長寿医療制度

2008.04.21	☆後期高齢者医療､厚労･総務省が都道府県対象に説明会 21日夜､讀賣新聞→ 『厚生労働･総務両省は21日､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する都道府県への説明会を開いた｡厚労省側は｢制度の周知にもっと努力しておけば良かったという反省がある｣と述べ､国の広報不足を陳謝した｡さらに､月内にも､省内に一般国民からの問い合わせ専用の電話回線を開設するとした｡　出席した都道府県関係者からは､厚労省に対して､高齢者にもわかりやすい説明資料の作成を求める声が相次いだ｡また､後期高齢者医療制度の保険証の郵送に関して､｢国からの交付税は普通郵便分しか出ておらず､(本人に届いたことが確認できる)料金が高い配達記録郵便などを選択できなかった｣(福岡県)との指摘も出た｡』 .
2008.04.21	☆｢見直しはない｣後期高齢者医療制度町村官房長官 21日午後､町村信孝･内閣官房長官は記者会見で､後期高齢者医療制度について｢見直しを検討する考えはない｣と明言した｡　また､各地の医師会が外来診療の制限になりかねないとして担当医にならないよう医師に呼びかけていることについて､｢日本医師会さんからも大変強い要望があって､この制度がまずできたんだというｽﾀｰﾄのﾎﾟｲﾝﾄをぜひ､ご認識をいただきたい｡今までよりはより高齢者に優しい制度を作ったんだというあたりを､医師会のみなさん方にもご理解をしていただければと思う｣などと話した｡ .
2008.04.21	☆言いたい! 怒りと落胆､後期高齢者医療制度(特･後高) 21日､毎日新聞→ 『75歳以上を切り離した後期高齢者(長寿)医療制度が始まった｡福田康夫首相は｢反省している｣と説明不足を謝罪したが､医療費抑制を狙った制度にお年寄りの怒りと落胆は広がるばかり｡高齢者医療のあるべき姿とは?【中川紗矢子】 ◇効率だけで野蛮､格差生む--なだいなださん(精神科医) 今､生活物資の値上がりがかなりひどいでしょう｡そういう時期に､この制度を導入するのは､年金生活者には非常に大きなことだと思います｡(人間は)だんだん古びてくるんだから､少しずつ病気が出てきて当然なわけです｡医療費は確かに増えるでしょうが､健康保険は､分かち合いの精神で生まれたものなんですよ｡そもそも､年齢で分けるのがおかしいわけです｡老人が入っていると､健康保険全体の経営が悪くなっていくから､経営を良くするために老人を締め出そうという政策ですよね｡でも､(高齢者は)“ぶら下がり”の集まりなわけでしょう｡その人たちを集めた新制度の老人保険がうまく機能するはずはないと思うんです｡大赤字を作っていくに違いないと思います｡　町の医院に通っている患者数がどっと減っています｡老人が医療を控えているということです｡その人たちは､慢性の病気の薬をきちんと飲んだ方がいいと思うんだけど､負担金が増えていくとなると､医療費を節約しようという気持ちにどうしてもなる｡検査も治療も受けず､病状を悪化させる､という人たちも増えていると思います｡　こういう老人の制度を改める時に､老人の意見をもう少し聞いたらどうなのかって思います｡医療費を減らすのに一番いい方法は何なのか｡そういうことを考えないといけない｡例えば､｢無駄な延命措置はしないでくれ｣と書いたｶｰﾄﾞを持つ｡私も持っていますよ｡どこに置いたか分からなくなっちゃったけど(笑い)｡薬だとか手術だとか､そういうものじゃなくても､さまざまな日常指導で良くなっていくことはたくさんあるんです｡整形外科に通って､4～5分話してお薬もらって帰ってくる､というよりは､歩行訓練だとか､水中で歩くだとかの運動をさせる方がずっといいかもしれない｡医療費が高騰していく理由の一つには医療機械の導入があるんです｡本当に必要な医療費というのが､実はあんまり使われていない｡制度そのものを変える前に､改善すべき点はたくさんある｡　それでもまだ不十分で赤字が出るようなら､国会でごちゃごちゃ言っていないで､国民に説明して､手をついて頼みなさい｡それだけの理解を求めるための努力をしなくてはいけない｡この次の選挙では､こんなことをやった与党には絶対投票するなって言いたい｡｢こういう制度はやめる｣と与党が公約するならば､投票してもいいけれども､それ以外は投票するな｡(やめさせるには)投票行動で態度を示すしかないです｡だって､老人にﾃﾞﾓしろって言ったって､足の悪い人はﾃﾞﾓできないでしょう｡　人間というのは､一緒に支え合って生きていくのだから､相互扶助の精神を失ったら､価値を失うということですよ｡福祉や行政といったものを､もうけの効率だけで考えた野蛮な自由主義というのは､格差だけを作り出していきます｡ . ◇世の中全体を不幸にする--服部万里子さん(立教大教授) 高齢になればなるほど病気になりがちで治りづらく､適切な治療を受けないと死につながるﾘｽｸは高まりますね｡つまり､高齢者に対する医療は他の世代に比べ必要性が高く､老人医療費が上がるのは当たり前なんです｡今までは､その医療費を国や自治体､そして現役世代が負担していました｡　政府は､その負担が大きくなるからと､75歳以上と､65～74歳で一定の障害がある人向けの単独の保険を作ったわけです｡公費負担を増やさない限りは､高齢者の負担が多くなるのは自明の理なんです｡　新制度では､1人当たり月平均約6000円の保険料を支払います｡非常に多額です｡元々それほど多くない年金から保険料を天引きされては､収入はｶﾞﾀﾝと減るわけでしょう｡自衛策としては､生活費を切り詰めるしかない｡けれど､生活費のほとんどは食費なんですよね｡高齢者は不安でしようがないわけです｡長生きすればするだけ医療の必要性は高まります｡心理的ﾌﾟﾚｯｼｬｰはすごいと思います｡　老人医療は､昔は無料でした｡それが定額負担になって､徐々に増え､今1割負担です｡政府はおそらく､次は負担を2割にしようと考えていると思います｡その結果､利用は抑制に傾くことになると思います｡　今回､高血圧や糖尿病､認知症といった高齢者に多い病気の治療に関し､外来の後期高齢者診療料は､一つの医療機関にしか保険からの給付をしないことになっています｡しかも､月の定額制です｡そうなると､医療機関側は今後､患者の取り合いを始めると思います｡なぜなら､患者は途中で別の医療機関に移ると保険の利用が制限されるわけですから､医療機関側は最初にたくさんの患者を診断しようと努める｡その上で､例えば､保険で支払われるお金は､1回でも5回でも同じ額なのですから､今まで週1回の治療を月1回に減らす｡さらに､この定額制の下では､さまざまな治療が必要な高齢者が､十分な医療を受けられない､という問題も起こってきます｡　医療や介護は､人生の後半で必要度が増すｻｰﾋﾞｽです｡合理的にまとめて受けることはできません｡私は､福祉は福祉のための､医療は医療のための予算を取るべきだと思います｡　20歳以上の人にｱﾝｹｰﾄすると､｢高齢になったとき､医療と介護をきちんとしてほしい｣という回答が必ず出てきます｡その点は共通意識として一致できるはずなんです｡日本の国内総生産(GDP)に対する医療費の割合は8%で､世界的に見ても低いのです｡もっと多くの予算を投入すべきです｡　不幸な老人を作ることは､世の中を不幸にすることと同じ｡中年も若い人も幸せにはなれません｡いずれ我が身なのですから､国民全体の生活や生き方に対する不安につながると思うのです｡高齢者医療をどうするかということをきちんと国民に示し､議論することが大事だと思います｡』 .
2008.04.20	☆後期高齢者制度への理解求める=谷垣自民政調会長 20日午後､時事通信→ 『自民党の谷垣禎一政調会長は20日午前､ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの番組で､後期高齢者医療(長寿医療)制度について､｢高齢化していくと医療費が増えるのはやむをえない｡それを世代間で分け合っていくことも必要だ｣と述べ､理解を求めた｡公明党の斉藤鉄夫政調会長も｢現役と同じような収入のある方に少し負担いただくことは致し方ない｣と指摘した｡これに対し､民主党の直嶋正行政調会長は同番組で､｢75歳以上という健康弱者を対象に1つの制度にするのは成り立たず､問題が大きい｡受診を抑え､医療費を抑制したいというのが制度の狙いだ｣と批判した｡』 . ☆【報道2001抄録】後期高齢者医療制度を論議 20日､産経新聞→ 『自民党の谷垣禎一政調会長､民主党の直嶋正行政調会長ら与野党の政策責任者が後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について議論した｡ --なぜ後期高齢者医療保険制度を作ったのか谷垣氏｢75歳以上に担当医をつけるようにし､在宅医療を充実する｡もう1つは､若い方に支えてもらう割合をはっきりさせた｣直嶋氏｢75歳以上を切り分けて受診を抑えさせ､医療費を抑制したいというのが政府の狙いだ｣小池晃共産党政策委員長｢まさに姥捨て山だ｡しかも保険料まで取る｡入山料までとる乳母捨て山だから怒りが広がるのは当然だ｣斉藤鉄夫公明党政調会長｢お金を使う人と､払う人を一致しておかなくてはならない｡今回の制度で一致させた｣阿部知子社民党政審会長｢医療費を抑制するためという目標が制度の中に書いてある｡高齢者は何のために保険料を払ってきたのか｣自見庄三郎国民新党副代表｢75歳だけちょん切る医療保険制度は､世界中にない｡完全におかしい制度だ｣谷垣氏｢医療制度を支えるためにはお金がなければ支えられない｡具体的には税の話になる｣斉藤氏｢これまで2011年度のﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ黒字化を目指して､社会保障費の自然増から2200億円削る努力をしてきたが､そろそろ限界にある｣直嶋氏｢社会保障制度をきちっとしていくためのお金として､消費税の増税もお願いすることは､いずれやむを得ないと思う｣｡』 (注:20日朝のﾌｼﾞ系列の放送抄録) .
2008.04.20	☆県医師会が真っ向反対新医療制度/茨城(特･後高) 20日､讀賣新聞(茨城)→ 『今月から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を巡る混乱が続くなか､県医師会(原中勝征会長)は真っ向から制度に反対している｡制度開始前には､全国の医師会に先駆けて撤回を求める声明を発表｡県内の医療機関などで独自に署名活動も行っている｡｢差別医療｣｢高齢者いじめ｣｡水戸市笠原町の県医師会の事務所に張られたﾎﾟｽﾀｰにはこんな言葉が並ぶ｡県医師会は｢制度は高齢者に大きな負担をもたらし､医療を制限するものだ｣として､先月22日の理事会で反対の方針を決定した｡特に反発しているのが､制度開始に伴い導入された担当医制の考え方だ｡高齢者の医療費を抑制するため､担当医が1人の高齢者を継続して診療し､診療料を定額化する制度の柱の一つだが､県医師会は｢お年寄りが自由に医療を受ける権利を奪うものだ｣として､定額報酬を受けるために必要な研修を実施しないことを決め､これまで通り｢出来高払い制｣での算定を続けている｡ 4月からは県内の医療機関や福祉施設など約2700か所に用紙を置き､反対署名も集めている｡20万人が目標で､厚生労働省などに送る方針だ｡新聞に折り込みﾁﾗｼを入れたり､各地で反対ﾌｫｰﾗﾑを開いたりすることも予定している｡反対の動きは全国にも広がっている｡全国保険医団体連合会によると､広島県や岡山県の医師会が制度そのものに反対しているほか､埼玉､宮城､栃木､群馬などの各県医師会も定額報酬について､算定しないことや慎重に対処することを決めている｡原中会長は｢なぜ75歳以上だけが差別されないといけないのか｡今まで社会を支えてきた高齢者に早く死ねと言っているようなもの｣と厳しく批判している｡』 .
2008.04.19	☆大阪府医師会新制度に慎重( 　19日､NHK→ 『75歳以上を対象にした新しい医療制度で､複数の慢性疾患のある患者の主治医を1人に限定し診療報酬を定額にする仕組みが導入されたことについて､大阪府医師会は｢1人の医師だけが診察するのは実態とかけ離れている｣として､会員の医師に対し､この仕組みを使うことには慎重に対処するよう文書で通知しました｡ 75歳以上を対象に今月から始まった新しい医療制度では､糖尿病など複数の慢性疾患のあるお年寄りの患者の主治医を1人に限定して､診療報酬を月6000円の定額とする仕組みが導入されました｡この仕組みについて､大阪府内の1万7000人余りの医師が加入する大阪府医師会は｢高齢者の多くは疾患によって複数のかかりつけの医師を持つ場合も多く､主な病気も1つとは限らない｣としています｡そして､主治医となった医療機関がこの仕組みを使って診療報酬を請求すると､ほかの医療機関は請求ができなくなることなどから､会員の医師に対し､この仕組みを使うことには慎重に対処するように文書で通知しました｡新しい医療制度をめぐっては､宮崎県の医師会もこの仕組みを使わないよう会員の医師に要請しているほか､茨城県の医師会は制度自体の撤廃を求めて署名活動を始めています｡』 .
	☆｢休日も相談対応を｣新医療制度本部が通知 19日､北海道新聞→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の周知不足で市町村などに相談が殺到していることに関し､厚生労働､総務両省でつくる同制度実施本部は十八日､地方自治体や運営主体の後期高齢者医療広域連合に対し､土､日や祝日も相談窓口で対応するよう通知した｡混乱収拾のため福田康夫首相が舛添要一厚労相に指示｡同本部は可能ならば十九日からの実施を求めた｡ただ､道後期高齢者医療広域連合によると､制度開始以降､すでに休日返上で相談に対応している｡｢他の広域連合も同様だ｡それほど相談は多い｣と担当者｡一方､十七日現在の厚労省の調査によると､新制度の保険証が届いていない人は､全対象者の0･24%に当たる三万千五百八十九人､道内は0･07%の四百十四人に減った｡』 ■なんだ､こら｡地方に押し付けかい｡これで超過勤務手当増････ .
	☆後期高齢者診療料の導入安達医師会見送り福島 19日､河北新報→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で新設された診療報酬｢後期高齢者診療料｣について､福島県二本松､本宮両市と同大玉村の医師90人が加盟する安達医師会は18日､導入を見送る方針を決めたと発表した｡記者会見した本田岳会長は｢自分が主治医だと思って診療したら違ったｹｰｽなど､現場の混乱も予想される｡厚生労働省から明確な答えがあるまで様子を見ることにした｣と説明した｡県医師会は｢会内部で意見が分かれ､県で縛らず､各地域の医師会に判断を委ねている｡全国で導入拒否の動きが広がっており､今後は流動的だ｣と話している｡後期高齢者診療料は高血圧症などの慢性疾患患者に対し､主治医となって総合的､継続的に診察すると､患者一人につき毎月6000円の報酬が得られる｡患者の自己負担は原則､月額600円｡東北では青森市や弘前市などの医師会が診療料算定拒否を宣言｡秋田､山形の県医師会も導入しないことを決めている｡』 .
	☆老後は安心か検証･後期高齢者医療制度 18日､中國新聞→ 『▽浸透せぬ｢主治医｣―診療の質低下を懸念報酬頭打ちに医師反発広島市安佐南区の山本歳丸さん(86)は､糖尿病を患って十五年になる｡後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に伴う､主治医制度の対象者の一人だ｡主治医制度は糖尿病や高血圧症､脂質異常症といった七十五歳以上の慢性疾患患者が対象｡診療報酬のうち｢検査｣｢画像診断｣｢処置｣｢医学管理等｣をまとめて定額月六千円とする仕組みである｡患者の自己負担は一割の六百円で済む｡山本さんはいま､月二回､かかりつけの診療所へ車で約三十分かけて通う｡うち一回は血液検査で血糖値を調べる｡高血圧もあるため血圧も測る｡医療費の自己負担は月額約二千五百円｡山本さんが主治医制度に移行すれば､｢再診料｣や｢投薬｣が別途かかっても負担は減りそうだ｡長年続く医療費は年金収入の身に軽くない｡｢支払い金額が減るに越したことはないが…｣と山本さん｡しかし｢病気と長く付き合っていくしかない｣だけに何より病状の悪化を心配する｡主治医制度を採用するには患者と医師の同意がいる｡望まない患者は､かかった診療報酬の一割を負担する従来通りの出来高制となる｡移行すべきかどうか｡山本さんは｢定額診療で十分な診療をしてもらえるのか｡当分､様子を見ないと判断できない｣と話す｡過剰抑制が狙い厚生労働省が主治医制度を導入したのは､医師の過剰診療やお年寄りの重複受診を抑制し､財政難の医療保険制度を適正化するのが狙いである｡しかし､中国地方でも地域の医師会で拒否反応が広がる｡福山市医師会は制度採用の見合わせを会員に呼び掛けた｡定額診療は｢報酬点数の頭打ち｣を意味し､それが｢粗診粗療｣へとつながる懸念を主な理由に挙げる｡｢糖尿病で血液検査と尿検査をすれば､それだけで定額の六千円にほぼ達する｣と､広島県内の男性開業医(48)｡ｺｽﾄのかかる患者を他の医療機関に回し､利益率が高い患者を囲い込む動きが出るとも指摘し｢開業医の死活問題と同時に､選別される患者が不幸｣と訴える｡対応は1割未満現状では､患者が望んでも主治医制度に対応する医療機関は少ない｡広島を除く中国地方の社会保険事務局への医療機関からの届け出は､十一日現在で計約二百件と全体の一割未満｡統計処理が遅れる広島社会保険事務局は｢把握していない｣という｡今月から始まった後期高齢者医療制度と､具体策の一つである主治医制度｡｢膨らんだ医療費を適正化し､将来世代にも保険制度を維持する｣との狙いは一定には理解できる｡しかし､患者の｢安かろう悪かろう｣への不安や､医師側の｢死活問題｣との反発は強い｡今後､二年ごとに七十五歳以上の医療費総額に応じて見直される保険料が､上がり続ける懸念も消えない｡大きな混乱を招いた以上､分かりやすい安心な制度にいち早く見直す責務が､国にはある｡』 .
	☆後期高齢者医療の｢主治医制｣“拒否” 県医師会佐賀も｢反乱｣(特･後高) 　18日､佐賀新聞→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で､佐賀県医師会(沖田信光会長､会員約1400人)は17日､理事会を開き､慢性疾患を抱える患者を1人の医師が診察し､診療報酬は包括制(1ｶ月6000円定額)にする｢外来主治医(高齢者担当医)制度｣を採用せず､従来の｢出来高払い制度｣の維持を会員に要請することを決めた｡包括制を拒否する理由について医師会は｢きめ細かな診療が提供できなくなる恐れがある｣としている｡外来主治医制度は､高齢者が複数の医療機関を受診することによる医療費高騰を抑制するため､慢性疾患を抱える患者を原則1人の主治医が一元管理し診察する｡検査や画像診断､処置､医学管理などの診療報酬は総額で月6000円と定められている｡同制度を採用するためには､各医療機関が社会保険事務局に届ける必要がある｡だが県医師会の理事会は同日､全会一致で会員に対し同制度の届けを出さないよう要請することを決定｡診察した分の診療報酬が生じる従来の｢出来高払い制度｣を選ぶよう求める｡早ければ今週中にも会員に文書を送付する｡沖田会長は｢診療原価が6000円を超え､病院側からの持ち出しが増えれば､本来必要な検査や診察を提供できなくなる可能性もあり､粗診粗療につながる｣といい､慢性疾患の患者は複数の専門医にかかっている場合も多く｢患者からﾌﾘｰｱｸｾｽの権利を奪う｣とも訴える｡外来主治医制度については､宮崎県医師会なども同様の決定をしており､国は地方医師会から反旗を翻された形｡厚生労働省医務課は｢一人の医師に総合的に診察してもらい､相談などが受けやすい制度にするのが本来の趣旨｡医療の質の低下を理由にされるのは残念だ｣と話している｡』 .
2008.04.17	☆75歳未満重度障害者､後期高齢医療に強制加入…10道県 17日､讀賣新聞→ 『4月から始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で､例外的に加入が認められている65～74歳の重度障害者に関し､北海道､青森､山形､茨城､栃木､富山､愛知､山口､徳島､福岡の10道県が事実上の強制加入を求めていたことが16日､明らかになった｡障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする自治体独自の医療費助成を､後期高齢者医療制度に加入しないと打ち切るとしたためだ｡ 16日に開かれた民主党の厚生労働部門会議で､人工透析を受ける腎臓病患者らで組織する｢全国腎臓病協議会｣が示した調査結果などで分かった｡別の障害者団体からの出席者は｢障害者の負担増につながる可能性があり､制度の説明も不足している｣と指摘した｡障害者の医療費は従来､全国的に大幅に負担が軽減されてきた｡例えば､子らの被扶養者となっている障害者の場合､<1>自身が払う保険料が不要<2>老人保健制度(老健)の適用で医療費の窓口負担は1割<3>窓口負担にも自治体が独自の助成を適用――と､事実上､負担はｾﾞﾛだった｡だが､新制度の開始に伴い老健は廃止され､65～74歳の重度障害者は被扶養者をやめて新制度に加入するか､被扶養者のまま政府管掌健康保険などに加入し続けるかの選択が必要となった｡ 10道県を除く37都府県の大半は､どちらを選択しても助成制度を従来通りに継続しており､被扶養者の障害者は負担が軽い方を選択できる｡これに対し10道県では､自治体の助成が打ち切られるため､他の自治体のような柔軟な選択が事実上､困難となっている｡ 10道県のある担当者は､｢新制度に加入してくれれば窓口負担が従来通り1割だが､その他の制度だと最大3割だ｡窓口負担に対して助成をする自治体の財政負担がその分､増す｣として､財政負担軽減が新制度への事実上の移行強制の目的だと説明している｡これに関し､厚生労働省では｢重度障害者は本来､保険料､助成､窓口負担などを総合的に勘案し､制度を選ぶことになっている｣としながらも､10道県の措置に関しては｢自治体独自の助成制度の事例であり､国として指導する立場にない｣としている｡』 .
	☆厚労相“新制度周知に努力” 後期高齢者医療制度 17日夜､NHK→ 『75歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度について､舛添厚生労働大臣は参議院厚生労働委員会で､国民の理解を得るため制度の周知徹底に引き続き努力したいという考えを示しました｡ 17日に開かれた参議院厚生労働委員会では､新しい高齢者医療制度でこまやかな医療を提供したいとして､糖尿病などの慢性疾患がある高齢者本人が希望した場合かかりつけ医を決めることのできる仕組みが導入されたことについて､｢1人の医師にしかかかれないという誤解や､必要な治療が受けられなくなるという不安がある｣という指摘が出されました｡これに対し､舛添厚生労働大臣は｢医療の水準を落とすことはしない｡今までかかっていた医療機関で診療を受けることもできるし､担当医を決めることで包括的に自分の体を診てもらうこともできる｣と述べました｡そのうえで､舛添大臣は｢ひとりひとりの国民にとってどういう利点があるかという説明が十分ではなかった｡きちんとわかりやすく説明する努力をしていきたい｣と述べ､国民の理解を得るため､制度の周知徹底に引き続き努力したいという考えを示しました｡』 .
	☆医師会が新制度自粛を要請後期高齢者医療制度､宮崎も｢叛旗｣ 17日､NHK(宮崎) 今月始まった新しい高齢者の医療制度では､医療費を抑えるため､1人の患者の複数の慢性疾患を1人の医師がみた場合､診療報酬が定額になる制度が導入されましたが､宮崎県医師会は､｢高齢者にとって治療が制限される｣として､この制度を使わないよう､会員の医師に文書で要請しました｡ 75歳以上を対象に今月から始まった新しい医療制度では､1人のお年寄りの糖尿病など､複数の慢性疾患を1人の医師が診療する｢外来主治医制度｣が導入され､その場合の診療報酬が1か月6000円の定額となりました｡この制度に対して､宮崎県内の医師の67%にあたるおよそ1700人の医師が加入する宮崎県医師会は､｢高齢者にとって､担当の医師や医療機関以外の治療が制限される｣として､会員の医師に制度を使って､診療報酬を請求しないよう､文書で要請しました｡宮崎県医師会の稲倉正孝会長は｢医療が高度化した今､1つの医療機関だけではいくつかの病気を持つ高齢者に十分な治療はできない｡この制度は高齢者の医療の切り捨てになる｣と話しています｡宮崎県医師会は､今後､日本医師会に対して､医師会全体として､同じように対応するよう､要請する方針です｡ ■｢反乱MAP｣でもつくるか｡ .
2008.04.16	☆後期高齢者医療制度:新設の診療料､医師会反発で形骸化登録診療所は1%/茨城 16日､毎日新聞(茨城)→ 『 ◇開業医｢割に合わない｣､広域連｢医療費抑制効果も｣後期高齢者(長寿)医療制度で､新設された後期高齢者診療料が形骸化(けいがいか)している｡診療費を定額化して医療費抑制を狙う制度の柱の一つだが､この診療料を利用する登録をした県内の診療所は15日現在で1%程度(茨城社会保険事務局調べ)にとどまっている｡県医師会は｢医療を制限する萎縮(いしゅく)医療そのものだ｣と批判するが､開業医が敬遠する背景には､減収につながる懸念もあるようだ｡【八田浩輔】後期高齢者診療料は､75歳以上の糖尿病などの慢性患者が主治医を指定し､定額で外来診療が受けられる仕組み｡一部を除く検査や画像診断などは何度実施しても月6000円で､患者負担は1割の600円となる｡定額制をとるか､診療内容に応じた従来の出来高制をとるかは患者の同意を得て医療機関が選ぶことができる｡高齢者医療費が膨らみ続ける中､複数の医療機関が重複して薬を処方するなど無駄を減らす狙いがあり､患者にとっては医療費の負担を軽減できる側面もある｡これに対し､県医師会は先月末｢年齢により人間の価値を差別する制限医療｣｢医療の質の低下につながる｣などとして都道府県ﾚﾍﾞﾙの医師会で初めて制度に反対を表明｡会員に対し､診療報酬を従来通りの出来高制で算定するよう通知した｡県医師会の原中勝征会長は｢高齢者は同時に複数の病気を抱えていることが多い｡一つの病気で主治医を選ぶ今回の制度は実態に合わない｣と説明する｡山形県医師会も同調するなど､医療現場の反対運動は全国的にも広がりを見せているが､医療機関の懐事情も関係している｡県内の男性開業医は､今回の定額診療費が低すぎることを指摘｡｢必要な診療で優に600点(6000円)を超えるｹｰｽが出てくる｡手続きも煩雑で割に合わない｣とこぼす｡制度への相次ぐ批判に､厚生労働省は｢75歳以上の方が必要な医療が受けられないことはない｣と説明｡制度を運用する県後期高齢者医療広域連合は､医師会の対応について｢医療費の抑制など一定の効果にもつながるはずだ｡(定額診療を)実施していただけることを期待したい｣と話す｡』 . ■｢主治医制｣は完全に読み誤りました｡申し訳ありません(ぶるま)｡｢後期高齢者診療報料｣を算定しないなら､出来高OK､これは当たり前｡ただ､医療費抑制のためのこの報酬制度が｢活用｣されないなら､厚労省は義務付け(高齢者に強制的に選ばせる)必至､と読みます｡また間違えるか? .
2008.04.16	☆保険料誤徴収､89自治体に 75歳以上の新医療制度 16日夜､共同通信→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)開始に伴って実施された年金からの保険料天引きで､額を間違えたり対象外の人から徴収したﾐｽは､16日現在で25都道県の89市区町村に上ったことが共同通信の集計で分かった｡目立つのは､これまで会社員の子どもらの扶養家族となっていて､10月まで保険料負担が凍結されている人からの誤徴収｡75歳以上を対象にした新制度は2年前に施行が決まっていたが､負担凍結が昨年秋に急きょ決定したことで､準備期間が足りなかった自治体が多いためとみられる｡これらの人も含め､対象外なのに天引きされたお年寄りは約9000人｡天引き対象者で本来額より多く徴収された人は約3000人｡このほか､新制度の対象者となっている65-74歳の障害者からの誤徴収などもあった｡』 .
2008.04.15	☆民主後期高齢者医療制度を争点に総選挙を 15日夜､NHK→ 『民主党の小沢代表は､75歳以上を対象に今月から始まった新しい医療制度で15日から保険料の年金からの天引きが始まったことに関連して｢社会的弱者をいじめる制度だ｣と批判し､この医療制度の是非などを争点に衆議院の解散･総選挙を求める考えを示しました｡この中で､小沢代表は｢年金記録問題が解明されていないなかで年金から天引きするという取りやすいところから取る方法は社会的弱者いじめだ｡行政のずさんな実態を放っておきながら､負担だけは確実に負わせることは､国民の理解を得られない｣と批判しました｡そのうえで､小沢氏は｢新しい医療制度や道路特定財源の問題などをめぐって議論が分かれている｡選挙する以外にない｣と述べ､医療制度の是非などを争点に衆議院の解散･総選挙を求める考えを示しました｡』 .
	☆新保険証 4万人余に届かず 15日夜､NHK→ 『厚生労働省の調べによりますと､75歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度で､保険証が届いていない人は､14日現在､4万5000人余りに上ることがわかりました｡新しい医療制度は､75歳以上の高齢者を対象に今月から始まり､先月までに新しい保険証が高齢者に郵送されましたが､引っ越していて保険証が市町村に戻るなどのﾄﾗﾌﾞﾙが全国各地で相次ぎ､先週9日の時点では､対象となる1300万人のうち6万3468人に保険証が届いていませんでした｡厚生労働省が制度を運営している都道府県単位の広域連合を通じてあらためて調べたところ､14日現在､保険証が届いていない人は､1万8000人余り減ったものの､まだ4万5338人に上ることがわかりました｡都道府県別に見てみますと､最も数が多いのは東京都で7705人､次いで大阪府が6525人､愛知県が3883人で､届いていない高齢者はいないと答えたのは長崎県だけでした｡厚生労働省は､全国の自治体に対して､高齢者の所在を確認して確実に保険証を届けるよう指示するとともに､医療機関に対しては､高齢者が新しい保険証を持っていない場合でも､当面の間は､これまでどおり､かかった医療費の1割のみを窓口で請求するよう要請しています｡厚生労働省は｢保険証が届いていない人は徐々に減りつつあるが､全国の自治体にはなおいっそうの努力を求めたい｣としています｡』 .
	☆後期高齢者医療制度保険料各地で天引きﾐｽ 15日夜､NHK→ 『75歳以上を対象にした新しい医療制度で､保険料の年金からの天引きが15日に初めて行われましたが､半年間支払いを猶予された人たちからも誤って保険料を集めるﾐｽが各地で相次ぎました｡新しい医療制度では､子どもの扶養家族だった人などこれまで保険料を払っていなかったお年寄りは､ことし10月までの半年間､年金からの保険料の天引きが猶予されます｡ところが､福岡県須恵町では､今回支払いが猶予されたはずの239人からあわせて151万4500円の保険料が天引きされていました｡電算ｼｽﾃﾑへの入力ﾐｽが原因で､須恵町は､先月､ﾐｽに気づき､社会保険庁と検討しましたが､天引きを止めることはできなかったということで､6月中には返金したいとしています｡また､北海道恵庭市でも､今回天引きの対象になっていないはずの142人から誤って保険料を差し引くﾐｽがあり､恵庭市は全員の自宅を訪問して保険料を返したということです｡さらに､徳島県でも､ことし1月以降に家族の扶養を受け始めた人などで手続きが間に合わず､保険料が誤って天引きされているｹｰｽが出ています｡NHKが徳島県内の各市町村に問い合わせたところ､三好市や吉野川市など少なくとも9つの市と町の29人が保険料を誤って天引きされたということで､各自治体は､来月以降､返還する予定です｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:保険証未着問題で抗議文--府保険医協会/京都 15日､毎日新聞(京都)→ 『今月から実施された後期高齢者(長寿)医療制度での保険証未着問題で､府内の開業医らでつくる府保険医協会(関浩理事長)は14日､保険証を持たない患者の確認を医療機関に求めるなどの国の対策について､｢制度の矛盾を押し付けられる医療機関に断りもない､その場しのぎ策に過ぎない｡厚生労働省の責任で解決を｣などと求める抗議文を舛添要一厚生労働相に送った｡府後期高齢者医療広域連合によると､府内では同日時点で1004人に保険証が未着という｡同協会によると､同省は保険証を持たない患者について､医療機関側に｢運転免許証などで氏名生年月日を確認することで被保険者の確認を｣｢広域連合に照会を｣などと求めているという｡抗議文は｢最高責任者たる国が何ら苦労せず､批判をかわすために考えられた無責任な対応｣と批判し､国による対応を求めている｡』 .
	☆長寿医療の年金天引き始まる､対象は832万人 15日､讀賣新聞(夕刊)→ 『長寿医療｢高い｣｢分かりにくい｣今月からｽﾀｰﾄした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で15日､保険料の年金からの天引きが初めて行われた｡自治体の窓口にはこの日も問い合わせや苦情が寄せられ､制度の周知不足が改めて浮き彫りになった｡天引き額は事前に通知されているが､金融機関の口座に振り込まれた年金額を確認し､険しい表情を浮かべるお年寄りもいた｡この日､年金から2か月分の保険料を天引きされたのは約832万人｡新制度には約1300万人が加入しているが､年金額が少ない約300万人は天引きの対象外｡ｼｽﾃﾑ整備が間に合わなかったことなどから､東京都新宿区など都内14区､横浜市､さいたま市など計31自治体が10月以降に先延ばしした｡新制度への移行による負担の増減について厚生労働省は｢一般的に低所得者層は負担減､高所得者層は負担増になる傾向になる｣と説明しているが､周知不足も相まって､自治体などには問い合わせが殺到｡東京都の広域連合では､3月10日に開設した問い合わせｾﾝﾀｰにこれまで約1万2400件の問い合わせがあった｡ ◇ ｢後期高齢者｣とされたお年寄りは､天引きに様々な感想を漏らしている｡｢もらうべきお金をもらっていないのに｣｡東京都内に住む女性(79)は怒りが収まらない｡以前に会社勤めをしていたのに厚生年金が支給されないとして､昨年､年金記録確認東京地方第三者委員会に救済を申し立てたが､まだ結果が出ない｡月約5万円の国民年金を受給しているが､介護保険料に加えて高齢者医療の保険料も天引きされることになり､｢ずさんな処理をしておいて､持っていく時は有無を言わさずだなんて｣と憤る｡金沢市では15日､天引き開始に合わせて庁舎に問い合わせ用の特別窓口を置いた｡窓口には業務開始前から5人が並び､電話は午前9時前から鳴り続けた｡銀行で天引き額を確認してから窓口に来たという男性(87)は｢天引きされていた保険料が高すぎて納得いかない｣と話した｡長野市役所を訪れた男性(82)は｢保険料が1000円高くなった｡制度自体はいいと思うが､周知などのやり方がまずすぎる｣｡86歳と82歳の夫婦も｢ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを見ても訳が分からないので､窓口に来た｣と話していた｡東京･江東区役所では､訪れた男性(76)が｢保険料を引かれると月6万円くらいの年金収入になる｡年寄りは早く死ねということか｣と嘆いていた｡自治体担当者からは｢保険料が決まるのが遅すぎた｣などと国の対応への不満も漏れる｡東京都足立区では昨年12月以降､約40回の説明会を開いてきた｡それでも､担当課には問い合わせが殺到｡今月上旬は､窓口に直接相談に訪れた高齢者だけで1日平均約100人｡保険料を通知した10日以降はさらに増え､｢どれが保険料か分からない｣という指摘もあったという｡後期高齢者医療制度 75歳以上の全員と一定の重い障害のある65～74歳が加入する新しい医療保険制度｡対象者は国民健康保険などから移行する｡保険料の全国平均は年約7万2000円で､原則､年金から天引きされる｡』 .
	☆後期高齢者診療料（富山）県西部医師会が拒否呼び掛け 15日､日本海新聞→ 『七十五歳以上を対象に四月から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で､外来の診療報酬に導入された｢後期高齢者診療料｣について､鳥取県西部医師会(魚谷純会長､四百九十六人)は｢高齢者にとっても良い仕組みとは考えられない｣と批判し､同診療料を算定しないよう呼び掛ける文書を十四日までに会員に送った｡同制度に伴う外来診療の新しい仕組みに､医療現場から拒否反応が起きた格好だ｡後期高齢者診療料は､患者の選ぶ｢高齢者担当医｣が患者を総合的に診て､糖尿病や高血圧などの慢性疾患を継続的に管理する仕組み｡複数疾患の場合､｢主病｣を診療する医療機関が患者の同意を得て算定できる｡同診療料は医学管理､検査､画像診断､処置を包括して月六千円の定額制｡患者の同意を得て定額制をとるか､診療内容に応じた従来の出来高払いをとるか医療機関が選ぶ｡同診療料の仕組みに対し医療関係者の間で｢算定できる医療機関が限定されるため､患者の“囲い込み”が起こりかねない｣などの懸念が噴出し､全国各地の医師会で反発の動きもある｡県西部のある開業医も｢複数の医療機関を受診している患者は､どの機関を担当医として選べばよいのか困るだろう｣と懸念､患者と医師の信頼関係を損なうことを危惧(きぐ)する｡また､診療報酬の算定では｢厳しい算定条件があり､医療機関には無言の圧力｡患者に必要な検査や治療を提供できなくなる恐れがある｣と､消極的な医療につながりかねないとの懸念も示す｡西部医師会は三月下旬の理事会で､後期高齢者診療料について｢患者が医療機関に自由にｱｸｾｽするのを阻害する｣-などの見解をまとめた｡魚谷会長は｢私たちは現在でも高齢者の方々をきちんと総合的に診ていると自負している｡高齢者にとってほんとうに良いことなのか疑念があり､この仕組みには慎重に対処する必要があると考えている｣と話している｡』 .
	☆長寿医療相談誤解も多く｢説明追い付かなかった｣ 15日､讀賣新聞(夕刊)→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で､初めての保険料の年金天引きが行われた15日､各地でお年寄りが不安の声を上げたが､中には誤解や思い込みもあり､制度浸透には程遠い状況だ｡金沢市役所を訪れた女性(84)は2か月に1回､介護保険料を1万円天引きされているが､新制度でさらに9800円を引かれると通知され､驚いたという｡女性は｢介護保険料を2倍引かれるのかと思った｡新制度と介護保険制度が別のものだとは知らなかった｣と当惑した表情を浮かべ､｢なるべく人の世話にならないようにしてきたが､先のことを考えると不安になる｣と話した｡混乱に備え､応援要員2人を投入した東京･文京区役所の国保年金課にも､朝から高齢者の来庁が相次いだ｡国民健康保険などから新制度に移行したことを知らずに､｢国民健康保険の上に､さらに保険料を差し引くのか｣と質問する人も｡担当者は｢対象者の関心が高い保険料の額が決まるのが遅かったこともあり､住民説明会などを開いても追い付かなかった部分もあるかもしれない｣と話す｡』 .
	☆天引き年金､通帳見て高齢者怒り 15日午後､朝日新聞→ 『お年寄りに15日に支給された年金から､新しい医療制度の保険料が天引きされた｡4月に始まった後期高齢者医療制度｡介護に加えて医療の保険料も年金から自動的に天引きされた｡｢庶民の痛みが分からないのか｣｢年金問題も解決していないのに｣｡年金暮らしの人からは怒りの声が上がる｡｢やっぱり､こんなに少ないのか｣｡東京都文京区の男性(75)は15日朝､銀行を訪れて通帳を記帳した｡医療制度の保険料2ｶ月分､4万5900円が天引きされ､振込額はいつもよりだいぶ少なくなっていた｡｢けしからん｡社会保険庁は年金でいくつものﾐｽを重ねておきながら｣と憤る｡男性は3月に75歳になったばかり｡今月12日､社会保険庁から届いた｢年金振り込み通知書｣を見て驚いた｡｢後期高齢者医療保険料額 4万5900円｣と書かれていた｡区役所に保険料額について問い合わせた時は､｢3月に75歳になる人は手続きが間に合わず､天引きは10月からになる｣と説明されていた｡改めて電話すると､やはり4月から天引きする､と言われた｡｢役所はいつも､こっちから『おかしいんじゃないか』と聞かないと､何も言ってこない｣東京都江東区の公団住宅でひとり暮らしをする男性(81)は､新制度を｢早く死ねということ｣と受け止める｡毎月の年金は約2万円｡家賃に食費､光熱費､介護保険の自己負担分のすべてはとても賄えず､貯金を取り崩しながら暮らしてきた｡だが､その貯金もあと2年ほどで底をつきそうだ｡｢このままでは餓死しかない｡国会議員は二世､三世が多すぎる｡庶民の痛みが分からず､こんなひどい制度を作った｣と嘆く｡新制度では､障害がある65～74歳も､本人が拒否を申し出ない限り､自動的に加入することになった｡しかし､両足のまひで身体障害1級の認定を受けている江東区の男性(67)には､移行に関する知らせは何も来なかったという｡男性は長男の勤め先の保険で被扶養者扱いだったため､保険料負担はｾﾞﾛだったが､新制度では保険料を負担しなければならない｡｢『どちらを選びますか』という知らせもなく勝手に新しい制度に移すなんてもってのほか｣と怒る｡年金からの天引きに対し､｢取りっぱぐれがなく､役所にとって都合がいいだけ｣などの反発も出ている｡｢宙に浮いた年金｣の被害者として年金記録の訂正を求めている東京都町田市の女性(79)は､｢もらえるはずの年金がもらえないのに､保険料はしっかり取るなんて､順序が違う｣と訴える｡』 .
2008.04.14	☆野党高齢者医療制度の廃止を 14日夜､NHK→ 　『75歳以上の高齢者を対象とした新しい医療制度の保険料負担が15日から始まるのを前に､民主党､共産党､社民党､国民新党の野党4党の幹事長と書記局長らが東京･巣鴨でそろって街頭演説をし､この制度の廃止を訴えましたこの中で､民主党の鳩山幹事長は｢今まで日本を背負ってきた高齢者に対して､うば捨て山よりひどい制度が始まった｡高齢者が知らないうちに悪法によって厳しい状況に置かれるのは､どう考えても許せない｡こうした制度は､断固､廃止しなければならない｣と述べました｡　また､共産党の市田書記局長は｢どうして75歳以上だけ差別するのか｡むしろ､必死で日本社会を支えてきた人たちの医療費を無料にするのが､政治の本来のあり方だ｡自民･公明両党には､人間の血が流れているのかと疑いたくなる｣と述べました｡さらに､社民党の重野幹事長は｢こんな悪法を実行している政府に怒りの声を上げてもらいたい｡ことしじゅうに必ず行われる衆議院選挙で自民党に鉄ついを下し､政権の座から降ろさなければならない｣と述べました｡また､国民新党の自見副代表は｢人間の尊厳を無視した制度だ｡国民の目線に立って､絶対に廃止しなければならない｣と述べました｡　このあと､鳩山氏は記者団に対し､｢舛添厚生労働大臣に対する問責決議案の提出は常に視野に入れている｡しかし､まずは国会審議の中で､年金や､この医療制度の問題について厳しく追及していきたい｣と述べました｡』 .
	☆首相新医療制度の混乱を反省 14日昼､NHK→ 『福田総理大臣は､東京都内で記者団に対し､75歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度で新しい保険証が届かないなどのﾄﾗﾌﾞﾙが相次いでいることについて､｢十分な説明をしてこなかったことは､まずかったと反省している｣と述べました｡　新しい医療制度は､すべての高齢者が保険料を負担し､原則として年金から保険料が天引きされるもので､先月までに新しい保険証が郵送されましたが､引っ越しなどで新しい保険証が届いていない人が6万3000人余りに上るなど､ﾄﾗﾌﾞﾙが全国各地で相次いでいます｡これについて､福田総理大臣は｢健康保険証が届かない不手際や､制度の説明不足によって混乱しているようだ｡導入まで時間があったので､もう少し早く､段取りよく十分な説明をして､いささかの不安も与えないようにしなければいけなかったが､してこなかったことはほんとうにまずかったと反省している｣と述べました｡　そのうえで､福田総理大臣は｢日本は高齢化率世界一の長寿社会になっており､新しい取り組みをしなければならない｡新しい医療制度は高齢者の医療制度を持続的に支えるもので､定着させなければならない｡総合的に考えていちばんいい制度だと思う｡これから一生懸命説明して理解してもらいたい｣と述べました｡』 .
	☆新医療制度誤通知相次ぐ 14日夜､NHK→ 『75歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度で､北海道では5つの市と町で､誤った被保険者番号を記載した保険料の通知書を送ったり､送られた通知書にまちがった金額の保険料が書かれていたりしたﾐｽが相次ぎ､15日から保険料が天引きされるのを前に､高齢者からは不満や不安の声が上がっています｡このうち､佐呂間町では､保険料を算定するｼｽﾃﾑで試験のため入力した仮の被保険者番号を誤って保険料の通知書に印刷し､町内の対象者801人全員に送ってしまったということです｡また､まちがった金額の保険料が書かれた通知書を送られた高齢者も相次ぎ､室蘭市､小樽市､登別市､伊達市､それに佐呂間町の5つの市と町のあわせて103人に上っています｡原因はいずれも､市の担当者が高齢者の所得額を誤ってｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰに入力していたためだということです｡103人は､15日､年金からまちがったままの保険料が天引きされるということですが､各自治体は､10月の引き落としの時点で金額を調整するとして､担当者が全員の自宅を訪ねて謝罪することにしています｡まちがった金額の保険料が通知された室蘭市の77歳の男性は｢保険料はわずかな年金から引かれるだけに､ﾐｽは絶対にしないでほしい｣と話していました｡また､佐呂間町の77歳の女性は｢保険証の番号と通知書の被保険者番号が違っていたので驚いた｡役場の人から説明を受けたが､ﾄﾗﾌﾞﾙばかりが目立って不信感を感じる｣と話していました｡』 .
2008.04.13	☆多様な病気管理できぬ医師会､診療料に反旗｢主治医制度｣/青森秋田､宮城に続き 13日､河北新報→ 『新医療制度がｽﾀｰﾄする直前の3月21日､青森市医師会は全会員に文書を送付した｡｢医師会会員は後期高齢者診療料を算定しない｣｡事実上の新医療制度｢拒否｣宣言だ｡後期高齢者診療料は､新医療制度の導入に伴って新設された診療報酬｡糖尿病､高血圧などの慢性疾患患者に対し､主治医となって総合的､継続的に診察すれば､毎月､患者1人当たり6000円の報酬が得られる｡だが｢高齢者は多様な病気を持っている｡主治医1人で管理するのは無理だ｣｡青森市医師会は､こう反発する｡青森市医師会の反旗に弘前市､八戸市､上十三(十和田市など)､三戸郡､南黒(黒石市など)の5医師会も追随｡診療報酬の撤廃を求める決議を採択したり､算定見送りを会員に呼び掛けたりした｡秋田県医師会も11日､後期高齢者診療料のﾎﾞｲｺｯﾄを決めた｡｢6000円に収めるため､医療機関が必要な検査を手控える危険性がある｣と常任理事の島仁医師｡宮城県医師会も｢(診療報酬の)算定には慎重な姿勢が必要だ｣との見解を示した｡宮城県北の公立病院には､新医療制度を知らない患者が数多く来院する｡新保険証を持ってこないため､病院側はその都度､市町村や広域連合に本人確認している｡｢制度の周知が遅い｣と病院関係者は不満を漏らす｡患者の4割が75歳以上という盛岡市の脳神経外科｡3月末に駆け込み診療が相次いだ｡｢将来､保険料の増額が見込まれる｡そうなれば､金銭的理由で医療を受けられない人も出てくる｡病状が相当悪化してから来院すれば､かえって医療費が増える｡欠陥の多い制度だ｣｡この病院の院長(39)は懸念を口にした｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:現場混乱､負担は増長生きの｢幸せ｣配慮を/北海道 12日､毎日新聞(北海道)→ 『◇年金から｢保険料天引き｣､15日開始 75歳以上の高齢者と寝たきりなど一定の障害がある65～74歳を対象に導入された後期高齢者(長寿)医療制度は､道内でも新しい保険証がなかなか届かないなどの混乱を抱えたまま､15日に年金からの保険料天引きが始まる｡少子高齢化の進む中､安定した医療費を確保するため高齢者にも所得に応じた負担を求める制度だが､食料品などの値上げもあって年金生活者の負担感は増すばかり｡｢後期高齢者｣と呼ばれることへの反感もあり､制度の定着には時間がかかりそうだ｡【鈴木勝一】 ■｢後期｣に反発強く｢『末期』が近いと告げられているよう｡年寄りを愚弄(ぐろう)しているのかしら｣｡札幌市東区の主婦､高橋寿栄子さん(80)は｢後期高齢者｣の呼称で傷つけられた75歳以上の思いを代弁する｡反発の強さに慌てた政府は｢長寿医療制度｣という名称を使い始めたが､法律に明記された正式名称は変わらない｡高橋さんは夫婦2人暮らし｡先月中旬､市から通知のあった徴収額はこれまでの国民健康保険料より2割ほど高い｡｢金額はあまり変わらないと聞いていたのに｣｡賃貸ｱﾊﾟｰﾄの家賃収入があるため､年金収入だけの世帯より保険料が高くなる｡｢灯油代など物価が上がり､家賃収入も滞りがち｡役所はお金を取ることばっかり早いんだから｣と不満を漏らした｡ ■問い合わせ殺到高齢者医療制度がｽﾀｰﾄした今月1～4日､札幌を除く道内各市町村には2300件もの問い合わせが殺到｡札幌市への問い合わせは2､3両日だけで3000件に上った｡内容は｢制度の名称が不適切｣｢内容のPRが不十分だ｣などで､同市の担当者は｢かなり厳しい意見が多かった｣と打ち明ける｡保険証が届かない混乱が続いたまま年金からの天引きが始まることも批判を増幅しそうだ｡ある自治体の担当者は｢入居している施設名があて先に書かれていなかったり､本人が入院中で受け取れないなど､さまざまなｹｰｽがあった｣と準備不足を認める｡制度を運営する北海道後期高齢者医療広域連合によると､道内の被保険者は61万6181人(1日現在)｡道内では美唄市など48市町村が窓口で被保険者本人に直接保険証を手渡したり､胆振管内白老町など4町村が自宅や入居施設を職員が個別に訪問しているが､10日現在､道内の未着数は1645件､紛失などによる再交付が4257件に上っている｡ ■かさむ老人医療費道によると､05年度の道内の老人医療費総額は約6610億円で､東京､大阪に次ぐ全国3位｡厚生労働省の統計で同年度の1人当たり老人医療費は100万1110円で､福岡県の101万9650円に次ぐ全国2位｡道は｢単身または夫婦のみの高齢者世帯の割合が全国平均よりも高く､面積が広大なうえに病院が都市部に集中し､入院が長期化しやすい｣と医療費がかさむ要因を分析する｡北海道は医師不足も深刻になっており､地域医療の維持は喫緊の課題｡札幌市南区の元公務員､山家(やんべ)清二さん(78)は8月までの5ｶ月間に年金から天引きされる保険料額が10万円を超えるが､それでも｢医療制度改革は時代の趨勢(すうせい)｡払うことに文句はない｣と理解を示す｡ただ､山家さんは｢高齢者への配慮が感じられない｡3年間とか5年間､病気をしなかったら表彰してもらいたい｣と注文もつける｡長生きを｢幸せ｣と感じられる社会を高齢者たちは欲している｡』 .
	☆低所得後期高齢者の保険料 23区など負担増 12日､讀賣新聞→ 『厚生労働省は11日､75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料について､2007年度の国民健康保険(国保)と比較し､全国の39市区町では､低所得者層で負担増となる可能性があることを明らかにした｡これらの市区町は､低所得者層の保険料負担を低く抑える保険料の算定方式を導入していたが､新制度では､別の算定方式に変わったためだ｡　厚労省によると､39市区町は､東京都の23区や調布市､武蔵野市､仙台市､横浜市､川崎市､小田原市(神奈川県)､藤沢市(同)､葉山町(同)､金沢市､名古屋市､豊橋市(愛知県)､岡崎市(同)､岐阜市､浜松市(静岡県)､神戸市､広島市｡これらの市区町では､国保の保険料の算定に､｢住民税方式｣を採用｡年収211万円までは､所得に応じた｢所得割｣の保険料支払いを免除されていた｡新制度は､年収が153万円を超えると､所得割を支払う必要があり､保険料の負担が増える場合があるという｡　また､住民税方式では､保険料は住民税に連動する｡控除額が大きく､住民税が低い人は､国保の保険料が安く抑えられていたため､新制度では負担増になる可能性があるという｡厚労省は､新制度について｢低所得者は負担減となり､高所得者は負担増となる傾向がある｣としていたが､住民税方式の自治体では､説明と食い違うｹｰｽがありそうだ｡　ただ､新制度では､市町村ごとに異なっていた保険料を都道府県ごとに一本化したため､個人の所得などに応じて保険料が増減するｹｰｽが出る｡』 .
	☆後期高齢者医療さらに混乱? 保険料天引き対応真っ二つ 12日､東京新聞→ 『新たな保険証が届かないなど混乱が続く後期高齢者(長寿)医療制度｡保険料を年金から天引きする最初の特別徴収が十五日にあるが､埼玉県では七市､神奈川県では横浜市が十月への先送りを決定｡東京二十三区では九区が天引き開始､十四区が先送りと対応が真っ二つ｡居住地により天引きの有無が分かれ､さらなる混乱の恐れが出ている｡先送りを決めている自治体の担当者によると､｢高齢者への周知や徴収ｼｽﾃﾑ構築が間に合わない｣｢個人の保険料が確定する七月を待った方が徴収しやすい｣などが理由だ｡｢制度に関する厚生労働省からの情報提供が遅い｣との不満も自治体には強い｡　六十五-七十四歳で一定の障害がある人は､この新制度に移るかどうかを選べる｡移ると保険料負担が増えるｹｰｽがあり､東京都板橋区は二月から約千五百人の対象者全員に意向を確認した｡また､制度を運営する都後期高齢者医療広域連合が二月に低所得者の保険料軽減を決定｡同区の担当者は｢新保険に入らなかったり､保険料が軽減される人から天引きするのはおかしい｣と話した｡新制度ではこれまで社会保険の扶養家族だった高齢者は十月からの天引きになるが､国民健康保険だった人は四月からの天引きとなる｡板橋区は｢近所同士で天引きされる人とされない人がいると混乱する｣と先送りの理由を説明する｡一方､四月からの天引きを決めている足立区の担当者は｢年間の負担額は同じで､徴収開始を後ろにずらせば一回当たりの負担額が増える｡問い合わせがあっても説明すれば分かってもらえるだろう｣と言っている｡先送りを決めた埼玉県狭山市も､保険料確定前の天引きでは全額や超過分を還付する必要が生じ､混乱を助長すると判断｡近隣市と連絡を取り合って足並みをそろえたという｡被保険者数が三十万人に達する横浜市は､｢社会保険からの移行と一本化した方が混乱が少ない｣などと先送りを決定｡担当者は｢市町村が十分に準備できる制度設計をしてほしかった｣と話した｡』 .
	☆長寿医療制度:15日から徴収開始高齢者不安の声､問い合わせ殺到 /長野 12日､毎日新聞(長野)→ 『 ◇市町村窓口に 75歳以上を対象に今月からｽﾀｰﾄした後期高齢者(長寿)医療制度｡県内では2441人分の保険証が一時未着となり､各市町村の窓口などに問い合わせが殺到した｡15日の保険料の徴収も迫り､さらなる混乱が予想される｡【神崎修一】 ◆ﾋﾟｰｸには200件も｢送られてきたｶｰﾄﾞは何か｣｢どうやって使えばいいのか｣｡81市町村でつくる運営主体｢県後期高齢者医療広域連合｣(事務局･長野市)には､3月中旬から高齢者の問い合わせが相次いだ｡電話回線を4回線から7回線に増設し､ﾋﾟｰｸ時には200件に上る問い合わせの対応に追われた｡各市町村の窓口でも同様の光景が見られた｡保険証未着が11日現在で300件に上る長野市にも｢保険料は幾らか｣｢保険証が届かない｣などの電話が集中､呼び鈴が途切れる間はない｡窓口に来る高齢者も多い｡ｵﾚﾝｼﾞ色の真新しい保険証を持参し同市役所の窓口を訪ねた男性(84)は､足を治療した際に初めて新制度を知り相談しに来たという｡｢年金から天引きされると分かった｡年寄りは早く死ねということか｣と自ちょう気味に語った｡ ◆どういう制度? 75歳以上の高齢者と一定程度の障害認定を受けた65歳以上が対象だ｡対象者は現在加入している国民健康保険や組合健康保険を脱退し加入する仕組み｡ｵﾚﾝｼﾞ色のｶｰﾄﾞ型保険証が交付され､医療機関での窓口負担は75歳以上で1割｡県内の対象者は約30万人で､これまで保険料を支払わなくても済んだ被扶養者にも保険料負担が生じるなど､高齢者には負担増となる｡ ◆15日に天引き最初の保険料徴収が15日に迫り､各自治体は保険料額の通知を開始｡年金が年額18万円以上の高齢者は､年金から天引きされる｡公的年金収入が200万円のｹｰｽでは､今回約9900円が引かれる計算｡高齢者が通帳を見て驚く恐れもあり､混乱が予想される｡長野市高齢者福祉課の駒津善忠課長は｢ここ数日は制度自体よりも､保険料への問い合わせが多く､1時間ほど話し込む高齢者もいる｡変わりばなで混乱しているが､理解してもらえるよう粘り強く説明したい｣と語る｡』 .
	☆新保険証 6万人余りに届かず　11日昼､NHK→ 『厚生労働省の調べによりますと､75歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度で､新しい保険証が届いていない人が6万3000人余りに上ることがわかりました｡新しい医療制度は75歳以上の高齢者を対象に今月1日から始まったもので､すべての高齢者が保険料を負担し､原則として年金から保険料が天引きされるもので､先月までに新しい保険証が郵送されましたが､引っ越していて保険証が市町村に戻るなどのﾄﾗﾌﾞﾙが全国各地で相次いでいます｡　厚生労働省が各都道府県を通じて調べたところ､9日現在で､新しい制度の対象となる1300万人のうち6万3468人に新しい保険証が届いていないことがわかりました｡都道府県別で見てみますと､最も数が多いのは大阪府で1万4650人､次いで愛知県が8713人､宮城県が3238人､鹿児島県が3016人などとなっています｡厚生労働省は全国の自治体に対し､高齢者の所在を確認して確実に保険証を届けることや､本人が誤って捨てた場合は保険証を速やかに再交付するよう指示しているほか､医療機関に対しては､高齢者が新しい保険証を持っていない場合でも､当面の間は､これまでどおり､かかった医療費の1割のみを窓口で請求するよう要請しています｡舛添厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し､｢新しい保険証がなくても､氏名と生年月日がわかるものがあれば窓口負担は変わらないが､保険証が届いていない人には大至急届けるよう自治体を指導し､きちんとしていきたい｣と述べました｡』 .
	☆後期高齢者医療制度の周知不足/富山　11日､讀賣新聞(富山)→ 『1日から導入された｢後期高齢者医療制度(長寿医療制度)｣で､加入者や医療関係者らの間で戸惑いや不安が広がっている｡制度のわかりにくさや周知不足が原因とみられ､届いた保険証に気付かず紛失し､再発行を申請するｹｰｽが300件に上る｡制度の定着には時間がかかりそうだ｡(大山博之) 新制度を運営する｢県後期高齢者医療広域連合｣によると､県内で紛失や破損による再交付申請は､保険証と知らずに捨てたり､無くしたりするｹｰｽが多いとみられる｡　富山社会保険事務局によると､県内で約43万人が加入する政府管掌健康保険の再交付は月10～20件程度｡新制度の加入者は約14万6000人で､再交付の多さが際だつ｡　さらに､15日は保険料が年金から天引きされる｢特別徴収｣の初日｡同事務局は｢『年金が少なくなった』と問い合わせが殺到する｣と予測する｡名称を急きょ､｢長寿医療制度｣と変更したのも混乱に拍車をかける｡厚生労働省は主に通称を使用するよう通知したが､同連合では今年度分のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ約41万部をすでに印刷済み｡1年ほどは｢後期高齢者医療制度｣のみ記された資料が出回る｡同連合には､福祉団体などの会合で制度について解説する職員の派遣を求める依頼も相次ぐ｡同連合は｢機会あるごとに周知していきたい｣としている｡　｢うば捨ての証(しょう)を受けてより凍(い)てし道｣――｡県内の女性患者が詠んだ歌だ｡保険証を受け取り､新制度への不安や､社会からの疎外感を表現した句｡診察した医師は｢保険証が突然届き､戸惑う患者さんが多い｣と話す｡富山市星井町､土倉ﾐﾄﾞﾘさん(88)は､同居する長男の医療保険の被扶養者で､保険料を払う必要はなかったが､新たに月3400円ほどの保険料がかかる｡2年間の負担軽減措置はあるが､受け取る年金は月約5万6000円で､｢負担は小さくない｣｡｢少子高齢化の中､お年寄りも医療費を負担すべきとは思う｡ただ､新しい制度が前に比べてよいものなのか｣と疑問を感じる｡』 .
	☆保険料､7年後1万3千円増新たな高齢者医療制度 10日深夜､共同通信→ 『75歳以上を対象に1日から始まった後期高齢者医療制度で､厚生労働省は10日､加入者が支払う保険料が2015年度には全国平均で現在の年間7万2000円から1万3000円増え､8万5000円に上がるとの試算を明らかにした｡　この制度では､これまで保険料を支払っていなかった人も対象となったことから､｢負担が重くなる｣との訴えが既に相次いでおり､さらに反発が強まりそうだ｡保険料の負担割合は現在､75歳以上の医療給付費の10%｡高齢者の増加に伴って重くなる現役世代の負担を緩和するため､高齢者の保険料の割合を10･8%までｱｯﾌﾟするとの想定で算出した｡　75歳以上の人口は現在約1300万人で､国民10人に1人の割合だが､15年度には約1600万人に増え､8人に1人程度になると推計される｡　しかし一方で､若年人口は減少する見込みで､高齢者と現役世代の負担割合を現在の｢10%対40%｣に固定したままでは､現役世代の1人当たりの負担が大きくなる｡そのため､負担増を半分ずつ分け合い､高齢者の保険料も上がる見通しだとしている｡』 .

2008.04.21	☆後期高齢者医療､厚労･総務省が都道府県対象に説明会 21日夜､讀賣新聞→ 『厚生労働･総務両省は21日､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する都道府県への説明会を開いた｡厚労省側は｢制度の周知にもっと努力しておけば良かったという反省がある｣と述べ､国の広報不足を陳謝した｡さらに､月内にも､省内に一般国民からの問い合わせ専用の電話回線を開設するとした｡　出席した都道府県関係者からは､厚労省に対して､高齢者にもわかりやすい説明資料の作成を求める声が相次いだ｡また､後期高齢者医療制度の保険証の郵送に関して､｢国からの交付税は普通郵便分しか出ておらず､(本人に届いたことが確認できる)料金が高い配達記録郵便などを選択できなかった｣(福岡県)との指摘も出た｡』 .
2008.04.21	☆｢見直しはない｣後期高齢者医療制度町村官房長官 21日午後､町村信孝･内閣官房長官は記者会見で､後期高齢者医療制度について｢見直しを検討する考えはない｣と明言した｡　また､各地の医師会が外来診療の制限になりかねないとして担当医にならないよう医師に呼びかけていることについて､｢日本医師会さんからも大変強い要望があって､この制度がまずできたんだというｽﾀｰﾄのﾎﾟｲﾝﾄをぜひ､ご認識をいただきたい｡今までよりはより高齢者に優しい制度を作ったんだというあたりを､医師会のみなさん方にもご理解をしていただければと思う｣などと話した｡ .
2008.04.21	☆言いたい! 怒りと落胆､後期高齢者医療制度(特･後高) 21日､毎日新聞→ 『75歳以上を切り離した後期高齢者(長寿)医療制度が始まった｡福田康夫首相は｢反省している｣と説明不足を謝罪したが､医療費抑制を狙った制度にお年寄りの怒りと落胆は広がるばかり｡高齢者医療のあるべき姿とは?【中川紗矢子】 ◇効率だけで野蛮､格差生む--なだいなださん(精神科医) 今､生活物資の値上がりがかなりひどいでしょう｡そういう時期に､この制度を導入するのは､年金生活者には非常に大きなことだと思います｡(人間は)だんだん古びてくるんだから､少しずつ病気が出てきて当然なわけです｡医療費は確かに増えるでしょうが､健康保険は､分かち合いの精神で生まれたものなんですよ｡そもそも､年齢で分けるのがおかしいわけです｡老人が入っていると､健康保険全体の経営が悪くなっていくから､経営を良くするために老人を締め出そうという政策ですよね｡でも､(高齢者は)“ぶら下がり”の集まりなわけでしょう｡その人たちを集めた新制度の老人保険がうまく機能するはずはないと思うんです｡大赤字を作っていくに違いないと思います｡　町の医院に通っている患者数がどっと減っています｡老人が医療を控えているということです｡その人たちは､慢性の病気の薬をきちんと飲んだ方がいいと思うんだけど､負担金が増えていくとなると､医療費を節約しようという気持ちにどうしてもなる｡検査も治療も受けず､病状を悪化させる､という人たちも増えていると思います｡　こういう老人の制度を改める時に､老人の意見をもう少し聞いたらどうなのかって思います｡医療費を減らすのに一番いい方法は何なのか｡そういうことを考えないといけない｡例えば､｢無駄な延命措置はしないでくれ｣と書いたｶｰﾄﾞを持つ｡私も持っていますよ｡どこに置いたか分からなくなっちゃったけど(笑い)｡薬だとか手術だとか､そういうものじゃなくても､さまざまな日常指導で良くなっていくことはたくさんあるんです｡整形外科に通って､4～5分話してお薬もらって帰ってくる､というよりは､歩行訓練だとか､水中で歩くだとかの運動をさせる方がずっといいかもしれない｡医療費が高騰していく理由の一つには医療機械の導入があるんです｡本当に必要な医療費というのが､実はあんまり使われていない｡制度そのものを変える前に､改善すべき点はたくさんある｡　それでもまだ不十分で赤字が出るようなら､国会でごちゃごちゃ言っていないで､国民に説明して､手をついて頼みなさい｡それだけの理解を求めるための努力をしなくてはいけない｡この次の選挙では､こんなことをやった与党には絶対投票するなって言いたい｡｢こういう制度はやめる｣と与党が公約するならば､投票してもいいけれども､それ以外は投票するな｡(やめさせるには)投票行動で態度を示すしかないです｡だって､老人にﾃﾞﾓしろって言ったって､足の悪い人はﾃﾞﾓできないでしょう｡　人間というのは､一緒に支え合って生きていくのだから､相互扶助の精神を失ったら､価値を失うということですよ｡福祉や行政といったものを､もうけの効率だけで考えた野蛮な自由主義というのは､格差だけを作り出していきます｡ . ◇世の中全体を不幸にする--服部万里子さん(立教大教授) 高齢になればなるほど病気になりがちで治りづらく､適切な治療を受けないと死につながるﾘｽｸは高まりますね｡つまり､高齢者に対する医療は他の世代に比べ必要性が高く､老人医療費が上がるのは当たり前なんです｡今までは､その医療費を国や自治体､そして現役世代が負担していました｡　政府は､その負担が大きくなるからと､75歳以上と､65～74歳で一定の障害がある人向けの単独の保険を作ったわけです｡公費負担を増やさない限りは､高齢者の負担が多くなるのは自明の理なんです｡　新制度では､1人当たり月平均約6000円の保険料を支払います｡非常に多額です｡元々それほど多くない年金から保険料を天引きされては､収入はｶﾞﾀﾝと減るわけでしょう｡自衛策としては､生活費を切り詰めるしかない｡けれど､生活費のほとんどは食費なんですよね｡高齢者は不安でしようがないわけです｡長生きすればするだけ医療の必要性は高まります｡心理的ﾌﾟﾚｯｼｬｰはすごいと思います｡　老人医療は､昔は無料でした｡それが定額負担になって､徐々に増え､今1割負担です｡政府はおそらく､次は負担を2割にしようと考えていると思います｡その結果､利用は抑制に傾くことになると思います｡　今回､高血圧や糖尿病､認知症といった高齢者に多い病気の治療に関し､外来の後期高齢者診療料は､一つの医療機関にしか保険からの給付をしないことになっています｡しかも､月の定額制です｡そうなると､医療機関側は今後､患者の取り合いを始めると思います｡なぜなら､患者は途中で別の医療機関に移ると保険の利用が制限されるわけですから､医療機関側は最初にたくさんの患者を診断しようと努める｡その上で､例えば､保険で支払われるお金は､1回でも5回でも同じ額なのですから､今まで週1回の治療を月1回に減らす｡さらに､この定額制の下では､さまざまな治療が必要な高齢者が､十分な医療を受けられない､という問題も起こってきます｡　医療や介護は､人生の後半で必要度が増すｻｰﾋﾞｽです｡合理的にまとめて受けることはできません｡私は､福祉は福祉のための､医療は医療のための予算を取るべきだと思います｡　20歳以上の人にｱﾝｹｰﾄすると､｢高齢になったとき､医療と介護をきちんとしてほしい｣という回答が必ず出てきます｡その点は共通意識として一致できるはずなんです｡日本の国内総生産(GDP)に対する医療費の割合は8%で､世界的に見ても低いのです｡もっと多くの予算を投入すべきです｡　不幸な老人を作ることは､世の中を不幸にすることと同じ｡中年も若い人も幸せにはなれません｡いずれ我が身なのですから､国民全体の生活や生き方に対する不安につながると思うのです｡高齢者医療をどうするかということをきちんと国民に示し､議論することが大事だと思います｡』 .
2008.04.20	☆後期高齢者制度への理解求める=谷垣自民政調会長 20日午後､時事通信→ 『自民党の谷垣禎一政調会長は20日午前､ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの番組で､後期高齢者医療(長寿医療)制度について､｢高齢化していくと医療費が増えるのはやむをえない｡それを世代間で分け合っていくことも必要だ｣と述べ､理解を求めた｡公明党の斉藤鉄夫政調会長も｢現役と同じような収入のある方に少し負担いただくことは致し方ない｣と指摘した｡これに対し､民主党の直嶋正行政調会長は同番組で､｢75歳以上という健康弱者を対象に1つの制度にするのは成り立たず､問題が大きい｡受診を抑え､医療費を抑制したいというのが制度の狙いだ｣と批判した｡』 . ☆【報道2001抄録】後期高齢者医療制度を論議 20日､産経新聞→ 『自民党の谷垣禎一政調会長､民主党の直嶋正行政調会長ら与野党の政策責任者が後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について議論した｡ --なぜ後期高齢者医療保険制度を作ったのか谷垣氏｢75歳以上に担当医をつけるようにし､在宅医療を充実する｡もう1つは､若い方に支えてもらう割合をはっきりさせた｣直嶋氏｢75歳以上を切り分けて受診を抑えさせ､医療費を抑制したいというのが政府の狙いだ｣小池晃共産党政策委員長｢まさに姥捨て山だ｡しかも保険料まで取る｡入山料までとる乳母捨て山だから怒りが広がるのは当然だ｣斉藤鉄夫公明党政調会長｢お金を使う人と､払う人を一致しておかなくてはならない｡今回の制度で一致させた｣阿部知子社民党政審会長｢医療費を抑制するためという目標が制度の中に書いてある｡高齢者は何のために保険料を払ってきたのか｣自見庄三郎国民新党副代表｢75歳だけちょん切る医療保険制度は､世界中にない｡完全におかしい制度だ｣谷垣氏｢医療制度を支えるためにはお金がなければ支えられない｡具体的には税の話になる｣斉藤氏｢これまで2011年度のﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ黒字化を目指して､社会保障費の自然増から2200億円削る努力をしてきたが､そろそろ限界にある｣直嶋氏｢社会保障制度をきちっとしていくためのお金として､消費税の増税もお願いすることは､いずれやむを得ないと思う｣｡』 (注:20日朝のﾌｼﾞ系列の放送抄録) .
2008.04.20	☆県医師会が真っ向反対新医療制度/茨城(特･後高) 20日､讀賣新聞(茨城)→ 『今月から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を巡る混乱が続くなか､県医師会(原中勝征会長)は真っ向から制度に反対している｡制度開始前には､全国の医師会に先駆けて撤回を求める声明を発表｡県内の医療機関などで独自に署名活動も行っている｡｢差別医療｣｢高齢者いじめ｣｡水戸市笠原町の県医師会の事務所に張られたﾎﾟｽﾀｰにはこんな言葉が並ぶ｡県医師会は｢制度は高齢者に大きな負担をもたらし､医療を制限するものだ｣として､先月22日の理事会で反対の方針を決定した｡特に反発しているのが､制度開始に伴い導入された担当医制の考え方だ｡高齢者の医療費を抑制するため､担当医が1人の高齢者を継続して診療し､診療料を定額化する制度の柱の一つだが､県医師会は｢お年寄りが自由に医療を受ける権利を奪うものだ｣として､定額報酬を受けるために必要な研修を実施しないことを決め､これまで通り｢出来高払い制｣での算定を続けている｡ 4月からは県内の医療機関や福祉施設など約2700か所に用紙を置き､反対署名も集めている｡20万人が目標で､厚生労働省などに送る方針だ｡新聞に折り込みﾁﾗｼを入れたり､各地で反対ﾌｫｰﾗﾑを開いたりすることも予定している｡反対の動きは全国にも広がっている｡全国保険医団体連合会によると､広島県や岡山県の医師会が制度そのものに反対しているほか､埼玉､宮城､栃木､群馬などの各県医師会も定額報酬について､算定しないことや慎重に対処することを決めている｡原中会長は｢なぜ75歳以上だけが差別されないといけないのか｡今まで社会を支えてきた高齢者に早く死ねと言っているようなもの｣と厳しく批判している｡』 .
2008.04.19	☆大阪府医師会新制度に慎重( 　19日､NHK→ 『75歳以上を対象にした新しい医療制度で､複数の慢性疾患のある患者の主治医を1人に限定し診療報酬を定額にする仕組みが導入されたことについて､大阪府医師会は｢1人の医師だけが診察するのは実態とかけ離れている｣として､会員の医師に対し､この仕組みを使うことには慎重に対処するよう文書で通知しました｡ 75歳以上を対象に今月から始まった新しい医療制度では､糖尿病など複数の慢性疾患のあるお年寄りの患者の主治医を1人に限定して､診療報酬を月6000円の定額とする仕組みが導入されました｡この仕組みについて､大阪府内の1万7000人余りの医師が加入する大阪府医師会は｢高齢者の多くは疾患によって複数のかかりつけの医師を持つ場合も多く､主な病気も1つとは限らない｣としています｡そして､主治医となった医療機関がこの仕組みを使って診療報酬を請求すると､ほかの医療機関は請求ができなくなることなどから､会員の医師に対し､この仕組みを使うことには慎重に対処するように文書で通知しました｡新しい医療制度をめぐっては､宮崎県の医師会もこの仕組みを使わないよう会員の医師に要請しているほか､茨城県の医師会は制度自体の撤廃を求めて署名活動を始めています｡』 .
	☆｢休日も相談対応を｣新医療制度本部が通知 19日､北海道新聞→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の周知不足で市町村などに相談が殺到していることに関し､厚生労働､総務両省でつくる同制度実施本部は十八日､地方自治体や運営主体の後期高齢者医療広域連合に対し､土､日や祝日も相談窓口で対応するよう通知した｡混乱収拾のため福田康夫首相が舛添要一厚労相に指示｡同本部は可能ならば十九日からの実施を求めた｡ただ､道後期高齢者医療広域連合によると､制度開始以降､すでに休日返上で相談に対応している｡｢他の広域連合も同様だ｡それほど相談は多い｣と担当者｡一方､十七日現在の厚労省の調査によると､新制度の保険証が届いていない人は､全対象者の0･24%に当たる三万千五百八十九人､道内は0･07%の四百十四人に減った｡』 ■なんだ､こら｡地方に押し付けかい｡これで超過勤務手当増････ .
	☆後期高齢者診療料の導入安達医師会見送り福島 19日､河北新報→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で新設された診療報酬｢後期高齢者診療料｣について､福島県二本松､本宮両市と同大玉村の医師90人が加盟する安達医師会は18日､導入を見送る方針を決めたと発表した｡記者会見した本田岳会長は｢自分が主治医だと思って診療したら違ったｹｰｽなど､現場の混乱も予想される｡厚生労働省から明確な答えがあるまで様子を見ることにした｣と説明した｡県医師会は｢会内部で意見が分かれ､県で縛らず､各地域の医師会に判断を委ねている｡全国で導入拒否の動きが広がっており､今後は流動的だ｣と話している｡後期高齢者診療料は高血圧症などの慢性疾患患者に対し､主治医となって総合的､継続的に診察すると､患者一人につき毎月6000円の報酬が得られる｡患者の自己負担は原則､月額600円｡東北では青森市や弘前市などの医師会が診療料算定拒否を宣言｡秋田､山形の県医師会も導入しないことを決めている｡』 .
	☆老後は安心か検証･後期高齢者医療制度 18日､中國新聞→ 『▽浸透せぬ｢主治医｣―診療の質低下を懸念報酬頭打ちに医師反発広島市安佐南区の山本歳丸さん(86)は､糖尿病を患って十五年になる｡後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に伴う､主治医制度の対象者の一人だ｡主治医制度は糖尿病や高血圧症､脂質異常症といった七十五歳以上の慢性疾患患者が対象｡診療報酬のうち｢検査｣｢画像診断｣｢処置｣｢医学管理等｣をまとめて定額月六千円とする仕組みである｡患者の自己負担は一割の六百円で済む｡山本さんはいま､月二回､かかりつけの診療所へ車で約三十分かけて通う｡うち一回は血液検査で血糖値を調べる｡高血圧もあるため血圧も測る｡医療費の自己負担は月額約二千五百円｡山本さんが主治医制度に移行すれば､｢再診料｣や｢投薬｣が別途かかっても負担は減りそうだ｡長年続く医療費は年金収入の身に軽くない｡｢支払い金額が減るに越したことはないが…｣と山本さん｡しかし｢病気と長く付き合っていくしかない｣だけに何より病状の悪化を心配する｡主治医制度を採用するには患者と医師の同意がいる｡望まない患者は､かかった診療報酬の一割を負担する従来通りの出来高制となる｡移行すべきかどうか｡山本さんは｢定額診療で十分な診療をしてもらえるのか｡当分､様子を見ないと判断できない｣と話す｡過剰抑制が狙い厚生労働省が主治医制度を導入したのは､医師の過剰診療やお年寄りの重複受診を抑制し､財政難の医療保険制度を適正化するのが狙いである｡しかし､中国地方でも地域の医師会で拒否反応が広がる｡福山市医師会は制度採用の見合わせを会員に呼び掛けた｡定額診療は｢報酬点数の頭打ち｣を意味し､それが｢粗診粗療｣へとつながる懸念を主な理由に挙げる｡｢糖尿病で血液検査と尿検査をすれば､それだけで定額の六千円にほぼ達する｣と､広島県内の男性開業医(48)｡ｺｽﾄのかかる患者を他の医療機関に回し､利益率が高い患者を囲い込む動きが出るとも指摘し｢開業医の死活問題と同時に､選別される患者が不幸｣と訴える｡対応は1割未満現状では､患者が望んでも主治医制度に対応する医療機関は少ない｡広島を除く中国地方の社会保険事務局への医療機関からの届け出は､十一日現在で計約二百件と全体の一割未満｡統計処理が遅れる広島社会保険事務局は｢把握していない｣という｡今月から始まった後期高齢者医療制度と､具体策の一つである主治医制度｡｢膨らんだ医療費を適正化し､将来世代にも保険制度を維持する｣との狙いは一定には理解できる｡しかし､患者の｢安かろう悪かろう｣への不安や､医師側の｢死活問題｣との反発は強い｡今後､二年ごとに七十五歳以上の医療費総額に応じて見直される保険料が､上がり続ける懸念も消えない｡大きな混乱を招いた以上､分かりやすい安心な制度にいち早く見直す責務が､国にはある｡』 .
	☆後期高齢者医療の｢主治医制｣“拒否” 県医師会佐賀も｢反乱｣(特･後高) 　18日､佐賀新聞→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で､佐賀県医師会(沖田信光会長､会員約1400人)は17日､理事会を開き､慢性疾患を抱える患者を1人の医師が診察し､診療報酬は包括制(1ｶ月6000円定額)にする｢外来主治医(高齢者担当医)制度｣を採用せず､従来の｢出来高払い制度｣の維持を会員に要請することを決めた｡包括制を拒否する理由について医師会は｢きめ細かな診療が提供できなくなる恐れがある｣としている｡外来主治医制度は､高齢者が複数の医療機関を受診することによる医療費高騰を抑制するため､慢性疾患を抱える患者を原則1人の主治医が一元管理し診察する｡検査や画像診断､処置､医学管理などの診療報酬は総額で月6000円と定められている｡同制度を採用するためには､各医療機関が社会保険事務局に届ける必要がある｡だが県医師会の理事会は同日､全会一致で会員に対し同制度の届けを出さないよう要請することを決定｡診察した分の診療報酬が生じる従来の｢出来高払い制度｣を選ぶよう求める｡早ければ今週中にも会員に文書を送付する｡沖田会長は｢診療原価が6000円を超え､病院側からの持ち出しが増えれば､本来必要な検査や診察を提供できなくなる可能性もあり､粗診粗療につながる｣といい､慢性疾患の患者は複数の専門医にかかっている場合も多く｢患者からﾌﾘｰｱｸｾｽの権利を奪う｣とも訴える｡外来主治医制度については､宮崎県医師会なども同様の決定をしており､国は地方医師会から反旗を翻された形｡厚生労働省医務課は｢一人の医師に総合的に診察してもらい､相談などが受けやすい制度にするのが本来の趣旨｡医療の質の低下を理由にされるのは残念だ｣と話している｡』 .
2008.04.17	☆75歳未満重度障害者､後期高齢医療に強制加入…10道県 17日､讀賣新聞→ 『4月から始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で､例外的に加入が認められている65～74歳の重度障害者に関し､北海道､青森､山形､茨城､栃木､富山､愛知､山口､徳島､福岡の10道県が事実上の強制加入を求めていたことが16日､明らかになった｡障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする自治体独自の医療費助成を､後期高齢者医療制度に加入しないと打ち切るとしたためだ｡ 16日に開かれた民主党の厚生労働部門会議で､人工透析を受ける腎臓病患者らで組織する｢全国腎臓病協議会｣が示した調査結果などで分かった｡別の障害者団体からの出席者は｢障害者の負担増につながる可能性があり､制度の説明も不足している｣と指摘した｡障害者の医療費は従来､全国的に大幅に負担が軽減されてきた｡例えば､子らの被扶養者となっている障害者の場合､<1>自身が払う保険料が不要<2>老人保健制度(老健)の適用で医療費の窓口負担は1割<3>窓口負担にも自治体が独自の助成を適用――と､事実上､負担はｾﾞﾛだった｡だが､新制度の開始に伴い老健は廃止され､65～74歳の重度障害者は被扶養者をやめて新制度に加入するか､被扶養者のまま政府管掌健康保険などに加入し続けるかの選択が必要となった｡ 10道県を除く37都府県の大半は､どちらを選択しても助成制度を従来通りに継続しており､被扶養者の障害者は負担が軽い方を選択できる｡これに対し10道県では､自治体の助成が打ち切られるため､他の自治体のような柔軟な選択が事実上､困難となっている｡ 10道県のある担当者は､｢新制度に加入してくれれば窓口負担が従来通り1割だが､その他の制度だと最大3割だ｡窓口負担に対して助成をする自治体の財政負担がその分､増す｣として､財政負担軽減が新制度への事実上の移行強制の目的だと説明している｡これに関し､厚生労働省では｢重度障害者は本来､保険料､助成､窓口負担などを総合的に勘案し､制度を選ぶことになっている｣としながらも､10道県の措置に関しては｢自治体独自の助成制度の事例であり､国として指導する立場にない｣としている｡』 .
	☆厚労相“新制度周知に努力” 後期高齢者医療制度 17日夜､NHK→ 『75歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度について､舛添厚生労働大臣は参議院厚生労働委員会で､国民の理解を得るため制度の周知徹底に引き続き努力したいという考えを示しました｡ 17日に開かれた参議院厚生労働委員会では､新しい高齢者医療制度でこまやかな医療を提供したいとして､糖尿病などの慢性疾患がある高齢者本人が希望した場合かかりつけ医を決めることのできる仕組みが導入されたことについて､｢1人の医師にしかかかれないという誤解や､必要な治療が受けられなくなるという不安がある｣という指摘が出されました｡これに対し､舛添厚生労働大臣は｢医療の水準を落とすことはしない｡今までかかっていた医療機関で診療を受けることもできるし､担当医を決めることで包括的に自分の体を診てもらうこともできる｣と述べました｡そのうえで､舛添大臣は｢ひとりひとりの国民にとってどういう利点があるかという説明が十分ではなかった｡きちんとわかりやすく説明する努力をしていきたい｣と述べ､国民の理解を得るため､制度の周知徹底に引き続き努力したいという考えを示しました｡』 .
	☆医師会が新制度自粛を要請後期高齢者医療制度､宮崎も｢叛旗｣ 17日､NHK(宮崎) 今月始まった新しい高齢者の医療制度では､医療費を抑えるため､1人の患者の複数の慢性疾患を1人の医師がみた場合､診療報酬が定額になる制度が導入されましたが､宮崎県医師会は､｢高齢者にとって治療が制限される｣として､この制度を使わないよう､会員の医師に文書で要請しました｡ 75歳以上を対象に今月から始まった新しい医療制度では､1人のお年寄りの糖尿病など､複数の慢性疾患を1人の医師が診療する｢外来主治医制度｣が導入され､その場合の診療報酬が1か月6000円の定額となりました｡この制度に対して､宮崎県内の医師の67%にあたるおよそ1700人の医師が加入する宮崎県医師会は､｢高齢者にとって､担当の医師や医療機関以外の治療が制限される｣として､会員の医師に制度を使って､診療報酬を請求しないよう､文書で要請しました｡宮崎県医師会の稲倉正孝会長は｢医療が高度化した今､1つの医療機関だけではいくつかの病気を持つ高齢者に十分な治療はできない｡この制度は高齢者の医療の切り捨てになる｣と話しています｡宮崎県医師会は､今後､日本医師会に対して､医師会全体として､同じように対応するよう､要請する方針です｡ ■｢反乱MAP｣でもつくるか｡ .
2008.04.16	☆後期高齢者医療制度:新設の診療料､医師会反発で形骸化登録診療所は1%/茨城 16日､毎日新聞(茨城)→ 『 ◇開業医｢割に合わない｣､広域連｢医療費抑制効果も｣後期高齢者(長寿)医療制度で､新設された後期高齢者診療料が形骸化(けいがいか)している｡診療費を定額化して医療費抑制を狙う制度の柱の一つだが､この診療料を利用する登録をした県内の診療所は15日現在で1%程度(茨城社会保険事務局調べ)にとどまっている｡県医師会は｢医療を制限する萎縮(いしゅく)医療そのものだ｣と批判するが､開業医が敬遠する背景には､減収につながる懸念もあるようだ｡【八田浩輔】後期高齢者診療料は､75歳以上の糖尿病などの慢性患者が主治医を指定し､定額で外来診療が受けられる仕組み｡一部を除く検査や画像診断などは何度実施しても月6000円で､患者負担は1割の600円となる｡定額制をとるか､診療内容に応じた従来の出来高制をとるかは患者の同意を得て医療機関が選ぶことができる｡高齢者医療費が膨らみ続ける中､複数の医療機関が重複して薬を処方するなど無駄を減らす狙いがあり､患者にとっては医療費の負担を軽減できる側面もある｡これに対し､県医師会は先月末｢年齢により人間の価値を差別する制限医療｣｢医療の質の低下につながる｣などとして都道府県ﾚﾍﾞﾙの医師会で初めて制度に反対を表明｡会員に対し､診療報酬を従来通りの出来高制で算定するよう通知した｡県医師会の原中勝征会長は｢高齢者は同時に複数の病気を抱えていることが多い｡一つの病気で主治医を選ぶ今回の制度は実態に合わない｣と説明する｡山形県医師会も同調するなど､医療現場の反対運動は全国的にも広がりを見せているが､医療機関の懐事情も関係している｡県内の男性開業医は､今回の定額診療費が低すぎることを指摘｡｢必要な診療で優に600点(6000円)を超えるｹｰｽが出てくる｡手続きも煩雑で割に合わない｣とこぼす｡制度への相次ぐ批判に､厚生労働省は｢75歳以上の方が必要な医療が受けられないことはない｣と説明｡制度を運用する県後期高齢者医療広域連合は､医師会の対応について｢医療費の抑制など一定の効果にもつながるはずだ｡(定額診療を)実施していただけることを期待したい｣と話す｡』 . ■｢主治医制｣は完全に読み誤りました｡申し訳ありません(ぶるま)｡｢後期高齢者診療報料｣を算定しないなら､出来高OK､これは当たり前｡ただ､医療費抑制のためのこの報酬制度が｢活用｣されないなら､厚労省は義務付け(高齢者に強制的に選ばせる)必至､と読みます｡また間違えるか? .
2008.04.16	☆保険料誤徴収､89自治体に 75歳以上の新医療制度 16日夜､共同通信→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)開始に伴って実施された年金からの保険料天引きで､額を間違えたり対象外の人から徴収したﾐｽは､16日現在で25都道県の89市区町村に上ったことが共同通信の集計で分かった｡目立つのは､これまで会社員の子どもらの扶養家族となっていて､10月まで保険料負担が凍結されている人からの誤徴収｡75歳以上を対象にした新制度は2年前に施行が決まっていたが､負担凍結が昨年秋に急きょ決定したことで､準備期間が足りなかった自治体が多いためとみられる｡これらの人も含め､対象外なのに天引きされたお年寄りは約9000人｡天引き対象者で本来額より多く徴収された人は約3000人｡このほか､新制度の対象者となっている65-74歳の障害者からの誤徴収などもあった｡』 .
2008.04.15	☆民主後期高齢者医療制度を争点に総選挙を 15日夜､NHK→ 『民主党の小沢代表は､75歳以上を対象に今月から始まった新しい医療制度で15日から保険料の年金からの天引きが始まったことに関連して｢社会的弱者をいじめる制度だ｣と批判し､この医療制度の是非などを争点に衆議院の解散･総選挙を求める考えを示しました｡この中で､小沢代表は｢年金記録問題が解明されていないなかで年金から天引きするという取りやすいところから取る方法は社会的弱者いじめだ｡行政のずさんな実態を放っておきながら､負担だけは確実に負わせることは､国民の理解を得られない｣と批判しました｡そのうえで､小沢氏は｢新しい医療制度や道路特定財源の問題などをめぐって議論が分かれている｡選挙する以外にない｣と述べ､医療制度の是非などを争点に衆議院の解散･総選挙を求める考えを示しました｡』 .
	☆新保険証 4万人余に届かず 15日夜､NHK→ 『厚生労働省の調べによりますと､75歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度で､保険証が届いていない人は､14日現在､4万5000人余りに上ることがわかりました｡新しい医療制度は､75歳以上の高齢者を対象に今月から始まり､先月までに新しい保険証が高齢者に郵送されましたが､引っ越していて保険証が市町村に戻るなどのﾄﾗﾌﾞﾙが全国各地で相次ぎ､先週9日の時点では､対象となる1300万人のうち6万3468人に保険証が届いていませんでした｡厚生労働省が制度を運営している都道府県単位の広域連合を通じてあらためて調べたところ､14日現在､保険証が届いていない人は､1万8000人余り減ったものの､まだ4万5338人に上ることがわかりました｡都道府県別に見てみますと､最も数が多いのは東京都で7705人､次いで大阪府が6525人､愛知県が3883人で､届いていない高齢者はいないと答えたのは長崎県だけでした｡厚生労働省は､全国の自治体に対して､高齢者の所在を確認して確実に保険証を届けるよう指示するとともに､医療機関に対しては､高齢者が新しい保険証を持っていない場合でも､当面の間は､これまでどおり､かかった医療費の1割のみを窓口で請求するよう要請しています｡厚生労働省は｢保険証が届いていない人は徐々に減りつつあるが､全国の自治体にはなおいっそうの努力を求めたい｣としています｡』 .
	☆後期高齢者医療制度保険料各地で天引きﾐｽ 15日夜､NHK→ 『75歳以上を対象にした新しい医療制度で､保険料の年金からの天引きが15日に初めて行われましたが､半年間支払いを猶予された人たちからも誤って保険料を集めるﾐｽが各地で相次ぎました｡新しい医療制度では､子どもの扶養家族だった人などこれまで保険料を払っていなかったお年寄りは､ことし10月までの半年間､年金からの保険料の天引きが猶予されます｡ところが､福岡県須恵町では､今回支払いが猶予されたはずの239人からあわせて151万4500円の保険料が天引きされていました｡電算ｼｽﾃﾑへの入力ﾐｽが原因で､須恵町は､先月､ﾐｽに気づき､社会保険庁と検討しましたが､天引きを止めることはできなかったということで､6月中には返金したいとしています｡また､北海道恵庭市でも､今回天引きの対象になっていないはずの142人から誤って保険料を差し引くﾐｽがあり､恵庭市は全員の自宅を訪問して保険料を返したということです｡さらに､徳島県でも､ことし1月以降に家族の扶養を受け始めた人などで手続きが間に合わず､保険料が誤って天引きされているｹｰｽが出ています｡NHKが徳島県内の各市町村に問い合わせたところ､三好市や吉野川市など少なくとも9つの市と町の29人が保険料を誤って天引きされたということで､各自治体は､来月以降､返還する予定です｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:保険証未着問題で抗議文--府保険医協会/京都 15日､毎日新聞(京都)→ 『今月から実施された後期高齢者(長寿)医療制度での保険証未着問題で､府内の開業医らでつくる府保険医協会(関浩理事長)は14日､保険証を持たない患者の確認を医療機関に求めるなどの国の対策について､｢制度の矛盾を押し付けられる医療機関に断りもない､その場しのぎ策に過ぎない｡厚生労働省の責任で解決を｣などと求める抗議文を舛添要一厚生労働相に送った｡府後期高齢者医療広域連合によると､府内では同日時点で1004人に保険証が未着という｡同協会によると､同省は保険証を持たない患者について､医療機関側に｢運転免許証などで氏名生年月日を確認することで被保険者の確認を｣｢広域連合に照会を｣などと求めているという｡抗議文は｢最高責任者たる国が何ら苦労せず､批判をかわすために考えられた無責任な対応｣と批判し､国による対応を求めている｡』 .
	☆長寿医療の年金天引き始まる､対象は832万人 15日､讀賣新聞(夕刊)→ 『長寿医療｢高い｣｢分かりにくい｣今月からｽﾀｰﾄした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で15日､保険料の年金からの天引きが初めて行われた｡自治体の窓口にはこの日も問い合わせや苦情が寄せられ､制度の周知不足が改めて浮き彫りになった｡天引き額は事前に通知されているが､金融機関の口座に振り込まれた年金額を確認し､険しい表情を浮かべるお年寄りもいた｡この日､年金から2か月分の保険料を天引きされたのは約832万人｡新制度には約1300万人が加入しているが､年金額が少ない約300万人は天引きの対象外｡ｼｽﾃﾑ整備が間に合わなかったことなどから､東京都新宿区など都内14区､横浜市､さいたま市など計31自治体が10月以降に先延ばしした｡新制度への移行による負担の増減について厚生労働省は｢一般的に低所得者層は負担減､高所得者層は負担増になる傾向になる｣と説明しているが､周知不足も相まって､自治体などには問い合わせが殺到｡東京都の広域連合では､3月10日に開設した問い合わせｾﾝﾀｰにこれまで約1万2400件の問い合わせがあった｡ ◇ ｢後期高齢者｣とされたお年寄りは､天引きに様々な感想を漏らしている｡｢もらうべきお金をもらっていないのに｣｡東京都内に住む女性(79)は怒りが収まらない｡以前に会社勤めをしていたのに厚生年金が支給されないとして､昨年､年金記録確認東京地方第三者委員会に救済を申し立てたが､まだ結果が出ない｡月約5万円の国民年金を受給しているが､介護保険料に加えて高齢者医療の保険料も天引きされることになり､｢ずさんな処理をしておいて､持っていく時は有無を言わさずだなんて｣と憤る｡金沢市では15日､天引き開始に合わせて庁舎に問い合わせ用の特別窓口を置いた｡窓口には業務開始前から5人が並び､電話は午前9時前から鳴り続けた｡銀行で天引き額を確認してから窓口に来たという男性(87)は｢天引きされていた保険料が高すぎて納得いかない｣と話した｡長野市役所を訪れた男性(82)は｢保険料が1000円高くなった｡制度自体はいいと思うが､周知などのやり方がまずすぎる｣｡86歳と82歳の夫婦も｢ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを見ても訳が分からないので､窓口に来た｣と話していた｡東京･江東区役所では､訪れた男性(76)が｢保険料を引かれると月6万円くらいの年金収入になる｡年寄りは早く死ねということか｣と嘆いていた｡自治体担当者からは｢保険料が決まるのが遅すぎた｣などと国の対応への不満も漏れる｡東京都足立区では昨年12月以降､約40回の説明会を開いてきた｡それでも､担当課には問い合わせが殺到｡今月上旬は､窓口に直接相談に訪れた高齢者だけで1日平均約100人｡保険料を通知した10日以降はさらに増え､｢どれが保険料か分からない｣という指摘もあったという｡後期高齢者医療制度 75歳以上の全員と一定の重い障害のある65～74歳が加入する新しい医療保険制度｡対象者は国民健康保険などから移行する｡保険料の全国平均は年約7万2000円で､原則､年金から天引きされる｡』 .
	☆後期高齢者診療料（富山）県西部医師会が拒否呼び掛け 15日､日本海新聞→ 『七十五歳以上を対象に四月から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で､外来の診療報酬に導入された｢後期高齢者診療料｣について､鳥取県西部医師会(魚谷純会長､四百九十六人)は｢高齢者にとっても良い仕組みとは考えられない｣と批判し､同診療料を算定しないよう呼び掛ける文書を十四日までに会員に送った｡同制度に伴う外来診療の新しい仕組みに､医療現場から拒否反応が起きた格好だ｡後期高齢者診療料は､患者の選ぶ｢高齢者担当医｣が患者を総合的に診て､糖尿病や高血圧などの慢性疾患を継続的に管理する仕組み｡複数疾患の場合､｢主病｣を診療する医療機関が患者の同意を得て算定できる｡同診療料は医学管理､検査､画像診断､処置を包括して月六千円の定額制｡患者の同意を得て定額制をとるか､診療内容に応じた従来の出来高払いをとるか医療機関が選ぶ｡同診療料の仕組みに対し医療関係者の間で｢算定できる医療機関が限定されるため､患者の“囲い込み”が起こりかねない｣などの懸念が噴出し､全国各地の医師会で反発の動きもある｡県西部のある開業医も｢複数の医療機関を受診している患者は､どの機関を担当医として選べばよいのか困るだろう｣と懸念､患者と医師の信頼関係を損なうことを危惧(きぐ)する｡また､診療報酬の算定では｢厳しい算定条件があり､医療機関には無言の圧力｡患者に必要な検査や治療を提供できなくなる恐れがある｣と､消極的な医療につながりかねないとの懸念も示す｡西部医師会は三月下旬の理事会で､後期高齢者診療料について｢患者が医療機関に自由にｱｸｾｽするのを阻害する｣-などの見解をまとめた｡魚谷会長は｢私たちは現在でも高齢者の方々をきちんと総合的に診ていると自負している｡高齢者にとってほんとうに良いことなのか疑念があり､この仕組みには慎重に対処する必要があると考えている｣と話している｡』 .
	☆長寿医療相談誤解も多く｢説明追い付かなかった｣ 15日､讀賣新聞(夕刊)→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で､初めての保険料の年金天引きが行われた15日､各地でお年寄りが不安の声を上げたが､中には誤解や思い込みもあり､制度浸透には程遠い状況だ｡金沢市役所を訪れた女性(84)は2か月に1回､介護保険料を1万円天引きされているが､新制度でさらに9800円を引かれると通知され､驚いたという｡女性は｢介護保険料を2倍引かれるのかと思った｡新制度と介護保険制度が別のものだとは知らなかった｣と当惑した表情を浮かべ､｢なるべく人の世話にならないようにしてきたが､先のことを考えると不安になる｣と話した｡混乱に備え､応援要員2人を投入した東京･文京区役所の国保年金課にも､朝から高齢者の来庁が相次いだ｡国民健康保険などから新制度に移行したことを知らずに､｢国民健康保険の上に､さらに保険料を差し引くのか｣と質問する人も｡担当者は｢対象者の関心が高い保険料の額が決まるのが遅かったこともあり､住民説明会などを開いても追い付かなかった部分もあるかもしれない｣と話す｡』 .
	☆天引き年金､通帳見て高齢者怒り 15日午後､朝日新聞→ 『お年寄りに15日に支給された年金から､新しい医療制度の保険料が天引きされた｡4月に始まった後期高齢者医療制度｡介護に加えて医療の保険料も年金から自動的に天引きされた｡｢庶民の痛みが分からないのか｣｢年金問題も解決していないのに｣｡年金暮らしの人からは怒りの声が上がる｡｢やっぱり､こんなに少ないのか｣｡東京都文京区の男性(75)は15日朝､銀行を訪れて通帳を記帳した｡医療制度の保険料2ｶ月分､4万5900円が天引きされ､振込額はいつもよりだいぶ少なくなっていた｡｢けしからん｡社会保険庁は年金でいくつものﾐｽを重ねておきながら｣と憤る｡男性は3月に75歳になったばかり｡今月12日､社会保険庁から届いた｢年金振り込み通知書｣を見て驚いた｡｢後期高齢者医療保険料額 4万5900円｣と書かれていた｡区役所に保険料額について問い合わせた時は､｢3月に75歳になる人は手続きが間に合わず､天引きは10月からになる｣と説明されていた｡改めて電話すると､やはり4月から天引きする､と言われた｡｢役所はいつも､こっちから『おかしいんじゃないか』と聞かないと､何も言ってこない｣東京都江東区の公団住宅でひとり暮らしをする男性(81)は､新制度を｢早く死ねということ｣と受け止める｡毎月の年金は約2万円｡家賃に食費､光熱費､介護保険の自己負担分のすべてはとても賄えず､貯金を取り崩しながら暮らしてきた｡だが､その貯金もあと2年ほどで底をつきそうだ｡｢このままでは餓死しかない｡国会議員は二世､三世が多すぎる｡庶民の痛みが分からず､こんなひどい制度を作った｣と嘆く｡新制度では､障害がある65～74歳も､本人が拒否を申し出ない限り､自動的に加入することになった｡しかし､両足のまひで身体障害1級の認定を受けている江東区の男性(67)には､移行に関する知らせは何も来なかったという｡男性は長男の勤め先の保険で被扶養者扱いだったため､保険料負担はｾﾞﾛだったが､新制度では保険料を負担しなければならない｡｢『どちらを選びますか』という知らせもなく勝手に新しい制度に移すなんてもってのほか｣と怒る｡年金からの天引きに対し､｢取りっぱぐれがなく､役所にとって都合がいいだけ｣などの反発も出ている｡｢宙に浮いた年金｣の被害者として年金記録の訂正を求めている東京都町田市の女性(79)は､｢もらえるはずの年金がもらえないのに､保険料はしっかり取るなんて､順序が違う｣と訴える｡』 .
2008.04.14	☆野党高齢者医療制度の廃止を 14日夜､NHK→ 　『75歳以上の高齢者を対象とした新しい医療制度の保険料負担が15日から始まるのを前に､民主党､共産党､社民党､国民新党の野党4党の幹事長と書記局長らが東京･巣鴨でそろって街頭演説をし､この制度の廃止を訴えましたこの中で､民主党の鳩山幹事長は｢今まで日本を背負ってきた高齢者に対して､うば捨て山よりひどい制度が始まった｡高齢者が知らないうちに悪法によって厳しい状況に置かれるのは､どう考えても許せない｡こうした制度は､断固､廃止しなければならない｣と述べました｡　また､共産党の市田書記局長は｢どうして75歳以上だけ差別するのか｡むしろ､必死で日本社会を支えてきた人たちの医療費を無料にするのが､政治の本来のあり方だ｡自民･公明両党には､人間の血が流れているのかと疑いたくなる｣と述べました｡さらに､社民党の重野幹事長は｢こんな悪法を実行している政府に怒りの声を上げてもらいたい｡ことしじゅうに必ず行われる衆議院選挙で自民党に鉄ついを下し､政権の座から降ろさなければならない｣と述べました｡また､国民新党の自見副代表は｢人間の尊厳を無視した制度だ｡国民の目線に立って､絶対に廃止しなければならない｣と述べました｡　このあと､鳩山氏は記者団に対し､｢舛添厚生労働大臣に対する問責決議案の提出は常に視野に入れている｡しかし､まずは国会審議の中で､年金や､この医療制度の問題について厳しく追及していきたい｣と述べました｡』 .
	☆首相新医療制度の混乱を反省 14日昼､NHK→ 『福田総理大臣は､東京都内で記者団に対し､75歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度で新しい保険証が届かないなどのﾄﾗﾌﾞﾙが相次いでいることについて､｢十分な説明をしてこなかったことは､まずかったと反省している｣と述べました｡　新しい医療制度は､すべての高齢者が保険料を負担し､原則として年金から保険料が天引きされるもので､先月までに新しい保険証が郵送されましたが､引っ越しなどで新しい保険証が届いていない人が6万3000人余りに上るなど､ﾄﾗﾌﾞﾙが全国各地で相次いでいます｡これについて､福田総理大臣は｢健康保険証が届かない不手際や､制度の説明不足によって混乱しているようだ｡導入まで時間があったので､もう少し早く､段取りよく十分な説明をして､いささかの不安も与えないようにしなければいけなかったが､してこなかったことはほんとうにまずかったと反省している｣と述べました｡　そのうえで､福田総理大臣は｢日本は高齢化率世界一の長寿社会になっており､新しい取り組みをしなければならない｡新しい医療制度は高齢者の医療制度を持続的に支えるもので､定着させなければならない｡総合的に考えていちばんいい制度だと思う｡これから一生懸命説明して理解してもらいたい｣と述べました｡』 .
	☆新医療制度誤通知相次ぐ 14日夜､NHK→ 『75歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度で､北海道では5つの市と町で､誤った被保険者番号を記載した保険料の通知書を送ったり､送られた通知書にまちがった金額の保険料が書かれていたりしたﾐｽが相次ぎ､15日から保険料が天引きされるのを前に､高齢者からは不満や不安の声が上がっています｡このうち､佐呂間町では､保険料を算定するｼｽﾃﾑで試験のため入力した仮の被保険者番号を誤って保険料の通知書に印刷し､町内の対象者801人全員に送ってしまったということです｡また､まちがった金額の保険料が書かれた通知書を送られた高齢者も相次ぎ､室蘭市､小樽市､登別市､伊達市､それに佐呂間町の5つの市と町のあわせて103人に上っています｡原因はいずれも､市の担当者が高齢者の所得額を誤ってｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰに入力していたためだということです｡103人は､15日､年金からまちがったままの保険料が天引きされるということですが､各自治体は､10月の引き落としの時点で金額を調整するとして､担当者が全員の自宅を訪ねて謝罪することにしています｡まちがった金額の保険料が通知された室蘭市の77歳の男性は｢保険料はわずかな年金から引かれるだけに､ﾐｽは絶対にしないでほしい｣と話していました｡また､佐呂間町の77歳の女性は｢保険証の番号と通知書の被保険者番号が違っていたので驚いた｡役場の人から説明を受けたが､ﾄﾗﾌﾞﾙばかりが目立って不信感を感じる｣と話していました｡』 .
2008.04.13	☆多様な病気管理できぬ医師会､診療料に反旗｢主治医制度｣/青森秋田､宮城に続き 13日､河北新報→ 『新医療制度がｽﾀｰﾄする直前の3月21日､青森市医師会は全会員に文書を送付した｡｢医師会会員は後期高齢者診療料を算定しない｣｡事実上の新医療制度｢拒否｣宣言だ｡後期高齢者診療料は､新医療制度の導入に伴って新設された診療報酬｡糖尿病､高血圧などの慢性疾患患者に対し､主治医となって総合的､継続的に診察すれば､毎月､患者1人当たり6000円の報酬が得られる｡だが｢高齢者は多様な病気を持っている｡主治医1人で管理するのは無理だ｣｡青森市医師会は､こう反発する｡青森市医師会の反旗に弘前市､八戸市､上十三(十和田市など)､三戸郡､南黒(黒石市など)の5医師会も追随｡診療報酬の撤廃を求める決議を採択したり､算定見送りを会員に呼び掛けたりした｡秋田県医師会も11日､後期高齢者診療料のﾎﾞｲｺｯﾄを決めた｡｢6000円に収めるため､医療機関が必要な検査を手控える危険性がある｣と常任理事の島仁医師｡宮城県医師会も｢(診療報酬の)算定には慎重な姿勢が必要だ｣との見解を示した｡宮城県北の公立病院には､新医療制度を知らない患者が数多く来院する｡新保険証を持ってこないため､病院側はその都度､市町村や広域連合に本人確認している｡｢制度の周知が遅い｣と病院関係者は不満を漏らす｡患者の4割が75歳以上という盛岡市の脳神経外科｡3月末に駆け込み診療が相次いだ｡｢将来､保険料の増額が見込まれる｡そうなれば､金銭的理由で医療を受けられない人も出てくる｡病状が相当悪化してから来院すれば､かえって医療費が増える｡欠陥の多い制度だ｣｡この病院の院長(39)は懸念を口にした｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:現場混乱､負担は増長生きの｢幸せ｣配慮を/北海道 12日､毎日新聞(北海道)→ 『◇年金から｢保険料天引き｣､15日開始 75歳以上の高齢者と寝たきりなど一定の障害がある65～74歳を対象に導入された後期高齢者(長寿)医療制度は､道内でも新しい保険証がなかなか届かないなどの混乱を抱えたまま､15日に年金からの保険料天引きが始まる｡少子高齢化の進む中､安定した医療費を確保するため高齢者にも所得に応じた負担を求める制度だが､食料品などの値上げもあって年金生活者の負担感は増すばかり｡｢後期高齢者｣と呼ばれることへの反感もあり､制度の定着には時間がかかりそうだ｡【鈴木勝一】 ■｢後期｣に反発強く｢『末期』が近いと告げられているよう｡年寄りを愚弄(ぐろう)しているのかしら｣｡札幌市東区の主婦､高橋寿栄子さん(80)は｢後期高齢者｣の呼称で傷つけられた75歳以上の思いを代弁する｡反発の強さに慌てた政府は｢長寿医療制度｣という名称を使い始めたが､法律に明記された正式名称は変わらない｡高橋さんは夫婦2人暮らし｡先月中旬､市から通知のあった徴収額はこれまでの国民健康保険料より2割ほど高い｡｢金額はあまり変わらないと聞いていたのに｣｡賃貸ｱﾊﾟｰﾄの家賃収入があるため､年金収入だけの世帯より保険料が高くなる｡｢灯油代など物価が上がり､家賃収入も滞りがち｡役所はお金を取ることばっかり早いんだから｣と不満を漏らした｡ ■問い合わせ殺到高齢者医療制度がｽﾀｰﾄした今月1～4日､札幌を除く道内各市町村には2300件もの問い合わせが殺到｡札幌市への問い合わせは2､3両日だけで3000件に上った｡内容は｢制度の名称が不適切｣｢内容のPRが不十分だ｣などで､同市の担当者は｢かなり厳しい意見が多かった｣と打ち明ける｡保険証が届かない混乱が続いたまま年金からの天引きが始まることも批判を増幅しそうだ｡ある自治体の担当者は｢入居している施設名があて先に書かれていなかったり､本人が入院中で受け取れないなど､さまざまなｹｰｽがあった｣と準備不足を認める｡制度を運営する北海道後期高齢者医療広域連合によると､道内の被保険者は61万6181人(1日現在)｡道内では美唄市など48市町村が窓口で被保険者本人に直接保険証を手渡したり､胆振管内白老町など4町村が自宅や入居施設を職員が個別に訪問しているが､10日現在､道内の未着数は1645件､紛失などによる再交付が4257件に上っている｡ ■かさむ老人医療費道によると､05年度の道内の老人医療費総額は約6610億円で､東京､大阪に次ぐ全国3位｡厚生労働省の統計で同年度の1人当たり老人医療費は100万1110円で､福岡県の101万9650円に次ぐ全国2位｡道は｢単身または夫婦のみの高齢者世帯の割合が全国平均よりも高く､面積が広大なうえに病院が都市部に集中し､入院が長期化しやすい｣と医療費がかさむ要因を分析する｡北海道は医師不足も深刻になっており､地域医療の維持は喫緊の課題｡札幌市南区の元公務員､山家(やんべ)清二さん(78)は8月までの5ｶ月間に年金から天引きされる保険料額が10万円を超えるが､それでも｢医療制度改革は時代の趨勢(すうせい)｡払うことに文句はない｣と理解を示す｡ただ､山家さんは｢高齢者への配慮が感じられない｡3年間とか5年間､病気をしなかったら表彰してもらいたい｣と注文もつける｡長生きを｢幸せ｣と感じられる社会を高齢者たちは欲している｡』 .
	☆低所得後期高齢者の保険料 23区など負担増 12日､讀賣新聞→ 『厚生労働省は11日､75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料について､2007年度の国民健康保険(国保)と比較し､全国の39市区町では､低所得者層で負担増となる可能性があることを明らかにした｡これらの市区町は､低所得者層の保険料負担を低く抑える保険料の算定方式を導入していたが､新制度では､別の算定方式に変わったためだ｡　厚労省によると､39市区町は､東京都の23区や調布市､武蔵野市､仙台市､横浜市､川崎市､小田原市(神奈川県)､藤沢市(同)､葉山町(同)､金沢市､名古屋市､豊橋市(愛知県)､岡崎市(同)､岐阜市､浜松市(静岡県)､神戸市､広島市｡これらの市区町では､国保の保険料の算定に､｢住民税方式｣を採用｡年収211万円までは､所得に応じた｢所得割｣の保険料支払いを免除されていた｡新制度は､年収が153万円を超えると､所得割を支払う必要があり､保険料の負担が増える場合があるという｡　また､住民税方式では､保険料は住民税に連動する｡控除額が大きく､住民税が低い人は､国保の保険料が安く抑えられていたため､新制度では負担増になる可能性があるという｡厚労省は､新制度について｢低所得者は負担減となり､高所得者は負担増となる傾向がある｣としていたが､住民税方式の自治体では､説明と食い違うｹｰｽがありそうだ｡　ただ､新制度では､市町村ごとに異なっていた保険料を都道府県ごとに一本化したため､個人の所得などに応じて保険料が増減するｹｰｽが出る｡』 .
	☆後期高齢者医療さらに混乱? 保険料天引き対応真っ二つ 12日､東京新聞→ 『新たな保険証が届かないなど混乱が続く後期高齢者(長寿)医療制度｡保険料を年金から天引きする最初の特別徴収が十五日にあるが､埼玉県では七市､神奈川県では横浜市が十月への先送りを決定｡東京二十三区では九区が天引き開始､十四区が先送りと対応が真っ二つ｡居住地により天引きの有無が分かれ､さらなる混乱の恐れが出ている｡先送りを決めている自治体の担当者によると､｢高齢者への周知や徴収ｼｽﾃﾑ構築が間に合わない｣｢個人の保険料が確定する七月を待った方が徴収しやすい｣などが理由だ｡｢制度に関する厚生労働省からの情報提供が遅い｣との不満も自治体には強い｡　六十五-七十四歳で一定の障害がある人は､この新制度に移るかどうかを選べる｡移ると保険料負担が増えるｹｰｽがあり､東京都板橋区は二月から約千五百人の対象者全員に意向を確認した｡また､制度を運営する都後期高齢者医療広域連合が二月に低所得者の保険料軽減を決定｡同区の担当者は｢新保険に入らなかったり､保険料が軽減される人から天引きするのはおかしい｣と話した｡新制度ではこれまで社会保険の扶養家族だった高齢者は十月からの天引きになるが､国民健康保険だった人は四月からの天引きとなる｡板橋区は｢近所同士で天引きされる人とされない人がいると混乱する｣と先送りの理由を説明する｡一方､四月からの天引きを決めている足立区の担当者は｢年間の負担額は同じで､徴収開始を後ろにずらせば一回当たりの負担額が増える｡問い合わせがあっても説明すれば分かってもらえるだろう｣と言っている｡先送りを決めた埼玉県狭山市も､保険料確定前の天引きでは全額や超過分を還付する必要が生じ､混乱を助長すると判断｡近隣市と連絡を取り合って足並みをそろえたという｡被保険者数が三十万人に達する横浜市は､｢社会保険からの移行と一本化した方が混乱が少ない｣などと先送りを決定｡担当者は｢市町村が十分に準備できる制度設計をしてほしかった｣と話した｡』 .
	☆長寿医療制度:15日から徴収開始高齢者不安の声､問い合わせ殺到 /長野 12日､毎日新聞(長野)→ 『 ◇市町村窓口に 75歳以上を対象に今月からｽﾀｰﾄした後期高齢者(長寿)医療制度｡県内では2441人分の保険証が一時未着となり､各市町村の窓口などに問い合わせが殺到した｡15日の保険料の徴収も迫り､さらなる混乱が予想される｡【神崎修一】 ◆ﾋﾟｰｸには200件も｢送られてきたｶｰﾄﾞは何か｣｢どうやって使えばいいのか｣｡81市町村でつくる運営主体｢県後期高齢者医療広域連合｣(事務局･長野市)には､3月中旬から高齢者の問い合わせが相次いだ｡電話回線を4回線から7回線に増設し､ﾋﾟｰｸ時には200件に上る問い合わせの対応に追われた｡各市町村の窓口でも同様の光景が見られた｡保険証未着が11日現在で300件に上る長野市にも｢保険料は幾らか｣｢保険証が届かない｣などの電話が集中､呼び鈴が途切れる間はない｡窓口に来る高齢者も多い｡ｵﾚﾝｼﾞ色の真新しい保険証を持参し同市役所の窓口を訪ねた男性(84)は､足を治療した際に初めて新制度を知り相談しに来たという｡｢年金から天引きされると分かった｡年寄りは早く死ねということか｣と自ちょう気味に語った｡ ◆どういう制度? 75歳以上の高齢者と一定程度の障害認定を受けた65歳以上が対象だ｡対象者は現在加入している国民健康保険や組合健康保険を脱退し加入する仕組み｡ｵﾚﾝｼﾞ色のｶｰﾄﾞ型保険証が交付され､医療機関での窓口負担は75歳以上で1割｡県内の対象者は約30万人で､これまで保険料を支払わなくても済んだ被扶養者にも保険料負担が生じるなど､高齢者には負担増となる｡ ◆15日に天引き最初の保険料徴収が15日に迫り､各自治体は保険料額の通知を開始｡年金が年額18万円以上の高齢者は､年金から天引きされる｡公的年金収入が200万円のｹｰｽでは､今回約9900円が引かれる計算｡高齢者が通帳を見て驚く恐れもあり､混乱が予想される｡長野市高齢者福祉課の駒津善忠課長は｢ここ数日は制度自体よりも､保険料への問い合わせが多く､1時間ほど話し込む高齢者もいる｡変わりばなで混乱しているが､理解してもらえるよう粘り強く説明したい｣と語る｡』 .
	☆新保険証 6万人余りに届かず　11日昼､NHK→ 『厚生労働省の調べによりますと､75歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度で､新しい保険証が届いていない人が6万3000人余りに上ることがわかりました｡新しい医療制度は75歳以上の高齢者を対象に今月1日から始まったもので､すべての高齢者が保険料を負担し､原則として年金から保険料が天引きされるもので､先月までに新しい保険証が郵送されましたが､引っ越していて保険証が市町村に戻るなどのﾄﾗﾌﾞﾙが全国各地で相次いでいます｡　厚生労働省が各都道府県を通じて調べたところ､9日現在で､新しい制度の対象となる1300万人のうち6万3468人に新しい保険証が届いていないことがわかりました｡都道府県別で見てみますと､最も数が多いのは大阪府で1万4650人､次いで愛知県が8713人､宮城県が3238人､鹿児島県が3016人などとなっています｡厚生労働省は全国の自治体に対し､高齢者の所在を確認して確実に保険証を届けることや､本人が誤って捨てた場合は保険証を速やかに再交付するよう指示しているほか､医療機関に対しては､高齢者が新しい保険証を持っていない場合でも､当面の間は､これまでどおり､かかった医療費の1割のみを窓口で請求するよう要請しています｡舛添厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し､｢新しい保険証がなくても､氏名と生年月日がわかるものがあれば窓口負担は変わらないが､保険証が届いていない人には大至急届けるよう自治体を指導し､きちんとしていきたい｣と述べました｡』 .
	☆後期高齢者医療制度の周知不足/富山　11日､讀賣新聞(富山)→ 『1日から導入された｢後期高齢者医療制度(長寿医療制度)｣で､加入者や医療関係者らの間で戸惑いや不安が広がっている｡制度のわかりにくさや周知不足が原因とみられ､届いた保険証に気付かず紛失し､再発行を申請するｹｰｽが300件に上る｡制度の定着には時間がかかりそうだ｡(大山博之) 新制度を運営する｢県後期高齢者医療広域連合｣によると､県内で紛失や破損による再交付申請は､保険証と知らずに捨てたり､無くしたりするｹｰｽが多いとみられる｡　富山社会保険事務局によると､県内で約43万人が加入する政府管掌健康保険の再交付は月10～20件程度｡新制度の加入者は約14万6000人で､再交付の多さが際だつ｡　さらに､15日は保険料が年金から天引きされる｢特別徴収｣の初日｡同事務局は｢『年金が少なくなった』と問い合わせが殺到する｣と予測する｡名称を急きょ､｢長寿医療制度｣と変更したのも混乱に拍車をかける｡厚生労働省は主に通称を使用するよう通知したが､同連合では今年度分のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ約41万部をすでに印刷済み｡1年ほどは｢後期高齢者医療制度｣のみ記された資料が出回る｡同連合には､福祉団体などの会合で制度について解説する職員の派遣を求める依頼も相次ぐ｡同連合は｢機会あるごとに周知していきたい｣としている｡　｢うば捨ての証(しょう)を受けてより凍(い)てし道｣――｡県内の女性患者が詠んだ歌だ｡保険証を受け取り､新制度への不安や､社会からの疎外感を表現した句｡診察した医師は｢保険証が突然届き､戸惑う患者さんが多い｣と話す｡富山市星井町､土倉ﾐﾄﾞﾘさん(88)は､同居する長男の医療保険の被扶養者で､保険料を払う必要はなかったが､新たに月3400円ほどの保険料がかかる｡2年間の負担軽減措置はあるが､受け取る年金は月約5万6000円で､｢負担は小さくない｣｡｢少子高齢化の中､お年寄りも医療費を負担すべきとは思う｡ただ､新しい制度が前に比べてよいものなのか｣と疑問を感じる｡』 .
	☆保険料､7年後1万3千円増新たな高齢者医療制度 10日深夜､共同通信→ 『75歳以上を対象に1日から始まった後期高齢者医療制度で､厚生労働省は10日､加入者が支払う保険料が2015年度には全国平均で現在の年間7万2000円から1万3000円増え､8万5000円に上がるとの試算を明らかにした｡　この制度では､これまで保険料を支払っていなかった人も対象となったことから､｢負担が重くなる｣との訴えが既に相次いでおり､さらに反発が強まりそうだ｡保険料の負担割合は現在､75歳以上の医療給付費の10%｡高齢者の増加に伴って重くなる現役世代の負担を緩和するため､高齢者の保険料の割合を10･8%までｱｯﾌﾟするとの想定で算出した｡　75歳以上の人口は現在約1300万人で､国民10人に1人の割合だが､15年度には約1600万人に増え､8人に1人程度になると推計される｡　しかし一方で､若年人口は減少する見込みで､高齢者と現役世代の負担割合を現在の｢10%対40%｣に固定したままでは､現役世代の1人当たりの負担が大きくなる｡そのため､負担増を半分ずつ分け合い､高齢者の保険料も上がる見通しだとしている｡』 .