長寿医療制度

2008.05.08	☆岐阜県議会､後期高齢者医療制度の改善求める意見書可決全会一致 8日夜､讀賣新聞→ 『岐阜県議会は8日､4月からｽﾀｰﾄした後期高齢者医療制度の改善を求める意見書を全会一致で可決した｡同制度に関する意見書の可決は都道府県議会で初めて｡意見書は､新しい保険証の未到達や保険料の徴収ﾐｽ､年金からの保険料天引きをめぐるﾄﾗﾌﾞﾙが相次いでいると指摘｡国に対し､保険料負担の増減など導入後の実態を検証し､高齢者が安心して医療を受けることができるよう改善を求めた｡自民､民主､公明､共産の全会派がそろって議員提案した｡』 .
2008.05.08	☆後期高齢者医療､国保との負担の変化を再試算へ…厚労省( 8日夜､讀賣新聞→ 『厚生労働省は8日､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入により､加入者の大半が3月まで入っていた国民健康保険(国保)の保険料負担との増減の試算をやり直す方針を決めた｡同日の民主党の厚生労働部門会議で明らかにした｡同省が｢全国平均｣として公表している試算では､同制度の保険料は国保より月額で600～1900円減るとしていたが､試算の対象が国保加入者の5割に満たないことから｢負担の変化の全体像が分からない｣との批判が強く､対象を広げて再計算することにした｡国保には､加入者の所得や資産など四つの基準の組み合わせを変えた3種類の保険料算定方法があり､国保を運営する市町村がいずれかを選んでいる｡同省はこのうち､全国の市町村の8割が採用している算定方式についてのみ2006年度の国保の実績に基づいて保険料の増減を試算した｡しかしこの算定方式を採用する市町村は人口規模5万人以下が多く､国保の加入者の人数でみると49%しか対象になっていなかった｡また､厚労省は8日､国保の事業で07年度に75歳以上を対象に人間ﾄﾞｯｸの助成を実施していた723市町村のうち､後期高齢者医療制度への移行に伴って､582市町村が08年度から助成を打ち切ったことを明らかにした｡』 .
2008.05.08	☆15都道県が助成条件を変更 65-74歳の障害者医療費(続) 8日夜､共同通信→ 『65-74歳の重度障害者らの医療費の窓口負担をなくしたり軽減している都道府県独自の助成制度について､15都道県が後期高齢者医療制度(長寿医療制度)がｽﾀｰﾄした4月以降､助成の条件を変更していたことが8日､厚生労働省の調査で分かった｡このうち､10道県は本来は任意である新医療制度加入が条件となっており､加入は事実上の“強制”措置｡また4県は未加入者への助成を制限｡窓口負担の軽減は1割を限度としている｡窓口負担が3割の人は2割に､1割の人は1割のまま｡東京は住民税を払わなくてもいい人は新制度加入にかかわらず助成対象だが､払わなくてはならない人は加入すると対象外となる｡残りの32府県は加入にかかわらず助成が受けられる｡加入を条件とした10道県では､新制度に加入しないと窓口負担が65-69歳は3割､70-74歳は2割(2008年度は1割)となる｡』 .
200805.08	☆混乱する -後期高齢者医療制度- 医師会も反発(特･後高) 8日､中日新聞→ 『主に七十五歳以上を対象に四月から始まった後期高齢者(長寿)医療制度には､対象者を診療する立場の医師の側からの反発も広がっている｡｢医療機関の連携が崩れる｣｢医療の質の低下を招く｣というのが主な主張だが､背景には新制度導入に伴う｢担当医｣と包括診療報酬｢後期高齢者診療料｣の仕組みが､医療機関の減収につながるとの懸念もあるようだ｡ (佐橋大) 名古屋市医師会の会長名で先月二十四日､加盟医療機関などに一通の文書が送られた｡後期高齢者医療制度に伴う新しい診療料の届け出と算定について慎重な取り扱いを求める内容｡文書には｢整合性が保てると強弁するのは役人の机上の空論｣｢患者負担増と年齢による差別を内包｣などと､新制度を批判する言葉が盛り込まれる｡｢こんな高齢者いじめの制度が許せますか!｣｡茨城県医師会の事務所に張られたﾎﾟｽﾀｰだ｡同医師会は､後期高齢者医療制度自体の撤廃を求めており､広島､岡山などの県医師会も同様に制度への反対を表明｡埼玉､山口､宮崎､宮城などの各県や大阪府､徳島市､青森市などの医師会が｢診療料の算定は慎重に｣などと会員に呼び掛ける｡診療報酬は6千円｢後期高齢者医療診療料｣は､糖尿病や高血圧など慢性疾患の患者を一人の医師が医学的に管理することへの報酬とする仕組みだ｡患者の同意で｢担当医｣を決め､診療計画をつくったり､服薬状況を確認したりすると､月額一定の包括払いで月六千円(患者負担は原則六百円)が支払われる｡担当医を決めなければ従来どおり出来高払いとなる｡担当医になるのは原則として開業している診療所の医師｡総合病院の医師は近くに診療所がない場合などのみに認められる｡高齢者は､いくつもの病気を同時に抱えていることが多く､複数の病院にかかることがあるが､薬の重複服用など医療の無駄を省くのが厚生労働省の狙いだ｡必要検査省く懸念診療料は､検査や画像診断､湿布を張るなど簡単な処置に対する報酬も含んでいる｡しかし､医師がいったんある患者の担当医となると､同じ月内に病状の変化に対応するため何度､検査や処置をしてもほとんどの場合､六千円を超える追加の報酬は得られない｡愛知県の五十代の医師は｢高齢者の病状の悪化に気付きにくい｡報酬に縛られると､必要な検査を省くことにもつながりかねない｣と漏らす｡こうした懸念は医療関係者に広がっており､大阪府医師会は｢診療料が実際の診療内容に見合う金額ではない｣と指摘する｡茨城県医師会の原中勝征会長は｢診療料が一定だと､出来高払いより割安では医療機関が赤字｡逆に割高ならば､患者から不満が出て､下げよという議論になる｡どちらにしても受け取る報酬が減る診療所が持たなくなり､医療崩壊が進む｣と懸念する｡｢医療機関の連携が崩れる｣というのも､埼玉､宮城､宮崎の各県や大阪府の医師会が挙げる否定的な理由だ｡これは､診療料の性格によるものだ｡患者の中には､糖尿病はA診療所､高脂血症はB医院など､慢性疾患ごとに専門性の高い医療機関を受診する人もいる｡しかし､厚労省は､｢担当医｣として､診療料を算定できる医療機関は､患者一人につき一つに限定している｡全身的な医学管理の中心となっている慢性疾患､主病を治療するのは､｢担当医｣だけだという考え方だ｡患者の奪い合いも糖尿病と高脂血症を併発する患者に対し､B医院が高脂血症で包括払いの診療料を算定すれば､A診療所は糖尿病で診療料が請求できず､割を食うことになる｡さらに､A診療所は､従来請求してきた糖尿病の医学管理料も請求できなくなる｡このため､埼玉県医師会は声明文で｢患者の奪い合いが起きる｣と指摘｡医療関係者からは｢複数の病気の中から『主病』を一つに限定するのは非現実的｣などとの批判も根強い｡厚労省は｢担当医の制度は､心身両面について身近な医師に相談できる制度｡患者にﾒﾘｯﾄのある制度と考えている｣と説明するが､対象者の患者からは｢担当医を決めると､他の医者に診てもらえないのでは｣という不安の声も上がる｡』 .
2008.05.06	☆主治医制度の届け出医療機関は2割新医療制度 6日､産経新聞→ 『75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の柱である｢かかりつけ主治医制度｣に届け出た医療機関が､4月時点で全内科開業医の約2割にとどまっていることが産経新聞の全国調査で分かった｡多くの地方医師会が｢複数の慢性病を持つ患者が､本当に必要な治療を受けられなくなる｣と届け出自粛を呼びかけているためだ｡厚生労働省は｢生活全体を支える診療を行う｣と大々的にPRしてきたが､またも出ばなをくじかれた形だ｡調査によると､4月の締め切り期限だった同月14日までに社会保険事務局に届け出た医療機関は､回答がなかった茨城､福井､広島､福岡の4県を除き､43都道府県で約7900ｶ所(概数も含む)だった｡青森県では届け出がｾﾞﾛで､主治医として期待される内科開業医(平成17年10月現在3万7356ｶ所)のうち約2割しか届け出をしていない計算だ｡都道府県別では､内科開業医の過半数が届け出をした計算となるのは鹿児島など4県｡都市部でも兵庫は1割以下だった｡届け出が多かったのは､開業医数が多い東京約1300､大阪約700､神奈川約550など｡青森をはじめ､秋田､沖縄､山形などの県では､主治医制度の利用が困難な状況となっていることが分かった｡主治医の届け出をしていない医療機関で受診すると､患者は定額払いの医療を利用できず､従来通り出来高払いとなる｡全国的に届け出が低調なのは､30近くの府県医師会で､主治医の届け出や後期高齢者診療料の請求を見合わせるよう会員医師に求める動きが出ているためだ｡患者が複数の慢性病を抱える場合､主な病気を診療する主治医だけが診療報酬｢後期高齢者診療料｣を請求できるため､医師側から｢主な病気が1つとは限らず､早く請求した医療機関が主治医として認められるのでは医療機関の連携を損なう｣(栃木県医師会)との批判が相次いでいる｡検査が多くなるほど主治医の持ち出しが増えるとの懸念も届け出を鈍らせている｡例えば､患者の容体が急変した場合､主治医はCT(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ断層撮影)など5500円以上の検査料なら別途請求できるが､ﾚﾝﾄｹﾞﾝの単純撮影といった診療報酬の安い検査は定額払いの後期高齢者診療料の中でまかなわなければならないためだ｡厚労省は届け出が低調なことについて｢制度が導入されたばかりで､様子見している医師が多いだけ｣と静観の構えだ｡ただ､｢主治医制度で従来の診療が制限されることはなく､主治医でも費用がかかる場合に出来高払いの診療をするのは可能｣として､制度の誤解を解くよう医療機関にPRを進めていく考えだ｡ ■かかりつけ主治医制度 75歳以上の高齢者は､糖尿病や高血圧といった慢性病が多いことから､患者が指定する1人の｢かかりつけ主治医｣が､外来から入院まで一貫して治療にかかわる仕組み｡｢高齢者担当医制度｣が正式名称｡窓口自己負担が1割の人の場合､外来では月600円の｢後期高齢者診療料｣を支払うと(再診料や注射代などは別途必要)､主治医が年間診療計画を作成し､患者は追加料金なしで月内に何度でも検査や処置を受けられる｡医師が主治医になるためには､認知症など高齢者医療に関する研修を受講し､社会保険事務局に届け出なければならない｡』 .
2008.05.06	☆首相､高齢者医療念頭に対策指示･休まらぬ大型連休 6日､日本経済新聞→ 『福田康夫首相は5日､都内のﾎﾃﾙで伊藤達也首相補佐官と社会保障問題について意見交換し､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の問題点を念頭に｢社会保障へのﾆｰｽﾞを迅速につかむ仕組みが必要だ｡国民の意識調査のようなものを検討してほしい｣と指示した｡大型連休中にもかかわらず､2時間以上にわたり対応策を検討した首相の姿勢には､与野党から批判が強まる同制度への強い危機感がにじむ｡首相は伊藤氏に制度を広く理解してもらうための中央と地方の協力強化も要請｡指示の中身は､周知不足などが批判されている後期高齢者医療制度の対応策と重なる｡』 .
2008.05.06	☆後期高齢者医療:10道県で重度障害者に｢強制｣ 6日､毎日新聞→ 『後期高齢者医療制度への加入が任意となっている65～74歳の重度障害者に対し､10道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため､計3418人が拒否していることが分かった｡加入した場合に保険料負担が増えるためとみられる｡自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが､一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られている｡毎日新聞の調べでは､10道県と加入拒否者数は▽福岡1423人▽北海道666人▽愛知318人▽青森280人▽茨城275人▽栃木180人▽山口86人▽富山70人▽山形､徳島各60人｡障害者への医療費助成は全都道府県が実施しており､身体障害1～2級など一定の障害があれば､都道府県と市町村が折半するなどし本人負担をなくしたり軽減したりしている｡その際の自治体の負担は､後期高齢者医療制度の加入者は1割だが､国民健康保険や企業の健康保険なら65～69歳で3割､70～74歳で2割(08年度は1割)｡このため10道県は､市町村も含めた自治体の持ち出しを減らそうと､同制度への加入を助成の条件とした｡同制度への加入を拒否した人の多くは､障害を抱えながら職を持ち､家族を扶養している人とみられる｡会社の健康保険に入って家族を養っている人の場合などは､同制度に移れば､自分以外の家族全員が個別の国民健康保険などに加入し､それぞれの保険料を支払わなければならなくなるため､負担が増えることがある｡軽減措置のため被扶養者の実際の保険料負担は今年10月から｡ 1 0道県の多くは｢医療費負担と新制度の保険料負担を比べた本人の判断｣として､特別な対応をしていない｡厚生労働省は｢助成制度は自治体独自の判断で行っているもの｣として指導などはしていないが､実態の把握を進めている｡【野倉恵､秋山信一】 ▽北野誠一･東洋大教授(障害者福祉論)の話 10道県の制度運用は､自治体の財政力や方針の違いにより障害者の生活基盤が揺らぎかねないことを意味している｡保険料を負担するか医療費助成を受けられなくなるﾘｽｸを取るか｡選択を迫られた障害者の多くは､ぎりぎりで自立し､家族も養う人たちだろう｡助成がなくなれば､受診の自粛も心配される｡新制度導入に当たり､国は自治体の障害者福祉の担当と十分連携したのか｡極めて疑わしい｡』 .
2008.05.05	☆新高齢者医療低所得の75歳以上夫婦､負担増も(続) 5日､朝日新聞→ 『75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で､4月に国民健康保険から移った低所得の夫婦世帯の相当数で保険料負担が増えた可能性が高いことが分かった｡厚生労働省はこれまで､加入者の5割を対象に試算した結果をもとに､｢低所得者は負担が軽くなる｣と説明してきた｡東京都区部や名古屋市などでは､低所得者の保険料が新制度に移って大幅に増えており､厚労省の説明に疑問を示す声もあった｡厚労省は近く､保険料負担の変化の全体状況を把握するため､試算方法を見直す｡国民健康保険(国保)の保険料の算定方式は三つあり､運営主体の市区町村が､どれを使うかを決める｡厚労省はこのうち加入者の半数に適用されていた方式に基づいて試算｡各種控除をした後の課税所得がｾﾞﾛの夫婦世帯の保険料は､国保では年額4万円だったが､新制度では年額2万5千円に減るとしていた｡別の二つの方式で計算すると､国保の保険料は2万4100円､2万500円となり､新制度移行後は､それぞれ900円､4500円の負担増となる｡この結果を厚労省も認めている｡ 75歳以上の国保加入者は890万人で､うち半数以上の490万人が課税所得ｾﾞﾛだ｡厚労省試算とは別の二つの方式に加入していた人は相当数いると見られる｡国保の保険料は､所得や世帯人数に応じて算出され､課税所得がｾﾞﾛの世帯は所得分はｾﾞﾛとなる｡方式によって加入世帯ごとに負担する定額分や､持ち家などの所有資産に応じた分が加算される｡厚労省が試算に使った方式は､他の2方式と比べて､低所得者世帯の保険料が高くなる傾向があり､この方式の試算結果を示して｢低所得者は負担が軽くなる｣と広報してきた｡厚労省は｢一般的な傾向をみるため､一番対象者の多い方式で試算した｡近く､他の方式でも試算する｣という｡ただ､厚労省の試算に使われた方式でも､所有資産がない人は負担増になる｡一方､所得がない単身者の場合､負担減の人が多いと見られる｡厚労省試算の方式では3万3100円､別の2方式では1万5900円､1万300円となる｡新制度の保険料は1万2500円｡各方式の保険料額は全体的な傾向を示すもので､実際にどれだけの低所得者が負担増になったかを把握するには､各市区町村ごとの実態調査が必要だ｡厚労省と総務省は6月半ばまでに調査を実施する方針だが､実際に負担増となった高齢者が多数いることが判明すれば､保険料の軽減措置を求められそうだ｡』 .
2008.05.04	☆後期高齢者の医療費､8月から一部で窓口負担3割に 4日､讀賣新聞→ 『75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で､制度導入の経過措置がなくなる8月以降､一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの1割から3割に上がるｹｰｽが出てくる｡厚生労働省は､対象となる高齢者に3割負担になることを説明しておらず､さらに同制度に対する反発を招く可能性もある｡夫が75歳以上で年収が383万円以上あり､妻が70～74歳で､世帯年収が520万円未満の夫婦では､これまでの1割の窓口負担から､夫だけ3割負担に上がる｡後期高齢者医療制度の窓口負担は原則1割だが､課税所得が145万円以上あるなどの現役並み所得者は3割負担となる｡仮に夫が76歳で年収390万円､妻は73歳で年収120万円の夫婦がいたとすれば､従来の国民健康保険では世帯年収510万円と計算し､1割負担だった｡しかし､後期高齢者医療制度の導入により､75歳以上の夫は同制度に移行し､75歳未満の妻は国保に残ったことで､夫婦は異なる制度に加入した単身世帯とみなされ､夫は383万円以上の年収があるので3割負担となる｡ 7月までは経過措置で世帯年収で判定した1割負担が継続されるが､8月からは､夫と妻でそれぞれ所得の判定が実施され､新たな負担割合が適用される｡厚生労働省は､このようなｹｰｽに該当する高齢者の数を把握していないという｡』 .
2008.05.04	☆後期高齢者医療の保険証､なお1万2000人未着･1日時点(特･後高) 3日午後､日本経済新聞→ 『厚生労働省は75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で､新たな保険証が届いていない高齢者が1日時点で約1万2000人いることを明らかにした｡ﾋﾟｰｸの4月9日時点(約6万3000人)からは減ったものの､行方の分からない高齢者もいるとみられ､今後の作業は難航しそうだ｡新しい保険証は制度の担い手で都道府県単位で運営する広域連合が市町村を通じて75歳以上の高齢者に送るはずだった｡だが本人が届け出をせずに転居して本人の手元に届かなかったり､事前の広報が手薄で送ったにもかかわらず捨てられてしまうといった事例が続出した｡』 .
2008.05.04	☆後期高齢者医療､くすぶる戸惑いや不満/島根 3日､中國新聞→ 『七十五歳以上の人などを対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)開始から一ｶ月がたった｡自治体への問い合わせは落ち着きつつあるが､高齢者や医師会には反対の声や戸惑いがくすぶる｡(和田木健史､馬場洋太) ▽開始から1ヵ月周知進み混乱は収束制度に盛り込まれた主治医制度反対の見解をまとめた島根県医師会は四月二十五日､後期高齢者医療制度の廃止･撤廃を求めるﾎﾟｽﾀｰを郡市の医師会へ送った｡四月下旬以降､邑智郡医師会が主治医制度反対を決定､出雲､大田市医師会は県医師会に準じる方針を決めるなど医療現場で不支持の動きが広がる｡｢損をしてまで検査･治療をしない医師も現れるかもしれず､後期高齢者だけに不利がいく｣と県医師会の田代收会長は話す｡主治医制度には島根社会保険事務局で登録が必要だが､二日現在の受理数は県内の開業医の一割に満たない四十件｡四月十五日以降は申請もないという｡年金からの保険料天引きなど､高齢者にも戸惑いが残る｡邑南町の主婦(81)は｢六十一歳から国民年金をもらい始めたが､天引きされると分かっていれば額が多い六十五歳からにすべきだった｣｡川本町の自営業前田隆人さん(77)は｢国の財政を考えればやらざるをえない｣と理解を示しつつも｢制度の説明不足はあったし､遺族年金が保険料の算定基準に入っていないなど修正すべき点もある｣と話す｡一方､多い日で百五十件の問い合わせが殺到した浜田市医療保険課は｢通常業務ができる状態になった｣(同課)｡連日百件の対応に追われた松江市が日曜日の四月二十七日に設けた臨時相談窓口への電話･来訪も十四件にとどまった｡｢一定に周知が進んだのではないか｣と県後期高齢者医療広域連合｡今月中旬以降は､ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞでさらなる広報に努める｡』 .
2008.05.04	☆福島市医師会:後期高齢者医療と主治医制度に反対表明 /福島 3日､毎日新聞(福島)→ 『福島市医師会(有我由紀夫会長)は2日､後期高齢者医療制度や同制度に伴う｢外来主治医制度｣について反対の立場を表明した｡主治医制の導入見送りは安達や石川郡の両医師会が表明しているが､福島市医師会は各会員に判断を委ねる方針｡外来主治医制では､患者に1人の担当医を決めて診療料月額6000円(患者負担は原則600円)を支払うと､何度でも検査や画像診断を受けることができる｡他方､診療科の専門化が進んでおり､1人の医師だけでは｢必要な診療が受けられない｣などの懸念が強く､県内の各医師会は慎重な姿勢を見せている｡有我会長は同日開いた会見で､｢高齢者にはより多くの治療が必要で､誰を主治医にするか患者さんに気を使わせるような制度には反対｣と述べた｡』 .
2008.05.04	☆重度障害の高齢者“退院勧告”も後期高齢者医療制( 3日､琉球新報→ 『後期高齢者医療制度について話し合う｢ゆんたく会｣の参加者ら=2日午後､浦添市の｢ｻﾝ･ｱﾋﾞﾘﾃｨｰｽﾞうらそえ｣後期高齢者(長寿)医療制度導入に伴う診療報酬改定で､重度障害のある入院患者のうち､75歳以上の脳卒中後遺症や認知症患者の診療報酬が､入院日数90日を超えると減額されることから､県内の障害者らに｢回復していなくても退院を強いられるのではないか｣と不安が広がっている｡診療報酬は4月1日に改定され､10月から実施されるが､当事者に周知が進んでいない現状を問題視する声も上がった｡後期高齢者の入院が90日を超えると､診療報酬の入院基本料点数が最大約3分の2に減額されるが､重度障害を負った人は減額されない特例がある｡しかし今回の4月改定で重度障害者のうち､重症の意識障害を除く脳卒中の後遺症患者と認知症患者は特例から除外された｡脳卒中などによる失語症の回復を目指して活動する県失語症友の会(通称ゆんたく会､大城栄徳会長)は結成後初の会合を2日､浦添市内で開いた｡診療報酬改定について大城貴代子事務局長は｢(91日以降は)自分でどうにかせよと言われても､患者は寝たきりになってしまう｣と説明したが､参加者から｢制度が複雑すぎてまったく理解できない｣｢自分たちにどう影響するのか分からない｣｢役所に問い合わせても保険料のことしか説明されなかった｣などの声が相次いだ｡大城事務局長は｢制度成立までに後期高齢者の意見を聞く場はなく､成立後も説明が十分ではない｡当事者にとってどんな影響があるか､想像することも難しい状況がある｣と周知の進まない現状を問題視した｡失語症の夫と共に参加した西原町の女性(66)は｢3ｶ月で退院しなければならなくなるという話は聞いたことがあるが､診療報酬改定の内容を自治体などから説明されたことは一度もない｡わたしたちは入院していなくても､いつまた倒れるか分からない中で暮らしている｡大変な問題だ｣と不安を訴えた｡診療報酬改定について沖縄医療生協人事教育部の新垣潔さんは｢患者に回復前でも退院を迫らざるを得ない事態は予測できる｡改訂後､これまではそういった事例の情報はないが､後期高齢者診療料の届け出など､制度の選択を現場に迫っている状況自体が問題だ｣と批判した｡』 .
2008.05.04	☆後期高齢者診療料の問題は? 関係者に聞 3日､讀賣新聞(山梨)→ 『4月に始まった後期高齢者医療制度に合わせて､被保険者を対象とした｢後期高齢者診療料｣が導入された｡かかりつけの担当医を決めて定額制とする診療報酬の算定方法だが､｢患者が萎縮して自由に医療機関を利用しづらくなる｣などと全国の医師会から反発が相次ぎ､県医師会も4月24日の理事会で算定をしないことを決めた｡どのような制度で､何が問題なのか｡県医師会の薬袋健会長と､制度を運営する山梨社会保険事務局の厚芝健･医療事務指導官に聞いた｡(聞き手･新美舞) 【医療の質低下を懸念】 ◆県医師会長薬袋健氏 ――後期高齢者診療料を算定しないことを､理事会で決めた｡新制度に基づく担当医制は､いつでも誰でも､どこにでも受診できるという医療の“ﾌﾘｰｱｸｾｽ”を阻害する恐れがあります｡山梨など1都9県でつくる関東甲信越医師会連合会も､担当医制の廃止を求める要望書を､4月下旬に厚生労働省と日本医師会に提出しています｡ ――担当医がいても､ほかの医療機関をこれまで通り受診できるが｡診療料を定額制にすれば､患者はお金が余計にかからないよう､なるべく担当医に行こうとする心理が働きます｡診療所の医師が時間外や往診で不在のためお年寄りが我慢し､病状が悪化することは十分考えられます｡また､担当医の専門外の病気でほかの医師にかかった場合､検査が必要でも､担当医でやった方が安いなどと言って､患者が拒否し診察がｽﾑｰｽﾞにいかないこともあり得ます｡ ――制度の狙いの一つは､複数の医療機関で同じ検査を何度も受けたり､同じ薬をもらったりする無駄をなくして医療費を抑制することだと厚労省は説明している｡患者の負担も減るのではないか｡高くなる患者も多いはずです｡また安くなったとしても､いい医療を受けられなければ本末転倒です｡厚労省が担当医制の対象として挙げた糖尿病など13の慢性疾患を持つ患者の場合､これまで最大月2回まで特定疾患療養管理料として2250円(本人1割負担で225円)払っています｡病状に特に変化がなければ月1回の通院なので､6000円の定額制より安いことになります｡また定額内の検査を何回もする人は確かに安くなりますが､たとえば血液検査は､腎機能､たんぱく質､ｺﾚｽﾃﾛｰﾙなどいくつも調べればそれだけで本来6000~7000円｡定額の6000円を超える分は医師の持ち出しとなるため検査を控えがちになって､病気の発見が遅れることも想定されます｡ ――理事会では､算定をしない理由の一つとして｢医療機関同士の連携に亀裂が入る｣ことを挙げていた｡担当医制では､担当医以外にかかろうとする患者が減るため､患者の取り合いになる｡しかし担当医になっても､お年寄りなので適切な診療をしていても病状が悪化した時､過度の責任を問われるﾘｽｸがある｡担当医制は医師にも､患者にもﾒﾘｯﾄがないと思います｡【患者を計画的にｹｱ】 ◆山梨社会保険事務局医療事務指導官厚芝健氏 ――後期高齢者診療料とはどういう制度か｡今年度に始まった担当医制のことです｡75歳以上の高齢者が糖尿病など慢性的な病気を抱えている場合､診療所(19床以下)の医師1人を｢担当医｣とすれば､担当医が3か月~1年の診療計画書を作成し､月一律6000円の報酬を受け取る仕組みです｡ ――通常の1割負担の高齢者は､月600円で何度でも診てもらえるのか｡ 600円に含まれるのは､一つの慢性的な病気にかかわる基本的な検査やｴｯｸｽ線などの画像診断､処置料だけで､再診料や処方せん料､薬代は別途支払いが必要です｡慢性疾患にかかわるものでも､容体が通常より悪くなると制度対象外になります｡何が慢性疾患にかかわるものか､どんな状態が通常より悪いといえるのかは医師の判断に任されています｡ ――会計が不透明になることが懸念されるが｡どんな容体の患者にどんな処置が施されたかは､診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を点検する県国民健康保険団体連合会が確認します｡また担当医を決めても他の医療機関に行けないわけではありません｡別の医師にかかると､支払いはこれまで通りです｡担当医を持たないことも可能です｡ ――県医師会は理事会で､後期高齢者診療料を利用しないと決めた｡担当医を置ける診療所数は県内に563あり､5月1日現在､94診療所が担当医制の受け入れを届け出ました｡もちろん､医師が断れば､お年寄りは担当医を持てません｡ ――県医師会は､医療費抑制が目的の制度で､医療機関同士の関係が悪化すると指摘している｡医師不足の中で､血液や尿の検査など定期健診の意味合いが強い診察が診療所で行われれば､大きな病院は急患などに専念できます｡また､多くの高齢者が慢性疾患を抱えていますが､長期治療で､患者を(担当医が)総合的､また計画的にｹｱすることはﾒﾘｯﾄがあると言えます｡ ――医療が高度化･細分化する中で､担当医1人での対応は無理との声も上がっている｡例えば､糖尿病の影響で患者が眼科へ行く必要がある場合､担当医が専門外なら(眼科医に)紹介状を書きます｡検査ｽｹｼﾞｭｰﾙや治療方針､定期的に受診している医師名などが記された診療計画書は患者が保管しており､紹介を受けた医師は患者情報を共有できるので対応に問題はありません｡』 .
2008.05.04	☆重度障害でも退院迫られる? 脳卒中･認知症の後期高齢者(特･後高) 2日､中日新聞→ 『後期高齢者(長寿)医療制度導入に伴う診療報酬の改定で､脳卒中や認知症から重度障害を負った75歳以上の後期高齢者の診療報酬が､入院日数91日以降は減額されることが分かった｡10月から実施される｡入院治療からﾘﾊﾋﾞﾘや在宅介護へ移行させ､医療費を抑えることが狙いだが､患者が行き場を失う懸念も出ている｡現在の診療報酬でも後期高齢者は一般病棟に91日以上入院すると､診療報酬の入院基本料の点数が最大約3分の2に引き下げられる｡ただし特例があり､脳梗塞(こうそく)など脳卒中の後遺症や､認知症に伴う脳機能･運動機能の衰えで重度障害を負った人が受ける治療は､91日以降も90日以前と同じ診療報酬が算定されている｡人工呼吸器を使用するなど特別な治療が必要な場合と同等の扱いとされているが､今回の改定により特例扱いから切り離され､減額対象となる｡特例扱いでなくなると､入院基本料の点数が下がるほか､基本料と別に加点されていた投薬や注射､画像診断検査などが入院基本料の中に含められる｡医療機関の負担が大きくなるため､退院を迫られたり､転院受け入れを拒否されたりすることが懸念されるが､厚生労働省は｢療養病棟や在宅など､ふさわしい場所に移行してほしい｣との見解だ｡同省によると､現在の特例対象者は全体で1万人程度だが､改定で特例から切り離される人数は把握していないという｡脳卒中や認知症に伴って重度障害を負った患者の治療は長期にわたることが多く､事実上の治療中止にもなりかねない｡脳卒中患者の会｢虹友会｣の新木昌昭会長(79)は｢患者はいつ､また発病するか分からない不安を抱えている｡治療を十分に受けられないのではないかと不安が増す｣と話している｡【診療報酬】医療行為は初診料や投薬料､注射料など､項目によって点数が決まっている｡患者が受診すると､医療機関は医師や薬剤師､検査技師らが行った項目の点数を加えていき､医療機関側の報酬として合計を1点=10円で計算｡患者が加入する健康保険組合などに請求する｡合計点数が低くなると医療機関の収入も減ることになる｡』 .
200805.04	☆後期高齢者医療見直し税投入か現役負担増か(特･後高) 2日､東京新聞→ 『不評の後期高齢者(長寿)医療制度をめぐり､与党内で税金の投入割合や現役世代からの支援割合の見直し論議が持ち上がりつつある｡七十五歳以上の加入者全員が納めることになった保険料の軽減など､高齢者側の負担を軽くするとなると､税金や現役世代からの支援を増やすしかないからだ｡ただ､どちらにも障害があり､妙案はなかなかみつからない｡ (後藤孝好) 高齢者対象の新たな医療制度創設が法律に明記されたのは二〇〇二年｡ｻﾗﾘｰﾏﾝの保険料や､医療費の窓口負担を二割から三割に引き上げる医療制度改革関連法に盛り込まれた｡小泉純一郎元首相の財政再建路線の下､現役世代の大幅な負担増に見合う高齢者医療の抜本改革が必要､とされた｡ｻﾗﾘｰﾏﾝの窓口負担ｱｯﾌﾟは〇三年四月実施で､高齢者の新制度も当初は〇四年度中の創設を目指した｡ただ､新制度に関しては､厚生労働省が､現制度につながる独立保険型と､高齢者が従来の制度に加入したまま相互に支える案の二つを示すなど調整が難航｡結局は､高齢者全員に保険料負担を求める一方､健康保険組合など現役世代の支援を相対的に抑える独立保険型に落ち着いた｡世代間の負担割合を明確にし､高齢者にも医療ｺｽﾄを自覚してもらう狙いもあった｡では､現役世代側に余力が残ったかというとそうともいえない｡健保組合連合会(千五百二組合)によると､〇八年度の高齢者医療への支援金は前年度から一気に約五千億円も増え二兆八千億円に達する見込み｡赤字総額は三千九百二十四億円増で過去最大の六千三百二十二億円に膨らむ｡新制度が始まっても､もともと高齢化の加速の前に負担増は免れない運命だった｡厚労省試算では､二五年度の国民医療費は五十六兆円､うち老人医療費は二十五兆円｡新制度導入による節減効果として国民医療費で九兆円､うち老人分を五兆円と見込むが､現役世代と高齢者いずれも負担がさらに増えるのは確実だ｡残るは税金の投入増｡福田首相も道路特定財源の〇九年度一般化方針に絡み､社会保障分野の手当てを厚くする考えを示唆している｡しかし､社会保障では年金の立て直しも急務｡税収増に避けて通れない消費税率引き上げ論議も全く進んでおらず､即効力は期待薄だ｡こうした中､後期高齢者医療制度では､低所得者で急激に保険料が上がったり､人間ﾄﾞｯｸの受診補助がなくなったりとの現実的な問題点が相次ぎ露呈｡制度の廃止法案を再提出する構えの野党に対し､政府は制度を堅持して保険料の軽減措置を追加する方針だが､軽減分の穴埋めも容易ではない｡』 .
20080.04.30	☆｢長寿医療制度､定着までには半年程度の試運が必要｣首相会見 30日午後､福田首相は記者会見で　｢(長寿医療制度について)はこの1か月でいろいろな問題点が指摘された｡今回の新制度は費用の5割を税金で､4割を若い世帯の保険料で負担し､残りの1割を高齢者の方々にお願いするものだ｡高齢者の方々の医療費を国民全体で分かち合っていく仕組みや高齢者の医療を守っていくためにも必要だが､今回の新制度はこれまでにない大きな改革であり､定着するまでに半年程度の試運転が必要とも思う｡6月には第2回目の年金からの保険料の天引きがあるが､実際に運用されるにあたって､どのような問題が生じているのかを集中的に点検する｡問題点については各自治体において必要な対応がとれるようきめ細かな手当てを講じていく｡その際､財源が必要ということになれば､まずは道路特会などの行政のﾑﾀﾞを排除する中で捻出していく｡｣などと語った｡ .
	☆後期高齢者医療制度見直しへ…低所得層の保険料軽減を検討 30日､讀賣新聞(夕刊)→ 『舛添厚生労働相は30日午前の閣議後の記者会見で､75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について､制度の見直しを検討する考えを表明した｡低所得者の保険料負担を軽減する補助金制度の創設などが焦点となりそうだ｡政府の｢社会保障国民会議｣に新たな分科会などを設置し､具体的な見直しを議論する方針だ｡福田首相は同日の閣議後､国会内で舛添氏と会い､｢(後期高齢者医療制度への対応を)引き続きしっかりやるように｣と指示した｡　政府は｢後期高齢者医療制度によって､大半の高齢者の保険料が下がる｣と説明してきた｡しかし､国民健康保険など従来の制度では､仮に保険料が月3000円でも､低所得者らに対して自治体が独自の補助制度を実施して､本人の保険料負担を1000円に抑えるなどのｹｰｽがあった｡この場合､後期高齢者医療制度で保険料が月2000円に下がったとしても､原則として自治体の補助が打ち切られるため､実質的には負担増となる｡舛添氏は｢(負担増などで)本当に困っている人､困っている市町村や都道府県に､どういう施策ができるか｡予算措置が必要なら財源も考えないといけない｣と述べた｡　制度の改善策につなげるため､厚労省は､全国の多くの自治体で2回目の保険料の年金天引きが実施される6月までに､制度の詳細な実施状況を調べる全国実態調査を実施する方針だ｡実態調査は､<1>低所得者でも､実質的に保険料が負担増となった事例<2>新しい保険証が届かなかった事例<3>年金天引き対象者以外から､誤って保険料を天引きした事例などを調べる｡　一方､批判の多かった保険料の年金天引きについては､舛添氏は｢天引きをやめたら､保険料を払わなくていいわけではない｡高齢者の利便性を考えた制度だ｣と述べ､見直す考えがないことを繰り返した｡また､｢制度を撤廃しろというならば､代案を示してほしい｣と述べた｡』 (同様報道多数) .. . ☆高齢者医療制度､6月半までに点検･厚労相会見 20日午後､日本経済新聞→ 『舛添要一厚生労働相は30日午前の閣議後の記者会見で､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の問題点について､市町村とともに実態を調査し｢(保険料が上がって)本当に困っている方々にどういう施策を講じることができるのか考えたい｣と述べた｡さらに｢社会保障国民会議に国民の声を聴く分科会をつくるのも一手｣と語り､低所得者の負担軽減などの改善策を本格的に検討する方針を明らかにした｡　実態調査は2回目の保険料の年金天引きが実施される6月中旬までに終え､公表する予定｡福田康夫首相が主催する社会保障国民会議にはすでに医療や介護を議論する分科会がある｡このため､分科会を新設するのではなく､既存の分科会に後期高齢者医療制度を議論する下部組織をつくる可能性もあるという｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:診療料､20府県医師会が反対茨城急先鋒､制度撤廃も要求 30日､毎日新聞→ 『後期高齢者医療制度がｽﾀｰﾄし､約1ｶ月｡新制度の柱の一つ､｢後期高齢者診療料｣に反対する動きが全国20以上の府県医師会に広がっている｡厚生労働省は鎮静化に躍起で､日本医師会も同診療料の導入を認めた手前､｢身内｣の説得に乗り出しているが､地方の反乱はやみそうにない｡｢高齢者の医療を制限する萎縮(いしゅく)医療だ｣｡反対派の急先鋒(せんぽう)､茨城県医師会(原中勝征会長)は後期高齢者診療料にとどまらず､新制度自体の撤廃を求めている｡15日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は､反対運動への協力を訴えた｡　新制度で厚労省は､糖尿病などの慢性病を抱える75歳以上の人を､かかりつけの｢高齢者担当医｣に診察させる方針を打ち出した｡患者の年間治療計画を作成し､継続的に診察した担当医は月に1度､後期高齢者診療料(月6000円､患者の負担は原則600円)を算定できる｡ただ､一部の検査や治療は何度しても6000円しか払わない｢定額制｣で､その狙いは過剰診療をなくし､12兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにある｡　ただ､複数の地方医師会は｢必要な治療をしない利益優先の医師が現れる｣との危惧(きぐ)を表明｡愛知､大阪､兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか､下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっている｡　地方医師会は､高齢者担当医が同診療料を算定すれば､他の医療機関が同じ患者を診ても､同診療料を請求できない点にも強く反発している｡医師による患者の囲い込みが進み､患者から自由に医療機関を選ぶ権限を奪う､というわけだ｡これに対し､厚労省は｢後期高齢者診療料を算定するかしないか､患者がどこの医療機関にかかるかは自由｡誤解に基づく反対だ｣(保険局医療課)と説明しているが､27日の衆院山口2区補選で自民党候補が敗れた要因の一つは新制度にあるとみなされ､与党内に制度見直し論が起きていることも同省への逆風となっている｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:医師131人が廃止求める厚労省へ 30日夜､毎日新聞→ 『地域医療の推進に取り組む医師らの団体｢労働者住民医療機関連絡会議｣は30日､75歳以上が対象の後期高齢者医療制度について､廃止を求める医師131人のｱﾋﾟｰﾙ文を厚生労働省に提出した｡ｱﾋﾟｰﾙ文では▽75歳以上が適切な医療を受けられない▽年金からの保険料天引きなど低所得層に高負担▽国民の医療不信を生む--など同制度への懸念を挙げている｡同会議は｢全国の医師に廃止への賛同を呼びかけていきたい｣としている｡』 .
	☆野党新医療制度廃止で調整へ 30日､NHK→ 『民主党､共産党､社民党､国民新党の野党4党は､4月から導入された後期高齢者医療制度について｢75歳以上の高齢者を差別した制度であり､国民の反発は強い｣として､これを廃止するための法案を今の国会に提出する方向で調整を本格化させていくことになりました｡ 4月27日に行われた衆議院山口2区の補欠選挙で､民主党の公認候補が勝利したことについて､民主党など野党内ではｶﾞｿﾘﾝ税などの暫定税率や後期高齢者医療制度をめぐる政府･与党側への批判が､民主党候補への支持に結び付いた結果だという受け止めが広がっています｡こうした状況も踏まえ､民主党､共産党､社民党､国民新党の野党4党は､後期高齢者医療制度は､75歳以上の高齢者を差別した制度であり､国民の反発も日増しに強まっているとして､ことし9月末をもってこの制度を廃止する法案を､野党が多数を占める参議院に提出する方向で調整を本格化させていくことになりました｡ただ､民主党では､後期高齢者医療制度に代わる具体的な制度を示すことができなければ､政権交代を目指す政党として無責任だという意見もあります｡このため､民主党執行部は､党内のこうした意見も踏まえながら､野党各党との調整を進めていくことにしています｡』 .
	☆後期高齢者医療制度､民主が廃止法案の参院再提出検討 29日､日本経済新聞→ 『民主党は後期高齢者医療制度の廃止を訴えた衆院山口2区補欠選挙の勝利を受けて､共産､社民､国民新の各党と協力し衆院に提出済みの同制度の廃止法案を参院に再提出する検討に入った｡野党が多数を握る参院で可決し､衆院に送付｡道路特定財源の問題と併せて政府･与党を追及し､福田康夫首相への問責決議案提出の機会をうかがう戦術だ｡　野党4党は廃止法案を2月末に衆院に提出したが､一度も審議されないまま､たなざらしになっている｡後期高齢者医療制度が4月に始まったため､廃止法案の中身を見直す必要が出てきた｡民主党の小沢一郎代表は28日の記者会見で｢修正案を出すか出さないかは立法上の問題などを考えながら最終的に判断する｣と語った｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:地方の医師会が反乱 29日夜､毎日新聞→ 『後期高齢者医療制度がｽﾀｰﾄし､約1ｶ月｡新制度の柱の一つ､｢後期高齢者診療料｣に反対する動きが全国20以上の府県医師会に広がっている｡厚生労働省は鎮静化に躍起で､日本医師会も同診療料の導入を認めた手前､｢身内｣の説得に乗り出しているが､地方の反乱はやみそうにない｡　｢高齢者の医療を制限する萎縮(いしゅく)医療だ｣｡反対派の急先鋒(せんぽう)､茨城県医師会(原中征勝会長)は後期高齢者診療料にとどまらず､新制度自体の撤廃を求めている｡15日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は､反対運動への協力を訴えた｡　新制度で厚労省は､糖尿病などの慢性病を抱える75歳以上の人を､かかりつけの｢高齢者担当医｣に診察させる方針を打ち出した｡患者の年間治療計画を作成し､継続的に診察した担当医は月に1度､後期高齢者診療料(月6000円､患者の負担は原則600円)を算定できる｡ただ､一部の検査や治療は何度しても6000円しか払わない｢定額制｣で､その狙いは過剰診療をなくし､12兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにある｡ただ､複数の地方医師会は｢必要な治療をしない利益優先の医師が現れる｣との危惧(きぐ)を表明｡愛知､大阪､兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか､下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっている｡　地方医師会は､高齢者担当医が同診療料を算定すれば､他の医療機関が同じ患者を診ても､同診療料を請求できない点にも強く反発している｡医師による患者の囲い込みが進み､患者から自由に医療機関を選ぶ権限を奪う､というわけだ｡　これに対し､厚労省は｢後期高齢者診療料を算定するかしないか､患者がどこの医療機関にかかるかは自由｡誤解に基づく反対だ｣(保険局医療課)と説明しているが､27日の衆院山口2区補選で自民党候補が敗れた要因の一つは新制度にあるとみなされ､与党内に制度見直し論が起きていることも同省への逆風となっている｡ .
	☆後期高齢者医療制度:首長7割｢見直しを｣/沖縄 29日､毎日新聞(沖縄)→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について､県内の市町村長のうち26人が制度見直しの必要性を感じていることが､琉球新報が28日までに実施したｱﾝｹｰﾄ調査で分かった｡41市町村中､37市町村の首長が回答｡そのうち｢制度を見直す必要があると思うか｣との問いに｢思う｣｢どちらかといえば思う｣と答えた首長が26人(約70･3%)を占めた｡｢制度上の問題があるか｣との問いにも28人(約75･7%)が問題があるとの認識を示し､国の準備や周知が十分でなかったと指摘する首長も35人(約94･6%)に上った｡　｢低所得者の保険料負担軽減の必要性を痛感する｣(儀間光男浦添市長)など社会的弱者への配慮不足を指摘する意見が大勢を占め､制度開始以来の混乱ぶりを反映した｡調査は25-28日に文書で実施｡37首長が回答､4首長は出張などの理由で回答しなかった｡　後期高齢者医療制度について｢制度上の問題があるか｣との問いに｢ある｣と答えたのは12人､｢どちらかといえばある｣が16人｡｢どちらかといえばない｣は6人にとどまり｢ない｣はいなかった｡　｢市町村による事前周知は十分だったと思うか｣との問いには､｢思う｣｢どちらかといえば思う｣が15人だったのに対し､｢どちらかといえば思わない｣｢思わない｣は23人と半数を超えた｡｢国の準備や周知は十分だったと思うか｣との問いに｢思う｣と答えた首長はおらず､｢どちらかといえば思う｣が一人｡｢どちらかといえば思わない｣｢思わない｣を合わせると35人に上った｡｢制度を見直すべきだと思うか｣との問いには｢思う｣が8人｡｢どちらかといえば思う｣が18人と大勢を占めた｡｢どちらかといえば思わない｣は4人で､｢思わない｣は一人だった｡｢現段階では答えられない｣｢どちらともいえない｣などの｢その他｣が5人だった｡』 .
2008.04.28	☆首相､高齢者医療制度で対策を指示厚労相に 28日夕､NHK→ 『福田総理大臣は､衆議院山口2区の補欠選挙の敗北を受けて､舛添厚生労働大臣を総理大臣官邸に呼び､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について､国民に理解を求めるため制度の周知徹底を図るなど､必要な対策をとるよう指示しました｡政府･与党内では､補欠選挙の敗北について､後期高齢者医療制度についての説明が足りなかったことなどが敗因の1つだという指摘が出ています｡このため､福田総理大臣は､28日午後､舛添厚生労働大臣を総理大臣官邸に呼んで会談し､後期高齢者医療制度について国民に理解を求めるため制度の周知徹底を図るなど必要な対策をしっかりとるよう指示しました｡このあと､舛添大臣は記者団に対し､与党内の一部に制度の見直し論が出ていることに関連して､｢そういう意見があることは知っている｡しかし､根幹としては､長期的にみて､この制度でやろうということであり､必要な手直しを加えるかどうか議論したい｣と述べました｡』 .
2008.04.27	☆高齢者医療首相､見直しに慎重制度運用改善には含み 27日､東京新聞→ 『【ﾓｽｸﾜ=佐藤圭】福田首相は二十六日昼(日本時間同日夕)､当地のﾎﾃﾙで同行記者団と懇談し､与党からも後期高齢者(長寿)医療制度の見直し論が出ていることについて｢実態を見極めた方がいい｡軽々に決める段階ではない｣と慎重な姿勢を示した｡　首相は年金からの保険料天引きなどで混乱やﾐｽが生じていることを念頭に｢制度の考え方は悪くない｡具体的に実施する上で､不都合が分かってくれば､それはそれで考えることではあるかもしれない｣と運用面の改善には含みを残した｡』 .
2008.04.26	☆後期高齢者医療制度維持を見直しない谷垣･政調会長( 26日夜､NHK→ 『自民党の谷垣政務調査会長は京都府福知山市で講演し､後期高齢者医療制度について｢若い世代と高齢者の役割分担を明確にするもので､大きな制度の枠組みは維持しなければならない｣と述べ､見直しは必要ないという考えを示しました｡　この中で谷垣政務調査会長は､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について｢これまでの制度よりも､若い世代と高齢者の役割分担を明確にすることや､都道府県の間の負担を平準化しようと生まれたもので､75歳以上の高齢者の体の状況や生活の仕組みにあった制度だ｣と強調しました｡そのうえで､谷垣氏は｢改める点があれば改めなければならないが､大きな制度の骨組みは維持しなければならない｣と述べ､見直しは必要ないという考えを示しました｡(後略)』 .
2008.04.26	☆後期高齢者医療制度:即時廃止求める県保険医協会が決議 /鹿児島 26日､毎日新聞(鹿児島)→ 『(鹿児島)県保険医協会(高岡茂会長)は25日､後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める決議をしたと発表した｡｢わずかな年金所得が生活の支えとなっている多くの高齢者にとって厳しい内容の制度｣と制度を批判｡また､野党4党が2月28日､衆院に共同提案した｢廃止法案｣の審議入りも与党に対し求めている｡　後期高齢者を1人の主治医が総合的に診るとして､新設された｢後期高齢者診療料｣についても､医療機関が赤字になる懸念を示し､｢必要な検査､処置などが控えられるおそれがある｣と批判｡従来の出来高算定を適用するよう約1330人の会員に呼びかけた｡』 . . ☆山口県医師会が｢改善｣決議後期高齢者医療制度　26日､中國新聞→ 『▽近く国などに文書で要望山口県医師会は二十四日､代議員会を開き､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について全会一致で制度の改善を求める決議をした｡来週中に､厚生労働省や日本医師会などに文書で要望する｡県内の二十医師会から代議員六十人が出席｡後期高齢者医療制度について(1)財政負担について国民の理解が得られていない(2)患者の医療機関へのﾌﾘｰｱｸｾｽ権を阻害する(3)年齢による医療格差が生じる―を理由に容認できないと決議した｡特にﾌﾘｰｱｸｾｽ権を阻害するとしている外来主治医制度については､県医師会が慎重な対応を求める文書を各医師会に送付していた｡日本医師会からの要請で調査したところ､この要請に反対の医師会はなかった｡外来主治医制度は､複数の病気を抱える可能性が高い七十五歳以上の高齢患者を､主治医一人が総合的に診療する仕組みで､患者の権利を阻害するなどとして､慎重論が大勢を占めている｡』 . . .☆後期高齢者医療の診療報酬医師の8割反対/宮城 26日､河北新報→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で新設された診療報酬に開業医の8割が反対していることが25日､宮城県保険医協会の加入医師ｱﾝｹｰﾄで分かった｡同協会は､会員に診療報酬の届け出や算定をしないよう呼び掛けた｡ｱﾝｹｰﾄは､会員のうち開業医488人を対象に実施｡回収率は27%(132人)だった｡診療報酬に対し､反対が81%に上り､賛成は1%だった｡診療報酬を算定しないと答えた開業医は73%､検討中は23%｡新医療制度導入に伴って新設された診療報酬では､慢性疾患患者の主治医となって総合的､継続的に診察すれば､患者1人につき月6000円の報酬が支払われる｡これに対し､会員からは｢いろいろな病気があり､すべてを一人でやることはできない｣｢患者が必要な検査を受けられなくなる｣などの批判的意見が示された｡制度そのものについても｢医療費削減だけを目的とした制度｣｢ころころ変わる制度に窓口は混乱し業務に支障が出ている｣など不満の声が相次いだ｡県保険医協会は｢患者にとっても医療機関にとっても悪い制度だとはっきりした｡中止撤回しかない｣としている｡ ◎｢高齢者を差別｣制度の中止訴え塩釜で集会後期高齢者医療制度の中止､撤回を求める集会が25日､塩釜市の坂総合病院で開かれた｡同病院が主催し､医療関係者ら約150人が集まった｡今田隆一院長が｢後期高齢者医療制度は国が支払う医療費を圧縮することだけが狙いで､世界に例を見ない高齢者差別だ｣と制度の中止を呼び掛けた｡高齢者代表として塩釜市の菊地誠太郎さん(82)も｢(現役時代は)高齢者の医療費無料化の運動にも携わった｡老人は社会の発展に貢献したのだから敬愛されるべき存在だ｣と訴えた｡集会では他の医療機関からのｱﾋﾟｰﾙも読み上げられ､制度の即時中止を求めて気勢を上げた｡』 . . ☆ﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ｳｲﾙ:延命治療の択一書式案に患者団体反発 25日､毎日新聞→ 『後期高齢者(長寿)医療制度で､終末期医療におけるﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ｳｲﾙ(生前の意思表示)作成が診療報酬化されたことについて､日本ALS協会(橋本操会長)は24日､｢患者本人が意図しない意思表示を迫られる恐れがある｣として見直しを求める見解を公表した｡　報酬化は終末期と診断された75歳以上の患者らが医療ﾁｰﾑと話し合い､治療方針や延命治療の希望の有無などを文書や映像にまとめると､診療報酬200点(2000円)が算定される｡見解は､終末期についての議論が不十分としたうえ､患者個人の自己決定よりも病院や家族の都合が優先されると批判｡報酬化により､生前の意思表示作成が政策的に推進されると指摘している｡また､長妻昭議員(民主)が23日の衆院厚生労働委員会で示した全日本病院協会作成の意思表示の文書を厚生労働省が例としたことにも触れ､選択を迫るものになると批判した｡　この文書は終末期と判断したことを示した上で､人工呼吸器や蘇生術などの医療を｢希望する｣｢希望しない｣の二つの選択肢から選ぶ方式を取っている｡　同省は｢(希望の有無を)はい､いいえで答えなくてもいい｣としているが､二者択一の書式では患者側が選ばなければならないととらえてしまう可能性がある｡話し合いの経過を記載する欄もないため､患者や家族の複雑な思いが反映されなかったり､医療者からの情報提供が適切であったかを検証できない｡　日本ALS協会の川口有美子理事は｢ALSなどの難病患者の場合､病名などを伝えられ精神的に弱っているときに意思表示を迫られたり､一度意思表示をすると､医師がそれ以降治療方針を相談しなくなることがあった｡こういった問題が後期高齢者に拡大することを懸念している｡また､例示されたような文書では､終末期医療の方針を医師と患者が十分に話し合うという本来の目的から離れたものになってしまう｣と批判した｡【ことば】◇ﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ｳｲﾙ死期が迫ったときの治療方針などについて､本人の意思を事前に示した書面｡日本尊厳死協会は｢尊厳死の宣言書｣と訳し､｢いたずらに死を引き延ばすための延命措置｣などを拒否する独自の書面を作成している｡03年の厚労省調査では､ﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ｳｲﾙの考え方に賛成する人は国民の約6割｡同協会によると､米国では約3割が所持している｡』 .
2008.04.24	☆新制度自民党内に見直し論も執行部は警戒(特･後高) 24日､NHK→ 『後期高齢者医療制度で政府･与党がその目的などをていねいに説明して国民の理解を得たいとしているなか､自民党山崎派は制度の見直しを検討するとした提言を発表しました｡党執行部は結束を乱しかねない動きだとして神経をとがらせています｡今月から始まった後期高齢者医療制度をめぐっては､扶養家族になっていた高齢者に新たな保険料負担が発生したり保険料を年金から天引きしたりすることへの批判が相次いでおり､政府･与党は､高齢者医療を支えるという目的などをていねいに説明し､国民の理解を得たいとしています｡こうしたなか､自民党山崎派は､23日､｢所得の低い人が保険料の負担が増えるｹｰｽがあるのは制度の不備だ｣として､制度の見直しを検討するとした提言を発表しました｡また､党内では､さきに国会議員40人余りが出席して議員ｸﾞﾙｰﾌﾟが発足し､制度の問題点があれば見直しも検討することで一致しました｡自民党執行部は､この問題で野党側が攻勢を強めてきているなかで､こうした動きは党の結束を乱しかねないとして神経をとがらせています｡』 . ☆公明自民山崎派の提言を批判 24日夜､NHK→ 『公明党の高木選挙対策委員長は党の代議士会で､自民党山崎派が後期高齢者医療制度の見直しを検討するとした提言をまとめたことについて､与党として国民への説明に努力しているなか､足を引っ張るようなことは慎むべきだと批判しました｡ 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度をめぐって自民党山崎派は23日､｢所得の低い人の保険料負担が増えるｹｰｽがあるのは制度の不備だ｣として､制度の見直しを検討するとした提言を発表しました｡これについて公明党の高木陽介選挙対策委員長は､党の代議士会で｢現場で国民に説明しているなかで足を引っ張るようなことは厳に慎んでもらいたい｡足を引っ張る人を次の選挙で応援できないというのが現場の支持者の思いだ｣と述べました｡』 ■｢政治的無色｣は近いうち返上だな｡日本をﾀﾞﾒにした政党があるとすれば･･･ .
2008.02.24	☆｢新診療料導入に反対｣､(秋田)県医師会後期高齢者医療制度 24日､秋田魁新報→ 『(秋田)県医師会(小山田雍会長､会員約1500人)は23日夜､秋田市で理事会を開き､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で診療報酬に新設された｢後期高齢者診療料｣の導入について､正式に反対することを全会一致で決めた｡今後､従来の出来高払い制の継続を会員に要請する｡理事会は非公開で行われ､約20人が出席｡反対理由について､小山田会長は理事会終了後､｢複数の病気を抱えた高齢者を1人の主治医で支えるという制度の仕組みが､実態に即していない｣と説明した｡県医師会は今後､郡市医師会などを通じ､各医療機関にこの方針を伝えるが､最終的な判断は各医療機関に委ねる考え｡新制度では､認知症や糖尿病､高血圧などの慢性疾患がある75歳以上の患者の選んだ｢高齢者担当医｣が､診療計画書を定期的に作成するとともに､病気に限らず患者の心身の全体状況を継続的に医学管理｡月6000円の診療料が定額で担当医に支払われる｡再診料や薬代などを除き､治療や検査を何度してもしなくても報酬は同じだ｡』 .
2008.04.23	☆後期高齢者医療制度､小泉氏の説明不要=首相 23日夜､時事通信→ 『福田康夫首相は23日夕､後期高齢者医療(長寿医療)制度をめぐり､導入を決めた小泉純一郎元首相が国民に直接説明すべきだとの声が自民党内にあることについて｢聞いてどうするんですか｡(政府が)説明しているじゃないですか｣と不快感を示した｡首相官邸で記者団に答えた｡｢小泉氏の説明は必要と思うか｣との質問に対し､首相は｢説明求めてどうするんですか｡今､一生懸命､各市町村の窓口も､自民党も説明している｣と強調｡また｢私もあらゆる機会に説明している｣と述べ､小泉氏の説明は不要との認識を示した｡』 .
2008.04.23	☆後期高齢者医療制度:9都道府県が補助金厚労省懸念｢制度ゆがむ｣ 23日､毎日新聞→ 『4月に始まった後期高齢者(長寿)医療制度で､全国9都道府県が税から補助金を投入したことが22日､毎日新聞の調べで分かった｡加入者である75歳以上の負担を軽減するのが狙いだ｡地域ごとの医療費と保険料水準を連動させ､老人医療費が下がれば保険料も下がるのが新制度の根幹だが､公費を投入して保険料を引き下げる都道府県もあり､厚生労働省は｢制度の理念がゆがむ｣と懸念している｡【まとめ･佐藤丈一】新制度は､都道府県単位の全市町村で構成する広域連合が運営｡保険料は広域連合ごとに設定され､同じ都道府県で収入が同じなら､原則として同額の保険料を支払う仕組みだ｡全国平均の保険料は年7万2000円｡毎日新聞の集計によると､補助金を投入しているのは北海道､東京､石川､福井､岐阜､三重､京都､奈良､岡山の9都道府県｡東京都は年収208万円以下の約9万人の保険料を､所得額などに応じ独自に25～100%減額｡これにより､6万1700円になるはずだった平均的な厚生年金(約201万円)を受給する人の保険料は､全国最低の5万3800円になった｡費用約7億円は､各市区町村が負担する｡石川県は健診事業の補助金名目で､当初予算から6500万円を拠出｡全19市町も1億1500万円を補助した｡保険料は1人当たり約1200円下がり7万1293円となった｡京都府も7865万円を拠出し､1人当たり230円程度の引き下げ効果を生んだ｡一方､全国で一番高い保険料(8万5100円)となった福岡県の麻生渡知事は今月15日､｢財政支援より老人医療費を減らす方策を考えなければ､効果的な政策にならない｣と､負担軽減策を否定した｡今後､地域格差が拡大する可能性もある｡新制度は､15日に年金からの保険料天引きが始まって1週間が過ぎたが､保険証は3万件以上が未着のまま｡自治体には苦情や問い合わせが続いている｡過大･過小請求を含めた誤徴収は､少なくとも94市町村で3万5700人､総額2億1800万円に達する｡』 .
2008.04.23	☆各地の医師会が批判-後期高齢者医療制度 22日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『4月に始まった｢後期高齢者(長寿)医療制度｣について､各地の医師会が批判的な見解を示している｡反対や撤回に加え､新たな診療報酬として設定された｢後期高齢者診療料｣の届け出や算定の自粛を呼び掛ける動きも出ており､同制度は施行から1か月もたたないうちに見直しを求められる事態になっている｡茨城県医師会は｢高齢者の生活は､社会が支えなければなりません!｣と題した会長の声明をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(HP)に掲載｡同制度について｢医療費抑制のため､年齢により人間の価値を差別する制限医療を目的にしていることが明白｣などと厳しく批判している｡｢同制度に反対であり､撤回を求めて運動する｣として､同医師会では｢こんな高齢者いじめの制度が許せますか!｣と訴えるﾎﾟｽﾀｰを作成するとともに､署名活動を展開している｡また､宮崎県医師会は｢後期高齢者診療料の算定について｣という文書をHPに掲載している｡同診療料は､▽｢主病｣に対する一医療機関での管理▽年間診療計画の作成▽医師の4日間の研修-を要件として､月6,000円(600点)に設定されているが､同医師会では｢一患者に一主病のみ､そして一人の主治医のみが治療する､という厚生労働省の考えが明瞭(めいりょう)に表れている｣と指摘｡これは､一つの医療機関が同診療料を算定すれば､他の医療機関では同診療料だけでなく､主病は一つとの理由で他の医学管理料も算定できないことを意味しており､同医師会では｢医療制度を根本的に揺るがしかねない大きな問題点をはらんでいる｣として､会員に同診療料の届け出や算定の自粛を要望している｡さらに､大阪府､宮城県の両医師会も､｢後期高齢者診療料｣の算定についての見解を発表している｡大阪府医師会は23日の｢府医ﾆｭｰｽ｣で､｢75歳を区切りに医療内容が変わることはあってはならず､同診療料の算定については慎重に対処してほしい｣と呼び掛けた｡宮城県医師会も｢制度には多くの検討すべき点が指摘されており､算定に当たっては慎重な姿勢が必要｣としている｡このほか､兵庫県医師会は｢『長寿』とは片腹痛し｡医療の現場では､むしろ命を縮める制度であると､かなり批判が多い｣との｢会長所感｣をHPに掲載している｡』 .
2008.04.22	☆後期高齢者医療｢山口補選で小泉氏が説明を｣･自民総務会 22日夜､日本経済新聞→ 『22日の自民党総務会で､衆院山口2区補欠選挙での自民候補苦戦の一因とされる後期高齢者医療制度を巡って､2年前に導入を決めた小泉純一郎元首相が現地に入り説明してほしいとの要望が相次いだ｡加藤紘一元幹事長は｢医療費の削減を進めた小泉元首相らに『改革を止めてはならない』と直接訴えてもらうべきだ｣と指摘｡小泉氏のほか竹中平蔵元経済財政担当相にも応援演説を要請するよう求めた｡伊吹文明幹事長は小泉元首相らに要請するとともに､ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄで政策の周知徹底を図る考えを示した｡』 .
2008.04.22	☆後期高齢者医療の障害者強制加入､厚労相が改善策検討表明 22日夜､讀賣新聞→ 『舛添厚生労働相は22日の参院厚生労働委員会で､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関し､北海道や富山県など10道県が65～74歳の重度障害者に事実上の強制加入を求めていたことについて｢国のﾚﾍﾞﾙで全体を考えた時に､不公平な取り扱いがあることは問題だ｣と述べ､改善策を検討する考えを示した｡民主党の谷博之氏の質問に答えた｡これらの10道県では､障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする独自の医療費助成を受けるには､後期高齢者医療制度に加入することが前提となっている｡65～74歳の重度障害者は同制度に任意で加入するが､事実上､選択の余地が無いことが問題視されている｡』 .
2008.04.22	☆十和田の診療所が県内初､主治医制度申請/後期医療制度/青森 22日､陸奥新報→ 『4月から始まった後期高齢者医療制度に伴い導入された､いわゆる｢外来主治医制度｣に､十和田市内の診療所が県内で初めて登録を申請していたことが21日､分かった｡届け出の受理は､青森社会保険事務局の審査を経て決まる｡審査結果は今月内に出される見通しだが､県内各地区の医師会や医療関係団体は､外来主治医制度について､｢患者の受診を制限する｣と異論を唱えており､波紋を呼びそうだ｡　同日の県議会環境厚生常任委員会で､鹿内博委員(県民ｸ)の質問に理事者側が答えた｡外来主治医制度は､75歳以上の高齢者ら同医療制度の被保険者を一人の主治医が総合的に診察する仕組み｡定額制をとり､患者の窓口負担は原則1割で月600円｡主治医には後期高齢者診療料が入る｡　しかし､各地区の医師会や医療関係団体は｢高齢者は複数の主病を持ち､それぞれの病気について自分に合った病院を選び受診している｡外来主治医制度で患者の受診が制限される｡国は医療費削減が狙い｣(県保険医協会)などと批判的だ｡　同診療所は今月14日､青森社会保険事務局に申請｡同事務局によると､診療所に態勢が整っているかなどを確認し､問題がなければ受理､その後､患者の同意を得れば､手続きは終了する｡　県は外来主治医制度について､｢各医療機関と患者の判断であり､どうこういう立場にない｣(高齢福祉保険課)としている｡』 ■これがﾆｭｰｽになるんか･･･ .
2008.04.22	☆後期高齢者医療制度徳島市医師会が廃止決議｢医療費抑制だけ目的｣ 22日､讀賣新聞(徳島)→ 『徳島市医師会(豊崎纒(まとめ)会長)は21日､今年度から始まった75歳以上対象の後期高齢者医療制度について廃止を求める決議を採択した｡同日､県医師会に､日本医師会が厚生労働省と同制度の廃止に向けて交渉を始めるよう求める要望書を提出した｡決議文では､同制度について｢高齢者のわずかな年金からも新たな保険料を徴収している｣と指摘｡同制度で新たに導入された､患者1人につき､かかりつけ医師1人が診察し､一つの医療機関が厚労省から月額6000円の診療報酬を受け取る｢後期高齢者診療料｣について､｢多くの疾病を抱える高齢者に対し､専門医がきめ細かい医療を提供している現状を無視しており､一人のかかりつけ医が一元管理するのは無理｡医療費の抑制だけを目的にした不合理な制度｣と批判している｡同制度を採用するかどうかは各医療機関に任されているが､同市医師会は､同診療料を採用せず､従来の出来高で算定するよう会員に呼びかけている｡』 .
2008.04.22	☆後期高齢者医療制度:名古屋市長､国の対応批判 /愛知 22日､毎日新聞(愛知)→ 『名古屋市の松原武久市長は21日の定例記者会見で､後期高齢者(長寿)医療制度で保険証未着などの問題が多発していることについて｢国の制度設計が遅れたのに､現場できちんと対応しろというのは心外だ｣と国の対応を批判した｡市長は｢なぜ75歳で切り離すのかという疑問があり､高齢者には納得しにくいのではないか｣と制度自体に疑問を呈したうえで､市としては制度の説明と周知に努めることを表明｡負担増軽減のための市独自の減免措置実施については､制度が県一体で運用されていることや､自治体間での不公平が生じることを理由に否定的な考えを示した｡』 .
2008.04.22	☆｢担当医｣制県医師会が反発/宮崎 22日､讀賣新聞(宮崎)→ 『後期高齢者医療制度に合わせ､4月から始まった75歳以上の高齢者がかかりつけの｢担当医｣を決める新たな制度に対し､県医師会(稲倉正孝会長)が反発している｡｢高齢者が､複数の医療機関で自由に診療を受けるのを妨げる｣とする同会は､会員の医師約1700人に新制度での診察を自粛するよう要請した｡(麻生淳志) この制度では､高血圧や糖尿病など慢性疾患を持つ75歳以上を対象に1人の担当医が高齢者を受け持って治療や指導を行う｡複数の医療機関にかかって､同じ検査を繰り返し受けたり､薬を二重にもらったりするような無駄をなくそうと､厚生労働省がｽﾀｰﾄさせた｡担当医には､認知症など高齢者医療の研修を受け､慢性的な病気を治療する開業医が想定されている｡この制度なら､心電図や､血液､尿検査､運動指導などは月額600円(自己負担1割の場合｡診察料や薬､注射代などは除く)で済み､月額6000円の診療報酬が担当医に支払われる｡ただし､担当医になるかどうかは各医師の判断に任され､高齢者も担当医を決めなくてもよく､これまで通り各医療機関ごとに受診した分を支払う出来高払いもできる｡この担当医制度について､県医師会は｢複数の医療機関での治療､指導が制限され､本当に必要な診療が受けられなくなる｣と批判｡｢医療連携の破壊､日本の医療制度の崩壊へとつながる｣として､全会員に､担当医制度適用に必要な診療報酬の届け出を自粛するようﾌｧｸｽで通知し､診療報酬をこれまで通り出来高払いで算定するよう求めた｡通知では､15日に始まった年金からの保険料天引きについても｢医療費削減のみを目的とした弱者切り捨ての制度｣と批判している｡同会は｢高齢者が『病気ごとに医療機関を選べない』と誤解し､必要な診療を控える可能性がある｣と指摘｡｢医療が高度化､専門化､細分化した現在､一つの医療機関では複数の病気を持つ患者には対応できない｣とし､近く､日本医師会(東京)にも反対の姿勢を示すよう求める｡日本医師会は｢各地の医師会に様々な意見があることは承知している｡近いうちに日本医師会としての見解を出したい｣としている｡』 .