者を無理やり在宅になんて帰せないが､ﾍﾞｯﾄﾞがない｣―｡新潟市内で二次救急を担う桑名病院の渡辺正人院長は､現場の惨状を訴えた｡国が進める療養病床削減と2008年度診療報酬改定が､混乱する救急医療に追い打ちを掛けた｡｢9月末までに何とかしなければ､病院がつぶれてしまう｣｡地域の救急医療を担ってきた二次救急に今､何が起きているのだろうか｡(熊田梨恵)

■病床削減と08年度改定が追い打ち

  人口80万人の新潟市｡高齢化率の高い東部地域で､50年以上地域医療の中核を担ってきた同院は､脳卒中ｾﾝﾀｰを備え､急性期病棟132床､療養病棟48床など計230床を有する二次救急医療機関だ｡急性期の治療を終えた患者の回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟､療養病棟のほか､在宅の患者のための訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝや居宅介護支援事業所も併設するなど､ﾄｰﾀﾙで患者を支援する体制を整えている｡昨年は約2,100件の救急搬送を受け入れており､脳外科医不足が深刻な新潟市にとって頼みの綱だ｡

  しかし､地域医療に貢献してきた同院を暗雲が覆った｡国が医療費抑制を目的に始めた療養病床削減と､08年度診療報酬改定だ｡

  ｢ここまで厳しいことをされるとは思わなかった｣と､渡辺院長は漏らす｡今回の診療報酬改定では､特殊疾患病棟入院料と障害者施設等入院基本料を見直し､脳卒中の後遺症や認知症の患者が10月以降､これらの算定要件の対象から外されることになった｡同院では､療養病棟(障害者施設等入院基本料算定)の9割を脳卒中の後遺症患者が占めているため､10月以降は同基本料を算定できなくなる｡現在の職員数のまま看護配置を見直せば､ﾍﾞｯﾄﾞ数を減らして在院日数も短縮しなければならない｡医療経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄからも､考えられる案がないと言われた｡｢入院料が算定できなくなれば､経営を維持できない｡しかし､身寄りもなく寝たきりの患者を､ｻｰﾋﾞｽを整えられる余裕のない在宅などに帰せないし､施設の受け入れ先もない｣と､渡辺院長は訴える｡

  同院への入院は年間1,000件超で､うち約600件が救急搬送からの入院のため､ﾍﾞｯﾄﾞを空けなければ新しい患者を受け入れられない｡しかし､三次救急の新潟市民病院と同様､慢性期の患者の受け入れ先自体が減っているため､脳卒中の後遺症患者など医療区分が低い患者の受け入れ先はほとんど見つからない｡1年以上入院している患者もおり､受け入れ先があっても､自宅から車で1時間半以上も離れた介護老人保健施設(老健)だったりと､本人や家族が望む所を見つけるのは難しい｡

  ｢状態が安定していても､介護が必要な患者は多く､家族状況や経済面など社会的背景から､在宅での介護ｻｰﾋﾞｽの利用を想定しても､在宅療養が難しい場合が多々ある｣と､同院の医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰは話す｡特別養護老人ﾎｰﾑや老健は待機者があふれており､有料老人ﾎｰﾑは入居金などの経済的負担が患者や家族にとって大きい｡回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟も､今回の診療報酬改定が影響して､在宅復帰が見込めない患者の受け入れに消極的になる恐れがある｡｢受け入れ先を探す場合､患者の病状やADL､社会的背景などを考慮し､どのような患者の受け入れが可能か､これまで以上に(受け入れ先と)相談する必要がある｣｡例えば､身体拘束が必要な患者は受け入れ先から敬遠されることが多いため､医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰと看護師らで連携して何とか拘束用ﾐﾄﾝを外し､受け入れてもらいやすいようにするなど､｢地道な努力を続けるしかない｣という｡

  世帯構造の変化も､患者の在宅復帰を阻んでいる｡新潟県内には約80万世帯あるが､65歳以上の単身世帯が05年には5年前に比べて約1万2,000世帯増加､65歳以上の夫婦のみの世帯も約1万1,000世帯増えた｡老老介護や独居の高齢者が増え､介護の担い手がいない家庭が増えている｡医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが在宅復帰を家族とともに考えても､高齢者のみの世帯や共働きで幼い子どものいる核家族では､ﾍﾙﾊﾟｰがいない間の介護の担い手がいない｡｢全介助の寝たきりでﾄｲﾚに行けなかったり､認知症で大きな声を上げたりする患者は､家族が在宅復帰を渋る｡せめて寝たきりの患者が帰っても安心して暮らせるだけの介護のﾏﾝﾊﾟﾜｰとｻｰﾋﾞｽがあれば｣と､同院の職員は話す｡

  ｢一日も早く自宅復帰できる療養病床を｣と､東京で先駆的な運営を続ける永生病院の飯田達能院長は､｢これは全国的な問題｡脳血管疾患の患者は特に行き場がないので､急性期の病院はﾊﾟﾝｸしてしまう｡療養病床は急性期と介護施設や在宅との間で有効に機能していた『ｸｯｼｮﾝ』で､平均在院日数が少なくなっても患者を支えられるのは療養病床があるから｡これが切り取られては回復期や在宅も成り立たなくなるし､今後の医療提供体制が崩れてしまう｣と危機感を募らせる｡

  療養病床削減が救急医療を圧迫している現状に関して､厚生労働省では｢療養病床は閉鎖ではなく､医療が必要ではない人には介護に移ってもらうために転換を進めている｣という認識だ｡担当者は｢今後､団塊世代の高齢化などを考えると､医療従事者や財源など限りある資源を効率的に配分する必要があるが､慢性期医療が必要な人のための医療は残さねばならない｡実態を見て地域の医療を確保していくことは､国と都道府県の使命だ｣と話している｡

  今年度､厚労省は都道府県が出した療養病床転換推進計画を基に､あらためて療養病床再編の方針を決め､全国医療費適正化計画を策定する｡国が現場の声にどう応えるかは､計画に盛り込む数値次第だ｡

  最近､桑名病院の近隣の脳外科専門病院が医師や看護師の不足を理由に､夜間はかかりつけの患者以外の救急を受け入れないようになったため､同院に搬送される脳外科対応の患者が一層増えた｡これまでは満床になった時でもﾍﾞｯﾄﾞをやり繰りして何とか受け入れてきたが､満床が続くことが多くなったため､救急隊の受け入れ要請を断るｹｰｽも出てきた｡

  ｢患者を診たいのに､ﾍﾞｯﾄﾞがない｡入院基本料が算定できなくなる10月まであと半年｡病院がつぶれるか､救急の受け入れをやめるか｣(渡辺院長)｡地域に根付いた医療を提供して二次救急を支えてきた病院が､医療崩壊の荒波にのまれようとしている｡(続く)』
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☆救急受け入れ｢ﾍﾞｯﾄﾞがない｣(1)～特集･救急医療現場の悲鳴
  14日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『療養病床削減の影響により､救命ｾﾝﾀｰで患者を受け入れられない事態が起きている｡国が医療費抑制のために進めている療養病床削減が､受け入れ不能などに混迷する今の救急医療現場に与えている影響とは何なのか｡市民の命を支える救命救急ｾﾝﾀｰや二次救急､救急隊に何が起きているのか｡被災経験が教える地域の在り方とは―｡
  きょうから4回ｼﾘｰｽﾞで､救急医療現場の実態について特集します｡(熊田梨恵)

■療養病床削減が救命ｾﾝﾀｰからﾍﾞｯﾄﾞを消す
  人口93万人の新潟医療圏を支える救急医療の最後のとりで､新潟市民病院(660床)｡救命救急･循環器病･脳卒中ｾﾝﾀｰや周産期母子総合医療ｾﾝﾀｰを備え､年間約1万6,000件の救急患者を受け入れる三次救急医療機関だ｡同院の広瀬保夫救命救急ｾﾝﾀｰ副部長は｢患者を診たいのに､ﾍﾞｯﾄﾞがないから新しい救急患者を受け入れられない｣と､苦渋の表情をにじませた｡

  橋本幸平さん(78歳､仮名)は､平均在院日数が14.1日(2007年10月現在)の同院に､2年以上入院している｡橋本さんは道路を横断中に車にはねられ､同院に搬送されて一命を取り留めたものの､頸椎(けいつい)を骨折して寝たきりの状態になった｡気管切開して人工呼吸器を使用､経管栄養となり医療区分は最重度の状態だ｡橋本さんは住所がなく､唯一の家族である息子とも関係は断絶状態｡未収金などのﾘｽｸが懸念され､受け入れ先がいまだに見つからない｡｢40日や50日入院している患者も最近は多い｣と､広瀬医師は漏らす｡

  ｢今まで転院先になっていた療養型の病院が､受け入れてくれなくなった｣と､医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの星龍実さんは話す｡これまで同院で急性期の治療を終えた患者の受け皿となってきた病院が､相次いで病棟閉鎖や病床削減に追い込まれたり､介護保険適用の施設に転換したりしたため､同院のﾍﾞｯﾄﾞは受け入れ先の決まらない患者で埋まるようになってきた｡同医療圏では､90床の療養病床を有していた済生会の病院が｢経営を維持できなくなった｣として､ﾌｧﾝﾄﾞに土地を売却｡3月末に閉院し､6月に有料老人ﾎｰﾑに転換する｡療養病床を介護老人保健施設(老健)に転換した病院や､約80床の病棟を閉鎖して診療所になった病院もあった｡

  新潟県内の療養病床は5,378床(医療型3,068床､介護型2,310床､08年4月1日現在)で､5年前に比べ131床減っている｡背景には､国が進める療養病床削減政策がある｡国は年間1兆円ずつ膨張する医療費を抑制するため､受け入れ先がないために入院が長期化するなどのいわゆる｢社会的入院｣の多い療養病床を削減する方針を打ち出しており､12年度末までに現在36万床ある療養病床を20万床までに削減し､介護型は全廃する考えだ｡

  このため､06年度の診療報酬改定で､医療依存度やADLで入院基本料に差をつける療養病棟入院基本料を創設｡医療依存度の低い患者を介護保険施設などに移らせるため､中心静脈栄養(IVH)など最も重度の患者と軽度の患者とで､診療報酬に約1,000点の差をつけた｡このため､経営が悪化して病床の転換や閉鎖を迫られる施設が相次ぎ､残る療養病床も医療区分の低い患者では受け入れない施設が増えている｡現在では､診療報酬の低い軽度の患者では受け入れ先がほとんどないのが実情だ｡回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟も診療報酬改定が影響して､在宅復帰の見込みが少ない患者の受け入れには消極的だ｡療養病床が老健に転換してﾍﾞｯﾄﾞ数自体が確保されていたとしても､老健での日常的な医療は介護保険施設ｻｰﾋﾞｽ費に包括されるため､投薬が減ったり､医療依存度の高い人を敬遠したりするなどの問題も指摘され､｢療養病床でなければ､慢性期を担うのは難しい｣との声が現場から上がっている｡

  こうした状況から､同院に救急搬送された患者が急性期治療を終え､一般病棟に移っても､慢性期の受け入れ先がないために入院が長引く患者が増え､新しい救急患者を受け入れられない状況が常態化している｡1999年は3.8日だった救命救急ｾﾝﾀｰの平均在院日数も､今では約1日延びた｡このため､最後のとりでの三次救急である同院も､救急隊の受け入れ要請を｢満床｣を理由に断らざるを得ないことが近年増えてきた｡｢患者を診たくても､受け入れられないのがわれわれの最大のｽﾄﾚｽ｡せめてﾍﾞｯﾄﾞの回転が良くなる仕組みがあれば｣と､広瀬医師は訴える｡

特に橋本さんのように､住所不定で無収入のほか､老老介護や独り暮らしなど､在宅復帰や家族との関係が難しいｹｰｽでは､受け入れ側が難色を示す｡広瀬医師は｢高齢化とともにそういう人が増えているので､なおさら受け入れ先を探すのが難しいが､救急で運ばれてきた患者は断れない｣と話す｡入院中に成年後見制度を利用するｹｰｽが昨年は3回あるなど､搬送患者の福祉的な支援のため､入院期間が延びることもある｡広瀬医師も｢今後､団塊世代が高齢化すると､大量の医療･介護難民が出るのではないか｣と懸念する｡

  こうした状況は､新潟にとどまらない｡東京では療養病床が足りないため､近隣の県に慢性期の患者を送るｹｰｽが増えている｡長野県内で､病院や特養､老健､有料老人ﾎｰﾑなどを展開している松本協立病院の医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ､赤坂律子さんも｢地域で対応できるようにさまざまな施設を備え､何とか対応してきたが､最近は急性期からの受け入れ先が足りなくなってきた｡制度そのものがおかしいとしか思えない｣と指摘する｡

  昭和大学病院の有賀徹副院長(医学部救急医学教授)は｢日本の縮図｣と､新潟県の現状を指摘する｡｢救急医療に携わる医師は後方ﾍﾞｯﾄﾞの確保を第一に考えてきた｡救急患者の出口の議論をせずに､入り口の話だけをする今の政策には意味がない｡今にどこの病院のﾍﾞｯﾄﾞもﾊﾟﾝｸしてしまう｣と語る｡｢国はまず､医療全体のあるべき姿を描き､国民に理解を求めることから始めなければ｡今のような行き当たりばったりの政策ではいけない｣と訴える｡

  新潟市民病院のICU｡急性ｱﾙｺｰﾙ中毒で搬送されて来た独り暮らしの高齢の男性が寝ている｡広瀬医師は昨年も､救急搬送されて来た彼を診た｡退院しても､こうして何度も運ばれて来る患者もいる｡｢これまでは､頑張っていれば救急医療もだんだんと良い方向に向かうのだろうと､漠然と思っていた｡でも､今は先の見通しがまるで立たなくて､不安の方が強い｡この中でどうやって頑張れというのか…｣｡広瀬医師は患者を前にうなだれた｡(続く)』
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2008.04.14 ☆厚生年金病院は公的に存続を
  14日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『社会保険庁が所有する全国10か所の厚生年金病院の公的病院としての存続を求め､地元自治体と住民代表が4月14日､各党の国会議員や厚生労働省に要請活動を行った｡公的存続を求める署名が100万人を超えているほか､47地方議会が意見書を採択しており､要請活動では代表して大分県由布市の首藤奉文市長が｢公的病院として存続させることが関係自治体と住民の総意だ｣と訴えた｡

  政府･与党は2004年､社会保険庁改革の一環として､同庁の関連施設を整理することを決定｡厚生年金病院は全国53か所の社会保険病院とともに､施設の売却･廃止を行う独立行政法人｢年金･健康保険福祉施設整理機構(RFO)｣に今年9月末までに一括して移管され､今後の運営形態が検討されることになっている｡

  こうした中､医師や看護師の退職が相次ぎ､診療内容の縮小を余儀なくされる病院も出ていることから､地元自治体のほか､｢大阪厚生年金病院を存続させ公的医療を守り発展させる会｣や｢厚生年金高知ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院の存続･発展を願う会｣など､各地の住民団体が公的病院としての存続を求める活動を展開してきた｡

  要請活動では､首藤市長らが｢厚生年金病院は､地域医療の中核病院として救急医療や災害医療などを担うとともに､民間病院などと連携し､高度な総合的ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院として先駆的な役割を果たしてきた｣と指摘｡RFOが今後の運営形態を検討することについて､｢病院がいつ売却･廃止されるか分からない状態に置かれ､地域医療の危機的な状況が深刻化する｣として､｢政府は問題解決を先送りせず､公的医療機関として存続させる方針を速やかに決断すべき｣と要望した｡

  これに対し､民主党の足立信也参院議員､共産党の高橋千鶴子衆院議員､社民党の阿部知子衆院議員､国民新党の自見庄三郎参院議員ら野党代表は､公的病院として存続させる必要性を明言した｡しかし､与党側は自民党の菅原一秀衆院議員が｢どういう方向がふさわしいかを検討することが与党の責任｣､公明党の渡辺孝男参院議員が｢公益的な機能を果たせる移譲先を見つけることも選択肢の一つ｣などと述べるにとどまった｡

  厚生年金病院については､山田洋二氏(映画監督)や筑紫哲也氏(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)､西村京太郎氏(作家)ら著名人が公的存続を求める緊急ｱﾋﾟｰﾙを発表している｡』
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2008.04.08 ☆ﾘﾊﾋﾞﾘに壁 新たに時間制限導入 ｢医療水準保てない｣増す苦悩
  8日､北海道新聞→

  『国は､二年前に医療保険が適用されるﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの日数を一疾患当たり最大百八十日に制限したのに続き､今年四月から､特例で上限を超えてﾘﾊﾋﾞﾘを続けている患者を対象に新たな時間制限を導入した｡道内には医療保険でﾘﾊﾋﾞﾘを受けたくても受けられない人が数千人に上るとみられ､今後､こうした患者がさらに増えるのは必至だ｡

  国は二〇〇六年四月､運動器疾患などのﾘﾊﾋﾞﾘ患者に対し､医療保険を適用できる期間を疾患別に九十-百八十日に制限した｡医師の診断で症状に改善が見られた患者は特例で上限日数以上のﾘﾊﾋﾞﾘができるが､国はさらに今年四月の診療報酬改定で､上限日数を超えたﾘﾊﾋﾞﾘに月あたり計四時間二十分の上限を設定した｡

  これに対し､勤医協中央病院(札幌)の平賀なつえ技師長(作業療法士)は｢いままでと同じ水準のﾘﾊﾋﾞﾘができない患者が増えてしまう｣と懸念｡札幌南一条病院の八田香緒里･理学療法士も｢呼吸器系疾患の患者はﾘﾊﾋﾞﾘに時間がかかる｡毎日やることが必要なのに｣と戸惑う｡

  九年前に脳卒中を煩ってから続けていたﾘﾊﾋﾞﾘを､二年前､国の日数制限で打ち切られた札幌市の主婦(65)は｢国は規格を作って､それに無理やりはめこもうとしている｣と批判｡今も左足はひざから下が動かない状態で､｢同じように苦しんでいる仲間がたくさんいる｣と話す｡

  全国保険医団体連合会推計では､医療保険でﾘﾊﾋﾞﾘを受けられない人は､道内の数千人を含め全国約二十万人に上る｡国は上限日数を超えた患者に対し､介護保険でﾘﾊﾋﾞﾘを続けるよう促すが､介護施設に専門家が少ないなど体制が整っていないのが実情｡

  わずかでも患者の改善部分を見いだし､上限日数を超えたﾘﾊﾋﾞﾘを続けている西円山病院(札幌)の伊藤隆ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ部長(作業療法士)は｢そもそも高齢者に急激な『改善』を求めること自体が問題｡国の制度は年々厳しくなっており､現場は危機感を強めている｣と話す｡ 』
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2008.04.08 ☆混合診療､8割が賛成･調査のNPO｢ﾀﾌﾞｰ視せず議論を｣(医療)
  8日､日本経済新聞→

  『がんなどの命にかかわる病気では､健康保険が使える治療と保険が使えない治療を併用する｢混合診療｣を認めるべきだとの意見が一般成人の約8割を占めることが､特定非営利活動法人｢日本医療政策機構｣(東京･千代田)の調査で分かった｡

  現在は混合診療を受けると､保険でまかなえる治療部分も全額自己負担となっている｡厚生労働省は｢お金がないと進んだ治療が受けられない恐れがあり､現行の保険制度を揺るがしかねない｣と保険制度上の混合診療を原則禁止しているが､政府の規制改革会議は全面解禁を主張｡昨年11月には東京地裁が｢禁止する法的根拠はない｣と判決(国が控訴)を出している｡同機構の近藤正晃ｼﾞｪｰﾑｽ事務局長は｢ﾀﾌﾞｰ視せずに是非を議論すべき時期にきている｣と話している｡』
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2008.04.06 ☆院内事故調:大病院対象に義務化へ 外部委員加え 厚労省
  5日､毎日新聞夕刊→

  『厚生労働省は､病院内で医療過誤が疑われる死亡事故が起きた際､一定規模以上の病院に対して外部委員を加えた院内事故調査委員会を設置し､遺族への調査結果の説明を義務付けるよう法令改正する方針を固めた｡新設される死因究明の第三者機関｢医療安全調査委員会(仮称)｣と連動し､10年度以降の導入を目指す｡

  大学病院や国立病院で起きた重大事故は､04年10月から厚労省の外郭団体への報告が義務化された｡しかし調査方法などについては､医療法施行規則が｢安全管理の委員会を開く｣と定めているだけで､病院ごとに対応が分かれている｡そのため調査方法や報告書の内容､取り扱いなどが被害者側の不信を招きﾄﾗﾌﾞﾙになるｹｰｽも少なくなかった｡

  一方､3日公表された医療安全調査委に関する厚労省試案では､病院が第三者機関に調査を丸投げしたのでは再発防止に役立たないとの考えから､｢医療機関は当事者として独自に原因究明をする責任がある｣と指摘している｡これを具体化するため､内部調査への医師や弁護士らの参加と遺族への結果説明の義務を､医療法施行規則などに盛り込むことにした｡

  中小病院や診療所については､自主調査が困難な面もあることから､調査委などによる支援体制を検討するとしている｡
医療事故の被害者遺族で中央社会保険医療協議会委員の勝村久司さん(46)は｢医療紛争の大半は事実経過を巡る争いなので､内部調査を透明化する意義は大きい｡調査過程で被害者側から必ず事情を聴く規定も設けてほしい｣と話している｡』
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2008.04.03 ☆医療事故調査で厚労省が試案
　3日夜､NHK→

  『患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について､厚生労働省が試案をまとめました｡第三者機関には立ち入り調査をする権限が与えられ､ｶﾙﾃの改ざんや重大な過失のある事故など悪質なｹｰｽに限定して､警察に通知するとしています｡

  厚生労働省は､診療中の患者が死亡する医療事故が起きた場合､その原因を第三者機関の｢医療安全調査委員会｣が調べる新しい制度を設ける方針で､3日､試案を発表しました｡それによりますと､医療安全調査委員会は医師会や学会､患者の代表､それに弁護士などからなり､国に設置される中央委員会と地方ﾌﾞﾛｯｸごとに設置される地方委員会に分かれます｡すべての医療機関に､医療ﾐｽの疑いのある事故や､患者の死亡を予期していなかった事故は､委員会への届け出を義務づけます｡これによって､現在､医師法で定められている警察への届け出はしなくてもいいことになります｡

  一方で､委員会は､患者の遺族からも調査の依頼を受け付けます｡届け出や調査依頼を受けた委員会は事故ごとに調査ﾁｰﾑを編成し､医療機関に立ち入り調査をしてｶﾙﾃを調べたり､遺体を解剖したりして原因を究明します｡その結果､｢問題あり｣と判明した場合は､情報を公開して再発防止策を提言したり､医療機関や医師個人の行政処分を行ったりします｡このうち､ｶﾙﾃの改ざんや隠ぺいが明らかになった場合や､故意や重大な過失が認められた場合､それに何度も事故を繰り返すいわゆるﾘﾋﾟｰﾀｰ医師が起こした場合など､悪質なｹｰｽに限定して､委員会から警察に通知します｡

  厚生労働省は新しい制度によって､年間2000件から3000件の医療事故が調査の対象になると推計しています｡この制度をめぐっては､被害者の遺族たちが真相の究明と再発の防止につながるとして創設を求めているのに対し､医療界の一部は医師が刑事責任を問われるおそれがあるとして反対しています｡厚生労働省は､この試案をたたき台に検討会で議論を進めるとともに､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにも公表して広く意見を募り､今の通常国会に医療法や医師法などの改正案を提出したいとしています｡』
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☆厚労省が｢医療事故調｣案公表､医療起因の死亡届け出義務化
  3日､讀賣新聞(夕刊)→

  『厚生労働省は3日､医療事故死の原因究明と再発防止を担う｢医療安全調査委員会(仮称)｣設置案を公表した｡
異状死の警察への届け出を義務づけた医師法を改正し､医療に起因して死亡したｹｰｽについては､医療機関から委員会への届け出を義務化する｡個人だけでなく医療機関も行政処分の対象となるよう医療法も改正する｡

  医療機関が委員会に届け出る対象は<1>明らかに医療ﾐｽに起因して死亡<2>医療ﾐｽがあったか明らかでないが､医療に起因して死亡――に限定し､医療機関がどちらにも該当しないと判断すれば届け出る必要はない｡ただ､遺族の届けで調査を始めることもできる｡委員会は悪質なｹｰｽに限り警察に通報｡警察は遺族から相談があれば､まず委員会への届け出を勧める｡

  医療事故に絡む行政処分は個人が対象で体制の不備を問う手段がなかった｡そこで医療法に医療機関の処分規定を創設し､安全保のための体制整備計画書を提出させるなど業務改善命令を出せる規定を設ける｡
同省案は､昨年3月に作成した素案に加え､有識者検討会や自民党の医療紛争処理のあり方検討会の議論を踏まえてまとめられた｡』
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2008.04.02 ☆医療事故､立ち入り権限｢調査委｣案 届け出対象は限定
  2日､讀賣新聞(夕刊)→

  『医療事故死の原因究明と再発防止にあたる新たな調査機関として､厚生労働省が検討してきた｢医療安全調査委員会(仮称)｣設置案の全容が明らかになった｡
医療機関への立ち入りやｶﾙﾃ提出を命令する権限を持つ｡現在は､異状死があれば医療機関は警察に届け出るが､医師法を改正し､医療機関からの届け出は委員会へと一本化｡悪質なｹｰｽに限り委員会から警察に通報する｡遺族からの届け出も委員会が受け付ける｡同省は近く案を公表､関連法案の今国会提出を目指す｡
国の機関となる委員会は､病理医､法医､臨床医､看護師など医師以外の医療関係者､法律家､患者の立場を代表する識者らで構成｡

  現在､診療中の予期せぬ死亡は医師法21条に基づき異状死として警察に届けることが多いが､同法を改正し､医療機関が委員会へ届け出るよう義務化する｡

  しかし､届け出の対象については当初､予期せぬ死亡すべてとすることを検討していたが､明らかな医療ﾐｽでの死亡や､ﾐｽの有無は不明でも死因について合理的説明がつかない場合などに限定｡医療機関がこれらに該当しないと判断すれば届け出る義務はない｡ただ､委員会は遺族の届け出によって調査を始めることもできる｡
委員会は､ｶﾙﾃ改ざん､医療事故の繰り返し､故意や標準的な医療行為から著しく逸脱した重大な過失など､悪質なｹｰｽに限り警察に通報する｡

[解説]｢現場委縮｣批判に配慮
  医療版事故調査委員会とも言える｢医療安全調査委員会｣の厚労省案は､委員会の調査が刑事手続きにつながることに対し､医療界の一部から｢現場が委縮し､ﾘｽｸの高い診療科離れが進んで医療崩壊を招く｣などと反発の声が出たことに配慮した内容になった｡
例えば､医療事故死すべての届け出を義務化する当初方針を変更して委員会への届け出範囲を限定し､判断も医療機関にゆだねた｡遺族が警察に持ち込んだ場合も､警察は委員会での調査を勧めるという｡
  しかし､ｶﾙﾃ改ざんや隠ぺいなどが繰り返された医療界への不信は根強い｡新たな仕組みが幅広い支持を得るには､委員会が､患者､医療従事者双方にとって信頼できる公正中立な機関となることが大前提だ｡』
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2008.04.01 ☆医療地域連携(上) 転院しても 切れ目なし
  1日､讀賣新聞→

『脳卒中治療の経過を共有
  患者の治療･回復に複数の医療機関が協力し､在宅療養につなげようという地域連携が動き始めている｡4月実施の診療報酬改定では､脳卒中の患者について､連携する医療機関などに転･退院させると報酬が新たに支払われる仕組みも導入された｡先行事例として注目される現場を訪ねた｡(内田健司､写真も)

◆夜の会議
　香川県丸亀市の香川労災病院｡近くにある丸亀城が夜間照明に浮かび上がる午後7時前､病院の会議室に､勤務を終えた県内25機関の医師や看護師､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰら約110人が集まった｡藤本俊一郎･同病院脳神経外科部長を中心とする､香川ｼｰﾑﾚｽ研究会のﾒﾝﾊﾞｰたちだ｡
  ｼｰﾑﾚｽとは､切れ目ないという意味｡研究会は､連携施設ごとで異なっていた患者の病態などの評価方法や､情報提供内容を標準化しようと､2002年から活動してきた同病院内の地域医療連携班を中核に05年に設立された｡

  脳卒中の場合､手術で一命を取り留めた後はすぐにﾘﾊﾋﾞﾘに移るなど､回復まで切れ目ないｻｰﾋﾞｽが欠かせない｡このため､研究会はまず､急性期の病院からﾘﾊﾋﾞﾘを受けるための転院先へ伝えられる診療情報提供書などについて､実態を調査した｡
  この結果､互いの施設について知らないだけでなく､<1>医師の紹介状は役に立たない場合がある<2>転院後の患者の動向を知る仕組みがない<3>医療機関と介護施設では介助度の評価が統一されていない――などの問題点がわかった｡

◆計画を共有
  こうしたことから､研究会では､いつ､どの病院で､どんな治療を受けたのかを､今後の見通しも含めて示した地域連携診療計画を作り､共有することにした｡その際､医療機関ごとの計画とは別に､ﾘﾊﾋﾞﾘの経過を中心に､日常生活動作や栄養状態がどう改善されたかがわかるようにした｡
  寝返りや起き上がり､車いすへの移乗､歩行器による歩行を始めた日､最終排便日やｶﾃｰﾃﾙの更新日などを､ﾊﾟｿｺﾝで記録できる
 ｿﾌﾄを病院ｽﾀｯﾌが開発｡職種ごとに表示の仕方や判断基準が異ならないよう､項目ごとに選択肢を例示する工夫も重ねた｡
診療計画を共有したことで､｢ﾘﾊﾋﾞﾘの進行状況の把握が容易になり､転院先から患者の状態を知らせる返書率も増え始めた｣(藤本部長)という｡医療機関のｽﾀｯﾌらが相互に訪問しあい､顔の見える関係を構築してきたことも大きな財産となっている｡

◆患者も納得
  患者に対しては､患者用の診療計画を作成し､手渡すようにした｡回復状況に応じて､いつごろどこへ転･退院するかの基準をあらかじめ具体的に示すことで､家族も含めて無理なく準備ができるようにした｡
  06年10月から07年12月まで､労災病院から転院した脳卒中患者219人のうち､回復期ﾘﾊ病院とﾘﾊﾋﾞﾘ施設へは175人｡このうち退院した121人中64人がその後在宅に復帰した｡こんなﾃﾞｰﾀの収集､分析も可能になり､患者へも説明しやすくなった｡
  風呂場で倒れ右半身にまひが残る男性(64)の家族は｢どこに転院しても知っていてもらえているので安心｣と好意的｡発症直後10日ほど意識をなくしながらほぼ回復した女性(66)は､｢ﾘﾊﾋﾞﾘのためとはいえ､家から遠くなる転院は嫌だったが､今は納得している｣と話す｡

　研究会では､在宅復帰後まで見通し､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰらも利用できる在宅用の診療計画を作成｡3月16日に試行が始まった｡県介護支援専門員協議会長の大原昌樹･陶(すえ)病院院長は､｢診療計画を共有し､医療職と介護職の橋渡しをしたい｡多職種がかかわる在宅で療養する患者のためにもなる｣と期待を寄せる｡
地域連携診療計画

　急性期で入院してから回復するまで､地域にある複数の医療機関が効率よく連携し､切れ目なくｻｰﾋﾞｽを提供するためのﾂｰﾙ｡地域連携ｸﾘﾃｨｶﾙﾊﾟｽともいう｡地域ごとに様々な方法が模索されている｡』
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2008.03.30 ☆ｶﾞｿﾘﾝだけじゃない 4月から大きく変わる｢医療｣
  30日夜､産経新聞→

  『4月から医療制度が大きく変わる｡75歳以上が対象の後期高齢者医療制度やﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(内臓脂肪症候群)の｢特定健康診査｣がｽﾀｰﾄするほか､後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)も使いやすくなる｡主な変更点をまとめた｡

■75歳以上の高齢者
　75歳以上のお年寄りは､現在加入している健康保険から｢後期高齢者医療制度｣に移行する｡
　現在受けている治療は継続できるが､慢性的な病気を抱える人が多いことから､患者がかかりつけの主治医を指定し､治療方針や検査予定が記入された年間診療計画書に基づく継続的な治療を受けることになる｡外来から入院､在宅治療まで主治医が一貫してかかわる仕組みだ｡
　外来治療は｢定額払い｣が導入され､毎月1回｢後期高齢者診療料｣(1割負担の場合600円)のみで基本的な治療や検査は何度受けても原則､追加支払いはしなくてよくなる｡
保険料は原則年金から天引きされる｡国民健康保険からの移行者は4月､健保組合などからの移行者は10月に天引きが始まる｡扶養家族でこれまで保険料負担がなかった人は､10月から保険料徴収が始まる｡

■ﾒﾀﾎﾞ健診
　糖尿病や心筋梗塞(こうそく)などの生活習慣病につながる恐れのあるﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑの｢特定健康診査｣も始まる｡40～74歳が対象で､会社員は職場健診に　腹囲測定などの項目が含まれるようになる｡会社員の妻など扶養家族は､それぞれの健保が指定した医療機関で､国民健康保険加入者は近所の医療機関で健診を受けることになる｡
　ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑや予備軍と診断されれば､医師や管理栄養士などから生活習慣改善のための｢特定保健指導｣を受ける｡食事や運動の目標を設定し半年後に目標通りにできたかﾁｪｯｸする｡

■後発医薬品
　先発医薬品と同じ成分や効果ながら安価な後発医薬品の普及に向け､処方箋(せん)様式が変わる｡これまでは医師が後発薬への変更を認めたときに｢変更可｣欄にﾁｪｯｸする様式だが､これを百八十度転換｡医師が｢変更不可｣欄に署名しない限り､患者が希望すれば後発薬を処方してもらえるようになる｡患者が後発薬を1週間程度お試し使用することも認められる｡

■その他
　再診時に医師から詳しい病状説明を受けたときの上乗せ治療代である｢外来管理加算｣(520円)は､｢おおむね5分以上｣(5分ﾙｰﾙ)の診療時間でなければ請求されなくなる｡
また､ﾍﾞｯﾄﾞ数400床以上の大病院では､患者が希望すれば､診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)並みの詳しい領収書を発行してもらえるようになる｡

　医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう､合算限度額が設けられ､申請すれば超過分が払い戻される｡さらに乳幼児医療費の窓口自己負担割合の2割軽減は､3歳未満から小学校入学前まで拡大される｡』
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2008.03.28 ☆妊婦受け入れ改善、厚労省が産科病床数の上限撤廃
　28日、讀賣新聞→

  『産科医不足で、全国の産科医療機関が相次いで閉鎖されるなか、厚生労働省は、現在診療を受け入れている産科医療機関の能力を最大限に活用するため、地域ごとに設定されている病床の上限数から、産科病床を例外的にはずすことを決め、２７日、各都道府県に通知した。
　
  医療機関の病床数については、医療法により各都道府県が地域ごとに必要な基準病床数を設定。この基準より実際の病床数が多 いベッド過剰地域では、新たな増床は原則として認められない。基準病床数は診療科に関係なく全体の総数で決められているため、受け入れに余力がある産科の医療機関が増床を申し出ても、ほかの診療科の病床が多い場合、この規制により、認められなかった。
　
  同省では、医療法の施行規則の一部を改正し、出産を扱う医療機関の病床は、基準病床数を超えていても新たな増床を認めることにした。各医療機関の要望を受け、都道府県の医療審議会で必要と認められた場合、都道府県と国が協議した上で許可する。
　
  これを受け、愛育病院（東京都港区）では産科病床を増やす方針を表明している。
　中部地方の産科医院では周囲の病院が医師不足などで産科を閉鎖したため、妊産婦が殺到。増床を申し出たが、県はこの地域がすでに基準病床数を超えていることから認めなかった。今回の決定を受け、同医院では「今までベッド数が足りなくて、受診制限をせざるを得なかった。増床が認められれば、もっと多くの妊婦が受け入れられる」と話している。』
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2008.03.27 ☆混合診療の範囲を拡大､安全性高い先進医療追加･厚労省方針
  27日､日本経済新聞→

  『厚生労働省は26日､公的医療保険が適用される保険診療と保険外の診療を併用する混合診療の範囲に､薬事法で認められていない医薬品や医療機器を使った治療を追加する方針を決めた｡｢高度医療評価制度｣と呼ぶ新たな仕組みを導入し､一定の条件を満たした先進医療を認めていく｡混合診療の範囲を広げ､患者のﾆｰｽﾞに応えるのが狙い｡

  同日開いた中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に報告し､了承された｡4月から実施する｡混合診療を認める場合として､国内外の使用実績で安全性や有効性が期待できることや､臨床研究の倫理指針に適合するなどの条件をつけた｡大学病院など高水準の医療技術をもつ医療機関が申請できる｡
今年3月末には混合診療の対象になっている先進医療の一部が期限切れとなり､医療費の全額が患者の自己負担になるはずだった｡今回の制度導入で患者の自己負担は引き続き一部で済むようになる｡』
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2008.03.26 ☆未承認薬を混合診療に追加 規制会議主張受け4月から
  26日夜､共同通信→

  『厚生労働省は26日､公的医療保険が適用される保険診療と保険がきかない自由診療を併用する｢混合診療｣について新制度を設け ､薬事法で承認されていない医薬品と医療機器を治療で使った場合でも､一定のﾙｰﾙに基づき混合診療の対象に加える方針を中央社 会保険医療協議会(中医協)に示し､了承された｡4月から実施する｡

　現在は､欧米で使用されていても国内で未承認の抗がん剤などを使えば､保険適用部分も含め全額が患者の自己負担となるのが原則｡新制度導入で｢海外の新たな治療薬を試したい｣との患者の要望が実現する見通しとなった｡政府の規制改革会議による混合診療拡大の主張を受けた形だ｡』
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2008.03.26 ☆新薬の審査期間､短縮へ体制強化･厚労省
  26日午前､日本経済新聞→

『厚生労働省は新薬を患者に使えるようになるまでの期間を欧米並みに短くするため､2008年度に審査体制を大幅に強化する｡審 査員を07年度に比べて3割増やす｡申請前に薬の成分の毒性などをあらかじめ評価し､審査期間を短くする｢事前評価制度｣の09年度 導入に向けた準備も進める｡新薬を安全で早く使えるようにして患者の選択肢を広げるほか､製薬会社の国際的な競争力を高める 狙いがある｡

  海外で承認された新薬が自国で使えるようになるまでの期間は日本が約4年なのに対し､米国や英国は約1年半｡比較的長いﾌﾗﾝｽで も約2年半だ｡日本は承認に時間がかかり､欧米で広く使える薬が国内では使えない｢ﾄﾞﾗｯｸﾞ･ﾗｸﾞ(薬の時間差)｣の短縮が課題になっ ている｡』
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2008.03.25 ☆社会医療法人の要件､26日にも公布
  25日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→

  『厚生労働省医政局指導課の金森勝徳指導官は3月23日､日本医療法人協会主催のｾﾐﾅｰで今年4月から本格的な運用が始まる社会医療法人の認定要件などについて解説し､都道府県をまたいで複数の病院や診療所を開設する医療法人が社会医療法人の認定を受けるためには､各都道府県で1施設以上が事業の実績要件を満たす必要があることなどを説明した｡また､正式な認定要件が26日にも公布されることも明らかにした｡

  都道府県による社会医療法人の認定はこの4月からｽﾀｰﾄする｡医療法人が認定を受けるには､救急･災害･へき地･周産期･小児医療の5つの事業に関する要件(救急医療等確保事業の実施に関する要件)と､理事の定数や役員報酬などに関する要件(公的な運営に関する要件)のほか､▼同一親族等関係者の制限▼残余財産の帰属先の制限―をｸﾘｱしなければならない｡

  具体的には､既存の特定医療法人のものに加えて､事業に関する要件以外に▽役員等の報酬の基準の策定▽遊休財産の保有▽役員の同一団体との兼職制限―などが新たに追加される｡その一方で､特定医療法人に求められる｢差額ﾍﾞｯﾄﾞの割合制限｣(30%以下)などは社会医療法人の要件に組み込まれていない｡

  金森氏の見通しでは､特定医療法人として認定済みの全国407法人のうち､社会医療法人の認定要件をｸﾘｱできる可能性が高いのは250法人程度という｡

  事業要件では､5つの事業ごとに実績･体制･構造設備に関する基準を設定する｡このうち実績面では､医療法人が運営する病院や診療所のうち1施設以上が基準をｸﾘｱすることが求められる｡

  金森氏によれば､複数の都道府県で病院や診療所を開設する医療法人が認定を受けるには､それぞれの都道府県で1施設以上が事業ごとの実績要件を満たす必要があるという｡ただ､ある都道府県で病院(診療所)を開設する医療法人が､別の都道府県で介護老人保健施設を運営している場合には､老健施設のある都道府県での要件ｸﾘｱは求めない｡

  また事業ごとの実績要件では､指定管理者制度によって運営している公立病院などの実績について､指定管理前の自治体が運営していた時期のﾃﾞｰﾀは実績として認められないという｡

  一方､事業ごとの体制に関する要件では､都道府県が作成する医療計画に｢(事業ごとの)医療連携体制を構築するものとして記載されていること｣を求めている｡金森氏は､例えば､救急医療事業の担い手として認定された社会医療法人が､認定後に救急医療から撤退したり､医療計画から病院名が削除されたりすれば､社会医療法人の認定も取り消される点を強調した｡

■｢認定後も限りない努力必要に｣公認会計士の松田氏が指摘
  この日のｾﾐﾅｰでは､公認会計士の松田紘一郎氏も社会医療法人の実務について講演した｡
  松田氏は､社会医療法人の認定を受ければ､認定要件をｸﾘｱしていることを毎年証明する必要がある点を指摘｡｢認定を受けた後も体制の整備に限りない努力が求められる｣と述べ､安易な手挙げは控えるよう注意喚起した｡』
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2008.03.25 ☆5月開始の診療報酬ｵﾝﾗｲﾝ請求､病院など4000機関参加
  25日､日本経済新聞→

  『今年5月から本格的に始まる診療報酬のｵﾝﾗｲﾝ請求制度に､医療機関や調剤薬局､健康保険組合など約4000の法人･団体が参加することが分かった｡これらの法人･団体は5月以降､診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を紙ではなく､電子情報としてやり取りする｡事務作業の軽減､間違いや不正の早期発見が期待できるため､将来的には医療全体の効率化につながりそうだ｡

　ﾚｾﾌﾟﾄには患者の氏名や病名､診療報酬の基になる点数などが記されており､まだ紙が多い｡病院などはﾚｾﾌﾟﾄを審査機関の社会保険診療報酬支払基金に郵送｡基金は審査後に健保組合にﾚｾﾌﾟﾄを送り､健保組合はこれを確認して代金を振り込んでいる｡』
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2008.03.24 ☆増える看護師副院長 不足する看護師の確保も
  24日､ﾌｼﾞ･ｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ→

  『医師が独占してきた病院の副院長ﾎﾟｽﾄに､看護師を起用するｹｰｽが増えている｡患者本位､ﾁｰﾑ医療の充実が求められる中､患者に身近に接し､ｽﾀｯﾌの動きにも精通した看護師の視点を生かし病院改革を進める目的｡“出世”に道を開くことで､不足する看護師の確保も図る｡

■診療科超え病床活用

  東北労災病院(仙台市)は2004年に佃祥子看護部長が副院長を兼務して以来､満床になっている内科の患者に空きﾍﾞｯﾄﾞがある外科に入院してもらうなど､診療科を超えた病床の活用に取り組んでいる｡

｢  患者が頼るのは診療科ではなく､病院｡24時間患者に接する看護師が経営に参画すれば､患者のﾆｰｽﾞを反映した運営ができる｣という佃副院長の発案で､泊まりがけで人間ﾄﾞｯｸに入り時間を持て余しがちな人向けに､ｴｽﾃを受けられるｵﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽも設け､女性を中心に好評を得ているという｡

  全国病院事業管理者等協議会(武弘道会長)が実施した昨春の調査では､全国に約8000ある病院のうち看護師を副院長に起用したのは百数十と､全体に占める割合は少ないが､04年の3倍以上に急増｡最近は200前後に達しつつある｡北海道が今年4月から道立7病院の副院長ﾎﾟｽﾄをそれぞれ一つ増やし､総看護師長に兼務させるなど､経営改革を迫られている公立病院や大学病院での導入が目立つという｡

■人材定着で経営改善
  背景には､入院患者数に対し看護師をより手厚く配置すれば､病院の収入が増えるようになった06年度の診療報酬改定がある｡看護師副院長連絡協議会会長で聖ﾏﾘｱﾝﾅ医科大学病院(川崎市)の陣田泰子副院長は｢改定で看護師に対する評価が高まり､良い医療には良い看護が必要という意識が浸透した｣と分析する｡

と同時に､改定は都市部の大病院を中心にした看護師獲得競争の原因となり､地方の医療機関は看護師不足に悩まされるようになった｡このため看護師の副院長起用には｢新卒看護師へのｱﾋﾟｰﾙや離職防止｣(道立病院管理局)という効果も期待されている｡

 昨年4月に看護師の副院長が誕生した武蔵野赤十字病院(東京都)の富田博樹院長は｢看護師は病院で最も数が多く､指揮系統が整った集団｡医療の安全や経営に関する問題は看護部なしには動かないということに医師も気付き始めている｣と話している｡』
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2008.03.22 ☆ﾘﾊﾋﾞﾘ打ち切り患者 支援へ 東京･墨田区
  22日夜､NHK→

  『脳卒中などの患者が病院で受けられるﾘﾊﾋﾞﾘが最大で半年に制限され､退院を余儀なくされるｹｰｽが相次いでいることから､東京･墨田区は全国で初めて､ﾘﾊﾋﾞﾘを打ち切られた患者が無料で医師の指導を受けられる独自の支援策を行うことになりました｡

  脳卒中や心筋こうそくなどの患者が病院で受けられるﾘﾊﾋﾞﾘは､医療費の削減などを目的に､おととしから医療保険の適用が原則として最大で半年までに制限されています｡体の機能が十分に回復しないまま退院を余儀なくされるｹｰｽが相次いでいることから､東京･墨田区は来月から独自の支援策を行うことを決めました｡区内を8つの地域に分け､東京都ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院で専門の研修を受けた地元の医師を､それぞれ2人ずつ｢在宅ﾘﾊﾋﾞﾘｻﾎﾟｰﾄ医｣として登録し､患者が無料で指導を受けられるほか､将来的には患者の自宅に医師を派遣することも検討しています｡費用は墨田区が全額負担し､来年度の予算におよそ1000万円を盛り込みました｡

  全国保険医団体連合会によりますと､これまでにﾘﾊﾋﾞﾘを打ち切られた患者は全国で20万人以上に上ると推計されていますが､こうした自治体独自の支援策は全国で初めてだということです｡｢全国脳卒中者友の会連合会｣の石川敏一常務理事は｢患者にとって医師が継続して見守ってくれることは重要で､今回の取り組みに期待している｣と話しています｡』
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2008.03.17 ☆厚労省 医薬品審査で新ﾙｰﾙ
　17日朝､NHK→

  『医薬品の審査で中立性を保つため､厚生労働省は､関係する製薬会社から年間500万円を超える報酬や寄付を受けた研究者は審議に加えないとする新しいﾙｰﾙを設けることになりました｡

　厚生労働省は､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣の投与と異常な行動との関係を調べた研究班のﾒﾝﾊﾞｰなどが製薬会社から寄付を受けていた問題を受け､医薬品の審査や安全評価で中立性や公平性を保つための新しいﾙｰﾙをまとめました｡それによりますと､審議会の委員や参考人になる研究者には､対象になる医薬品の製薬会社やそれと競合する会社から報酬や寄付を受けていないか､家族も含めて申告するよう求め､内容も公表するとしています｡

　さらに､過去3年のうち1年でも､年間50万円を超える報酬や寄付を受けていた場合は｢議決には加えず｣､500万円を超える場合は｢審議そのものに加えない｣としています｡厚生労働省は近くこのﾙｰﾙを導入するとともに､有識者などで作る作業班を設け､さらに対策が必要かどうか検証することにしています｡』
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