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2008.07.03	☆後期高齢者医療制度:低所得者の保険料軽減/群馬 3日､毎日新聞(群馬)→ 『(群馬)県後期高齢者医療広域連合は2日までに､後期高齢者医療制度の被保険者のうち､今年度については低所得層約2万人の保険料の一部を軽減する方針を決めた｡年金収入が168万円以下の被保険者は､10月以降の天引きが原則ｾﾞﾛになり､通年保険料が約半額になる｡09年度以降の対応は未定｡同制度の保険料は､収入に応じて増える所得割りと､年額3万9600円の均等割りの合計｡所得割りの軽減措置は年金収入211万円以下が対象｡均等割りは､同168万円以下の人への負担軽減策が全国一律で強化される｡このため､168万円以下の人の年額保険料は現行のほぼ半額となり､168万円を超え211万円以下の人は所得に応じて保険料が減る｡同連合事務局によると､収入が年金のみで年金収入が168万円の単身者の場合､年額保険料は現行の2万2900円から1万1200円に､同じく211万円の単身者の場合は同8万2200円から6万900円に減額される｡』 .
2008.07.03	☆後期高齢者医療制度:葛城市議会､副連合長増員案を否決｢格好の天下り先｣ /奈良( 3日､毎日新聞(奈良)→ 『葛城市議会は2日､県内39市町村でつくる県後期高齢者医療広域連合の副広域連合長を2人から3人に変更する規約変更案を､｢格好の天下り先を県に提供することになる｣などとして､賛成少数で否決した｡変更議案は全市町村の議決が必要｡37市町村議会では規約変更案を可決した｡後期高齢者医療制度は4月にｽﾀｰﾄ｡広域連合は藤原昭･奈良市長が非常勤の広域連合長｡副広域連合長は上田清･大和郡山市長､岡井康徳･河合町長が非常勤で務めている｡変更案は｢広域連合の運営に関し識見を有する者｣を常勤で副広域連合長に追加する｡任期は4年｡吉川義彦･葛城市長は｢非常に残念だ｡広域連合に説明し､今後の対応を協議したい｣と話している｡』 .
2008.06.30	☆後期高齢者医療制度:廃止目指し､久留米でﾌｫｰﾗﾑ野党4党/福岡 30日､毎日新聞(筑後)→ 『後期高齢者医療制度について､野党4党の国会議員が語る｢野党廃止法案の成立をめざす市民ﾌｫｰﾗﾑ｣(筑後地区社会保障推進協議会主催)が29日､久留米市城南町の久留米商工会館であり､お年寄りら約400人が聴き入った｡民主､共産､社民､国民新の野党4党は同制度の廃止法案を共同提案し､参議院が可決､衆議院で継続審議中｡阿部和光･久留米大学法学部教授(社会保障法)が制度成立までの経緯を話し､4議員が問題点を指摘した｡古賀一成･民主党衆院議員は｢一度完全に廃止し､年金や税制などを含めたもっと広い視野から制度設計すべきだ｣▽赤嶺政賢･共産党衆院議員は｢沖縄県議選で大争点になった｡基地問題以外が争点になったのは異例｣▽渕上貞雄･社民党参院議員は｢具合が悪くても入院してほしくないというものだ｡国民の命と暮らしを軽視している｣▽自見庄三郎･国民新党参院議員は｢郵政民営化と同様に弱者切り捨ての制度｡何も分かっていない人が作ったむちゃくちゃな制度｣と切り捨てた｡会場からも｢軍事費を医療費に回せばいい｣など､同制度廃止を求める意見が多く出た｡』 .
2008.06.29	☆後期高齢者医療制度見直し､負担減は65万人 28日､讀賣新聞→ 『国民健康保険(国保)から後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に移って保険料が増えた人のうち､政府･与党の保険料負担軽減策を実施すれば保険料が減る人は､今年度は約65万人となることがわかった｡政府が27日に閣議決定した､小池晃参院議員(共産)の質問主意書への答弁書で推計結果が判明した｡国保から同制度に移った約1050万人の6%に当たる｡』 .
2008.06.26	☆終末期相談支援料凍結｢75歳｣｢報酬｣､反発招く 26日､毎日新聞→ 『 ◇厚労省､対象拡大し復活意向 75歳以上の患者を対象にした｢後期高齢者終末期相談支援料｣の凍結が25日決まった｡制度開始からわずか3ｶ月での凍結決定は､死生観にかかわるﾃﾞﾘｹｰﾄな問題を｢報酬2000円､説明連続1時間以上｣と形式的にさばくやり方に批判が高まったためだ｡ただ､終末期医療のあり方は後期高齢者に限らず､医療現場の切実な問題となっており､厚生労働省は対象を全世代に広げて復活させる考えだ｡支援料は4月に後期高齢者医療制度の一環として始まった｡医師が75歳以上の終末期の患者や､その家族と病状急変時の治療方法について連続1時間以上話し合い､本人に説明した場合に2000円の報酬を受け取る仕組みだ｡患者に意識があるうちに｢人工呼吸器は装着しない｣などの意向を確認し記録しておくｲﾒｰｼﾞだ｡意向確認は医療現場で以前から行われているが､本人の意思にかかわらず延命治療が施されたり､家族から懇願され､医師が治療を控える事例もある｡厚労省は｢治療の開始､中止にかかわるﾄﾗﾌﾞﾙに歯止め策を｣という医療現場の要請で､制度化に踏み切ったと説明する｡しかし､診療報酬という金銭の介在は医師と患者､家族との関係を微妙に変えた｡後期高齢者医療制度そのものに｢老人切り捨て｣などの批判が強まったこともあり､国会でも｢延命治療の中止を強制する制度だ｣などの批判が噴き出した｡さらに厚労省が後期高齢者医療制度の立案過程で､死亡前1ｶ月の終末期医療費が約9000億円に及び､在宅死を2倍にすれば20年後の医療費を5000億円削減できるとの試算を公表していたことから､｢(支援料は)医療費削減が狙い｣との疑念が広がった｡野党は｢医療費削減ありき｣と批判を強め､高齢者の反発をおそれた与党も凍結に傾いた｡｢廃止を一番おそれていた｡終末期医療がﾀﾌﾞｰになるのが怖い｡そうさせないための凍結｣｡25日の中央社会保険医療協議会で舛添要一厚労相は凍結に理解を求めた｡厚労省は元々､支援料を全年代に導入する考えだった｡後期高齢者差別との批判を逆手にとり､来年4月以降は対象を成人の末期がんや一部の難病患者らにも広げ､当初の目標達成を目指す｡しかし､病状の進行に応じ患者の意向が変わることもある｡がんの場合は､若いと進行が早く､本人の意向が変わっても確認作業が追いつかないなど､新たな難題も予想される｡【吉田啓志】 ◇終末期議論にﾌﾟﾗｽ--日本尊厳死協会理事長の井形昭弘･名古屋学芸大学長の話今回の相談支援料は､｢高齢者は早く死ねという意味か｣との誤解を生んだ｡ただ､｢自分の死にざまは自分の意思で決めるべきだ｣という考え方自体が否定されたわけではない｡終末期に自ら関与する重要性が話題になったことは､終末期を議論する上でﾌﾟﾗｽになった｡ ◇主治医や環境で左右--日本ALS(筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症)協会の川口有美子理事の話相談支援料が廃止にならず､対象が拡大されるのはおかしい｡患者の気持ちは主治医の主観や療養環境で左右される｡自己決定の名の下に患者が治療中止を迫られる恐れがある｡2000円という報酬では､医師らが熱心に情報提供する動機付けになるとは思えず､簡単な同意文書にとどまる可能性もある｡ ◇どう生き､どうｹｱとまどう現場--｢直前聴取だけでは困難｣終末期医療をめぐっては06年に､富山県の射水市民病院で50代から90代の末期がん患者など7人の人工呼吸器外しが発覚した｡患者本人の意思が不明なままの治療中止は相次いでおり､延命治療の是非は75歳以上の患者に限った問題ではない｡国立長寿医療ｾﾝﾀｰ(愛知県大府市)は07年5月､通院患者に終末期の医療に対する希望を書面化してもらう制度を始めた｡今年5月末までに51～88歳の64人が提出した｡終末期相談支援料と異なるのは､ある程度元気で判断能力がある段階で､患者･家族と医療者のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの一助としている点だ｡三浦久幸･同ｾﾝﾀｰ医長(老年医学)は｢文書を『患者の結論』としては使わない｡患者の意思が確認できるうちは本人と話し合う｡確認できなくなったときに､患者の意図をくみ取りながら､家族と医療者が話し合うきっかけにする｣と説明する｡希望者は終末期に想定される医療の利点と限界などを説明した文書を読んだ上で､ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰと面談｡終末期を迎える場所など基本的な希望▽心肺蘇生の実施､人工呼吸器装着など終末期になったときの希望▽自分で判断できなくなったときに主治医が相談すべき代理の人--を記入する｡希望は原則1年ごとに再確認する｡本人が病気や治療内容を理解できないなど判断能力がないと判断されれば文書は受理しない｡提出を断った例もあったという｡｢早く死にたいわけではない｣と断ってから書く患者も多いという｡三浦医長は｢最期までどのように生きたいかを考える機会になるようだ｡こういった積み重ねなしに､死の直前だけの希望を正しく把握するのは難しい｣と話す｡延命中止の指針や患者の意思確認の制度化の難しさを指摘する医師は少なくない｡厚労省研究班(主任研究者､林謙治･国立保健医療科学院次長)が07年11～12月､全国1032病院を対象に実施した末期がん患者の治療中止､差し控えの考え方に関する調査(回答率38%)によると､｢余命判定に科学的根拠が十分でない｣との見解が65%｡意思表示に関しては｢元気なときと実際に病気になったときの患者､家族の意思は異なる｣との回答が87%だった｡林次長は｢患者の判断能力の評価､ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞ･ｺﾝｾﾝﾄ(十分な説明に基づく同意)のあり方など､終末期の指針作りや事前指示の制度化に際し検討すべき課題は多い｡いずれも終末期だけでなく医療全体の問題で､幅広い議論が必要だ｣と話す｡』 .
2008.06.26	☆日医｢残念だが粛々と｣―終末期相談支援料 25日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『日本医師会の中川俊男常任理事は6月25日の定例記者会見で､この日の中央社会保険医療協議会で｢後期高齢者終末期相談支援料｣の一時凍結が決まったことに対し､｢中医協という公開の場で議論されて決まったことが､このような形で凍結に至ったことは残念だが､この結果を粛々と受け止めたい｣などと､日医としての見解を示した｡中川氏はさらに､｢今回の措置はあくまで凍結であり､廃止ではない｡舛添要一厚生労働相が発言されたように､終末期医療の評価が75歳以上に限られることの不合理も含め､中医協で十分検証した上で､より良い形で終末期医療における診療報酬の評価がなされるよう徹底した議論をしていく｣とした｡また､会見後に記者団に対し､舛添厚労相の｢介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣構想について､｢われわれは全く議論に参加していない｡省内の私的な会合であり､取り上げるつもりはない｡ただ､現実に政策に影響が出てくるようであれば､そのときにはちゃんと物を言う｡ﾏｽｺﾐはﾋﾞｼﾞｮﾝを褒め過ぎでは｣などと述べた｡』 .
2008.06.25	☆｢終末期相談料｣厚労相が3か月で凍結諮問…野党反発で 25日､讀賣新聞(夕刊)→ 『舛添厚生労働相は25日午前の｢中央社会保険医療協議会｣(中医協､遠藤久夫会長)総会で､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)導入に伴って4月から開始した新たな診療報酬｢終末期相談支援料｣について､7月1日から運用を凍結するよう諮問した｡中医協は諮問通り答申することを決めた｡舛添氏の諮問に対し､総会では委員から､｢厚労相から支援料を設けるよう諮問を受けて答申したのに､ﾊｼｺﾞを外されたようなものだ｣｢あしき前例になる｣などの反対意見が出た｡舛添氏は｢参院で通った後期高齢者医療制度廃止法案は大変重い｡無理な審議(諮問)だと(分かって)お願いしており､異例なことだ｣と理解を求めた｡同支援料を巡っては､野党や一部の患者団体が｢患者が望む延命治療を医療費抑制のために打ち切ることを狙っている｣などと反発｡政府･与党は今月､同制度の改善策として､｢当面凍結を含め､取り扱いを中医協で議論し､速やかに必要な措置をとる｣と決めていた｡支援料は､4月の運用開始からわずか3か月でｽﾄｯﾌﾟする異例の展開となる｡』（同様報道多数） .
2008.06.25	☆高齢者担当医届け出3%全国平均25% 医師会､患者奪い合い懸念/山形(特･後高) 25日､讀賣新聞(山形)→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の柱の一つで､複数の病気を持つ高齢者向けのかかりつけ医｢高齢者担当医｣を､山形社会保険事務局に届け出た県内の診療所は､24日現在で363機関中13か所にとどまっていることがわかった｡県医師会(有海躬行会長)が｢医師同士で患者の奪い合いが起き､医療機関の連携体制が崩れる｣と反対していることが､申請が増えない一因になっているとみられる｡厚生労働省によると､高齢者担当医を申請した診療所の割合は5月1日現在で全国平均25･3%に対し3･3%｡担当医になると､受け持ちの高齢者の服薬や他の医療機関での受診状況を管理することになり､｢後期高齢者診療料｣として月6000円の診療報酬が支払われる(高齢者負担は1割負担で600円)｡担当医を置くことで､高齢者が別々の医療機関で同じ検査を受ける無駄を省き､医療費が抑えられる｡一方で､複数の病気を抱える高齢者を一人の医師で管理可能なのかや､定額の診療報酬のため検査や治療で医師の持ち出しが増えるとの懸念もある｡県医師会は診療報酬を設けたことを特に問題視｡患者の奪い合いを懸念し､会員に担当医を申請しないよう通知した｡県医師会の三原一郎常任理事は｢患者の理解のないままに進めることには反対｡医療機関同士で進めてきた連携体制も崩す｣と話している｡ただ､すでに担当医を申請した診療所については､｢診療料を求めず､周りの医療機関との相談体制がきちんとできていれば反対しない｣としている｡制度に対する医師会の反対は全国各地でも相次いでいるといい､届け出状況は全国的にみても低迷している｡』 .
2008.06.22	☆後期高齢者医療制度:年金生活でも現役? ｢支援金｣説明求め殺到 /和歌山 21日､毎日新聞→ 『◇自治体窓口に住民の列後期高齢者医療制度の発足に伴い､75歳以上の医療費の4割を現役世代が｢支援金｣として負担することになった｡この金額が通知された今月中旬以降､自治体窓口に説明を求める住民が殺到している｡74歳以下の“前期高齢者”から｢自分はまだ関係ないと思っていたのに｣との問い合わせも相次いでいる｡今年度から各種健康保険の保険料には､従来の医療保険分と介護保険分に加え､後期高齢者支援分が上乗せされた｡所得が前年並みなら負担が増えた人が多い｡和歌山市は13日､今年度の国民健康保険料の通知書を一斉に発送｡週明けの16日､国民健康保険課の窓口に行列ができた｡問い合わせ来庁者は1日で400人以上､電話も鳴り続けた｡支払い額が1万数千円ｱｯﾌﾟしたという男性(64)は､窓口で30分にわたって説明を受けたが｢病気もできない世の中になった｡不安になる｣｡収入は年金だけという女性(73)は｢なんで私が『現役』として支援する側なのか｣と納得できない様子だった｡支援金は後期高齢者医療制度の一環として2年前に決まった｡同市の担当者は｢広報紙や新聞折り込みﾁﾗｼで案内してきたが､理解してもらえるよう丁寧に説明するしかない｣と話した｡』 .
2008.06.19	☆後期医療で病院職員の給料｢遅延｣も 19日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『後期高齢者医療制度に伴い､医療機関への診療報酬(医療費)のうち､社会保険から移行した分の支払いが､制度の導入前より最大で10日も遅れるという問題が指摘されている｡赤字経営の病院が全国で4割を超える中､医療費の入金の遅れで､資金繰りが厳しい病院では､職員の給料の支払いを先延ばしして対応する事態も想定される｡医療機関が受け取る診療報酬は､国民健康保険を対象にした｢国民健康保険団体連合会(国保連合会)｣と､社会保険を対象にした｢社会保険診療報酬支払基金(支払基金)｣に大別される｡国保連合会は各都道府県に設置されており､支払日は毎月おおむね25-30日､支払基金では毎月20日ごろとなっている｡同制度は､都道府県単位の｢後期高齢者医療広域連合｣が運営しており､診療報酬は国保連合会を通じ､おおむね25-30日に支払われる｡同制度の施行で､社保に加入していた給与所得者(本人)と､社保の子ども世帯の扶養家族になっていた人(被扶養者)が､社保を脱退し､同制度に移行｡同制度の対象者約1300万人のうち､社保からの移行は､本人約50万人と被扶養者約200万人の計約250万人に上る｡医療機関にとっては､同制度が導入されるまでは社保だった分の診療報酬の請求先が､支払基金から広域連合に変更になった｡このため､20日ごろに支払われていた診療報酬が､25-30日にずれ込むことに｡診療報酬の支払いを広域連合が30日にした場合は､従来に比べ10日遅れになる｡医療機関の多くが､支払基金からの診療報酬を基に､25日を職員の給料日に設定しており､25日は1か月のうちで最も多くの資金が必要になるという｡しかし､入金日が遅れることで､厳しい経営を強いられている医療機関が､25日だった給料日をずらすなどの可能性も懸念されている｡実際､山形県内のある中小病院(約250床)の事務長は､｢うちの病院では､社保の約15%が75歳以上だった｡これまでは支払基金から21日に診療報酬が支払われていたが､制度の導入で国保連合会から28日に支払われることになった｡その額は約3500万円になる｡支払基金からの入金を基にして､25日を給料日にしているため､資金繰りが苦しくなった｡何とかやりくりしているが､困っている｣と話し､高齢者医療に力を入れている医療機関ほど影響が大きいのではないかと心配している｡この問題を指摘していた全日本民主医療機関連合会では､｢入金の遅れで資金繰りが厳しくなる病院が増えると考えられる｡医療を年齢で差別するという内容はもとより､医療機関への診療報酬の支払いにも影響を与えるなど､制度は問題ばかりで､すぐに廃止すべきだ｣と話している｡』 .
2008.06.19	☆後期医療制度所得分布考慮せず厚労省調査､信頼揺らぐ 19日､北海道新聞→ 『厚生労働省の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料調査で､市町村ごとに異なる被保険者の所得分布を無視し､都道府県別の平均値を一律に当てはめて計算していたことが､十八日明らかになった｡同省はこの結果､全国で69%､道内79%の世帯が負担減と発表したが､調査の信頼性はさらに揺らぎそうだ｡同省が同日の民主党厚労部門会議で公表した｡都市部と町村部の被保険者の所得分布は大きく異なるとみられ調査は実情を反映していない恐れがある｡同省は各市町村ごとの所得分布を用いなかった理由を｢ﾃﾞｰﾀがない市町村があるため｣と説明｡調査の信頼性については｢時間に限りがある中で､都道府県の平均的な数値を用いるのは合理性がある｣と主張している｡同省の説明では､調査はまず､各市町村が国民健康保険(国保)から同制度に移った七十五歳以上の代表的ｹｰｽの保険料推移を提出｡同省はこのﾃﾞｰﾀに､二〇〇六年度の調査による都道府県別の所得分布を一律に当てはめ､負担減の世帯の割合を推計した｡』 .
2008.06.18	☆後期医療への不服請求､2200人超に 17日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『4月に始まった｢後期高齢者医療制度｣について､18都道府県の2202人が｢不服審査請求｣をしたことが､全日本年金者組合の調べで分かった｡同組合によると､不服審査請求は､6月19日に新潟県で予定されているほか､さらに各県に広がる見通しとなっている｡同制度では､後期高齢者医療広域連合や市区町村が行った給付や保険料などの行政処分に不服があるとき､｢後期高齢者医療審査会｣に審査請求できる｡同組合によると､15日現在､北海道の659人を最高に､京都府357人､大阪府273人､東京都238人など､18都道府県の2202人が不服審査請求を行った｡主な理由は､｢保険料が高いにもかかわらず､受けられる医療には制限があり､憲法25条の生存権の保障に反する｣｢75歳という年齢で､医療を差別するのは､憲法14条の平等の原則に反する｣｢了解なく保険料を年金から天引きするのは､財産権の侵害ではないか｣などだという｡』 .
2008.06.17	☆派遣労働者の健保組合､後期高齢者制度で161億円負担増 17日夜､讀賣新聞→ 『派遣労働者が加入する｢人材派遣健康保険組合｣が､2008年度に後期高齢者医療制度に拠出する支援金は､前年度の老人保健制度への拠出金に比べ､約161億円増の約224億円に上ることが17日､わかった｡ 08年度の保険料率は7･47%(労使折半)と､前年度より1･51ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した｡民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになった｡政府は､同健保の負担増について｢加入者数が多いことから､加入者数に応じて負担する後期高齢者支援金の額が大きくなった｣としている｡後期高齢者医療制度では､支援金の算定方法が老健制度から変更されたため､約45万人の加入者を抱える同健保の負担が増える結果となった｡また､同健保が65~74歳の前期高齢者の医療費へ支援する拠出金も､前年度より約52億円増の約242億円だった｡厚生労働省は､約1500ある健保組合が今年度に後期高齢者医療制度に拠出する支援金は､累計で､前年度より940億円増の1兆2266億円に上るとしている｡』 .
2008.06.17	☆後期医療､見直し｢評価｣59%…本社世論調査野党対応53%が肯定 17日､讀賣新聞→ 『読売新聞社の全国世論調査によると､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を｢評価する｣と答えた人は36%で､｢評価しない｣の61%が大きく上回った｡ただ､｢評価する｣は前月から6ﾎﾟｲﾝﾄ増､｢評価しない｣は8ﾎﾟｲﾝﾄ減となり､制度への理解は若干､進んだようだ｡同制度について政府･与党が低所得者の負担軽減を拡大するなどの改善策を示したことを｢評価する｣という人は59%で､｢評価しない｣の38%を上回った｡一方､以前の老人保健制度に戻すという民主党など野党の主張を｢評価する｣との答えも53%に上った｡福田首相が民主党の修正要求を受け入れて国家公務員制度改革基本法を成立させたことについては､｢評価する｣は58%で､｢評価しない｣の31%より多かった｡｢評価する｣という答えは自民支持層で72%に達し､民主支持層で60%､支持政党のない無党派層でも51%と多数を占めた｡しかし､同法成立によって改革が進むと思う人は30%で､｢そうは思わない｣の59%を大きく下回り､今後の具体的成果については懐疑的な見方が多かった｡消費者行政を一元化する｢消費者庁｣が創設された場合､消費者重視の行政になると思う人と｢そうは思わない｣人は46%で並んだ｡』 .
2008.06.15	☆後期高齢者医療制度抗議行動全国各地で ☆後期高齢者医療制度:｢老人を切り捨てるな｣廃止訴え､50人座り込み/山口 14日､毎日新聞(山口)→ 『後期高齢者医療制度の導入に伴う2回目の年金からの保険料天引き(特別徴収)が13日あり､県内でも各自治体や関係機関の窓口に問い合わせや苦情が寄せられた｡山口市内では約50人が同制度に反対し座り込みを行ったが､目立ったﾄﾗﾌﾞﾙはなかった｡偶数月の年金支給日に合わせて2ｶ月分が引かれる｡県後期高齢者医療広域連合によると､県内の対象者は計15万4474人で､新たに75歳を迎えた人は7月以降に窓口などで徴収される｡一方､この日､山口市中央の市民会館前では県社会保障推進協議会のﾒﾝﾊﾞｰ約50人が抗議行動｡｢わずかな年金から天引き｣｢後期高齢者医療中止･撤回せよ!｣などと書かれた横断幕を前に座り込み､廃止を訴えた｡参加した男性(78)は｢老人を切り捨てるような制度は絶対許せない｣と話した｡』 . ☆後期高齢者医療制度:撤廃や天引き停止求め､集会やﾃﾞﾓ行進熊本市内/熊本(14日､毎日新聞･熊本) ☆後期高齢者医療制度:地区労OBら､佐世保で座り込み 60人､廃止求める/長崎(14日､毎日新聞･長崎) . ☆後期高齢者医療制度:保険料天引き見直しを県医療審に､年金生活者ら請求/徳島(14日､毎日新聞･徳島) .
2008.06.12	☆後期高齢者医療制度の改善策､低所得者の負担軽減など柱に 12日夜､讀賣新聞→ 『政府･与党は12日､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しに関する協議会を首相官邸で開き､低所得者の保険料負担軽減や保険料納付の肩代わり容認を柱とした改善策を正式決定した｡必要な財源は今年度が560億円､来年度以降は毎年330億円｡政府は今年度分は補正予算で対応するとみられるが､社会保障費の抑制方針を堅持しているため､財源の確保が今後の焦点となる｡福田首相は協議会のあいさつで､｢高齢者の気持ちを傷つけたことは謙虚に反省しなければならない｡政府として高齢者の立場に立って制度の運営を行っていく｣と述べ､厚生労働･総務両相に､早急に改善策を実施するよう指示した｡【政府･与党の改善策の骨子】 ◇低所得者は保険料の均等割を9割減額｡比較的所得が多い人も所得割を軽減 ◇保険料の年金天引きは原則維持｡一定所得以下は世帯主の子供や配偶者による肩代わりが可能 ◇終末期相談支援料は凍結も含め､議論』 .
2008.06.11	☆後期高齢者医療:制度導入時の意義を強調…小泉純一郎氏 11日夜､毎日新聞→ 『自民党の小泉純一郎元首相は11日､横浜市で講演し､野党4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案について｢民主党は当時の保険制度ではﾀﾞﾒだから新制度を作りたいと言っていた｡制度を廃止して元の制度に戻すと言うのはあまりに無責任だ｣と批判｡｢一番病気をしやすい高齢者に税金を多く投入しようというのがこの制度｣と述べ､首相当時に導入した制度の意義を強調した｡』 .
2008.06.09	☆後期高齢者医療制度廃止法案､衆院で継続-与党方針 9日夜､時事通信→ 『与党は9日､参院を通過した野党4党提出の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)廃止法案について､衆院で継続審議とする方針を固めた｡同制度への国民の反発が強いことから､今国会では否決や廃案とはせず､政府が打ち出す運用改善策への世論の反応を見ながら､夏にも想定される臨時国会で野党を追及する考えだ｡与野党は同日午後､国会内で国対委員長会談を開催｡民主党が廃止法案について｢衆院で速やかに議論し､直ちに賛成してほしい｣と求めたのに対し､自民党は｢しっかり審議することが大事だ｣と拒否した｡』 . ☆後期高齢者医療制度 (今度は)栃木の6人が不服審査請求 9日夜､産経新聞→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に反対する栃木県内の75~84歳の6人が9日､保険料の仮徴収決定の処分を不服として､県後期高齢者医療審査会に不服審査請求書を提出した｡ 6人は年金で生活している人が任意加盟している｢全日本年金者組合栃木県本部｣のﾒﾝﾊﾞｰ｡同本部は｢本人の承諾もなく､保険料を年金から天引きするのは､憲法で保障されている生存権と財産権に違反しており､容認できない｣と主張している｡』 .
2008.06.08	☆“高齢者医療改善して維持” 谷垣政調会長 8日夜､NHK→ 『自民党の谷垣政務調査会長は大阪･八尾市で講演し､後期高齢者医療制度について､若い世代の負担の割合を透明化するものだとして､制度を改善しながら維持していく考えを示しました｡　この中で谷垣政務調査会長は､後期高齢者医療制度について｢『名前のつけ方が無神経だ』､『扶養家族から切り離すのは､家族のきずなをむちゃくちゃにしてしまう』という批判をいただいたのは事実だ｡しかし､高齢者医療は､税金を入れ､世代間で助けていかないかぎり､うまくいかない｣と述べました｡　そのうえで､谷垣氏は｢民主党は無責任だから元の制度に戻せというが､この制度は､若い世代の負担の割合をできるだけ透明にするとともに､都道府県単位で広域連合を作って､保険料のばらつきをできるだけ平準化していくもので､この2つを維持しなければ､高齢者の医療はもたない｡これからも国民の声に耳を傾けて､この制度を少しでもよいものにしていきたい｣と述べ､制度を改善しながら維持していく考えを示しました｡』 .
2008.06.07	☆後期高齢者医療制度:子が肩代わり可能｢個人単位｣理念揺らぐ与党決定 7日､毎日新聞→ 『後期高齢者医療制度の修正問題で与党は6日､これまで国民健康保険などの保険料未納がない人は､10月から新制度の保険料を年金からの天引きでなく､本人や子の口座から引き落とせるよう改めることを決めた｡年金収入が年80万円以下の人を対象とする方向だったが､収入基準などは今後詰めることと改めたため､対象者数は不明｡10月から負担が始まる勤め人の扶養家族だった人(約200万人)は､来年3月で切れる保険料の9割軽減措置を当面延長する｡これまで子の扶養を受けていた高齢者は保険料負担がｾﾞﾛだったが､新制度では扶養の概念をなくし､個人個人に保険料を求めるのが基本｡収入増の狙いだけでなく､個々人が社会的責任を果たし給付を受けるという､個人単位の社会保障を理念に掲げたものだ｡子が親の保険料を肩代わり可能とする今回の案は､新制度の理念を後退させるものとなる｡日本の社会保障は､扶養に代表されるように､多少の負担の不公平には目をつぶって､家重視の｢世帯単位｣で設計されてきた｡だが､女性の社会進出が進み､扶養される人との不公平感を抱く人が増える中､厚生労働省は｢個人単位｣にかじを切ろうとしてきた｡ 04年の年金改革では､扶養を受ける専業主婦に夫の厚生年金を分割する案を示した｡将来､すべての人に負担を求める布石だった｡結局､自民党保守派の反対で離婚時分割にとどまったが､後期高齢者医療制度は個人単位の社会保障を目指す第2弾だった｡修正案について与党は｢徴収方法という実務の話｣と矮小(わいしょう)化する｡しかし､社会保障で誰に負担を求めるかは制度の根本的問題で､それに目をそむけた場当たり的修正案と言える｡』 .
2008.06.07	☆低所得者､実は負担増…後期高齢者医療制度大都市部で顕著(特･後高) 7日､讀賣新聞→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は､現役世代の負担を緩和するため､高齢者にも応分の負担を求めるのが狙いだ｡政府はこれまで､国民健康保険(国保)から移行する高齢者について､｢一般的に低所得者で負担が減り､高所得者は負担が増える｣と説明してきた｡ところが､負担増となる世帯の割合は､低所得であるほど高いことがわかり､野党が攻勢を強める格好の材料となっている｡厚生労働省の全国調査によると､負担増となる割合は､低所得世帯(年金収入177万円未満)で39%で､高所得世帯(同292万円以上)の22%を上回った｡特に大都市部では､低所得世帯の78%で負担が増えており､高所得世帯との逆転現象が激しかった｡負担の増減は､市町村単位で決まる国保保険料額と､都道府県で一本化される新制度の保険料額で決まる｡国保の保険料には三つの算定方式があるが､厚労省は､資産を考慮する｢資産割｣を採用する市町村が約1500と最も多いことから､｢新制度では資産割分がなく､低所得者ほど負担が減る｣としてきた｡だが､都市部の多くで､もともと資産割のない方式を採用しており､負担減どころか負担増となる低所得世帯の割合が増えた｡さらに､東京都などは､75歳以上分だけで約280億円の公費を投入し､低中所得者の保険料を抑えてきた｡新制度では公費の投入が半分以下になり､その分､保険料が上がった｡地域差も目立った｡負担減となる世帯割合は､栃木県などが最も高く87%｡一方､36%で最低の沖縄県は国保の県平均保険料が全国最低で､新制度の平均保険料より低いのが影響した｡』 .
2008.06.07	☆後期高齢者医療制度:鳥取医療生協組合員ら20人､県審査会に不服申し立て/鳥取(特･後高) 7日､毎日新聞(鳥取)→ 『◇保険料通知取り消しを後期高齢者医療制度の保険料通知の取り消しを求めて､鳥取医療生協の組合員ら20人が6日､第三者機関の県審査会に不服を申し立てた｡申し立てたのは75～98歳の制度対象者｡｢天引きを本人の承諾なしにした｣｢75歳以上と差別をするのは憲法違反｣などの理由から保険料の通知をやめるよう求めた｡申立人のうち5人が､県審査会の事務局がある県医療指導課を訪れて書類を提出し､受理された｡県審査会は90日以内に決定を下すことになる｡ 98歳の母親の代理人として申し立てた鳥取市の長田明さん(68)は｢今後､不満は一層高まってくる｡制度そのものを廃止したい｣と話していた｡』 .
2008.06.05	☆後期高齢者医療制度廃止法案参院委員会で可決 5日夕､NHK→ 『野党4党が提出した後期高齢者医療制度を廃止する法案は､5日の参議院厚生労働委員会で与党側が欠席のまま採決が行われ､野党側の賛成で可決されました｡野党側は6日に開かれる参議院本会議で法案を可決し､衆議院に送る方針です｡後期高齢者医療制度を廃止する法案の取り扱いをめぐっては､民主党の岩本参議院厚生労働委員長が職権で5日の委員会での採決を決めたことに与党側が反発し､与党側は5日午前の委員会で不信任動議を提出しましたが､野党側の反対で否決されました｡これを受けて自民･公明両党の委員は委員会を退席し､午後も与党側が欠席のまま法案の質疑が行われました｡このあと採決が行われた結果､法案は民主･共産･社民の各党の賛成で可決されました｡可決された法案では､後期高齢者医療制度を来年4月から廃止し､これまでの老人保健制度に戻すとしています｡また､制度を廃止するまでの暫定措置として､年金からの保険料の天引きをことし10月には停止することなどが盛り込まれています｡』 .
2008.06.04	☆高齢者の保険料 70%が安く後期高齢者医療制度 4日夜､NHK→ 『厚生労働省は､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の導入に伴って､高齢者の保険料の負担がどうなったかを調べた実態調査を公表し､70%近くの世帯がこれまでより保険料が安くなっているとみられることがわかりました｡一方､所得が低い世帯のほうが､高い世帯よりも負担が増えた割合が高かったことが明らかになりました｡この調査は､4月に導入された後期高齢者医療制度に批判が出たことから､その改善策を探るため､福田総理大臣の指示で行われたもので､これまで多くの高齢者が加入していた国民健康保険と比べて､保険料が増えたのか減ったのかを調べました｡調査は､単身者､夫婦ともに75歳以上､夫婦のどちらかが75歳以上､それに75歳以上の人が子ども夫婦と同居している4つのﾓﾃﾞﾙｹｰｽごとに､▽年間およそ80万円の基礎年金だけの受給者､▽年間200万円余りの平均的な厚生年金の受給者､それに▽年間400万円の厚生年金を受給している高所得者について､全国の自治体を通じて調べました｡その結果､▽基礎年金と平均的な厚生年金を受給している単身者では96%の自治体で保険料が安くなったほか､▽基礎年金と平均的な厚生年金を受給している夫婦､それに高所得の単身者では70%から80%余りの市町村で保険料の負担が軽くなっていました｡一方､▽子ども夫婦と同居している高齢者は､所得の区分にかかわらず保険料が高くなる自治体が51%から55%と､負担が減る自治体よりも多くなっています｡そして､この結果をもとに､都道府県ごとに高齢者の所得分布にあわせて推計したところ､75歳以上の高齢者1300万人のうち､子どもや配偶者の扶養家族になっていて､保険料の支払いが現在は免除されている人などを除く､1000万人余りの世帯の69%で､これまでより保険料の負担が軽くなっているとみられることがわかりました｡これを年間の年金所得で見てみますと､▽177万円未満では61%､▽177万円以上､292万円未満では75%､▽292万円以上では78%の世帯が､それぞれ､これまでより保険料が安くなったとみられ､所得が低い世帯のほうが､高い世帯よりも負担が増えた割合が高かったことが明らかになりました｡都道府県別に見てみますと､▽栃木県と群馬県､それに徳島県で87%､▽岩手県と山梨県､それに鳥取県で82%の世帯が､これまでより保険料の負担が軽くなった一方､▽沖縄県では保険料が高くなった世帯が64%に上り､▽東京都でも56%､▽香川県と高知県では48%の世帯が､これまでより保険料の負担が増えたものとみられています｡これについて､舛添厚生労働大臣は｢およそ7割の世帯で保険料の負担が軽くなっていることであり､専門家の意見も入れて推計しているので､大きなﾄﾚﾝﾄﾞではまちがっていないと考えている｡実態の調査としては､一定の評価をしていいと思う｣と述べました｡また舛添大臣は､負担が軽減される割合が､所得が低い人のほうが高い人より少ないという結果が出たことについて､｢東京都のような大都会では､そういうことが言えると思うが､一般的な傾向として7割近くの世帯が安くなっており､1つのﾃﾞｰﾀとして受け止めたい｣と述べました｡』 .
2008.06.04	☆低所得層ほど負担増後期高齢者医療制度で実態調査 4日夜､産経新聞→ 『厚生労働省は4日､75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への移行に伴う保険料増減の実態調査結果を発表した｡旧制度より負担増となった世帯割合は､年金収入177万円未満の低所得層が39%だったのに対し､中所得層が25%､高所得は22%で､所得の低い世帯ほど保険料負担が増えていた実態が浮き彫りになった｡｢一般的に低所得層は負担減となり､高所得層は負担増となる傾向にある｣としてきた厚労省の説明が否定された形で､新たな制度批判につながりそうだ｡調査結果によると､国民健康保険から移行した約1100万人のうち69%の人が保険料が安くなった｡市区町村ﾍﾞｰｽでみると､7~9割の自治体で単身世帯や中所得層以下の夫婦世帯が負担減となった｡一方､子供夫婦との同居世帯は負担増となった自治体が多かった｡都道府県別では､負担減となった世帯が少なかったのは沖縄36%､東京44%など｡ただ､与党がまとめた保険料の追加軽減策を適用すると沖縄は61%､東京も71%になり､都道府県全体でも負担減となる世帯は75%まで拡大する｡』 .
2008.06.04	☆後期高齢者医療保険料､定額負担85%減額｢所得割｣は地方判断で 4日､讀賣新聞→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する与党の作業ﾁｰﾑは3日､保険料の負担軽減案を決めた｡今年度は約470万人の保険料に関し､加入者が定額負担する保険料の｢均等割｣を8割5分減額｡所得に応じ均等割に上乗せする｢所得割｣の減額も決めたが､同制度を運用する広域連合で準備が間に合わない場合を考慮し､実施の可否は各連合の判断に委ねた｡もう一つの焦点の年金からの保険料天引きの見直しは､同居する子ら世帯主の預貯金から引き落とす仕組みの新設などを巡り､政府が法改正が必要だと主張､法改正は不要とする与党側との溝が埋まらず､来週までに再調整することとした｡今年度の｢当面の対策｣としては､均等割に関し､年収が年金だけで168万円以下の約470万人(現行は7割減額で徴収)からは､10月から来年3月まで保険料を徴収しないこととした｡均等割は現在､所得に応じ､7割､5割､2割の3段階で減額されている｡与党は当初､470万人のうち｢国民年金ﾓﾃﾞﾙ額(80万円)以下｣の低所得者約270万人に限り､今年4月にさかのぼり｢9割｣減額の適用を検討した｡しかし､ｼｽﾃﾑ変更上の都合や､｢80万円以下｣の人の把握に時間がかかるため､今年度限りの措置として470万人全員から10月以降､保険料を徴収しないことにした｡ 470万人が9月までに徴収される保険料は､減額措置なしで1年間に納める額の1割5分にあたり､結果として､今年度は｢8割5分｣減額される計算だ｡1人当たりの月額保険料は全国平均で半減し､約500円となる｡今年度の所得割に関しては､年収が年金のみで153万円超から210万円程度までの人に対し､原則一律50%減額とするよう広域連合に求める｡ただし､実施するかどうかは各連合で判断するとした｡一方､来年度以降の｢恒久対策｣としては､均等割に関し､年収が国民年金ﾓﾃﾞﾙ額以下の人に限定し､減額幅を現行の｢7割｣から｢9割｣に拡大する｡これにより､今年度の減額割合が｢8割5分｣だった470万人のうち､約200万人は減額が｢7割｣に戻るため､新たな反発を懸念する声もある｡恒久対策での所得割は､所得に応じて減額割合を変え､具体的な内容は広域連合が自主決定するとした｡年金収入153万円超~208万円以下の加入者に100~25%の4段階で減額措置を設けた東京都の仕組みを例示しており､ﾓﾃﾞﾙｹｰｽとなりそうだ｡これらの軽減措置を講じても､新制度移行で以前加入していた制度に比べ保険料負担が増え､支払いが困難な人には､本人申請に基づき増額分を還付する｡一連の対策には､今年度560億円､来年度以降毎年330億円が必要となる｡』 .
2008.06.04	☆ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ2008:後期高齢者医療線引き譲らぬ与党､将来像示せぬ野党 4日､毎日新聞→ 『｢75歳以上の切り離し｣との厳しい世論を追い風に､野党4党が国会に提出した後期高齢者医療制度廃止法案は3日､参院厚生労働委員会で実質審議入りした｡新制度を廃止し､当面は旧老人保健制度へ戻すことを訴える野党に対し､与党は｢無責任｣と反論し､同日に正式合意した負担軽減策で乗り切る方針だ｡しかし与野党ともに､国民が求める安定した医療制度の将来像を描けていないのが現実だ｡【吉田啓志】 ◇どう変わった?旧老人保健制度→後期高齢者医療かつての老人保健制度と､今回導入された後期高齢者医療制度にはどのような違いがあるのか｡ ■世代格差是正狙うが旧老人保健制度は10･8兆円(06年度)の老人医療費のうち､半分を税金から､残りを企業の健保組合や市町村の国民健康保険などからの拠出金でまかなっていた｡拠出金は現役､高齢世代とも､自分の保険料のうちいくらが老人医療費に回されているのかが分からない仕組みで､健保組合などから｢現役の保険料が『青天井』で老人医療費に回されかねない｣との批判を招いた｡民主党も問題視し､00年11月､参院国民福祉委員会に｢新しい高齢者医療制度が必要｣とする付帯決議を共同提案している｡後期高齢者医療制度は医療費の5割に税を投入する点は旧制度と同じだが､1割は高齢者が負担し､勤め人の扶養家族としてこれまで保険料を払っていなかった人にも負担義務を課した｡一方で74歳以下の負担(支援金)は4割を上限とした｡高齢者の負担は当初は1割だが､その割合は徐々にｱｯﾌﾟし､個人の保険料の金額は7年で40%弱上がる見通し｡負担を1割で固定すれば､少子化で減少する現役1人当たりの負担が重くなりすぎるためだ｡医療費の透明化を高めるとともに､高齢者全員に保険料負担を求めて世代間格差をならそうというのが､新制度導入のもう一つの側面だ｡ ■健保組合は負担増に厚労省は､新制度の導入などで2025年の老人医療費は25兆円に抑制できる一方で､老健制度を存続させた場合には30兆円に達すると試算する｡08年度に75歳以上が払う保険料総額は約1･1兆円｡老健制度に戻れば､うち数千億円は現役世代がかぶる計算だ｡新制度を廃止すれば､75歳以上の大半は市町村の国民健康保険に戻る｡06年度の国保財政は3236億円の実質赤字だ｡高齢者の多い市町村では保険料が大幅に上昇する可能性がある｡3日の参院厚労委で､自民党の尾辻秀久参院議員会長は｢旧制度に戻すのは時間と金のﾑﾀﾞになりませんか､と言いたい｣と皮肉を込めた｡しかし世代間格差の是正という新制度の目的は､初年度から揺らいでいる｡厚労省は06年時点で､健保組合の08年度に必要な保険料額は､新制度の導入で1･1%減らすことが可能と試算していた｡ところが実際に08年度に健保組合から新制度へ支援した金額は､07年度時の旧制度への拠出金より8･3%増の1兆2266億円に達する｡老人医療費が想定よりも増えたことが一因で､1人当たり3000円強の負担増だ｡ ■｢保険料だけでは…｣ 08年度は141組合が保険料を引き上げる｡その一方で､高齢者には与党主導でさまざまな軽減措置が導入される｡厚労省幹部は｢見通しが甘かった｣と認めながらも､｢保険料だけで支えていくのは難しい｡消費税率をｱｯﾌﾟして税の投入割合を高めるしかない｣と本音を漏らす｡ ◇厚労省幹部｢痛み共有を｣/中曽根元首相｢機械的で冷たい｣小林正夫氏(民主)｢(新制度は)75歳以上の人はやっかい者で､いない方が助かるとのﾒｯｾｰｼﾞを与える｣舛添要一厚生労働相｢75歳以上は慢性疾患が増えるなど(線引きには)意味がある｣ 3日の参院厚労委｡野党は新制度が75歳以上だけを切り離すという､世界でも例のない仕組みであることを強調する戦術に出た｡対する政府･与党は｢75歳以上には､年齢にふさわしい医療が必要｣と､防戦に終始した｡後期高齢者医療制度の特徴の一つは､すべての高齢者に負担を求め､自分が住む地域の医療費が増えれば､保険料も上がる仕組みとしたことにある｡その意図について厚労省の担当幹部は1月､講演で｢医療費が際限なく上がっていく痛みを､後期高齢者が自らの感覚で感じ取っていただくことにした｣と語った｡この幹部は､法律の解説書でも｢後期高齢者が亡くなりそうになった時､家族が1分でも生かしてほしいと､いろいろな治療がなされ､(結果として医療費が)500万円とか1000万円の金額になってしまう｣と書いた｡新制度の主な目的が､医療費の抑制にあることは否定できない｡こうした新制度の｢根本理念｣に､高齢世代から批判が強まっている｡自民党内でも堀内光雄元総務会長(78)が｢うば捨て山だ｣と怒り､中曽根康弘元首相(90)はﾃﾚﾋﾞ番組で｢名前が機械的で冷たい｡至急元に戻し､考え直す必要がある｣と述べた｡それでも与党の対応は､制度開始直後に保険料ｱｯﾌﾟが集中的に批判されたことへの修正策に多くを費やす｡厚生族の間には｢75歳以上を独立させる案は､10年以上議論した末に決めた結論｣との思いが強い｡与党は3日､全員が一定額を一律に負担する｢均等割り｣について､年金収入が基礎年金水準(年間80万円)の場合は保険料を9割軽減するなど､保険料の負担軽減策で合意した｡また､国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行して､保険料がどのように増減したかの全国調査も､先週の発表予定が遅れた｡｢沖縄だけ保険料が上がっている｣(自民党幹部)ことから一時､8日の沖縄県議選の後に先送りする案が浮上したためで､目先の取り繕いが目立つ｡こうした与党の対応には厚労省内からも｢批判は制度の本質に向いているのに､与党はずれている｣(幹部)との不安が漏れる｡与党が検討する軽減策をすべて実現するには､最大3000億円が必要なのに､財源措置は未定だ｡ただ､野党も展望は描けていない｡廃止法案は､多数を握る参院で可決し､衆院で与党を揺さぶることに狙いがあり､そもそも成立する見込みは薄い｡老健制度に戻す場合の財源も不明だ｡民主党は対案として全医療保険を一元化する案を検討し始めたが､一元化案は｢現役の負担が増え過ぎる｣として､政府内の議論で既に6年前に否定されている｡ ============== ■ことば ◇均等割りと所得割り後期高齢者医療制度の保険料は､原則として加入者数に応じて1人当たりいくらと決められ､全員が一定額を一律に負担する｢均等割り｣と､年金収入が153万円を超す人から､収入に応じた金額を徴収する｢所得割り｣の合計額で計算される｡』 .
2008.06.03	☆後期高齢者の保険料軽減合意 3日夜､NHK→ 『後期高齢者医療制度の改善策を検討している自民･公明両党の作業ﾁｰﾑは､来年度から､年金による年間所得が80万円以下の人は保険料を9割免除するなどとした､新たな軽減措置を行うことで合意しました｡ 3日の会合では､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の改善策のうち､保険料負担の軽減措置について意見を交わしました｡その結果､▽所得が低い高齢者の保険料負担を軽減するため､最大で保険料の7割を免除している現在の制度を一部変更し､来年度から､年金所得が年間80万円以下の人を対象に9割を免除する､▽年金所得が年間153万円から210万円程度の人については､所得に応じて上乗せされる保険料を一律半額程度にするか､全額から25%まで段階的に軽減することを､制度を運営する都道府県単位の広域連合ごとに選択できるようにする､▽こうした措置を講じても､これまでより保険料が増える場合は､広域連合が個別に軽減措置を行うことができる体制を整備することで合意しました｡また､来年度までの移行措置として､今年度は▽現在､保険料の7割が免除されている､およそ470万人については､ことし10月以降は保険料を徴収しないことで､実質的に8割5分の保険料を免除することや､▽所得に応じて上乗せされる保険料も､原則として一律半額を免除することを決めました｡自民･公明両党の作業ﾁｰﾑは､今週中にあらためて会合を開き､年金からの保険料天引きの一部見直しなども含めた改善策を最終的に取りまとめたいとしています｡』 .■もはや、なにがなんだかわからん。ケアマネさん、どー説明する？ .
	☆後期高齢者医療:所得割り軽減も与党が大筋合意( 3日午後､毎日新聞→ 『自民､公明両党は2日大筋合意した後期高齢者医療制度の見直し案で､収入に応じて徴収している保険料の｢所得割り｣部分の減額措置について､国が特別交付金を配り､制度を運営する各都道府県の広域連合に減額をさせたうえで国が補てんする形をとる方向だ｡見直しの柱は､一律負担の｢均等割り｣を､年収が基礎年金水準(約80万円)以下の低所得者については9割軽減(08年度は実質8割5分減)することだが､これに加えて年金額が年間208万円以下の人については所得割を100～25%減額する｡ ▽153万円超～168万円以下100%▽173万円以下75%▽193万円以下50%▽208万円以下25%--の4段階で減額している､東京都独自の軽減措置を援用するよう､広域連合に求める｡制度の変更ではなく､広域連合の軽減措置に国が補助する形を想定している｡ただ､08年度は混乱を避けるため､減額幅を一律50%とすることなども視野に入れている｡』 .
	☆後期高齢者医療の保険料､｢所得割｣も軽減…与党合意 3日､讀賣新聞→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する与党の作業ﾁｰﾑは2日､幹部会を開き､修正案について大筋で合意した｡保険料の負担軽減に関し､加入者が定額で負担する｢均等割｣部分に新設する｢9割｣減額の対象は､年間収入が国民年金ﾓﾃﾞﾙ額(約80万円)以下の低所得者に限定し､来年度から全面実施する｡今年度については､10月以降の保険料を免除する方向だ｡比較的所得の多い加入者には､所得に比例する｢所得割｣部分について何らかの軽減措置を講じることで一致した｡与党は3日にも､作業ﾁｰﾑの会合で最終案をまとめる｡来週中に､必要な財源額も含めた政府･与党案を正式決定する運びだ｡保険料の｢均等割｣減額は現在､所得に応じて3段階となっている｡新たに80万円以下の人を｢9割｣減額とすることで減額措置は4段階となる｡｢9割｣減額を新設するには市町村のｼｽﾃﾑ改修に時間がかかり､10月の徴収分からしか間に合わず､10月から来年3月までは保険料を免除し､差額を相殺することにした｡これにより今年度の実際の減額割合は｢8割5分｣となる計算だ｡また､年間の年金収入が153万円超の人からかかる｢所得割｣部分の軽減措置については､同153万超～208万円以下の加入者に対し､東京都が実施している年収に応じ段階的に軽減する方式を採用する案があった｡しかし異論もあり､各都道府県が軽減措置の必要性を独自に判断する案も検討することにした｡批判が強い保険料の年金天引きは原則､維持する｡天引きの一つの方式として､高齢者本人が申請すれば､同居する子供ら世帯主の預貯金から引き落としできる仕組みを設ける｡ただ､政府側が｢法改正が必要だ｣などとして慎重な姿勢を見せており､可否について最終調整している｡一方､同制度導入に伴って始まった診療報酬｢終末期相談支援料｣については､厚労省に廃止も含めた見直しを行うよう求める｡同支援料に対し､｢延命治療が打ち切られかねない｣との批判が相次いでいることを踏まえた措置だ｡』 .
2008.06.03	☆混乱する後期高齢者医療制度『取りやすい人から取っている』 3日､中日新聞→ 『四月から始まった後期高齢者(長寿)医療制度に関する意見や問題点の指摘などが､読者から数十件寄せられた｡保険料の負担増や制度導入の国の姿勢への疑問など読者の反響を紹介する｡ (佐橋大) ｢これでは､一人暮らしの障害者はやっていけないんじゃないのかしら｣｡名古屋市の介護福祉士の女性(46)は､同居する母(74)の保険料を知り､そう感じたという｡愛知県では､六十五-七十四歳の障害者も実質的に新制度に“強制加入”となる｡母親は三十代のころの交通事故で､片足を切断｡個人としての収入は月約六万円の障害基礎年金だけだ｡昨年度までは保険料が無料だったが､新制度では月額千七百円になった｡要介護度は4｡介護保険制度改正により､病院への通院介助費用など介護保険を使えない部分が出てきた｡　一般の対象者では､年収二百万-三百万円台の人の不満が多く寄せられた｡企業や役所などで長年働き､厚生年金や共済組合による年金で暮らす元ｻﾗﾘｰﾏﾝ､公務員たちだ｡特に､国民健康保険(国保)の保険料を低く設定している自治体の住民は､国保から新制度に切り替わったことで大幅に保険料が増えた｡妻(73)と二人暮らしの元公務員大島一義さん(76)の世帯の年収は自分の年金約三百二十万円と妻の約五十万円｡｢事前の説明もなく世帯の保険料が前年度の十六万円から二十一万円に増えた｡むちゃくちゃだ｣と憤る｡　別の元公務員男性(76)は本人の年金が約三百万円で､妻(70)の年金が約百万円｡｢世帯の保険料は昨年の三倍以上｡取りやすい元公務員や元ｻﾗﾘｰﾏﾝから取っているとしか思えない｣と憤る｡　一方で､｢若い世代の生活も苦しい｡高齢者もそれなりの負担を｣といった意見も｡ある主婦(30)は｢お年寄りに医療費がかかっているのだから､高齢者自身がそれなりに負担するのは当然｡同世代の友人には､手取り十五万円以下で､そこから家賃や増えていく税金､保険料を払っている人もいる｡これ以上､若い人につけを回してほしくない｣と主張する｡　会社員女性(35)は｢本当に財政が大変なら､協力するが､役人や政治家の無駄遣いや特権を見ていると､とてもそんな気になれない｣と若い世代からも疑問の声が上がった｡　 ◇ 　現役世代との同一世帯のため､保険料の減額対象とならない仕組みへの不満も寄せられている｡同居でも親子別世帯にすることで､保険料が安くなるｹｰｽもあるが､周知が十分でないようだ｡息子夫婦と同居する無職女性(77)の収入は､月九万五千円の年金のみ｡別世帯なら保険料は月千円で済むが､実際は月約三千三百円を支払っている｡　低所得者の保険料を減額する制度の判断材料は､七十五歳以上の高齢者の所得と世帯主の所得の合計｡この女性の場合､世帯主である息子の所得で基準を超え､減額されなかった｡｢核家族化を助長する制度は､おかしいと思う｣　同制度導入を決めた国の姿勢そのものを批判する意見もあった｡｢今回の制度には､一生懸命働いてきた人たちに､最後に安心して生活してもらう環境を整える考えがまったくない｣と指摘する男性(68)は､｢根本的に国家予算で『医療費に出す予算はこれだけだ』という考え方が間違っている｡道路､防衛の予算を医療に回せ｣と主張する｡』 .
2008.06.03	☆後期高齢者医療制度道内の639人一斉に不服審査を請求 3日､北海道新聞→ 『七十五歳以上が対象の後期高齢者医療制度に加入している道内の六百三十九人が二日､道後期高齢者医療審査会に対し､保険料の強制的な年金天引きが不当などとして一斉に不服審査請求を提出した｡加入決定の取り消しと､制度の撤廃を求めている｡提出したのは､市民団体･道社会保障推進協議会の呼びかけに応じた七十五歳以上の六百二十八人と､障害があるため制度に加入した六十五-七十四歳の十一人｡同協議会のまとめでは､五月末までに札幌市内の高齢者ら二十人が同様の請求をしており､今回と合わせ､申請者は六百五十九人になった｡不服の理由は､｢保険料の年金天引き｣が最も多く､ほかに｢意思確認のない強制的加入｣｢健康保険の被扶養者からの一方的な脱退｣などが多かった｡札幌市厚別区の八十代の女性は｢年間の保険料は二万円以上増えた｡年齢で生存権を奪う制度は撤廃を｣と訴えた｡』 .
2008.06.03	☆後期高齢者医療制度:都内高齢者238人､不服と審査請求 /東京 3日､毎日新聞→ 『後期高齢者医療制度を巡り､都内の高齢者238人が2日､都後期高齢者医療審査会に対し｢年金は個人の資産であり､本人の承諾も得ず保険料を天引きすることは憲法が定める財産権･生存権の侵害｣などとして不服審査請求した｡制度廃止を求めている全日本年金者組合東京都本部と東京高齢期運動連絡会の呼びかけに応じた動き｡請求者には91歳のお年寄りもいるといい､都庁で記者会見した同組合武蔵野三鷹支部の遊佐信彦支部長は｢長寿医療制度でなく『長寿虐待医療制度』と呼ぶべきだ｡高齢者だけでなく､すべての国民の命を軽視している｣と訴えた｡』 .
2008.06.02	☆後期高齢者医療制度の与党修正原案､年金天引きは原則維持 2日午後､讀賣新聞→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する与党の修正案の原案が2日､明らかになった｡保険料の年金天引きについては､原則として､現行制度を維持する｡代わりに､親の保険料を､同居する子供ら親族の預貯金から引き落とせる仕組みを新たに設ける｡所得に比例する保険料の｢所得割｣部分は､年金収入が年153万円超～208万円以下の､比較的所得の多い加入者にも新たに軽減措置を講じる方向だ｡見直しの柱は<1>保険料負担の軽減<2>保険料の年金天引き見直し<3>診療報酬体系の見直し<4>同制度を運営する都道府県の広域連合や市町村に対する監督強化--などとなっている｡与党は2日夕の作業ﾁｰﾑの幹部会で修正案を具体的に詰め､週内に最終案をまとめる｡来週中に政府･与党案を正式決定する見通しだ｡保険料の年金天引きは､国民の批判が強く､当初は窓口納付と天引き方式のどちらかを選べる選択制の導入が検討された｡しかし､加入者ごとに対応が異なると事務が混乱することなどから､現行制度通り､原則として天引き方式を続けることにした｡ただし､天引きの一つの方式として､後期高齢者本人の申し出があれば､同居する子供ら親族の預貯金から引き落としできる仕組みを新たに設ける｡世帯全体での負担額は同じだが､一度に2か月分の保険料が天引きされることへの不満を和らげる狙いがある｡また､天引きの対象となる年間の年金収入の基準も､｢18万円以上｣から｢国民年金ﾓﾃﾞﾙ額(約80万円)以上｣に広げ､対象者を減らす｡一方､保険料の｢所得割｣は､年間の年金収入が153万円超からかかるが､年金収入別に4段階に分けて軽減する｡東京都の仕組みを準用するもので､153万円超～168万円以下は100%､173万円以下は75%､193万円以下は50%､208万円以下は25%､それぞれ減額する案を軸に調整する｡保険料の｢均等割｣についてはすでに､年間収入が国民年金ﾓﾃﾞﾙ額(約80万円)以下の低所得者に限って｢均等割｣部分の減額割合を手厚くし､現在の｢最大7割｣から｢最大9割｣とすることが固まっている｡80万円超から168万円以下のｹｰｽは現行通り｢最大7割｣とする｡さらに､低所得者に関しては､同制度加入前より保険料が増えた場合､本人の申請に基づいて増額分の一部を還付する方針だ｡ ◆後期高齢者医療制度に関する与党の修正案原案のﾎﾟｲﾝﾄ◆ ▽年間の年金収入が約80万円以下の低所得者の保険料の｢均等割｣を9割減額 ▽年間の年金収入が153万円超から208万円以下の加入者の保険料の｢所得割｣を25～100%減額 ▽保険料負担が増えた低所得者は､申請に基づき増額分の一部を還付 ▽同居する子供らが親の保険料を肩代わりして払える仕組みを創設 ▽｢終末期相談支援料｣廃止を含む見直しを中央社会保険医療協議会に要請』 .
2008.06.01	☆後期高齢者医療9割軽減 10月から申請､還付 5月31日深夜､産経新聞→ 『与党は31日､75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運用改善策のうち､所得が基礎年金額(月6万6000円)以下の低所得者の保険料軽減を現行の7割から9割に拡充する案について､今年10月から本人の申請に基づいて始める方針を固めた｡軽減する分の保険料を還付する形をとる｡対象者全員の保険料を一斉に9割軽減とするには､保険料を計算し直すｼｽﾃﾑ改修が必要だが､改修作業の完了を待つと運用改善の実施時期が遅れる｡そこで与党は､今年10月から半年間は､対象者本人からの申請に基づき､手計算で過払い分の保険料を還付することにした｡ｼｽﾃﾑ改修後､対象者全員を9割軽減とするのは､来年4月からになる方向だ｡保険料の9割軽減をめぐり､厚生労働省は事務作業の混乱を避けるため､現在7割軽減となっている低所得者の保険料を今年10月以降徴収しない方式で始め､来年4月から9割軽減にする考えだった｡この場合20年度の保険料は実質8･5割軽減となる計算で､与党案(8割)より安くなるが､与党側では9割軽減の10月導入を優先させた｡』 .
2008.06.01	☆今年度は申請で9割軽減=後期医療､低所得層の保険料-与党調整 5月 31日深夜､時事通信→ 『与党は31日､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運用改善で焦点となっている低所得層の保険料軽減について､今年度は対象者からの申請に基づき9割軽減に拡充する方向で最終調整に入った｡自治体の保険料徴収ｼｽﾃﾑの改修が間に合わないため､今年度は暫定措置として申請に基づき保険料を差し引く方法もやむを得ないと判断した｡与党の厚生労働関係議員は同日､都内で開かれた会合で､｢場合によっては(9割軽減を)申請主義にしなければならない｣と述べた｡後期高齢者医療制度で低所得層が負担する保険料(均等割)には､収入に応じて7､5､2割の3段階にわたる軽減措置がある｡与党は今回の運用改善で､7割軽減を最大9割軽減にする方向で調整｡来年度から完全実施し､今年度は自治体の条例により前倒しで軽減を拡充することを検討している｡』 .
2008.06.01	☆後期高齢者医療制度で議論野党｢廃止｣､与党は｢運用改善で｣ 1日昼､NHK→ 『1日に放送されたNHKの｢日曜討論｣で､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について､与党側が､低所得者の負担を軽減するなど運用面で改善を図りたいとしたのに対し､野党側は｢財政削減優先で作られた制度だ｣として､いったん廃止したうえで新たな制度を検討すべきだという考えを示しました｡この中で自民党の津島元厚生大臣は｢若い人だけが負担を被らないようにし､自治体単位で運営されている国民健康保険制度を県全体で支えようというのが後期高齢者医療制度の目標だ｡いきなり『やめろ』というのでは改悪になりかねず､どうやったら制度が改善するか前向きな議論をしているところだ｣と述べました｡公明党の山口政務調査会長代理は､｢これまでの制度の欠陥は古くから議論されており､野党の言うように単に戻すだけでは意味がなく､無責任だ｡制度の導入に伴って､国民の間にある戸惑いや心配は是正しなければならず､特に低所得層への保険料負担の緩和が必要だ｣と述べました｡民主党の藤井税制調査会長は｢『後期高齢者』といって年齢で分ける制度は､世界に例がなく､基本的にまちがいだ｡財政削減優先で作られた世の中の普通の人たちの気持ちを逆なでする仕組みだ｡社会保障費を聖域にすべきだとは思わないが､まず手を入れるべきは天下りや随意契約の問題だ｣と述べました｡共産党の小池政策委員長は｢中途半端な見直しをするだけでは､後期高齢者医療制度をめぐる問題は解決しない｡政府･与党側は『新しい制度を提案しないのは無責任だ』というが､まちがった制度をやめるのは政治の責任だ｡いったんやめて新たな制度を議論するのが政治の常道だ｣と述べました｡社民党の阿部政策審議会長は｢75歳になったとたんに『これからは負担をかける側』と位置づけることが､世代間対立を生んでいる｡これまで高齢者が加入していた国民健康保険の財政がたいへんだというのなら､どうしたらこの制度を維持できるかを考えればいい｣と述べました｡国民新党の自見副代表は｢お金を削減するために命を粗末にし､人間の尊厳を捨てるというとてつもない制度だ｡日本の歴史､伝統､文化であるお年寄りを大事にするという基本的な考えを全否定している｣と述べました｡』 .
2008.06.01	☆後期高齢者医療制度:説明不足“見切り発車” 富士常葉大･稲葉教授調査 /静岡 1日､毎日新聞(静岡)→ 『◇若者も関心高く後期高齢者医療制度に対する高齢者の理解度が低く､説明不足のまま制度が“見切り発車”された実態が､富士常葉大の稲葉光彦教授(社会保障論)が実施した調査で分かった｡一方で､若者も制度への関心は高いことも分かった｡ 4月24日から約1ｶ月､ｱﾝｹｰﾄ調査を実施し､市内の65歳以上の男女219人､大学生247人が回答した｡その結果､制度に対する関心は､高齢者の99%が｢非常にある｣｢ある程度ある｣と回答｡学生も両回答の合計は51%と､関心のある人は過半数を占めた｡また制度の概要については､高齢者の44%が｢全くわからない｣としており､十分な説明なしに制度がｽﾀｰﾄしてしまったことが浮き彫りになった｡医療給付金の1割を75歳以上の保険料でまかなうことについては､学生の35%が｢税金の投入で保険料を下げるべきだ｣と答え､半数が｢わからない｣と回答した｡｢自分の将来を考えると不安｣という意見が目立った｡』 .
2008.05.29	☆後期高齢者医療､10月からの軽減保険料の徴収情報届かず 29日､讀賣新聞(夕刊)→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の加入者のうち､軽減された保険料を10月から徴収される人たちの情報が､都道府県の広域連合に届くのが遅れている｡対象者が確定できないと､7月から徴収が始まる人と混同する恐れがある｡最大原因は､社会保険庁による企業からの情報収集が進まなかったこと｡予定より1か月遅れのﾍﾟｰｽで､各広域連合では｢今後､大量のﾃﾞｰﾀが来ても間に合うかどうか｡保険料を間違えるなどのﾐｽが心配だ｣と危機感を募らせている｡ 75歳以上を対象に4月に始まった新制度の加入者は､<1>国民健康保険からの移行者約1100万人<2>会社員の子供などの扶養家族(被扶養者)だった約200万人<3>75歳以上でも企業に勤めるなど健康保険に加入していた約35万人――に大別される(図参照)｡このうち､<1>の国保からの移行者については､国保の実施主体が市町村だったため広域連合も情報を共有しており､一定額以上の年金受給者約832万人について､4月から保険料徴収が始まっている｡ <2>と<3>の情報は各健康保険組合などが持っていたため､広域連合では､75歳以上の住民情報から<1>の対象者を除けば､｢<2><3>のいずれかに該当｣までは把握できるが､<2>か<3>かの区別がつかない｡そこで､広域連合は､健保組合側から<2>の被扶養者情報の提供を受け､住民情報と突き合わせる｡被扶養者は激変緩和措置の対象で､広域連合ではこの対象者を確定させた上で､10月から徴収し､<2>の確定で自動判明する<3>の約35万人については､7月から保険料を徴収する｡こうした日程を前提に､厚生労働省は､<2>の被扶養者情報を4月30日に届けると広域連合に説明していた｡ところが､主に中小企業の従業員が入る｢政府管掌健康保険｣の被扶養者だった約110万人について､運営主体の社保庁による情報収集が進まず､計1万人弱しか届かなかった｡同日に届いた情報は他の健保組合や共済組合を合わせても計約68万人にとどまった｡厚労省は｢企業側の処理が遅れた｣と説明｡社保庁に収集を急ぐよう指示し､次の提供日を5月30日と定めた｡仮にこの日に全ﾃﾞｰﾀが届いても､広域連合の処理は厳しい日程を迫られる｡処理が間に合わないと､軽減された保険料を払うはずの<2>の対象者を<3>と混同し､軽減されない保険料の通知や納付書を送付するﾐｽが生じる恐れがある｡ <3>の徴収を7月に始めるのは､広域連合は､前年所得が確定する6月に加入者全員の保険料を正式算出し､7月に通知するため｡多くの自治体が7月徴収を条例で定めており､今から遅らせるのは難しいという｡岩手県の広域連合には､4月には想定の約25%しか届かなかった｡担当者は｢1か月遅れの処理は厳しい｡国は企業側に十分周知しておくべきだった｣と憤り､岡山県の担当者も｢誤った通知を送った人から申し出てもらうｹｰｽが出るかもしれない｣と懸念する｡さらに不安なのは､4月に届いた情報でも､名前の読みが違っていたり､他県のものが含まれていたりしたこと｡広域連合は､健保組合に個別に問い合わせるなどして確認を急いでいる｡』 ■ばかやろ様｡ .
2008.05.29	.☆後期高齢者の報酬が訴訟ﾘｽｸに 29日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『｢後期高齢者に関する診療報酬は医師と患者とのあつれきを増し､その不信が訴訟につながる｣―｡鶴巻温泉病院(神奈川県秦野市)の回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟に勤務する医師の澤田石順さんはこのほど､東京保険医協会が開いたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑで｢障害者･高齢者を迫害する診療報酬｣をﾃｰﾏに講演し､今年4月に新設された｢後期高齢者特定入院基本料｣の廃止を訴えた｡今回の診療報酬改定で導入された｢後期高齢者特定入院基本料｣は､入院91日目以降の後期高齢者を対象に､一日当たり928点を算定する｡例えば､7対1入院基本料(1555点)を算定していた患者では､627点の減点となる｡今年10月1日以降は､認知症や脳卒中の後遺症がある患者にも同特定入院基本料が適用される｡澤田石さんは､同特定入院基本料が検査や投薬などを含む包括払いであることや､平均在院日数の計算対象になることを指摘した上で､｢厚生労働省は一言も触れていないが､大幅な減額となる非常に恐ろしい診療報酬｣と説明｡また､自宅などへの退院率が6割未満の回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟で｢回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料1｣が算定できなくなることについて､｢ものすごくお金を減らされるという『懲罰』に処される｣と強調｡既に国内で重症患者の入院制限が始まっているとの見方を示した｡今年10月以降､｢障害者施設等入院基本料｣や｢特殊疾患病棟入院料｣の対象から認知症や脳卒中の後遺症患者が除外される点については､｢障害者や認知症患者､後期高齢者は医療費の無駄であるとし､迫害の対象として明確にされた｡これら全部をｾｯﾄにして見なければ､事態の深刻さは分からない｣と訴えた｡ ■不信が医療安全調による調査へこうした診療報酬改定が回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟に与える影響が､患者の入院制限や早期退院の勧奨につながると指摘した上で､｢もしもﾘﾊﾋﾞﾘ病院に転院できなくて救急病院で死亡した場合､(厚労省が設置を検討している)医療安全調査委員会に家族が行って(調査を申し出て)､必要なﾘﾊﾋﾞﾘを受けていたら助かった可能性が(医療安全調から)指摘されたとしたら､提訴につながる｣と述べた｡患者にとって不本意な自宅退院となり､自宅で死亡した場合も同様だと指摘した｡さらに､｢(診療報酬は)厚労省が決めたことだが､直接の不満は医師に行き､これが訴訟ﾘｽｸを大きくする｡厚労省のやり方は上手だと思う｣と皮肉った｡ ■現場に合わない診療報酬体系また､後期高齢者の外来診療における慢性疾患の診療について､定期的に｢後期高齢者診療計画書｣を策定して総合的な評価などを継続的に実施した場合に算定する｢後期高齢者診療料｣に関しても説明した｡診療計画書への｢連携医療機関｣の記載について､｢厚労省は『定義はない｡幾つ書いてもよい』と言うが､行き先を狭めるし､患者や家族は急変時にここ(連携医療機関)に書いてある病院はちゃんと受けてくれるものと誤解する｣と述べ､実際に連携医療機関に搬送されなかった場合は患者や家族の不信につながるとしたさらに､患者の終末期の診療方針について､患者と話し合った内容(入院の場合は連続1時間以上)を文書にまとめて患者に提供した場合に算定する｢後期高齢者終末期相談支援料｣についても､｢普通は(余命が)あと1日や2日になってから､『これからどうするか』と聞く｡元気な高齢者に終末期のことなんて言えない｣と述べた｡また､病状急変時の延命治療に関する患者や家族の希望の記載が求められる点については､突然の心房細動などで急変時に何もできなかった場合に提訴される可能性があると指摘した上で､｢特に療養病棟はこういう書類を作ると危険｣と強調した｡澤田石さんは｢後期高齢者関係の診療報酬は､すべて医師と患者とのあつれきを増す作用ばかりで､何もいいことはない｡すべて根絶やしにしないといけないと思う｣と述べ､抜本的な制度改正の必要性を訴えた｡』 .
2008.05.29	☆後期高齢者医療制度:5割｢保険料上がった｣/沖縄 29日､琉球新報→ 『4月からｽﾀｰﾄした後期高齢者医療制度について､対象となる75歳以上の高齢者､65歳以上の一定の障害がある高齢者のうち､以前に比べ保険料が高くなったと感じている高齢者は約5割に上り､約8割が保険料の年金天引きをやめてほしいと思っていることが県民主医療機関連合会(新垣安男会長)の調査で分かった｡｢制度が始まって困っていることがある｣と回答した高齢者も5割に上り､同制度が少ない年金の中で切り詰めて生活している県内高齢者を直撃している実態が浮き彫りになった｡調査は県民医連に加盟する県内12の病院､診療所､薬局､老健施設の外来受診者で後期高齢者医療制度の対象となっている高齢患者を対象に今月12-24日に実施し､119人から回答を得た｡以前支払っていた保険料より｢高くなった｣と感じている人が49･6%､｢あまり変わらない｣が16･8%､｢安くなった｣が2･5%､｢どちらとも言えない｣が22･7%だった｡高くなった具体的ｹｰｽでは､弟を扶養に入れており､3月までの国民健康保険(国保)は月2200円だったが､4月は自分の保険料を合わせると月4600円になっている例などがあった｡同会の内間均事務局長は｢激変緩和措置で保険料を凍結されている人がいる中で､これだけの人が『高くなった』と感じている｡制度実施前に与党が主張した『保険料が安くなる』ということが何の根拠もないことが明確になった｣と指摘した｡年金天引きについては｢困るのでやめてほしい｣が78･2%､｢どちらとも言えない｣が13･4%､｢良いことだ｣が3･4%だった｡高齢者からは｢少ない年金から天引きされてしまい､食べ物､付き合い､病院に行くのもなるべく我慢している｣などとした意見が出された｡また｢足が悪いので保険料を支払いに行くのは大変ではあるが､何の了解も取らずに勝手に天引きするのは勝手｣と批判する声もあった｡』
2008.05.28	☆個人所得で保険料軽減を厚労相､高齢者医療で 28日午後､共同通信→ 『舛添要一厚生労働相は28日昼､公明党の太田昭宏代表と国会内で会い､後期高齢者医療制度の保険料軽減の対象者を､世帯単位の所得を基準に判定していることについて､｢不公平感があるので何らかの形で検討したい｣と述べ､判定基準を個人単位の所得に改めることができるか検討する考えを示した｡世帯単位の所得による軽減判定は介護保険制度などでも導入されており､他の制度との整合性も考えながら政府､与党で調整を進める方針だ｡保険料の均等割部分は世帯主と本人の所得合計額に応じて最大7割が軽減される仕組み｡本人の収入が少なくても世帯の所得が多い場合は軽減措置が適用されず､新制度に伴い保険料が大幅ｱｯﾌﾟした事例が出ていた｡』 .
2000.05.28	☆親族が保険料の代理納付可能後期高齢者医療制度 28日夜､産経新聞→ 『自民､公明両党は28日､75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運用改善策として､保険料の年金天引きについて､希望者は天引きを中止する代わりに親族が口座振替などで代理納付する仕組みを導入する方針を固めた｡与党は､最大7割となっている低所得者に対する保険料軽減の割合を最大9割まで拡充する方針だが､軽減を判定する所得基準を世帯単位から個人単位に変更することなどについては調整が進んでいないため､与党高齢者医療制度ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(PT)で検討し､週明けにも運用改善策の素案をまとめる方針だ｡ 3月までの旧制度で､国民健康保険に加入する世帯主の子供が75歳以上の親の保険料も支払っていた場合､新制度では親の保険料支払いが子供とは別になるため､年金から保険料が天引きされる｡また､会社員の子供に扶養されていた75歳以上の高齢者約200万人は､3月まで保険料負担がなく､10月から本来の保険料の1割分の年金天引きが始まる｡ただ､年金天引きの影響で､高齢者の負担感が強まっていることから､見直し案では､希望者に年金天引きの停止を申請してもらい､子供の銀行口座などから保険料を引き落としてもらう｡厚生労働省も｢保険料の出所が違っても､確実に納めてもらえる｣(幹部)として前向きに検討する考えだ｡運用改善策をめぐっては､公明党の太田昭宏代表が同日､国会内で舛添要一厚労相に対し､所得が基礎年金(月6万6000円)以下の高齢者の年金天引きを中止することなどを提案｡舛添氏は会談後､記者団に対し､年金天引きの対象となる基準を見直す案について検討する考えを示した｡』 .
2008.0528	☆後期高齢者医療制度:開業医の75.6%｢算定しない｣診療料ｱﾝｹｰﾄ/岩手 28日､毎日新聞→ 『◇｢要件厳しく､手間かかる｣後期高齢者医療制度の柱の一つ､｢後期高齢者診療料｣について､県内開業医の75･6%が｢算定しない｣と回答していることが､県保険医協会のｱﾝｹｰﾄ調査で分かった｡調査は4月10日､協会から会員の開業医350人にﾌｧｸｽでｱﾝｹｰﾄ用紙を送信｡同22日までに82人から回答があった｡新制度では､｢高齢者担当医｣としてあらかじめ届け出た開業医は､糖尿病など慢性病を抱える75歳以上の患者のかかりつけ医として､年間治療計画を作成､継続して診療すると､月に1度､新設の診療報酬｢後期高齢者診療料｣(月6000円､患者の負担は原則600円)を算定することができる｡ただ､一部の検査や治療は何度しても6000円しか払わない｢定額制｣になっている｡届け出について択一式で聞いたところ｢届け出ない予定｣が67･1%で最多｡｢既に届け出た｣｢届け出る予定｣は合わせて18･3%だった｡16%が｢検討中｣と答えた｡算定に関しては､｢算定する｣は全体の2%｡｢検討中｣は20･7%､｢無回答｣は1･2%だった｡｢届け出ない予定｣｢算定しない｣理由としては､自由記述で｢算定要件も厳しく､手間がかかる｣｢患者の囲い込みにつながりかねない｣｢患者が理解できない｣などの意見が多かった｡一方､高齢者診療料を｢算定する｣とした理由としては､｢大半の患者の窓口負担は月600円で負担が軽くなる｣といった意見が寄せられた｡同協会は｢後期高齢者医療制度について全国的に騒ぎになる前で､会員の意見がわからなかった｡これほど反対の声が多いと思わなかった｣と話している｡』 .
2008.05.28	☆扶養者も実質増税に後期高齢者医療制度で厚労省試算 27日夜､朝日新聞→ 『厚生労働省は27日の民主党厚生労働部門会議で､後期高齢者医療制度の導入に伴い､扶養者の所得税や住民税が負担増となることを明らかにした｡扶養者の保険料支払いから､被保険者保険料の支払いが切り離されたことが原因｡同党は｢隠れ増税だ｣との批判を強めている｡同省が示したのは｢80歳の両親と同居する自営業者｡事業所得は年約340万円｣の事例｡世帯でまとめて国民健康保険料を払っていた3月までは､所得税と住民税は計年13万4800円だった｡同制度で両親の保険料が年金から天引きされ､自営業者の支払いから切り離された結果､自営業者本人の社会保険料控除が減り､所得にかかる両税の負担は計年14万3500円になり､8700円の｢増税｣になるという｡』 .
2008.05.26	☆後期高齢者医療制度:見直し求める自民県連が活動方針佐賀 26日､毎日新聞(佐賀)→ 『自民党県連は25日､県連大会を佐賀市で開き､(内閣支持率低下の要因でもある)後期高齢者医療制度について｢国民の立場に立った見直しが求められる｣とする内容を盛り込んだ､今年度の活動方針案を承認した｡活動方針は｢総選挙などの必勝態勢｣の項目で､総選挙では年金記録､後期高齢者医療制度､道路特定財源などが争点になると指摘｡その上で､特に後期高齢者医療制度は｢(自民候補が敗れた昨夏の)参院選(佐賀選挙区)の反省と､4月の衆院山口2区補選の結果を踏まえ｣､国民の立場に立った見直しを求める､とした｡県連会長の今村雅弘衆院議員は｢党は存亡の危機にあると言っても過言ではない｡しかし､民意を真摯(しんし)に受け止め､国民の目線に立った政策実行に努めれば､必ず国民の信頼を取り戻せる｣とあいさつ､危機感をにじませた｡』 .
2008.05.25	☆社説ｳｵｯﾁﾝｸﾞ:後期高齢者医療制度失政認め再議論を 25日､毎日新聞→ ◇失政認め再議論を--毎日　◇｢野党は無責任｣--読売､産経　◇｢財源問題逃げるな｣--朝日　75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度がｽﾀｰﾄして間もなく2ｶ月になろうとしているが､新制度に対する反発は高齢者を中心に収まる気配がない｡年金からの保険料天引きに対する不満や混乱だけが原因ではない｡なぜ74歳から1歳年を重ねただけで｢後期高齢者｣に仕分けされ､差別されなければならないのかという制度の根本にかかわる疑問や批判が背景にあるからだ｡　毎日新聞が今月初旬に実施した世論調査によれば､8割近い人が新制度を評価していない｡自民党支持者でも6割超が｢評価しない｣と答え､公明党支持者ではさらに厳しい反応が示された｡こうした世論を追い風に､民主党など野党4党は23日､後期高齢者医療制度は差別的だとして､同制度の廃止法案を参院に提出した｡これに対し､与党は低所得層の負担軽減などの運用改善策を講じることで批判をかわそうとしている｡ ◇線引き評価分かれる　新制度の骨格は維持すべきか､｢75歳線引き｣を含め制度そのものを白紙に戻すべきか｡終盤国会の最大の焦点となるこの問題を､4紙が24日の社説で取り上げた｡各紙とも､対案を示さずに｢まず廃止ありき｣の野党の姿勢を批判､疑問視する点では共通している｡ただ､毎日が｢75歳線引き｣という制度の根幹の是非から論議をやり直すべきだと主張しているのに対し､読売､産経が野党の廃止法案への批判を前面に出し､朝日が財源問題から逃げるなと強調している点にそれぞれの特色があらわれている｡　各紙の相違は､75歳以上を独立させた新しい医療制度をどう見るかという認識の違いからくるものだ｡毎日は｢そもそも病気になるﾘｽｸの高い高齢者だけを対象にした制度は保険原理にはなじまない｡多くの元気で健康な人が病気の人たちを支えるというのが保険制度だが､後期高齢者医療制度はそうはなっていない｣と指摘する｡　そもそも政府が75歳以上を従来の医療保険から切り離す新制度をｽﾀｰﾄさせざるをえなくなった背景には､国家財政が苦しくなる中での国民医療費の大幅な増加がある｡高齢者1人当たりの医療費は現役世代の5倍かかり､年間30兆円を超す医療費の3割以上は老人医療費が占める｡少子化によって現役世代の人口が減れば世代間の仕送り方式で運営される社会保障制度の基盤が早晩崩れるのは目に見えている｡　こうした財政事情を踏まえ､新制度では給付財源について､窓口負担分を除き後期高齢者の保険料1割､国と地方の公費5割､現役世代からの支援金4割という配分にした｡政府は､これによって現役世代と後期高齢者の負担関係が旧制度よりわかりやすくなるうえ､都市と地方の保険料格差の是正にもつながる､と利点を強調している｡　この点について朝日は､旧制度に戻れば｢今後､お年寄りが増えた時に､いまでも厳しい国保の財政が維持できるとは思えない｣｢あいまいな点をはっきりさせておこうというのが新制度だ｣と一定の理解を示す｡読売は｢新制度で老人保健制度の問題点は改善しており､再び後退するのは望ましくない｣､産経は｢新制度はｽﾀｰﾄしたばかりで､当面は問題点を改善すべきだ｣と､新制度の骨格は維持すべきだとの主張を展開している｡ ◇野党には厳しい論調　一方､野党に対しては各紙とも厳しい｡毎日は｢元の制度に戻すという案では国民は納得しない｡野党の医療改革への熱意が感じられない｣､読売は｢とりあえず､従来の老人保健制度を復活させるという｡これでは､あまりにも無責任ではないか｣､産経は｢そもそも､新制度が導入されたのは､旧制度への批判が強かったためだ｡その旧制度に戻すというのでは､無責任と言わざるを得ない｣と批判｡朝日も｢制度を『元に戻せ』と言うだけでは､問題は解決しない｣と指摘している｡日経､東京もこれまでの社説でそれぞれの主張を展開している｡日経は｢高齢者医療は運営を早急に立て直せ｣(4月29日)､東京は｢低所得層ほど不利な構造の是正を急ぎたい｣(5月2日)としている｡ ◇｢反乱｣と認識すべきだ　廃止法案は参院で可決されても､与党が圧倒的多数の衆院を考えれば日の目を見ることはないだろう｡制度をどうするかは最終的には有権者の判断を仰ぐべき重要問題だが､その前に与野党がやらなければならないことは明白だ｡単なる財政のつじつま合わせでなく､財源問題も含め医療制度のあるべき姿について真剣な議論をこの国会で深めることだ｡それを抜きに政局がらみの思惑を優先させ不毛な対立を続けるようでは政治不信を高めるだけだ｡新制度への反発は､政治に対する高齢者の｢反乱｣であると認識すべきだろう｡【論説委員･森嶋幹夫】』 .
2008.05.25	☆谷垣政調会長､“廃止法案は無責任極まる” 高齢者医療制度 24日夜､NHK→ 『自民党の谷垣政務調査会長は､津市で講演し､野党4党が提出した後期高齢者医療制度を廃止するための法案について､｢新しい構想を示さないのは無責任極まる｣として､国会審議を通じて､野党側の主張の問題点を明らかにしていきたいという考えを示しました｡この中で､谷垣政務調査会長は､野党側が75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止するための法案を参議院に提出したことについて､｢制度を作ったときは､共産党を除く各党が『これまでの老人保健制度には問題があるから改めよう』ということで合意して議論が進んだ｡新しい構想を何も示さずに､元に戻そうというのは無責任極まる｣と批判しました｡そのうえで､谷垣氏は｢政策論争していけば､何が問題かが浮かび上がってくる｡お年寄りの医療を支えるうえで､何が必要なのか議論がしやすくなった｣と述べ､国会審議を通じて､野党側の主張の問題点を明らかにしていきたいという考えを示しました｡また､谷垣氏は｢日本は､ｱﾒﾘｶよりもう少し大きな社会保障を求めているのではないか｡そのための財源をどこに求めるか率直に話し合わなければならないときにきた｣と述べ､税制の抜本改革の中で､消費税率の引き上げ問題についてもしっかり議論すべきだという認識を示しました｡』 .
2008.05.25	☆ねじれの先に:奈良･現場から後期高齢者医療制度/上 /奈良 23日､毎日新聞(奈良)→ 『◇75歳以上の不信増幅--収束の気配ない反発､将来の負担増も懸念　75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が4月に始まった｡次期衆院選を前に､国政の課題を考える連載｢ねじれの先に奈良･現場から｣第2弾は､後期高齢者医療制度を巡る当事者の声と余波を2回にわたって追う｡【高橋恵子､中村敦茂】約4年前に夫を亡くし1人暮らしをする奈良市般若寺町､主婦､曽木千寿子さん(79)の自宅に今春､後期高齢者医療保険の仮徴収額決定通知書が届いた｡｢年金天引｣の文字と共に､4～9月分の保険料として6万4500円と記されていた｡年額だと約13万円｡これまでの国民健康保険料は年約15万円だから約2万円減った｡しかし､曽木さんは｢私たちは戦中戦後､国のためにと必死で生き抜いてきた世代｡それなのにまだ苦しめようとする｣と年齢で線引きをする制度自体に不満を漏らす｡曽木さんは4姉妹の三女だったが､終戦前の1945年3月､父と聴覚障害者だった長姉､妹に先立たれた｡空襲が激しくなる中､｢万が一､2人だけが生き残ったらどうなるだろう｣と将来を悲観した父が無理心中したのだ｡｢戦中は兵隊さんを送るので精一杯｡弱い人は生きられなかった｡今の制度も弱い人をいじめている気がする｣　曽木さんは55歳の定年まで会社を勤め上げ､年金は年約270万円｡食べるには困らないが､診療所に2回､眼科､歯科に各1回など健康を保つため1ｶ月にかかる医療費は約1万円｡｢元気だからこれで済むけれど､風邪でも引いたら､倒れたらって心配ばかり｣医療費がかさむ75歳以上だけが加入する新制度では､将来的な負担増も予想される｡｢年金をもらえた時は死ぬまでやっていけると思ったけれど､狂ってしまった｡2年後の保険料改定でどうせ値上がりするんじゃない｡もう信じられないもの｡元気なうちに死んだほうがいいわね｣　一方､五條市の無職の女性(78)は明らかに負担が増える｡これまで会社勤めをする息子の扶養を受けていて保険料負担はなかった｡新制度には､個別に加入しなければならない｡経過措置で9月まで免除されるが､10月から徴収が始まる｡女性はひざや腰が悪く週2～3回ﾘﾊﾋﾞﾘに行き､内科や歯医者にも通う｡近所にﾊﾞｽはなく､毎回片道約1000円のﾀｸｼｰ代がかかる｡｢寝たきりにならないよう､物を食べて健康でいられるよう工夫している｡余計な迷惑がかからないようにと思っているのに｡ﾀｸｼｰ代を削って引きこもるしかない｣　年金は年間150万円もない程度という｡｢介護保険を取られ､医療費も上がると言われている｡高齢者から取れるだけ取って､今の政治は早く死ねと言わんばかり｣と憤る｡　県によると､新制度の県内加入者は約14万3500人｡このうち子どもらの扶養を外れる人は2割以上の約3万2000人いる｡奈良市鶴舞東町の谷川佳宏さん(76)は､年金問題が片づかないまま保険料の年金天引きが始まったことが納得できない｡昨年10月､奈良社会保険事務所に年金記録確認に出向いた｡｢念のため｣と軽い気持ちだったが､50年以上前､東京で夜間､短大に通いながら働いていた化学会社での厚生年金記録6ｶ月分が宙に浮いていた｡　全国で5000万件に上った記録漏れは､今年3月時点でも半数以上が未解明｡谷川さんは｢他にも私のような人がいるはず｡天引きは性急な行政手段｣と憤る｡滞納1年での保険証｢取り上げ｣など､新制度では他にもさまざまな論点から批判が上がり､当事者の不信を増幅させている｡制度開始から約2ｶ月｡相次いだ保険証紛失など当初の混乱は一段落したが､県内でも高齢者の反発は収束の気配を見せない｡ ============== ■ﾒﾓ ◇後期高齢者医療制度対象は75歳以上の全員と､一定の障害認定を受けた65～74歳の人｡今まで被扶養者で保険料を払っていなかった人も､保険料を負担する｡原則として年金から天引きされる｡保険料は､加入者全員が負担する｢均等割り｣と､支払い能力に応じて決まる｢所得割り｣の2本立て｡｢均等割り｣は所得によって7､5､2割の軽減がある｡窓口負担は1割(現役並みに所得のある人は3割)｡都道府県単位で設置する広域連合が運営主体｡市町村が保険料の徴収などをする｡』 .
2008.05.25	☆ねじれの先に:奈良･現場から後期高齢者医療制度/下奈良 24日､毎日新聞→ 『◇現役世代も負担増--健保の保険料ｱｯﾌﾟ､支援金での運営限界も　後期高齢者医療制度の影響は75歳以上の高齢者だけにとどまらない｡高齢者医療に回される｢支援金｣などの拠出が増大し､現役世代が加入する医療保険でも保険料を上げなければならないところが出てきているからだ｡　後期高齢者医療制度は､高齢者自身の保険料1割､各医療保険が支出する支援金4割､公費5割で運営される｡旧老人保健制度でも､各医療保険は自らの75歳以上の医療費などに準じて拠出金を払っていたが､新制度では扶養家族も含めた加入者数に応じて支援額が決まる｡大企業の健康保険組合など､75歳以上が少なく扶養家族の多かった医療保健は負担が膨らむ｡　五條市の今西多香一さん(53)が勤務する大手通信会社の健保組合も10月から保険料率を上げる｡今西さんの場合､月約750円ｱｯﾌﾟする計算だ｡　健保組合の全国組織｢健康保険組合連合会｣の調査では､回答した1285組合中141組合が08年度0･1%を上回る保険料率を上乗せする｡連合会は｢より小幅な改定を含めれば値上げ組合数は倍以上｣とみる｡支援金に加え､同時創設された65～74歳の前期高齢者医療制度への｢納付金｣負担も大きいという｡　今西さんは｢今の現役世代は一番しんどいのでは｡団塊世代が年を取り高齢者が増える一方､現役世代が減る｡人口構成にひずみがあるのに放っておいた政府の責任｣と憤る｡定率減税廃止､保険料増とｻﾗﾘｰﾏﾝの家計を直撃する制度改正が立て続けに起きた｡｢税金や保険料を上げる前に､無駄遣いをやめ､もうかっている人や企業が応分負担する公平な税制にするべきでは｣県市町村職員共済組合も､掛金率を昨年度の4･14%から約4･76%に改めた｡昨年度の拠出は約30億7800万円だったが､08年度は3億円弱の増加｡組合員で県中部の町役場に勤める男性(50)の4月の掛け金は1万7482円｡3月までより約2000円上がった｡｢昇給幅が小さくなり､給料は上がらなくても掛け金だけ取られる｡厳しい｣財政難のこの町では､職員本給は5%ｶｯﾄされている｡妻と大学1年の長男､高校3年の次男､母(75)の5人家族｡大学の学費などは､奨学金を借り､教育ﾛｰﾝを組み､退職金で埋めるつもりという｡｢消費税を福祉の目的税にするとか､診療報酬の改定とかもっとできることがあるんじゃないか｣　75歳以上が多く抜けた中小企業の政府管掌健康保険や自営業者らが加入する国民健康保険では､一般的に支援金は減るとされる｡ところが県内の国保では今年度､保険料(税)率引き上げが相次いでいる｡県商工団体連合会(奈商連)によると､年収200万円､3人家族､資産なし世帯のﾓﾃﾞﾙで､値上げとなるは39市町村のうち20以上｡うち10以上が､年間3万円を超える負担増という｡　引き上げた自治体の一つ､香芝市内で衣料品店を営む吉川愛子さん(60)は｢(無保険で)全額負担になるとお医者さんにもかかれないから､不満でも払わないわけにはいかない｡国民は弱い立場｣とこぼす｡引き上げの背景には納付率の高い75歳以上の脱退で､全体の収納率の下落が予想されることもあるようだ｡さらに奈商連の東信治事務局長は｢この機会に財政の健全化を､との思惑も見え隠れする｡便乗がないか検証も必要｣と指摘する｡　国立社会保障･人口問題研究所の推計(06年12月)では､人口に占める75歳以上の割合は､06年の9･5%から2055年には26･5%に急増する｡　県後期高齢者医療広域連合は｢医療費が膨らみ続け､高齢者の保険料や支援金での運営は難しくなる｣と危惧(きぐ)する｡』 .
	☆【主張】高齢医療廃止法案旧制度に戻すのは無責任 24日､産経新聞→ 『75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について､民主､共産､社民､国民新の野党4党が廃止法案を参院に提出した｡新制度には､多くの高齢者が不満を持っており､いったん廃止して制度を作り直す以外に解決策はないというのが提出理由だ｡　ところが､法案には肝心の代替案が示されていない｡来年度から旧制度の｢老人保健制度｣に戻すとしただけだ｡そもそも､新制度が導入されたのは､旧制度への批判が強かったためだ｡その旧制度に戻すというのでは､無責任と言わざるを得ない｡老人保健制度の見直しは､平成12年の参院委員会で共産党を除く与野党が付帯決議で確認していることである｡旧制度は医療費を支援する若年世代の負担額が分かりづらく､高齢者医療費の増大が続く中で｢負担が青天井になる｣との懸念が強かった｡さらに高齢者の多い市町村では､国民健康保険(国保)が財政破綻(はたん)の危機にあった｡保険料格差も､都道府県単位の新制度で2倍に縮まったが､国保は最大5倍あった｡民主党は政権交代を目指す以上､旧制度の問題点について解決策を示す責務がある｡　保険料年金天引きを10月1日までに廃止するともしているが､廃止しても保険料負担がなくなるわけではない｡窓口で支払う手間が省け､便利だと感じていた高齢者も多い｡新制度で保険料が下がった人は､旧制度に戻れば元の高い額を支払うことにもなる｡納得のいく説明が求められよう｡　民主党は､揮発油(ｶﾞｿﾘﾝ)税をめぐっても値下げを優先させ､歳入欠陥への対応策をきちんと示さなかった｡新制度を廃止すれば､ｼｽﾃﾑ改修や保険証の交付し直しなど余計なｺｽﾄがかさむことも認識すべきだ｡民主党は福田康夫首相への問責決議案提出を視野に廃止法案を政権揺さぶりの材料にしようとしている｡こうした政争重視の対応をいつまで続けるのか｡　医療保険の制度設計は一朝一夕にはいかない｡代替案にしても国民的合意を得るには数年かかる｡新制度はｽﾀｰﾄしたばかりで､当面は問題点を改善すべきだ｡　政府も､法案審議を新制度の意義をしっかり説明する場にしなくてはならない｡肝要なのは､よりよき制度作りに向けて党派の対立を超えた論議を行うことだ｡』 .
2008.05.25	☆終末期相談料､凍結へ厚労相､保険料軽減も 22日夜､共同通信→ 『舛添要一厚生労働相は22日午後､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に伴い､4月の診療報酬改定で新設された｢終末期相談支援料｣について｢一時凍結も含めて考えたい｣と述べ､批判が多いことから報酬の支払い中止の方向で調整を進める考えを表明した｡また､ｻﾗﾘｰﾏﾝの子どもの扶養家族になっている75歳以上の人の保険料徴収が半年凍結されていることに触れ｢国民健康保険についても､世帯主以外の家族はどうするのか議論したい｣と､自営業者の被扶養者にも同様の凍結や負担軽減措置を前向きに検討する意向を示した｡一方､高齢者の反発が強い年金からの保険料天引きについて､舛添氏は｢やめたら(保険料が)ただになるわけではない｡あまりﾒﾘｯﾄがあるとは思えない｣と否定的な見解を示した｡都内で記者団の質問に答えた｡』 .
2008.05.23	☆与党高齢者医療軽減策で協議 23日夜､NHK→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度をめぐって､23日､自民･公明両党の実務者が会合を開き､所得が低い高齢者の負担軽減策などの検討を急ぎ､遅くとも来月初旬までには具体案を取りまとめる方針を確認しました｡ 23日の会合には､自民党の丹羽前総務会長や公明党の坂口元厚生労働大臣らが出席し､後期高齢者医療制度の運用の改善策について協議しました｡この中では､所得が低い人の保険料負担を軽減するため､最大で保険料の7割を免除するとなっている現在の制度を変更し､8割や9割を免除する措置を新たに設けることや､年金からの保険料天引きを一部見直し､保険料を個別に徴収する対象となる人を拡大するため､基準となる年金の月額を1万5000円未満から6万6000円程度に引き上げることなどをめぐって意見が交わされたものとみられます｡そして､野党4党が､後期高齢者医療制度を廃止するための法案を参議院に提出したことも踏まえ､遅くとも来月初旬までには具体案を取りまとめる方針を確認しました｡一方､自民党は､高齢者を支援する総合的な政策を検討する合同部会の初会合を開き､出席者から｢自民党が高齢者対策に力を入れていることを積極的に広報すべきだ｣とか｢相続税を納める人の数を増やすなど､税制を見直して社会保障の財源を確保すべきだ｣といった意見が出され､今後､精力的に議論を進めることになりました｡』 .
	☆後期高齢者医療制度､野党4党が廃止法案を参院提出 23日夜､讀賣新聞→ 『民主､共産､社民､国民新の野党4党は23日､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を来年4月1日で廃止し､同日から従来の老人保健制度に戻す法案を参院に提出した｡ 6月4日の参院通過､衆院送付を目指すが､与党の反対で成立は困難な見通しだ｡野党は同法案に対する政府･与党の対応を見て､福田首相の問責決議案提出の是非を判断する方針だ｡同法案は､後期高齢者医療制度の廃止に先立ち､<1>年金からの保険料天引きは遅くとも今年10月から行わない<2>遅くとも10月から保険料負担の軽減を図る<3>被扶養者からの保険料徴収凍結を10月以降も継続する――ことを盛り込んだ｡ただ､後期高齢者医療制度に替わる制度は示さなかった｡民主党の直嶋政調会長は国会内で記者会見し､｢後期高齢者医療制度は､75歳以上だけ切り離して別の制度にするという差別的な内容だ｡まず廃止し､従来の制度に戻してから先のことを考えるべきだ｣と述べた｡さらに､制度の廃止に伴い新たに必要となる公費負担を｢数千億円規模｣としたうえで､｢特別会計の積立金などで対応できる｣と説明した｡民主党の鳩山幹事長は記者会見で福田首相に対する問責決議案の提出について｢(法案が)衆院に回ってどのような審議になるかを見極めたうえで(提出する)ということもあり得る｣と述べた｡これに対し､自民党の伊吹幹事長は23日の記者会見で｢元の制度に戻すことは､現役世代に青天井に負担を求め､世代間のぎくしゃくした関係を作り出す｣と野党を批判した｡福田首相は23日夜､首相官邸で記者団に｢国会で十分な議論をしてもらいたい｡状況によっては､(野党側と)協議する余地はある｡まずは論拠をしっかりと双方で述べることが大事だ｣と語った｡』 .
	☆後期高齢者医療野党4党､廃止法案提出 23日夜､NHK→ 『民主党､共産党､社民党､国民新党の野党4党は､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止するための法案を23日､野党が多数を占める参議院に提出しました｡野党4党は23日午後､幹事長･書記局長会談を開き､後期高齢者医療制度について｢高齢者を差別する制度だ｣として､これを廃止するための法案を正式に取りまとめたあと､野党が多数を占める参議院に提出しました｡法案では､後期高齢者医療制度を来年4月から廃止し､その後はこれまでの老人保健制度に戻すとしており､これにより年金からの保険料の天引きや､ｻﾗﾘｰﾏﾝなどの扶養家族になっていたお年寄りの保険料負担がなくなることになります｡また､法案では制度が廃止されるまでの間の措置として､年金からの保険料の天引きを遅くともことし10月には停止することや､75歳以上で新たに保険料の負担が生じる人に対する保険料徴収の凍結期間をさらに半年間延ばすことなどが盛り込まれています｡このあと民主党の鳩山幹事長は記者会見し､後期高齢者医療制度について｢お年寄りを差別するとんでもない制度だ｡参議院で再来週まで議論し､可決して､衆議院に送りたい｣と述べました｡また､鳩山氏は､野党内に廃止法案をめぐる政府･与党側の対応によっては､福田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出すべきだという意見があることについて､｢党としての態度は決めていないが､参議院での採決で与党が反対すれば､その際に提出することもﾀｲﾐﾝｸﾞとして考えられる｡また､その後の衆議院での議論も見極めたうえで提出することも考え方の1つだ｣と述べました｡』 .
2008.05.22	☆高齢者終末期制度(※相談支援料) 一時凍結へ 22日夜､NHK→ 『回復が難しいと診断された75歳以上の高齢者について､延命治療を行うかどうかなどを医師が事前に患者と相談した場合､医療機関に診療報酬が払われる制度について､舛添厚生労働大臣は東京都内で記者団に対し､世論の反発を踏まえ､制度を一時凍結する方向で調整する考えを表明しました｡この制度は､回復が難しいと診断された75歳以上の高齢者について､医師や看護師が本人の同意を得て､病状が急変した場合に延命治療を行うかどうかなどを事前に話し合って文書にした場合､医療機関に1人1回に限って2000円の報酬が支払われるものです｡これについて舛添厚生労働大臣は都内で記者団に対し､｢後期高齢者医療制度にあわせて導入したことから『もう死ねということか』といった反発や批判がある｡ここは踏みとどまって考え直し､制度の対象を､高齢者だけでなく国民全体に広げたほうが納得を得られるのではないか｣と述べました｡そのうえで舛添大臣は｢終末期医療のあり方については国民的な議論が必要であり､例えばわたしの下に議論する場を新たに設けたり､今ある厚生労働大臣の諮問機関にあらためて協議してもらったりするため､現在の制度を一時凍結することも含めて考えたい｣と述べ､制度を一時凍結する方向で調整する考えを表明しました｡これに関連して､厚生労働省の江利川事務次官は記者会見で､｢制度をめぐる誤解がさらに広がるのを避けるため､一時凍結したらどうかというのが大臣の考え方だ｡凍結する場合は､医療機関が診療報酬を請求できない形にすることになるだろう｣と述べました｡』 . ■※見出しは管理者が追加しました｡ .
2008.05.22	☆後期高齢者医療で税負担増､自営業者が親扶養する世帯でも 22日夜､讀賣新聞→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴い､所得税(国税)が増える世帯が生じる問題で､厚生労働省は22日､民主党の部門会議で､自営業の子供が高齢の親を扶養している世帯でも同様の現象が起きることを明らかにした｡住民税(地方税)の増える世帯があることも分かった｡厚労省によると､自営業などで国民健康保険(国保)に入っている子供が世帯主で､75歳以上の親を扶養していた場合､制度導入後に世帯として所得税が増える事例が発生する｡同制度導入前は､子供が親の保険料も一括して払い､全額を自分の収入から｢社会保険料控除｣として課税対象額から除くことができた｡だが､同制度では75歳以上の人は自ら保険料を払う仕組みのため､子の収入から親の保険料分を控除できなくなり､親の収入水準次第で世帯として増税になる｡増税となる年収水準は｢精査していない｣としている｡この問題では､国保から4月以降に同制度に移った高齢者の夫婦世帯の一部で所得税が増えることが分かっている｡一方､住民税も所得税と同じ｢社会保険料控除｣の仕組みがあるため､世帯として増税になる事態が起きるという｡』 .
20058.0522	☆後期高齢者医療:保険料天引き見直し対象外を拡大へ 22日､毎日新聞→ 『政府･与党は21日､後期高齢者医療制度の年金からの保険料天引きを一部見直す方針を固めた｡現在は原則､年金月額1万5000円以上の人を天引き対象としているが､下限を｢3万円以上｣に引き上げる案を軸に市町村と調整を進める｡次回の天引き期日､6月13日までにまとめる制度の見直し案に盛り込む意向だが､ｼｽﾃﾑ改修を伴うため､実際の引き上げ時期は秋以降となる見通しだ｡ 75歳以上の人約1300万人のうち､保険料が天引きされていない人は300万人弱｡野党だけでなく与党内からの批判も受け､天引き対象外の人を数百万人増やすことにした｡低所得者への配慮以外に､今後の保険料ｱｯﾌﾟや､来年10月には住民税の年金天引きも始まるのを踏まえ､｢下限額を引き上げておかないと､やがて引き落とせない人が出てくる｣(厚生労働省幹部)との事情もある｡また政府は21日､終末期の75歳以上の人の診療方針を患者らと話し合って記録した場合に医師が受け取る診療報酬｢後期高齢者終末期相談支援料｣を凍結し､厚労省に取り扱いを検討する場を設ける方針も固めた｡このほか､保険料(均等割り)を9割軽減する対象者の拡大▽保険料や人間ﾄﾞｯｸ費の補助など自治体が実施する負担軽減策への助成▽被扶養者約200万人を対象とした保険料減免の継続▽70～74歳の医療費窓口負担増の凍結期間延期--も検討を進める｡』 .
2008.05.21	☆後期高齢者医療制度:2回目天引き前､負担軽減策方針与党PT 21日､毎日新聞→ 『与党高齢者医療制度に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(PT)は20日､新制度ｽﾀｰﾄ後初の会合を開き､制度の根幹は維持したうえ､2回目の年金からの保険料天引きが行われる6月13日より前に低所得者への負担軽減策などをまとめる方針を確認した｡(1)自治体による人間ﾄﾞｯｸへの助成打ち切り(2)事実上の強制加入が指摘される65～74歳の重度障害者(3)終末期相談支援料--などを改善すべき課題に挙げた｡福田康夫首相は20日､舛添要一厚生労働相らに早急に対策をまとめるよう指示した｡』 .
2008.05.21	☆後期高齢者医療制度で障害者悲鳴保険料､一挙3倍の例も 21日夕､中日新聞→ 『後期高齢者(長寿)医療制度で､障害のある高齢者から保険料の急上昇に悲鳴が相次いでいる｡国民健康保険(国保)から移行した人の場合､名古屋市などでは保険料の算定方法が替わり､障害者向けの軽減措置が受けられなくなるなどしたためだ｡｢弱者に矛盾が集中している制度｣との指摘もある｡｢これは､温情も何もない制度ですよ｣名古屋市緑区の元会社員の男性(76)はため息をついた｡妻(71)との保険料の合計額は従来の3倍近い約15万円に跳ね上がった｡元会社員は直腸がんで人工肛門(こうもん)を着けており､身体障害4級｡年収は年金の238万円｡｢こんな体では働きたくても働けない｡収入を増やせない状況で､負担が増えるのはつらい｣と男性｡これまで保険料は健常者より低く抑えられていた｡所得に応じて支払う｢所得割｣部分が､免除されていたからだ｡同市では国保の所得割額は住民税額が算定根拠｡年金収入だけの障害者は､地方税法で｢年収が245万円以下なら市県民税は非課税｣とされていた｡ところが､新制度での所得割の算定は､収入から一定額を控除した｢所得｣がもとになる｡障害は考慮されなくなってしまった｡突然の制度変更に男性は区役所で｢どうにかならないか｣と相談した｡だが､担当職員からは｢お気の毒だが､決まったことですので｣｡足が不自由な愛知県三河地方の元公務員男性(84)も､妻(84)と合わせた保険料が国保時代の3倍になった｡年収は約300万円で､新しい保険料が年18万円｡国保では運営する市が障害者世帯の保険料を減免する独自の措置があった｡しかし､4月から加入先を新制度に移されたため､減免を受けられなくなった｡男性は｢多くの低所得者は下がると聞いていたのに｡何でこんな制度を作ったのか｣と憤る｡愛知県保険医協会の沢田和男事務局次長は｢生活弱者のために国保の保険料を軽減してきた自治体も多い｡新制度でも､配慮を続けるべきだ｣と指摘している｡』 .
2008.05.21	☆後期高齢者医療/県医師会･診療料算定は自主判断沖縄 21日､沖縄ﾀｲﾑｽ→ 『後期高齢者医療制度への対応について(沖縄)県医師会(宮城信雄会長､会員七百九施設)は二十日夜､浦添市内で理事会を開き､｢必要があれば制度の見直しを求める｣との見解を決めた｡一方､全国で複数の医師会が算定しないよう呼び掛けている後期高齢者診療料については｢医療機関の自主的判断に任せる｣とし､不算定には踏み込まなかった｡同診療料は七十五歳以上の慢性疾患の患者が主治医を選択し､定額で外来診療を受ける仕組み｡複数の医療機関が重複して薬を処方するなどの無駄を減らす目的があるが､(1)定額の診療報酬が低い(2)複数の医療機関の受診が制限される―ことから｢高齢者の受療抑制につながる｣と批判が出ている｡県医師会は同制度の見解と診療料の取り扱いについて五月､県内七地区医師会に意向調査を実施｡結果､宮古地区医師会を除く六ｶ所から回答があり､うち北部､中部､浦添市､那覇市､南部地区医師会が制度と診療料について｢患者の囲い込みにつながる｣｢医療へのﾌﾘｰｱｸｾｽが制限される｣と見直しを求めた｡八重山地区医師会は制度については｢見直し｣を求めた一方､診療料は｢自主的判断に任せる｣とした｡診療料で不算定を決定しなかった理由について玉城信光副会長は｢診療料の算定には登録が必要だが､県内ではほとんどの医療機関が登録していない｡地域の実情によって医療機関の立場も異なる｣と説明した｡日本医師会によると､全国で十一都道府県､郡市区六十一ｶ所の合わせて七十二の医師会が同診療料の不算定を呼び掛けている｡』 .
2008.05.20	☆高齢医療見直し 6月中旬までに(速報) 20日夜､讀賣新聞→ 『福田首相は20日午前､舛添厚生労働相､町村官房長官と国会内で会談し､75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関し､6月中旬までに改善策を取りまとめることで一致した｡』 .
2008.05.19	☆後期高齢者医療制度｢廃止させる｣民主･鳩山氏 19日､日本経済新聞→ 『民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日のNHK番組で､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について｢『消えた年金』問題はそのままにしておいて年金からの(保険料)天引きはされる｡そこだけはまず廃止させる｣と述べ､週内にも野党4党で制度廃止に向けた法案を参院に提出する考えを示した｡早期に可決して衆院に送付し､制度の見直し論も出ている与党に踏み絵を迫る構えだ｡自民党の伊吹文明幹事長は同番組で｢長寿世代の保険料が将来膨大になる可能性があり(保険料上昇に)耐えられないとなると税の議論になる｡ぜひ税制協議に入ってほしい｣と語り､民主党に消費税を含めた税制協議を呼びかけた｡』 .
2008.05.18	☆年収80万円以下は保険料最大9割減･後期高齢者負担軽減策 18日､日本経済新聞→ 『福田康夫首相は17日､75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について､夫の年収が基礎年金分の約80万円(月額6万6000円)以下の低所得世帯を対象に､保険料の軽減措置を現行の7割から最大9割に拡充する方針を固めた｡首相公邸で公明党の太田昭宏代表と会談し一致した｡6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策の柱とする｡低所得者向けの保険料は現在､2―7割の軽減措置がある｡夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し｡太田氏は会談後､記者団に｢(公明党は)基礎年金だけで生活している人に､保険料をさらに引き下げることを検討している｡大きな柱ということで首相と意見が一致した｣と語った｡』 .
2008.05.18	☆後期高齢者医療､負担軽減措置は消費税含め検討･自民幹事長 18日､日本経済新聞→ 『自民党の伊吹文明幹事長は17日､京都市内で講演し､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について｢年配の方々が負担が難しいというのであれば､税制改正をして皆さんからもう少しお金をいただかないといけない｣と述べた｡高齢者の負担軽減措置は消費税率引き上げ問題を含めた2009年度税制改正と併せて検討すべきだとの考えを示したものだ｡』 .
2008.05.17	☆後期高齢者世帯､保険料控除できぬｹｰｽあり増税も 17日､讀賣新聞→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴い､所得税が増える世帯が生じている｡導入前は､世帯主の夫が一括して払った夫婦の保険料全部を｢社会保険料控除｣として課税対象額から除くことができたが､同制度では､夫婦が個人で別々に年金から保険料を天引きされるため､一方の保険料を控除対象に含めることができなくなるｹｰｽがあり､世帯としては増税となるためだ｡厚生労働省などによると､増税になるとみられる代表的な世帯は<1>夫婦とも75歳以上で､3月まで国民健康保険(国保)に､4月から同制度に加入<2>夫(74歳以下)と妻(75歳以上)が3月まで国保に､4月からは夫が国保に､妻が同制度に加入――した場合で､さらに｢収入が年金のみで､夫が『課税最低限』(年収215万円程度)を超えている一方､妻が年収160万円程度以下｣を満たすｹｰｽだ｡　国保に加入の場合は､世帯主である夫の収入から夫婦の保険料を控除できた｡しかし､同制度では､妻の年収が課税対象額以下の場合､所得税はｾﾞﾛとなるため､保険料分を収入から控除する必要がなくなる｡この結果､世帯として見ると､収入は変わらないのに､夫の年収から控除できる金額が妻の保険料分減ることになり､世帯では所得税が増える計算だ｡　厚労省が同制度の導入前後で保険料負担が変わらない例として挙げた｢夫の年金収入が370万円､妻が国民年金のﾓﾃﾞﾙ受給額の79万円の世帯｣で見ると､年間保険料の合計は24万1400円のままだが､国保の時にはこの全額を控除できたのに､同制度では､夫の保険料19万9900円分しか控除できない｡これにより増える所得税の金額は｢年数千円程度｣(財務省関係者)だという｡縦割り行政の弊害後期高齢者医療制度の導入に伴い､所得税が増える世帯が生じていることが分かったのは､対象者からの問い合わせが読売新聞などに寄せられたためで､厚生労働省も財務省も実態を十分に把握していなかった｡保険制度を所管する厚労省と､税制を所管する財務省がそれぞれ｢税のことは知らない｣｢保険料のことは知らない｣との立場のためで､厚労省幹部は｢縦割りの弊害｣と連携の悪さを認めている｡厚労省が｢新制度導入で保険料負担は変わらない｣としたｹｰｽでも､所得税は増える例があった｡保険加入者にとっては､税も保険料も同じお金に変わりない｡｢高齢者の目線｣に立ち､政府は説明を尽くすべきだろう｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:20人が府に不服審査請求/大阪 17日､毎日新聞(大阪)→ 『後期高齢者医療制度による新保険料を不服として､75歳以上の被保険者らでつくる｢介護保険料に怒る一揆の会｣と｢全日本年金者組合府本部｣の20人が15日､府に対し､審査請求をした｡複数の被保険者による一斉請求は府内初で､28日の第2次一斉請求への参加を呼び掛けている｡不服審査請求は､都道府県の後期高齢者医療審査会に対し､保険料などの決定を知らせる通知を受け取ってから60日以内ならばできる｡20人は､月1万5000円以上の年金受給者は後期高齢者医療保険料が年金から天引きされることなどを不服とし審査請求した｡一斉請求は4月に石川県で初めて行われ､東京都でも同趣旨の呼び掛けが起きている｡』 .
	☆後期高齢者医療制度の与党改善策､財源2000億円必要 16日､日本経済新聞→ 『75歳以上の高齢者を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を巡って､政府･与党が検討する制度改善策のﾒﾆｭｰがそろってきた｡ただ､これらをすべて実行すると2000億円程度の財源が必要｡政府は社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する目標を定めており､調整は難航しそうだ｡自民党の丹羽雄哉､尾辻秀久両氏､公明党の坂口力氏らは15日夕､制度改善策を協議｡出席者の1人は｢低所得者向け保険料の8―9割軽減を実施すべきとの声が多かった｣と語った｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:診療料､担当医届け出わずか10% 機能不全の危険性も/鳥取 16日､毎日新聞(鳥取)→ 『後期高齢者医療制度に伴って創設された定額制の｢後期高齢者診療料｣で､診療を担う｢高齢者担当医｣の県内の届け出が4月14日現在42件にとどまっていることが15日､分かった｡県内に420ある開業医のわずか10%｡厚労省は､全国約3万7400の開業医ほぼすべてが届け出るものと当て込んでいた｡【武内彩】内訳は東部25件▽中部5件▽西部12件｡後期高齢者診療料制度では､糖尿病など慢性疾患の高齢者がかかりつけの担当医を決め､月額6000円(自己負担は原則600円)を支払うとそれ以上の検査費や治療費は払わなくて済む｡これまではかかった実費(自己負担は原則1割)を支払う出来高払いが原則だった｡新制度では､出来高払いか定額払いかは､患者の同意を得て医療機関が選択できる｡定額制で診療を受けるには医師が高齢者担当医の届け出をしていることが前提で､届け出が制度のいわば土台｡届け出がこのまま増えなければ､制度そのものが機能不全に陥りかねない｡この新診療報酬については､患者がかかりつけ医以外の医療機関に行きづらくなる▽診療料を受領しながら必要な治療をしない医師が出る可能性がある--などの問題点が指摘されており､県西部医師会(魚谷純会長)を含め全国の医師会が相次いで導入反対を表明していた｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:改善を国に要求知事が意向/富山 17日､毎日新聞(富山)→ 『後期高齢者医療制度を巡り､石井隆一知事は16日､｢悩んでいる方の状況をよく把握したい｡国の説明が不足し､不安を持つ県民も多い｡早期に調査し､国に制度改善を要求したい｣と述べ､制度導入で負担増となった低所得者などの実態を調査し､負担軽減策の拡充などを国に求める意向を示した｡自民党県議会議員会が同日､実態の早期把握などを県に要望｡同会に対し､石井知事が明らかにした｡本来は任意加入の65～74歳の重中度障害者に対し､県は医療費助成の支給条件に､制度への加入を義務付けている｡大幅な負担増を迫られる加入者が出ることから批判の声も上がったが､石井知事はこの日も､｢(助成額を折半している)市町村の意向をよく聞き適切に対処したい｣と述べるにとどまった｡県は一方で､この問題についての市町村の意向調査を始めた｡結果は23日までにまとめる｡』 .
2008.05.15	☆後期高齢者医療制度､保険料最大9割軽減･与党検討財源は｢道路｣浮上 15日夜､日本経済新聞→ 『与党は15日､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で､｢最大7割｣となっている低所得者向け保険料の軽減措置を｢最大9割｣とする方向で検討に入った｡同制度の発足に伴い自治体からの支援措置が打ち切られ､負担増となった高齢者が多いことに対応する｡来月上旬までに正式に決定､早ければ年度内から実施する方向だ｡約200億―400億円の必要財源については､来年度からの全額一般財源化を閣議決定した道路特定財源から回す案が浮上している｡』 .
	☆新医療制度廃止に全力小沢氏､高齢者に強調 15日夜､共同通信→ 『民主党の小沢一郎代表は15日､記録不備で年金支給額が減額された上に後期高齢者医療制度(長寿医療制度)によって年金から保険料を天引きされている高齢者らと党本部で意見交換し､制度の廃止に全力を挙げる考えを強調した｡新医療制度について｢一生懸命働いてきた高齢者を苦しめる政治は絶対許せない｡廃止法案を参院に出す準備をしている｣と指摘｡｢消えた年金｣問題に関しては｢国民生活に目を向けなくても自分たちの権力を継続していればいいという中で生まれた｣と自民党の対応を批判した｡出席した神奈川県の女性(76)は､記録不備のため厚生年金8年分の支給を受けられず､昨年7月に総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てたものの回答がない状況を説明｡｢わずかな国民年金から新医療制度の保険料が天引きされた｡ぜひ制度を廃止してほしい｣と求めた｡東京都の男性(79)は､夫婦でこれまで年14万1200円だった保険料がことし4月から19万5100円に増額されたと窮状を訴えた｡』 .
	☆後期高齢者終末期相談支援料:政府･与党､廃止を検討(続報) 15日夕､毎日新聞→ 『政府･与党は15日､75歳以上の後期高齢者医療制度の導入に伴う新制度の一つで､医師が患者と相談したうえで終末期の診療方針を記録した場合に算定できる診療報酬｢終末期相談支援料｣(2000円)について､廃止に向けた検討に入った｡同支援料をめぐっては､｢延命治療の中止など､患者に意思決定を無理強いする｣などの批判が強く､廃止もやむを得ないとの判断に傾いた｡同支援料は､医師が終末期の患者と相談し､容体急変時の延命治療や救急搬送の希望の有無などの治療方針を文書化して患者に示せば医師に報酬が出る制度｡一方､与党で検討中の高齢者の負担軽減策に関し､自民党の丹羽雄哉元厚相は同日午前､TBSの報道番組に出演し､現行最大7割減となっている保険料(均等割り)の軽減措置について､｢その上の8割､9割を設けてはどうか｣と述べた｡』 . ☆｢終末期相談支援料｣､丹羽氏が廃止含め見直し明言 15日午後､讀賣新聞→ 『自民党の丹羽雄哉･元厚相は15日朝､TBSﾃﾚﾋﾞの番組で､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴う新たな診療報酬｢終末期相談支援料｣に関し､廃止を含めた見直しを容認する考えを示した｡厚生労働行政に強い影響力を持ち､新制度推進の中心人物だった丹羽氏の発言は､波紋を広げそうだ｡丹羽氏は終末期相談支援料について､｢国民感情を著しく害するならば､場合によっては廃止しても構わない｣と明言した｡同支援料は､回復が難しい75歳以上の患者と終末期に希望する診療内容を､医師が書面などで記録した場合､医療機関に2000円の診療報酬が支払われるもの｡｢患者に延命治療の中止を強いる｣などとして､患者団体などから反発が出ていた｡』 . ■｢迅速な対応｣と評価しましょう｡はは｡つくんじゃねえ! とお怒りの皆様へ｡ .
	☆後期高齢者医療制度:重度障害者｢非加入｣2割に県｢新たな負担回避か｣/宮城 15日､毎日新聞(宮城)→ 『後期高齢者医療制度への加入が任意となっている65～74歳の重度障害者のうち､3月末現在､県内で｢非加入｣を選んだのは約2割に当たる2048人に達していたことが分かった｡子や配偶者の扶養家族になっている障害者は､加入により保険料負担が生じるため､取りまとめた県は｢新たな負担を避けるためでは｣と推測｡ただ､従来の老人保健制度の対象者は自動的に新制度へ加入するため､障害者支援にかかわる団体からは｢負担増を知らずに加入している人も多いはず｣と問題点を指摘する声も上がっている｡【青木純】新制度は75歳以上の人に加え､これまで老健制度の認定を受けていた65～74歳の重度障害者も対象となった｡従来の老健制度に入っていた65～74歳の障害者は自動的に新制度へ加入するが､市町村に申し出れば｢非加入｣も選べる｡県によると､重度障害者が新制度に加入した場合､本人が窓口で支払う医療費は全体の1割｡一方､加入しないと65～69歳で3割､70～ 74歳で2割(08年度は1割)となる｡ただし､県内では県と市町村の助成があるため､いずれの場合も最終的には事実上無料となる｡扶養家族の人が新制度に加入すると▽死亡時に葬祭費5万円が支給される▽介護ｻｰﾋﾞｽの利用料と医療費の負担額のうち､限度額を超えた分の支給を受けられる--という利点がある｡一方で､扶養家族向けの軽減制度がなくなる10月以降は､今まで支払う必要のなかった保険料を負担しなければならない｡ﾄﾗﾌﾞﾙ防止のため､65～74歳の重度障害者に対し説明を尽くすよう市町村に指導してきた県は｢加入しなくても無料で医療を受けられる以上､保険料負担の有無は大きな違い｡新たな負担を避けようと脱退する人はいるだろう｣とみている｡ただ､新制度からの脱退を検討しないまま､保険料を負担する人がいる可能性を指摘する声もある｡県内の医師約1700人で構成する県保険医協会は､｢2048人｣の数字の重みについて｢今までの制度の方が良かったということの証拠｣と指摘｡そのうえで｢制度を詳しく知らない障害者もいるので､『だまし討ち』のように保険料負担を求められる人は多いはず｡問題点が続出しており､早急に制度の抜本的見直しをすべきでは｣と訴えている｡』 .
2008.05.14	☆“障害者への加入強制”見直し要請新高齢者医療制度で 14日夜､共同通信→ 『新たな後期高齢者医療制度(長寿医療制度)をめぐり､65-74歳の障害者への独自の医療費助成について10道県が新医療制度への加入を条件とし､障害者に加入を事実上“強制”している問題で､厚生労働省の江利川毅事務次官は14日､都道府県などの担当者会議に出席し｢いろんな指摘を十分に勘案していただきたい｣と述べ､運用見直しを要請した｡重度障害者や寝たきりの人は新制度に任意で加入できるが､10道県の大半で結果的に加入を選んだ人の割合が他の地域に比べ高いことも､厚労省の調査で新たに判明｡厚労省は｢自治体の独自事業に国としては口出しできない｣との姿勢だったが､｢障害者に加入を強制し､住む地域によって不公平が生じる｣との批判が強いことから､遠回しな表現で自治体に改善を促した形だ｡会議では同省幹部が｢知事にも判断を仰いでほしい｣とも述べた｡』 .
	☆後期高齢者医療:重度障害者任意加入は1割強の8万人負担嫌う 14日夜､毎日新聞→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者(長寿)医療制度に任意加入できる全国の65～74歳の重度障害者約66万9000人のうち､今年3月末現在で8万7217人(13%)が加入しなかったことが分かった｡14日､自治体の担当者を集めて開かれた会議で厚生労働省が明らかにした｡加入によって新たに保険料負担が生じるなどを理由に見送った人が多いとみられる｡加入しない65～74歳の重度障害者が最も多かったのは､大阪府の1万6063人｡続いて､▽埼玉県7527人▽東京都6290人▽兵庫県4940人--などだった｡ 65～74歳の重度障害者の加入は､本来は任意だが､北海道､福岡など10道県では､加入を自治体による障害者医療費助成の条件としていたことが明らかになっている｡｢事実上の強制加入｣との指摘も強い｡この10道県の加入しない人の総数(3348人)は､全体の3.8%にとどまる｡加入しない人が100人以下の自治体(山形､富山､徳島､山口)は､10道県に全て含まれていた｡大阪府などの自治体側によると､加入しない理由は､▽本人の加入で､国民健康保険や健康保険の被扶養者の家族それぞれの保険料が新たに生じる▽子供や配偶者の被扶養者で､保険料負担のなかった人が､加入で負担が生じる､などのｹｰｽが多いとみられる｡旧老人保健制度に加入していた同世代の重度障害者は､手続きをしなければ自動的に後期高齢者医療費制度に加入する｡このため､制度による変化を熟知した場合､なお加入が減る可能性がある｡ 10道県が障害者向け医療費助成に後期高齢者医療制度の加入を条件づけていることについて､江利川毅厚生労働次官は会議冒頭のあいさつで､｢(医療費助成は自治体の単独事業であるため)国が前に出るわけにいかないが､さまざまな指摘があるのをよく考えてほしい｣と述べた｡』 .
	☆後期高齢者医療制度理解に難 14日夜､NHK→ 『75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について都道府県の担当者を集めた会議が開かれ､出席者からは､周知徹底を図るため取り組みを進めているものの､制度が複雑なために高齢者の理解を得ることが難しいといった意見が出されました｡政府は､後期高齢者医療制度について､次に年金から保険料が天引きされる来月中旬までに高齢者の負担の実態などを調べたうえで､新たな措置が必要かどうか検討することにしています｡これを受けて制度を運営している都道府県単位の広域連合の担当者を集めた会議が､14日､東京で開かれました｡この中で厚生労働省の江利川事務次官は｢新しい制度は､高齢者の医療費を国民みんなで支えるためのﾙｰﾙを明確化したもので､基本的な骨格は堅持する方針だ｡今後､運用上の見直しを検討していくためにも制度の運営状況を点検し､問題点を共有していきたい｣と述べました｡このあと広域連合の担当者が､制度を運営するうえでの問題点などについて報告を行い､｢高齢者の負担を軽減する範囲を広げるとしても､地方自治体側の負担が増えないよう､国が財源を手当てしてほしい｣といった意見や､｢ていねいに説明しても制度が複雑で高齢者の理解が得にくい｣といった声が出されました｡会議のあと､NHKの取材に対し､大分県の担当者は｢新しい制度についてこれまでも周知してきたつもりだが､お年寄りが相手で十分ではなかった｡よりよい制度にするための見直しは否定しないが､準備期間が必要だ｣と述べました｡また､岩手県の担当者は｢高齢者に制度を理解してもらうのは難しく､時間をかけてやっていくしかない｡必要なら制度の見直しはやるべきだが､慌ててやるとさらに混乱を招きかねない｣と話していました｡ ■>お年寄りが相手でなんだあ? 括るなよ｡偏見だよな｡おらだって分かんないつｰの｡地方の行政担当者様､発言､注意! .
	☆後期高齢医療骨格維持し改善舛添厚生労働大臣 14日午後､NHK→ 『舛添厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について､制度の骨格は維持したうえで､負担を軽減するための新たな措置を検討したいという考えを示しました｡この中で舛添厚生労働大臣は｢高齢者の保険料負担がどうなっているかについて､来月半ばをめどに調査を行っており､まずはしっかりと実態を把握し､改善するところがあるとすれば､どういう点なのかを検証したい｣と述べました｡そのうえで､舛添大臣は｢保険証があれば､どこでも医療が受けられる『国民皆保険』を守るため､どういう制度がいいのか､財源も含めて議論して導入したのが今回の制度だ｡制度の根幹部分は基本的に維持したうえで､激変緩和措置では不十分なところなどをきめ細かく対応したい｣と述べ､制度の骨格は維持したうえで､負担を軽減するための新たな措置を検討したいという考えを示しました｡また､舛添大臣は､75歳以上を対象にした人間ﾄﾞｯｸへの助成措置を打ち切る自治体が相次いでいることについて｢基本的には市町村の仕事だが､財政の問題であり､細かく検証したうえで何らかの救いの手を差し伸べることが可能か検討したい｣と述べました｡』 . . ☆かかりつけ医地域でﾊﾞﾗﾂｷ 14日夜､NHK→ 『後期高齢者医療制度にあわせて導入されたいわゆる｢かかりつけ医｣制度について､80%を超える診療所が届け出た県がある一方､まったく届け出がなかった県もあるなど､地域によってﾊﾞﾗﾂｷが大きいことがわかりました｡｢かかりつけ医｣制度は､後期高齢者医療制度にあわせて先月から導入されたもので､糖尿病や高血圧といった慢性の病気がある75歳以上の高齢者が希望した場合､1人の医師が継続的に診察します｡厚生労働省によりますと､先月14日現在で届け出を済ませたのは､内科を主な診療科目としている全国の診療所3万7356施設のうち8876で､全体のおよそ4分の1の24%となっています｡届け出た診療所の割合を都道府県別で見ますと､最も高いのは鹿児島の86%､次いで愛媛が73%､長野が55%の順となっています｡逆に最も低いのは青森で､届け出はなく､次いで秋田の1%､山形の3%の順となっており､地域によってﾊﾞﾗﾂｷが大きいことがわかりました｡これについて厚生労働省は｢かかりつけ医｣になった場合､検査費などを定額制とする仕組みが導入されたことをめぐって､各地の医師会で賛否が分かれたことが背景にあるものとみています｡』 .■14日夜､毎日は『厚労省は14日､広域連合の担当者を集め､低所得者への負担軽減策などの見直し案作りに着手したが､茨城県広域連合代表は｢今まで通りの医療を受けられるというなら､医師会は反発しない｣と発言した』などと報じている｡終戦だな｡ .
2008.05.14	☆後期高齢者医療制度終末期相談料廃止も政府･与党､見直しに着手 14日､北海道�

2008.07.03	☆後期高齢者医療制度:低所得者の保険料軽減/群馬 3日､毎日新聞(群馬)→ 『(群馬)県後期高齢者医療広域連合は2日までに､後期高齢者医療制度の被保険者のうち､今年度については低所得層約2万人の保険料の一部を軽減する方針を決めた｡年金収入が168万円以下の被保険者は､10月以降の天引きが原則ｾﾞﾛになり､通年保険料が約半額になる｡09年度以降の対応は未定｡同制度の保険料は､収入に応じて増える所得割りと､年額3万9600円の均等割りの合計｡所得割りの軽減措置は年金収入211万円以下が対象｡均等割りは､同168万円以下の人への負担軽減策が全国一律で強化される｡このため､168万円以下の人の年額保険料は現行のほぼ半額となり､168万円を超え211万円以下の人は所得に応じて保険料が減る｡同連合事務局によると､収入が年金のみで年金収入が168万円の単身者の場合､年額保険料は現行の2万2900円から1万1200円に､同じく211万円の単身者の場合は同8万2200円から6万900円に減額される｡』 .
2008.07.03	☆後期高齢者医療制度:葛城市議会､副連合長増員案を否決｢格好の天下り先｣ /奈良( 3日､毎日新聞(奈良)→ 『葛城市議会は2日､県内39市町村でつくる県後期高齢者医療広域連合の副広域連合長を2人から3人に変更する規約変更案を､｢格好の天下り先を県に提供することになる｣などとして､賛成少数で否決した｡変更議案は全市町村の議決が必要｡37市町村議会では規約変更案を可決した｡後期高齢者医療制度は4月にｽﾀｰﾄ｡広域連合は藤原昭･奈良市長が非常勤の広域連合長｡副広域連合長は上田清･大和郡山市長､岡井康徳･河合町長が非常勤で務めている｡変更案は｢広域連合の運営に関し識見を有する者｣を常勤で副広域連合長に追加する｡任期は4年｡吉川義彦･葛城市長は｢非常に残念だ｡広域連合に説明し､今後の対応を協議したい｣と話している｡』 .
2008.06.30	☆後期高齢者医療制度:廃止目指し､久留米でﾌｫｰﾗﾑ野党4党/福岡 30日､毎日新聞(筑後)→ 『後期高齢者医療制度について､野党4党の国会議員が語る｢野党廃止法案の成立をめざす市民ﾌｫｰﾗﾑ｣(筑後地区社会保障推進協議会主催)が29日､久留米市城南町の久留米商工会館であり､お年寄りら約400人が聴き入った｡民主､共産､社民､国民新の野党4党は同制度の廃止法案を共同提案し､参議院が可決､衆議院で継続審議中｡阿部和光･久留米大学法学部教授(社会保障法)が制度成立までの経緯を話し､4議員が問題点を指摘した｡古賀一成･民主党衆院議員は｢一度完全に廃止し､年金や税制などを含めたもっと広い視野から制度設計すべきだ｣▽赤嶺政賢･共産党衆院議員は｢沖縄県議選で大争点になった｡基地問題以外が争点になったのは異例｣▽渕上貞雄･社民党参院議員は｢具合が悪くても入院してほしくないというものだ｡国民の命と暮らしを軽視している｣▽自見庄三郎･国民新党参院議員は｢郵政民営化と同様に弱者切り捨ての制度｡何も分かっていない人が作ったむちゃくちゃな制度｣と切り捨てた｡会場からも｢軍事費を医療費に回せばいい｣など､同制度廃止を求める意見が多く出た｡』 .
2008.06.29	☆後期高齢者医療制度見直し､負担減は65万人 28日､讀賣新聞→ 『国民健康保険(国保)から後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に移って保険料が増えた人のうち､政府･与党の保険料負担軽減策を実施すれば保険料が減る人は､今年度は約65万人となることがわかった｡政府が27日に閣議決定した､小池晃参院議員(共産)の質問主意書への答弁書で推計結果が判明した｡国保から同制度に移った約1050万人の6%に当たる｡』 .
2008.06.26	☆終末期相談支援料凍結｢75歳｣｢報酬｣､反発招く 26日､毎日新聞→ 『 ◇厚労省､対象拡大し復活意向 75歳以上の患者を対象にした｢後期高齢者終末期相談支援料｣の凍結が25日決まった｡制度開始からわずか3ｶ月での凍結決定は､死生観にかかわるﾃﾞﾘｹｰﾄな問題を｢報酬2000円､説明連続1時間以上｣と形式的にさばくやり方に批判が高まったためだ｡ただ､終末期医療のあり方は後期高齢者に限らず､医療現場の切実な問題となっており､厚生労働省は対象を全世代に広げて復活させる考えだ｡支援料は4月に後期高齢者医療制度の一環として始まった｡医師が75歳以上の終末期の患者や､その家族と病状急変時の治療方法について連続1時間以上話し合い､本人に説明した場合に2000円の報酬を受け取る仕組みだ｡患者に意識があるうちに｢人工呼吸器は装着しない｣などの意向を確認し記録しておくｲﾒｰｼﾞだ｡意向確認は医療現場で以前から行われているが､本人の意思にかかわらず延命治療が施されたり､家族から懇願され､医師が治療を控える事例もある｡厚労省は｢治療の開始､中止にかかわるﾄﾗﾌﾞﾙに歯止め策を｣という医療現場の要請で､制度化に踏み切ったと説明する｡しかし､診療報酬という金銭の介在は医師と患者､家族との関係を微妙に変えた｡後期高齢者医療制度そのものに｢老人切り捨て｣などの批判が強まったこともあり､国会でも｢延命治療の中止を強制する制度だ｣などの批判が噴き出した｡さらに厚労省が後期高齢者医療制度の立案過程で､死亡前1ｶ月の終末期医療費が約9000億円に及び､在宅死を2倍にすれば20年後の医療費を5000億円削減できるとの試算を公表していたことから､｢(支援料は)医療費削減が狙い｣との疑念が広がった｡野党は｢医療費削減ありき｣と批判を強め､高齢者の反発をおそれた与党も凍結に傾いた｡｢廃止を一番おそれていた｡終末期医療がﾀﾌﾞｰになるのが怖い｡そうさせないための凍結｣｡25日の中央社会保険医療協議会で舛添要一厚労相は凍結に理解を求めた｡厚労省は元々､支援料を全年代に導入する考えだった｡後期高齢者差別との批判を逆手にとり､来年4月以降は対象を成人の末期がんや一部の難病患者らにも広げ､当初の目標達成を目指す｡しかし､病状の進行に応じ患者の意向が変わることもある｡がんの場合は､若いと進行が早く､本人の意向が変わっても確認作業が追いつかないなど､新たな難題も予想される｡【吉田啓志】 ◇終末期議論にﾌﾟﾗｽ--日本尊厳死協会理事長の井形昭弘･名古屋学芸大学長の話今回の相談支援料は､｢高齢者は早く死ねという意味か｣との誤解を生んだ｡ただ､｢自分の死にざまは自分の意思で決めるべきだ｣という考え方自体が否定されたわけではない｡終末期に自ら関与する重要性が話題になったことは､終末期を議論する上でﾌﾟﾗｽになった｡ ◇主治医や環境で左右--日本ALS(筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症)協会の川口有美子理事の話相談支援料が廃止にならず､対象が拡大されるのはおかしい｡患者の気持ちは主治医の主観や療養環境で左右される｡自己決定の名の下に患者が治療中止を迫られる恐れがある｡2000円という報酬では､医師らが熱心に情報提供する動機付けになるとは思えず､簡単な同意文書にとどまる可能性もある｡ ◇どう生き､どうｹｱとまどう現場--｢直前聴取だけでは困難｣終末期医療をめぐっては06年に､富山県の射水市民病院で50代から90代の末期がん患者など7人の人工呼吸器外しが発覚した｡患者本人の意思が不明なままの治療中止は相次いでおり､延命治療の是非は75歳以上の患者に限った問題ではない｡国立長寿医療ｾﾝﾀｰ(愛知県大府市)は07年5月､通院患者に終末期の医療に対する希望を書面化してもらう制度を始めた｡今年5月末までに51～88歳の64人が提出した｡終末期相談支援料と異なるのは､ある程度元気で判断能力がある段階で､患者･家族と医療者のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの一助としている点だ｡三浦久幸･同ｾﾝﾀｰ医長(老年医学)は｢文書を『患者の結論』としては使わない｡患者の意思が確認できるうちは本人と話し合う｡確認できなくなったときに､患者の意図をくみ取りながら､家族と医療者が話し合うきっかけにする｣と説明する｡希望者は終末期に想定される医療の利点と限界などを説明した文書を読んだ上で､ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰと面談｡終末期を迎える場所など基本的な希望▽心肺蘇生の実施､人工呼吸器装着など終末期になったときの希望▽自分で判断できなくなったときに主治医が相談すべき代理の人--を記入する｡希望は原則1年ごとに再確認する｡本人が病気や治療内容を理解できないなど判断能力がないと判断されれば文書は受理しない｡提出を断った例もあったという｡｢早く死にたいわけではない｣と断ってから書く患者も多いという｡三浦医長は｢最期までどのように生きたいかを考える機会になるようだ｡こういった積み重ねなしに､死の直前だけの希望を正しく把握するのは難しい｣と話す｡延命中止の指針や患者の意思確認の制度化の難しさを指摘する医師は少なくない｡厚労省研究班(主任研究者､林謙治･国立保健医療科学院次長)が07年11～12月､全国1032病院を対象に実施した末期がん患者の治療中止､差し控えの考え方に関する調査(回答率38%)によると､｢余命判定に科学的根拠が十分でない｣との見解が65%｡意思表示に関しては｢元気なときと実際に病気になったときの患者､家族の意思は異なる｣との回答が87%だった｡林次長は｢患者の判断能力の評価､ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞ･ｺﾝｾﾝﾄ(十分な説明に基づく同意)のあり方など､終末期の指針作りや事前指示の制度化に際し検討すべき課題は多い｡いずれも終末期だけでなく医療全体の問題で､幅広い議論が必要だ｣と話す｡』 .
2008.06.26	☆日医｢残念だが粛々と｣―終末期相談支援料 25日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『日本医師会の中川俊男常任理事は6月25日の定例記者会見で､この日の中央社会保険医療協議会で｢後期高齢者終末期相談支援料｣の一時凍結が決まったことに対し､｢中医協という公開の場で議論されて決まったことが､このような形で凍結に至ったことは残念だが､この結果を粛々と受け止めたい｣などと､日医としての見解を示した｡中川氏はさらに､｢今回の措置はあくまで凍結であり､廃止ではない｡舛添要一厚生労働相が発言されたように､終末期医療の評価が75歳以上に限られることの不合理も含め､中医協で十分検証した上で､より良い形で終末期医療における診療報酬の評価がなされるよう徹底した議論をしていく｣とした｡また､会見後に記者団に対し､舛添厚労相の｢介護ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣構想について､｢われわれは全く議論に参加していない｡省内の私的な会合であり､取り上げるつもりはない｡ただ､現実に政策に影響が出てくるようであれば､そのときにはちゃんと物を言う｡ﾏｽｺﾐはﾋﾞｼﾞｮﾝを褒め過ぎでは｣などと述べた｡』 .
2008.06.25	☆｢終末期相談料｣厚労相が3か月で凍結諮問…野党反発で 25日､讀賣新聞(夕刊)→ 『舛添厚生労働相は25日午前の｢中央社会保険医療協議会｣(中医協､遠藤久夫会長)総会で､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)導入に伴って4月から開始した新たな診療報酬｢終末期相談支援料｣について､7月1日から運用を凍結するよう諮問した｡中医協は諮問通り答申することを決めた｡舛添氏の諮問に対し､総会では委員から､｢厚労相から支援料を設けるよう諮問を受けて答申したのに､ﾊｼｺﾞを外されたようなものだ｣｢あしき前例になる｣などの反対意見が出た｡舛添氏は｢参院で通った後期高齢者医療制度廃止法案は大変重い｡無理な審議(諮問)だと(分かって)お願いしており､異例なことだ｣と理解を求めた｡同支援料を巡っては､野党や一部の患者団体が｢患者が望む延命治療を医療費抑制のために打ち切ることを狙っている｣などと反発｡政府･与党は今月､同制度の改善策として､｢当面凍結を含め､取り扱いを中医協で議論し､速やかに必要な措置をとる｣と決めていた｡支援料は､4月の運用開始からわずか3か月でｽﾄｯﾌﾟする異例の展開となる｡』（同様報道多数） .
2008.06.25	☆高齢者担当医届け出3%全国平均25% 医師会､患者奪い合い懸念/山形(特･後高) 25日､讀賣新聞(山形)→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の柱の一つで､複数の病気を持つ高齢者向けのかかりつけ医｢高齢者担当医｣を､山形社会保険事務局に届け出た県内の診療所は､24日現在で363機関中13か所にとどまっていることがわかった｡県医師会(有海躬行会長)が｢医師同士で患者の奪い合いが起き､医療機関の連携体制が崩れる｣と反対していることが､申請が増えない一因になっているとみられる｡厚生労働省によると､高齢者担当医を申請した診療所の割合は5月1日現在で全国平均25･3%に対し3･3%｡担当医になると､受け持ちの高齢者の服薬や他の医療機関での受診状況を管理することになり､｢後期高齢者診療料｣として月6000円の診療報酬が支払われる(高齢者負担は1割負担で600円)｡担当医を置くことで､高齢者が別々の医療機関で同じ検査を受ける無駄を省き､医療費が抑えられる｡一方で､複数の病気を抱える高齢者を一人の医師で管理可能なのかや､定額の診療報酬のため検査や治療で医師の持ち出しが増えるとの懸念もある｡県医師会は診療報酬を設けたことを特に問題視｡患者の奪い合いを懸念し､会員に担当医を申請しないよう通知した｡県医師会の三原一郎常任理事は｢患者の理解のないままに進めることには反対｡医療機関同士で進めてきた連携体制も崩す｣と話している｡ただ､すでに担当医を申請した診療所については､｢診療料を求めず､周りの医療機関との相談体制がきちんとできていれば反対しない｣としている｡制度に対する医師会の反対は全国各地でも相次いでいるといい､届け出状況は全国的にみても低迷している｡』 .
2008.06.22	☆後期高齢者医療制度:年金生活でも現役? ｢支援金｣説明求め殺到 /和歌山 21日､毎日新聞→ 『◇自治体窓口に住民の列後期高齢者医療制度の発足に伴い､75歳以上の医療費の4割を現役世代が｢支援金｣として負担することになった｡この金額が通知された今月中旬以降､自治体窓口に説明を求める住民が殺到している｡74歳以下の“前期高齢者”から｢自分はまだ関係ないと思っていたのに｣との問い合わせも相次いでいる｡今年度から各種健康保険の保険料には､従来の医療保険分と介護保険分に加え､後期高齢者支援分が上乗せされた｡所得が前年並みなら負担が増えた人が多い｡和歌山市は13日､今年度の国民健康保険料の通知書を一斉に発送｡週明けの16日､国民健康保険課の窓口に行列ができた｡問い合わせ来庁者は1日で400人以上､電話も鳴り続けた｡支払い額が1万数千円ｱｯﾌﾟしたという男性(64)は､窓口で30分にわたって説明を受けたが｢病気もできない世の中になった｡不安になる｣｡収入は年金だけという女性(73)は｢なんで私が『現役』として支援する側なのか｣と納得できない様子だった｡支援金は後期高齢者医療制度の一環として2年前に決まった｡同市の担当者は｢広報紙や新聞折り込みﾁﾗｼで案内してきたが､理解してもらえるよう丁寧に説明するしかない｣と話した｡』 .
2008.06.19	☆後期医療で病院職員の給料｢遅延｣も 19日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『後期高齢者医療制度に伴い､医療機関への診療報酬(医療費)のうち､社会保険から移行した分の支払いが､制度の導入前より最大で10日も遅れるという問題が指摘されている｡赤字経営の病院が全国で4割を超える中､医療費の入金の遅れで､資金繰りが厳しい病院では､職員の給料の支払いを先延ばしして対応する事態も想定される｡医療機関が受け取る診療報酬は､国民健康保険を対象にした｢国民健康保険団体連合会(国保連合会)｣と､社会保険を対象にした｢社会保険診療報酬支払基金(支払基金)｣に大別される｡国保連合会は各都道府県に設置されており､支払日は毎月おおむね25-30日､支払基金では毎月20日ごろとなっている｡同制度は､都道府県単位の｢後期高齢者医療広域連合｣が運営しており､診療報酬は国保連合会を通じ､おおむね25-30日に支払われる｡同制度の施行で､社保に加入していた給与所得者(本人)と､社保の子ども世帯の扶養家族になっていた人(被扶養者)が､社保を脱退し､同制度に移行｡同制度の対象者約1300万人のうち､社保からの移行は､本人約50万人と被扶養者約200万人の計約250万人に上る｡医療機関にとっては､同制度が導入されるまでは社保だった分の診療報酬の請求先が､支払基金から広域連合に変更になった｡このため､20日ごろに支払われていた診療報酬が､25-30日にずれ込むことに｡診療報酬の支払いを広域連合が30日にした場合は､従来に比べ10日遅れになる｡医療機関の多くが､支払基金からの診療報酬を基に､25日を職員の給料日に設定しており､25日は1か月のうちで最も多くの資金が必要になるという｡しかし､入金日が遅れることで､厳しい経営を強いられている医療機関が､25日だった給料日をずらすなどの可能性も懸念されている｡実際､山形県内のある中小病院(約250床)の事務長は､｢うちの病院では､社保の約15%が75歳以上だった｡これまでは支払基金から21日に診療報酬が支払われていたが､制度の導入で国保連合会から28日に支払われることになった｡その額は約3500万円になる｡支払基金からの入金を基にして､25日を給料日にしているため､資金繰りが苦しくなった｡何とかやりくりしているが､困っている｣と話し､高齢者医療に力を入れている医療機関ほど影響が大きいのではないかと心配している｡この問題を指摘していた全日本民主医療機関連合会では､｢入金の遅れで資金繰りが厳しくなる病院が増えると考えられる｡医療を年齢で差別するという内容はもとより､医療機関への診療報酬の支払いにも影響を与えるなど､制度は問題ばかりで､すぐに廃止すべきだ｣と話している｡』 .
2008.06.19	☆後期医療制度所得分布考慮せず厚労省調査､信頼揺らぐ 19日､北海道新聞→ 『厚生労働省の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料調査で､市町村ごとに異なる被保険者の所得分布を無視し､都道府県別の平均値を一律に当てはめて計算していたことが､十八日明らかになった｡同省はこの結果､全国で69%､道内79%の世帯が負担減と発表したが､調査の信頼性はさらに揺らぎそうだ｡同省が同日の民主党厚労部門会議で公表した｡都市部と町村部の被保険者の所得分布は大きく異なるとみられ調査は実情を反映していない恐れがある｡同省は各市町村ごとの所得分布を用いなかった理由を｢ﾃﾞｰﾀがない市町村があるため｣と説明｡調査の信頼性については｢時間に限りがある中で､都道府県の平均的な数値を用いるのは合理性がある｣と主張している｡同省の説明では､調査はまず､各市町村が国民健康保険(国保)から同制度に移った七十五歳以上の代表的ｹｰｽの保険料推移を提出｡同省はこのﾃﾞｰﾀに､二〇〇六年度の調査による都道府県別の所得分布を一律に当てはめ､負担減の世帯の割合を推計した｡』 .
2008.06.18	☆後期医療への不服請求､2200人超に 17日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『4月に始まった｢後期高齢者医療制度｣について､18都道府県の2202人が｢不服審査請求｣をしたことが､全日本年金者組合の調べで分かった｡同組合によると､不服審査請求は､6月19日に新潟県で予定されているほか､さらに各県に広がる見通しとなっている｡同制度では､後期高齢者医療広域連合や市区町村が行った給付や保険料などの行政処分に不服があるとき､｢後期高齢者医療審査会｣に審査請求できる｡同組合によると､15日現在､北海道の659人を最高に､京都府357人､大阪府273人､東京都238人など､18都道府県の2202人が不服審査請求を行った｡主な理由は､｢保険料が高いにもかかわらず､受けられる医療には制限があり､憲法25条の生存権の保障に反する｣｢75歳という年齢で､医療を差別するのは､憲法14条の平等の原則に反する｣｢了解なく保険料を年金から天引きするのは､財産権の侵害ではないか｣などだという｡』 .
2008.06.17	☆派遣労働者の健保組合､後期高齢者制度で161億円負担増 17日夜､讀賣新聞→ 『派遣労働者が加入する｢人材派遣健康保険組合｣が､2008年度に後期高齢者医療制度に拠出する支援金は､前年度の老人保健制度への拠出金に比べ､約161億円増の約224億円に上ることが17日､わかった｡ 08年度の保険料率は7･47%(労使折半)と､前年度より1･51ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した｡民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになった｡政府は､同健保の負担増について｢加入者数が多いことから､加入者数に応じて負担する後期高齢者支援金の額が大きくなった｣としている｡後期高齢者医療制度では､支援金の算定方法が老健制度から変更されたため､約45万人の加入者を抱える同健保の負担が増える結果となった｡また､同健保が65~74歳の前期高齢者の医療費へ支援する拠出金も､前年度より約52億円増の約242億円だった｡厚生労働省は､約1500ある健保組合が今年度に後期高齢者医療制度に拠出する支援金は､累計で､前年度より940億円増の1兆2266億円に上るとしている｡』 .
2008.06.17	☆後期医療､見直し｢評価｣59%…本社世論調査野党対応53%が肯定 17日､讀賣新聞→ 『読売新聞社の全国世論調査によると､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を｢評価する｣と答えた人は36%で､｢評価しない｣の61%が大きく上回った｡ただ､｢評価する｣は前月から6ﾎﾟｲﾝﾄ増､｢評価しない｣は8ﾎﾟｲﾝﾄ減となり､制度への理解は若干､進んだようだ｡同制度について政府･与党が低所得者の負担軽減を拡大するなどの改善策を示したことを｢評価する｣という人は59%で､｢評価しない｣の38%を上回った｡一方､以前の老人保健制度に戻すという民主党など野党の主張を｢評価する｣との答えも53%に上った｡福田首相が民主党の修正要求を受け入れて国家公務員制度改革基本法を成立させたことについては､｢評価する｣は58%で､｢評価しない｣の31%より多かった｡｢評価する｣という答えは自民支持層で72%に達し､民主支持層で60%､支持政党のない無党派層でも51%と多数を占めた｡しかし､同法成立によって改革が進むと思う人は30%で､｢そうは思わない｣の59%を大きく下回り､今後の具体的成果については懐疑的な見方が多かった｡消費者行政を一元化する｢消費者庁｣が創設された場合､消費者重視の行政になると思う人と｢そうは思わない｣人は46%で並んだ｡』 .
2008.06.15	☆後期高齢者医療制度抗議行動全国各地で ☆後期高齢者医療制度:｢老人を切り捨てるな｣廃止訴え､50人座り込み/山口 14日､毎日新聞(山口)→ 『後期高齢者医療制度の導入に伴う2回目の年金からの保険料天引き(特別徴収)が13日あり､県内でも各自治体や関係機関の窓口に問い合わせや苦情が寄せられた｡山口市内では約50人が同制度に反対し座り込みを行ったが､目立ったﾄﾗﾌﾞﾙはなかった｡偶数月の年金支給日に合わせて2ｶ月分が引かれる｡県後期高齢者医療広域連合によると､県内の対象者は計15万4474人で､新たに75歳を迎えた人は7月以降に窓口などで徴収される｡一方､この日､山口市中央の市民会館前では県社会保障推進協議会のﾒﾝﾊﾞｰ約50人が抗議行動｡｢わずかな年金から天引き｣｢後期高齢者医療中止･撤回せよ!｣などと書かれた横断幕を前に座り込み､廃止を訴えた｡参加した男性(78)は｢老人を切り捨てるような制度は絶対許せない｣と話した｡』 . ☆後期高齢者医療制度:撤廃や天引き停止求め､集会やﾃﾞﾓ行進熊本市内/熊本(14日､毎日新聞･熊本) ☆後期高齢者医療制度:地区労OBら､佐世保で座り込み 60人､廃止求める/長崎(14日､毎日新聞･長崎) . ☆後期高齢者医療制度:保険料天引き見直しを県医療審に､年金生活者ら請求/徳島(14日､毎日新聞･徳島) .
2008.06.12	☆後期高齢者医療制度の改善策､低所得者の負担軽減など柱に 12日夜､讀賣新聞→ 『政府･与党は12日､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しに関する協議会を首相官邸で開き､低所得者の保険料負担軽減や保険料納付の肩代わり容認を柱とした改善策を正式決定した｡必要な財源は今年度が560億円､来年度以降は毎年330億円｡政府は今年度分は補正予算で対応するとみられるが､社会保障費の抑制方針を堅持しているため､財源の確保が今後の焦点となる｡福田首相は協議会のあいさつで､｢高齢者の気持ちを傷つけたことは謙虚に反省しなければならない｡政府として高齢者の立場に立って制度の運営を行っていく｣と述べ､厚生労働･総務両相に､早急に改善策を実施するよう指示した｡【政府･与党の改善策の骨子】 ◇低所得者は保険料の均等割を9割減額｡比較的所得が多い人も所得割を軽減 ◇保険料の年金天引きは原則維持｡一定所得以下は世帯主の子供や配偶者による肩代わりが可能 ◇終末期相談支援料は凍結も含め､議論』 .
2008.06.11	☆後期高齢者医療:制度導入時の意義を強調…小泉純一郎氏 11日夜､毎日新聞→ 『自民党の小泉純一郎元首相は11日､横浜市で講演し､野党4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案について｢民主党は当時の保険制度ではﾀﾞﾒだから新制度を作りたいと言っていた｡制度を廃止して元の制度に戻すと言うのはあまりに無責任だ｣と批判｡｢一番病気をしやすい高齢者に税金を多く投入しようというのがこの制度｣と述べ､首相当時に導入した制度の意義を強調した｡』 .
2008.06.09	☆後期高齢者医療制度廃止法案､衆院で継続-与党方針 9日夜､時事通信→ 『与党は9日､参院を通過した野党4党提出の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)廃止法案について､衆院で継続審議とする方針を固めた｡同制度への国民の反発が強いことから､今国会では否決や廃案とはせず､政府が打ち出す運用改善策への世論の反応を見ながら､夏にも想定される臨時国会で野党を追及する考えだ｡与野党は同日午後､国会内で国対委員長会談を開催｡民主党が廃止法案について｢衆院で速やかに議論し､直ちに賛成してほしい｣と求めたのに対し､自民党は｢しっかり審議することが大事だ｣と拒否した｡』 . ☆後期高齢者医療制度 (今度は)栃木の6人が不服審査請求 9日夜､産経新聞→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に反対する栃木県内の75~84歳の6人が9日､保険料の仮徴収決定の処分を不服として､県後期高齢者医療審査会に不服審査請求書を提出した｡ 6人は年金で生活している人が任意加盟している｢全日本年金者組合栃木県本部｣のﾒﾝﾊﾞｰ｡同本部は｢本人の承諾もなく､保険料を年金から天引きするのは､憲法で保障されている生存権と財産権に違反しており､容認できない｣と主張している｡』 .
2008.06.08	☆“高齢者医療改善して維持” 谷垣政調会長 8日夜､NHK→ 『自民党の谷垣政務調査会長は大阪･八尾市で講演し､後期高齢者医療制度について､若い世代の負担の割合を透明化するものだとして､制度を改善しながら維持していく考えを示しました｡　この中で谷垣政務調査会長は､後期高齢者医療制度について｢『名前のつけ方が無神経だ』､『扶養家族から切り離すのは､家族のきずなをむちゃくちゃにしてしまう』という批判をいただいたのは事実だ｡しかし､高齢者医療は､税金を入れ､世代間で助けていかないかぎり､うまくいかない｣と述べました｡　そのうえで､谷垣氏は｢民主党は無責任だから元の制度に戻せというが､この制度は､若い世代の負担の割合をできるだけ透明にするとともに､都道府県単位で広域連合を作って､保険料のばらつきをできるだけ平準化していくもので､この2つを維持しなければ､高齢者の医療はもたない｡これからも国民の声に耳を傾けて､この制度を少しでもよいものにしていきたい｣と述べ､制度を改善しながら維持していく考えを示しました｡』 .
2008.06.07	☆後期高齢者医療制度:子が肩代わり可能｢個人単位｣理念揺らぐ与党決定 7日､毎日新聞→ 『後期高齢者医療制度の修正問題で与党は6日､これまで国民健康保険などの保険料未納がない人は､10月から新制度の保険料を年金からの天引きでなく､本人や子の口座から引き落とせるよう改めることを決めた｡年金収入が年80万円以下の人を対象とする方向だったが､収入基準などは今後詰めることと改めたため､対象者数は不明｡10月から負担が始まる勤め人の扶養家族だった人(約200万人)は､来年3月で切れる保険料の9割軽減措置を当面延長する｡これまで子の扶養を受けていた高齢者は保険料負担がｾﾞﾛだったが､新制度では扶養の概念をなくし､個人個人に保険料を求めるのが基本｡収入増の狙いだけでなく､個々人が社会的責任を果たし給付を受けるという､個人単位の社会保障を理念に掲げたものだ｡子が親の保険料を肩代わり可能とする今回の案は､新制度の理念を後退させるものとなる｡日本の社会保障は､扶養に代表されるように､多少の負担の不公平には目をつぶって､家重視の｢世帯単位｣で設計されてきた｡だが､女性の社会進出が進み､扶養される人との不公平感を抱く人が増える中､厚生労働省は｢個人単位｣にかじを切ろうとしてきた｡ 04年の年金改革では､扶養を受ける専業主婦に夫の厚生年金を分割する案を示した｡将来､すべての人に負担を求める布石だった｡結局､自民党保守派の反対で離婚時分割にとどまったが､後期高齢者医療制度は個人単位の社会保障を目指す第2弾だった｡修正案について与党は｢徴収方法という実務の話｣と矮小(わいしょう)化する｡しかし､社会保障で誰に負担を求めるかは制度の根本的問題で､それに目をそむけた場当たり的修正案と言える｡』 .
2008.06.07	☆低所得者､実は負担増…後期高齢者医療制度大都市部で顕著(特･後高) 7日､讀賣新聞→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は､現役世代の負担を緩和するため､高齢者にも応分の負担を求めるのが狙いだ｡政府はこれまで､国民健康保険(国保)から移行する高齢者について､｢一般的に低所得者で負担が減り､高所得者は負担が増える｣と説明してきた｡ところが､負担増となる世帯の割合は､低所得であるほど高いことがわかり､野党が攻勢を強める格好の材料となっている｡厚生労働省の全国調査によると､負担増となる割合は､低所得世帯(年金収入177万円未満)で39%で､高所得世帯(同292万円以上)の22%を上回った｡特に大都市部では､低所得世帯の78%で負担が増えており､高所得世帯との逆転現象が激しかった｡負担の増減は､市町村単位で決まる国保保険料額と､都道府県で一本化される新制度の保険料額で決まる｡国保の保険料には三つの算定方式があるが､厚労省は､資産を考慮する｢資産割｣を採用する市町村が約1500と最も多いことから､｢新制度では資産割分がなく､低所得者ほど負担が減る｣としてきた｡だが､都市部の多くで､もともと資産割のない方式を採用しており､負担減どころか負担増となる低所得世帯の割合が増えた｡さらに､東京都などは､75歳以上分だけで約280億円の公費を投入し､低中所得者の保険料を抑えてきた｡新制度では公費の投入が半分以下になり､その分､保険料が上がった｡地域差も目立った｡負担減となる世帯割合は､栃木県などが最も高く87%｡一方､36%で最低の沖縄県は国保の県平均保険料が全国最低で､新制度の平均保険料より低いのが影響した｡』 .
2008.06.07	☆後期高齢者医療制度:鳥取医療生協組合員ら20人､県審査会に不服申し立て/鳥取(特･後高) 7日､毎日新聞(鳥取)→ 『◇保険料通知取り消しを後期高齢者医療制度の保険料通知の取り消しを求めて､鳥取医療生協の組合員ら20人が6日､第三者機関の県審査会に不服を申し立てた｡申し立てたのは75～98歳の制度対象者｡｢天引きを本人の承諾なしにした｣｢75歳以上と差別をするのは憲法違反｣などの理由から保険料の通知をやめるよう求めた｡申立人のうち5人が､県審査会の事務局がある県医療指導課を訪れて書類を提出し､受理された｡県審査会は90日以内に決定を下すことになる｡ 98歳の母親の代理人として申し立てた鳥取市の長田明さん(68)は｢今後､不満は一層高まってくる｡制度そのものを廃止したい｣と話していた｡』 .
2008.06.05	☆後期高齢者医療制度廃止法案参院委員会で可決 5日夕､NHK→ 『野党4党が提出した後期高齢者医療制度を廃止する法案は､5日の参議院厚生労働委員会で与党側が欠席のまま採決が行われ､野党側の賛成で可決されました｡野党側は6日に開かれる参議院本会議で法案を可決し､衆議院に送る方針です｡後期高齢者医療制度を廃止する法案の取り扱いをめぐっては､民主党の岩本参議院厚生労働委員長が職権で5日の委員会での採決を決めたことに与党側が反発し､与党側は5日午前の委員会で不信任動議を提出しましたが､野党側の反対で否決されました｡これを受けて自民･公明両党の委員は委員会を退席し､午後も与党側が欠席のまま法案の質疑が行われました｡このあと採決が行われた結果､法案は民主･共産･社民の各党の賛成で可決されました｡可決された法案では､後期高齢者医療制度を来年4月から廃止し､これまでの老人保健制度に戻すとしています｡また､制度を廃止するまでの暫定措置として､年金からの保険料の天引きをことし10月には停止することなどが盛り込まれています｡』 .
2008.06.04	☆高齢者の保険料 70%が安く後期高齢者医療制度 4日夜､NHK→ 『厚生労働省は､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の導入に伴って､高齢者の保険料の負担がどうなったかを調べた実態調査を公表し､70%近くの世帯がこれまでより保険料が安くなっているとみられることがわかりました｡一方､所得が低い世帯のほうが､高い世帯よりも負担が増えた割合が高かったことが明らかになりました｡この調査は､4月に導入された後期高齢者医療制度に批判が出たことから､その改善策を探るため､福田総理大臣の指示で行われたもので､これまで多くの高齢者が加入していた国民健康保険と比べて､保険料が増えたのか減ったのかを調べました｡調査は､単身者､夫婦ともに75歳以上､夫婦のどちらかが75歳以上､それに75歳以上の人が子ども夫婦と同居している4つのﾓﾃﾞﾙｹｰｽごとに､▽年間およそ80万円の基礎年金だけの受給者､▽年間200万円余りの平均的な厚生年金の受給者､それに▽年間400万円の厚生年金を受給している高所得者について､全国の自治体を通じて調べました｡その結果､▽基礎年金と平均的な厚生年金を受給している単身者では96%の自治体で保険料が安くなったほか､▽基礎年金と平均的な厚生年金を受給している夫婦､それに高所得の単身者では70%から80%余りの市町村で保険料の負担が軽くなっていました｡一方､▽子ども夫婦と同居している高齢者は､所得の区分にかかわらず保険料が高くなる自治体が51%から55%と､負担が減る自治体よりも多くなっています｡そして､この結果をもとに､都道府県ごとに高齢者の所得分布にあわせて推計したところ､75歳以上の高齢者1300万人のうち､子どもや配偶者の扶養家族になっていて､保険料の支払いが現在は免除されている人などを除く､1000万人余りの世帯の69%で､これまでより保険料の負担が軽くなっているとみられることがわかりました｡これを年間の年金所得で見てみますと､▽177万円未満では61%､▽177万円以上､292万円未満では75%､▽292万円以上では78%の世帯が､それぞれ､これまでより保険料が安くなったとみられ､所得が低い世帯のほうが､高い世帯よりも負担が増えた割合が高かったことが明らかになりました｡都道府県別に見てみますと､▽栃木県と群馬県､それに徳島県で87%､▽岩手県と山梨県､それに鳥取県で82%の世帯が､これまでより保険料の負担が軽くなった一方､▽沖縄県では保険料が高くなった世帯が64%に上り､▽東京都でも56%､▽香川県と高知県では48%の世帯が､これまでより保険料の負担が増えたものとみられています｡これについて､舛添厚生労働大臣は｢およそ7割の世帯で保険料の負担が軽くなっていることであり､専門家の意見も入れて推計しているので､大きなﾄﾚﾝﾄﾞではまちがっていないと考えている｡実態の調査としては､一定の評価をしていいと思う｣と述べました｡また舛添大臣は､負担が軽減される割合が､所得が低い人のほうが高い人より少ないという結果が出たことについて､｢東京都のような大都会では､そういうことが言えると思うが､一般的な傾向として7割近くの世帯が安くなっており､1つのﾃﾞｰﾀとして受け止めたい｣と述べました｡』 .
2008.06.04	☆低所得層ほど負担増後期高齢者医療制度で実態調査 4日夜､産経新聞→ 『厚生労働省は4日､75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への移行に伴う保険料増減の実態調査結果を発表した｡旧制度より負担増となった世帯割合は､年金収入177万円未満の低所得層が39%だったのに対し､中所得層が25%､高所得は22%で､所得の低い世帯ほど保険料負担が増えていた実態が浮き彫りになった｡｢一般的に低所得層は負担減となり､高所得層は負担増となる傾向にある｣としてきた厚労省の説明が否定された形で､新たな制度批判につながりそうだ｡調査結果によると､国民健康保険から移行した約1100万人のうち69%の人が保険料が安くなった｡市区町村ﾍﾞｰｽでみると､7~9割の自治体で単身世帯や中所得層以下の夫婦世帯が負担減となった｡一方､子供夫婦との同居世帯は負担増となった自治体が多かった｡都道府県別では､負担減となった世帯が少なかったのは沖縄36%､東京44%など｡ただ､与党がまとめた保険料の追加軽減策を適用すると沖縄は61%､東京も71%になり､都道府県全体でも負担減となる世帯は75%まで拡大する｡』 .
2008.06.04	☆後期高齢者医療保険料､定額負担85%減額｢所得割｣は地方判断で 4日､讀賣新聞→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する与党の作業ﾁｰﾑは3日､保険料の負担軽減案を決めた｡今年度は約470万人の保険料に関し､加入者が定額負担する保険料の｢均等割｣を8割5分減額｡所得に応じ均等割に上乗せする｢所得割｣の減額も決めたが､同制度を運用する広域連合で準備が間に合わない場合を考慮し､実施の可否は各連合の判断に委ねた｡もう一つの焦点の年金からの保険料天引きの見直しは､同居する子ら世帯主の預貯金から引き落とす仕組みの新設などを巡り､政府が法改正が必要だと主張､法改正は不要とする与党側との溝が埋まらず､来週までに再調整することとした｡今年度の｢当面の対策｣としては､均等割に関し､年収が年金だけで168万円以下の約470万人(現行は7割減額で徴収)からは､10月から来年3月まで保険料を徴収しないこととした｡均等割は現在､所得に応じ､7割､5割､2割の3段階で減額されている｡与党は当初､470万人のうち｢国民年金ﾓﾃﾞﾙ額(80万円)以下｣の低所得者約270万人に限り､今年4月にさかのぼり｢9割｣減額の適用を検討した｡しかし､ｼｽﾃﾑ変更上の都合や､｢80万円以下｣の人の把握に時間がかかるため､今年度限りの措置として470万人全員から10月以降､保険料を徴収しないことにした｡ 470万人が9月までに徴収される保険料は､減額措置なしで1年間に納める額の1割5分にあたり､結果として､今年度は｢8割5分｣減額される計算だ｡1人当たりの月額保険料は全国平均で半減し､約500円となる｡今年度の所得割に関しては､年収が年金のみで153万円超から210万円程度までの人に対し､原則一律50%減額とするよう広域連合に求める｡ただし､実施するかどうかは各連合で判断するとした｡一方､来年度以降の｢恒久対策｣としては､均等割に関し､年収が国民年金ﾓﾃﾞﾙ額以下の人に限定し､減額幅を現行の｢7割｣から｢9割｣に拡大する｡これにより､今年度の減額割合が｢8割5分｣だった470万人のうち､約200万人は減額が｢7割｣に戻るため､新たな反発を懸念する声もある｡恒久対策での所得割は､所得に応じて減額割合を変え､具体的な内容は広域連合が自主決定するとした｡年金収入153万円超~208万円以下の加入者に100~25%の4段階で減額措置を設けた東京都の仕組みを例示しており､ﾓﾃﾞﾙｹｰｽとなりそうだ｡これらの軽減措置を講じても､新制度移行で以前加入していた制度に比べ保険料負担が増え､支払いが困難な人には､本人申請に基づき増額分を還付する｡一連の対策には､今年度560億円､来年度以降毎年330億円が必要となる｡』 .
2008.06.04	☆ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ2008:後期高齢者医療線引き譲らぬ与党､将来像示せぬ野党 4日､毎日新聞→ 『｢75歳以上の切り離し｣との厳しい世論を追い風に､野党4党が国会に提出した後期高齢者医療制度廃止法案は3日､参院厚生労働委員会で実質審議入りした｡新制度を廃止し､当面は旧老人保健制度へ戻すことを訴える野党に対し､与党は｢無責任｣と反論し､同日に正式合意した負担軽減策で乗り切る方針だ｡しかし与野党ともに､国民が求める安定した医療制度の将来像を描けていないのが現実だ｡【吉田啓志】 ◇どう変わった?旧老人保健制度→後期高齢者医療かつての老人保健制度と､今回導入された後期高齢者医療制度にはどのような違いがあるのか｡ ■世代格差是正狙うが旧老人保健制度は10･8兆円(06年度)の老人医療費のうち､半分を税金から､残りを企業の健保組合や市町村の国民健康保険などからの拠出金でまかなっていた｡拠出金は現役､高齢世代とも､自分の保険料のうちいくらが老人医療費に回されているのかが分からない仕組みで､健保組合などから｢現役の保険料が『青天井』で老人医療費に回されかねない｣との批判を招いた｡民主党も問題視し､00年11月､参院国民福祉委員会に｢新しい高齢者医療制度が必要｣とする付帯決議を共同提案している｡後期高齢者医療制度は医療費の5割に税を投入する点は旧制度と同じだが､1割は高齢者が負担し､勤め人の扶養家族としてこれまで保険料を払っていなかった人にも負担義務を課した｡一方で74歳以下の負担(支援金)は4割を上限とした｡高齢者の負担は当初は1割だが､その割合は徐々にｱｯﾌﾟし､個人の保険料の金額は7年で40%弱上がる見通し｡負担を1割で固定すれば､少子化で減少する現役1人当たりの負担が重くなりすぎるためだ｡医療費の透明化を高めるとともに､高齢者全員に保険料負担を求めて世代間格差をならそうというのが､新制度導入のもう一つの側面だ｡ ■健保組合は負担増に厚労省は､新制度の導入などで2025年の老人医療費は25兆円に抑制できる一方で､老健制度を存続させた場合には30兆円に達すると試算する｡08年度に75歳以上が払う保険料総額は約1･1兆円｡老健制度に戻れば､うち数千億円は現役世代がかぶる計算だ｡新制度を廃止すれば､75歳以上の大半は市町村の国民健康保険に戻る｡06年度の国保財政は3236億円の実質赤字だ｡高齢者の多い市町村では保険料が大幅に上昇する可能性がある｡3日の参院厚労委で､自民党の尾辻秀久参院議員会長は｢旧制度に戻すのは時間と金のﾑﾀﾞになりませんか､と言いたい｣と皮肉を込めた｡しかし世代間格差の是正という新制度の目的は､初年度から揺らいでいる｡厚労省は06年時点で､健保組合の08年度に必要な保険料額は､新制度の導入で1･1%減らすことが可能と試算していた｡ところが実際に08年度に健保組合から新制度へ支援した金額は､07年度時の旧制度への拠出金より8･3%増の1兆2266億円に達する｡老人医療費が想定よりも増えたことが一因で､1人当たり3000円強の負担増だ｡ ■｢保険料だけでは…｣ 08年度は141組合が保険料を引き上げる｡その一方で､高齢者には与党主導でさまざまな軽減措置が導入される｡厚労省幹部は｢見通しが甘かった｣と認めながらも､｢保険料だけで支えていくのは難しい｡消費税率をｱｯﾌﾟして税の投入割合を高めるしかない｣と本音を漏らす｡ ◇厚労省幹部｢痛み共有を｣/中曽根元首相｢機械的で冷たい｣小林正夫氏(民主)｢(新制度は)75歳以上の人はやっかい者で､いない方が助かるとのﾒｯｾｰｼﾞを与える｣舛添要一厚生労働相｢75歳以上は慢性疾患が増えるなど(線引きには)意味がある｣ 3日の参院厚労委｡野党は新制度が75歳以上だけを切り離すという､世界でも例のない仕組みであることを強調する戦術に出た｡対する政府･与党は｢75歳以上には､年齢にふさわしい医療が必要｣と､防戦に終始した｡後期高齢者医療制度の特徴の一つは､すべての高齢者に負担を求め､自分が住む地域の医療費が増えれば､保険料も上がる仕組みとしたことにある｡その意図について厚労省の担当幹部は1月､講演で｢医療費が際限なく上がっていく痛みを､後期高齢者が自らの感覚で感じ取っていただくことにした｣と語った｡この幹部は､法律の解説書でも｢後期高齢者が亡くなりそうになった時､家族が1分でも生かしてほしいと､いろいろな治療がなされ､(結果として医療費が)500万円とか1000万円の金額になってしまう｣と書いた｡新制度の主な目的が､医療費の抑制にあることは否定できない｡こうした新制度の｢根本理念｣に､高齢世代から批判が強まっている｡自民党内でも堀内光雄元総務会長(78)が｢うば捨て山だ｣と怒り､中曽根康弘元首相(90)はﾃﾚﾋﾞ番組で｢名前が機械的で冷たい｡至急元に戻し､考え直す必要がある｣と述べた｡それでも与党の対応は､制度開始直後に保険料ｱｯﾌﾟが集中的に批判されたことへの修正策に多くを費やす｡厚生族の間には｢75歳以上を独立させる案は､10年以上議論した末に決めた結論｣との思いが強い｡与党は3日､全員が一定額を一律に負担する｢均等割り｣について､年金収入が基礎年金水準(年間80万円)の場合は保険料を9割軽減するなど､保険料の負担軽減策で合意した｡また､国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行して､保険料がどのように増減したかの全国調査も､先週の発表予定が遅れた｡｢沖縄だけ保険料が上がっている｣(自民党幹部)ことから一時､8日の沖縄県議選の後に先送りする案が浮上したためで､目先の取り繕いが目立つ｡こうした与党の対応には厚労省内からも｢批判は制度の本質に向いているのに､与党はずれている｣(幹部)との不安が漏れる｡与党が検討する軽減策をすべて実現するには､最大3000億円が必要なのに､財源措置は未定だ｡ただ､野党も展望は描けていない｡廃止法案は､多数を握る参院で可決し､衆院で与党を揺さぶることに狙いがあり､そもそも成立する見込みは薄い｡老健制度に戻す場合の財源も不明だ｡民主党は対案として全医療保険を一元化する案を検討し始めたが､一元化案は｢現役の負担が増え過ぎる｣として､政府内の議論で既に6年前に否定されている｡ ============== ■ことば ◇均等割りと所得割り後期高齢者医療制度の保険料は､原則として加入者数に応じて1人当たりいくらと決められ､全員が一定額を一律に負担する｢均等割り｣と､年金収入が153万円を超す人から､収入に応じた金額を徴収する｢所得割り｣の合計額で計算される｡』 .
2008.06.03	☆後期高齢者の保険料軽減合意 3日夜､NHK→ 『後期高齢者医療制度の改善策を検討している自民･公明両党の作業ﾁｰﾑは､来年度から､年金による年間所得が80万円以下の人は保険料を9割免除するなどとした､新たな軽減措置を行うことで合意しました｡ 3日の会合では､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の改善策のうち､保険料負担の軽減措置について意見を交わしました｡その結果､▽所得が低い高齢者の保険料負担を軽減するため､最大で保険料の7割を免除している現在の制度を一部変更し､来年度から､年金所得が年間80万円以下の人を対象に9割を免除する､▽年金所得が年間153万円から210万円程度の人については､所得に応じて上乗せされる保険料を一律半額程度にするか､全額から25%まで段階的に軽減することを､制度を運営する都道府県単位の広域連合ごとに選択できるようにする､▽こうした措置を講じても､これまでより保険料が増える場合は､広域連合が個別に軽減措置を行うことができる体制を整備することで合意しました｡また､来年度までの移行措置として､今年度は▽現在､保険料の7割が免除されている､およそ470万人については､ことし10月以降は保険料を徴収しないことで､実質的に8割5分の保険料を免除することや､▽所得に応じて上乗せされる保険料も､原則として一律半額を免除することを決めました｡自民･公明両党の作業ﾁｰﾑは､今週中にあらためて会合を開き､年金からの保険料天引きの一部見直しなども含めた改善策を最終的に取りまとめたいとしています｡』 .■もはや、なにがなんだかわからん。ケアマネさん、どー説明する？ .
	☆後期高齢者医療:所得割り軽減も与党が大筋合意( 3日午後､毎日新聞→ 『自民､公明両党は2日大筋合意した後期高齢者医療制度の見直し案で､収入に応じて徴収している保険料の｢所得割り｣部分の減額措置について､国が特別交付金を配り､制度を運営する各都道府県の広域連合に減額をさせたうえで国が補てんする形をとる方向だ｡見直しの柱は､一律負担の｢均等割り｣を､年収が基礎年金水準(約80万円)以下の低所得者については9割軽減(08年度は実質8割5分減)することだが､これに加えて年金額が年間208万円以下の人については所得割を100～25%減額する｡ ▽153万円超～168万円以下100%▽173万円以下75%▽193万円以下50%▽208万円以下25%--の4段階で減額している､東京都独自の軽減措置を援用するよう､広域連合に求める｡制度の変更ではなく､広域連合の軽減措置に国が補助する形を想定している｡ただ､08年度は混乱を避けるため､減額幅を一律50%とすることなども視野に入れている｡』 .
	☆後期高齢者医療の保険料､｢所得割｣も軽減…与党合意 3日､讀賣新聞→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する与党の作業ﾁｰﾑは2日､幹部会を開き､修正案について大筋で合意した｡保険料の負担軽減に関し､加入者が定額で負担する｢均等割｣部分に新設する｢9割｣減額の対象は､年間収入が国民年金ﾓﾃﾞﾙ額(約80万円)以下の低所得者に限定し､来年度から全面実施する｡今年度については､10月以降の保険料を免除する方向だ｡比較的所得の多い加入者には､所得に比例する｢所得割｣部分について何らかの軽減措置を講じることで一致した｡与党は3日にも､作業ﾁｰﾑの会合で最終案をまとめる｡来週中に､必要な財源額も含めた政府･与党案を正式決定する運びだ｡保険料の｢均等割｣減額は現在､所得に応じて3段階となっている｡新たに80万円以下の人を｢9割｣減額とすることで減額措置は4段階となる｡｢9割｣減額を新設するには市町村のｼｽﾃﾑ改修に時間がかかり､10月の徴収分からしか間に合わず､10月から来年3月までは保険料を免除し､差額を相殺することにした｡これにより今年度の実際の減額割合は｢8割5分｣となる計算だ｡また､年間の年金収入が153万円超の人からかかる｢所得割｣部分の軽減措置については､同153万超～208万円以下の加入者に対し､東京都が実施している年収に応じ段階的に軽減する方式を採用する案があった｡しかし異論もあり､各都道府県が軽減措置の必要性を独自に判断する案も検討することにした｡批判が強い保険料の年金天引きは原則､維持する｡天引きの一つの方式として､高齢者本人が申請すれば､同居する子供ら世帯主の預貯金から引き落としできる仕組みを設ける｡ただ､政府側が｢法改正が必要だ｣などとして慎重な姿勢を見せており､可否について最終調整している｡一方､同制度導入に伴って始まった診療報酬｢終末期相談支援料｣については､厚労省に廃止も含めた見直しを行うよう求める｡同支援料に対し､｢延命治療が打ち切られかねない｣との批判が相次いでいることを踏まえた措置だ｡』 .
2008.06.03	☆混乱する後期高齢者医療制度『取りやすい人から取っている』 3日､中日新聞→ 『四月から始まった後期高齢者(長寿)医療制度に関する意見や問題点の指摘などが､読者から数十件寄せられた｡保険料の負担増や制度導入の国の姿勢への疑問など読者の反響を紹介する｡ (佐橋大) ｢これでは､一人暮らしの障害者はやっていけないんじゃないのかしら｣｡名古屋市の介護福祉士の女性(46)は､同居する母(74)の保険料を知り､そう感じたという｡愛知県では､六十五-七十四歳の障害者も実質的に新制度に“強制加入”となる｡母親は三十代のころの交通事故で､片足を切断｡個人としての収入は月約六万円の障害基礎年金だけだ｡昨年度までは保険料が無料だったが､新制度では月額千七百円になった｡要介護度は4｡介護保険制度改正により､病院への通院介助費用など介護保険を使えない部分が出てきた｡　一般の対象者では､年収二百万-三百万円台の人の不満が多く寄せられた｡企業や役所などで長年働き､厚生年金や共済組合による年金で暮らす元ｻﾗﾘｰﾏﾝ､公務員たちだ｡特に､国民健康保険(国保)の保険料を低く設定している自治体の住民は､国保から新制度に切り替わったことで大幅に保険料が増えた｡妻(73)と二人暮らしの元公務員大島一義さん(76)の世帯の年収は自分の年金約三百二十万円と妻の約五十万円｡｢事前の説明もなく世帯の保険料が前年度の十六万円から二十一万円に増えた｡むちゃくちゃだ｣と憤る｡　別の元公務員男性(76)は本人の年金が約三百万円で､妻(70)の年金が約百万円｡｢世帯の保険料は昨年の三倍以上｡取りやすい元公務員や元ｻﾗﾘｰﾏﾝから取っているとしか思えない｣と憤る｡　一方で､｢若い世代の生活も苦しい｡高齢者もそれなりの負担を｣といった意見も｡ある主婦(30)は｢お年寄りに医療費がかかっているのだから､高齢者自身がそれなりに負担するのは当然｡同世代の友人には､手取り十五万円以下で､そこから家賃や増えていく税金､保険料を払っている人もいる｡これ以上､若い人につけを回してほしくない｣と主張する｡　会社員女性(35)は｢本当に財政が大変なら､協力するが､役人や政治家の無駄遣いや特権を見ていると､とてもそんな気になれない｣と若い世代からも疑問の声が上がった｡　 ◇ 　現役世代との同一世帯のため､保険料の減額対象とならない仕組みへの不満も寄せられている｡同居でも親子別世帯にすることで､保険料が安くなるｹｰｽもあるが､周知が十分でないようだ｡息子夫婦と同居する無職女性(77)の収入は､月九万五千円の年金のみ｡別世帯なら保険料は月千円で済むが､実際は月約三千三百円を支払っている｡　低所得者の保険料を減額する制度の判断材料は､七十五歳以上の高齢者の所得と世帯主の所得の合計｡この女性の場合､世帯主である息子の所得で基準を超え､減額されなかった｡｢核家族化を助長する制度は､おかしいと思う｣　同制度導入を決めた国の姿勢そのものを批判する意見もあった｡｢今回の制度には､一生懸命働いてきた人たちに､最後に安心して生活してもらう環境を整える考えがまったくない｣と指摘する男性(68)は､｢根本的に国家予算で『医療費に出す予算はこれだけだ』という考え方が間違っている｡道路､防衛の予算を医療に回せ｣と主張する｡』 .
2008.06.03	☆後期高齢者医療制度道内の639人一斉に不服審査を請求 3日､北海道新聞→ 『七十五歳以上が対象の後期高齢者医療制度に加入している道内の六百三十九人が二日､道後期高齢者医療審査会に対し､保険料の強制的な年金天引きが不当などとして一斉に不服審査請求を提出した｡加入決定の取り消しと､制度の撤廃を求めている｡提出したのは､市民団体･道社会保障推進協議会の呼びかけに応じた七十五歳以上の六百二十八人と､障害があるため制度に加入した六十五-七十四歳の十一人｡同協議会のまとめでは､五月末までに札幌市内の高齢者ら二十人が同様の請求をしており､今回と合わせ､申請者は六百五十九人になった｡不服の理由は､｢保険料の年金天引き｣が最も多く､ほかに｢意思確認のない強制的加入｣｢健康保険の被扶養者からの一方的な脱退｣などが多かった｡札幌市厚別区の八十代の女性は｢年間の保険料は二万円以上増えた｡年齢で生存権を奪う制度は撤廃を｣と訴えた｡』 .
2008.06.03	☆後期高齢者医療制度:都内高齢者238人､不服と審査請求 /東京 3日､毎日新聞→ 『後期高齢者医療制度を巡り､都内の高齢者238人が2日､都後期高齢者医療審査会に対し｢年金は個人の資産であり､本人の承諾も得ず保険料を天引きすることは憲法が定める財産権･生存権の侵害｣などとして不服審査請求した｡制度廃止を求めている全日本年金者組合東京都本部と東京高齢期運動連絡会の呼びかけに応じた動き｡請求者には91歳のお年寄りもいるといい､都庁で記者会見した同組合武蔵野三鷹支部の遊佐信彦支部長は｢長寿医療制度でなく『長寿虐待医療制度』と呼ぶべきだ｡高齢者だけでなく､すべての国民の命を軽視している｣と訴えた｡』 .
2008.06.02	☆後期高齢者医療制度の与党修正原案､年金天引きは原則維持 2日午後､讀賣新聞→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する与党の修正案の原案が2日､明らかになった｡保険料の年金天引きについては､原則として､現行制度を維持する｡代わりに､親の保険料を､同居する子供ら親族の預貯金から引き落とせる仕組みを新たに設ける｡所得に比例する保険料の｢所得割｣部分は､年金収入が年153万円超～208万円以下の､比較的所得の多い加入者にも新たに軽減措置を講じる方向だ｡見直しの柱は<1>保険料負担の軽減<2>保険料の年金天引き見直し<3>診療報酬体系の見直し<4>同制度を運営する都道府県の広域連合や市町村に対する監督強化--などとなっている｡与党は2日夕の作業ﾁｰﾑの幹部会で修正案を具体的に詰め､週内に最終案をまとめる｡来週中に政府･与党案を正式決定する見通しだ｡保険料の年金天引きは､国民の批判が強く､当初は窓口納付と天引き方式のどちらかを選べる選択制の導入が検討された｡しかし､加入者ごとに対応が異なると事務が混乱することなどから､現行制度通り､原則として天引き方式を続けることにした｡ただし､天引きの一つの方式として､後期高齢者本人の申し出があれば､同居する子供ら親族の預貯金から引き落としできる仕組みを新たに設ける｡世帯全体での負担額は同じだが､一度に2か月分の保険料が天引きされることへの不満を和らげる狙いがある｡また､天引きの対象となる年間の年金収入の基準も､｢18万円以上｣から｢国民年金ﾓﾃﾞﾙ額(約80万円)以上｣に広げ､対象者を減らす｡一方､保険料の｢所得割｣は､年間の年金収入が153万円超からかかるが､年金収入別に4段階に分けて軽減する｡東京都の仕組みを準用するもので､153万円超～168万円以下は100%､173万円以下は75%､193万円以下は50%､208万円以下は25%､それぞれ減額する案を軸に調整する｡保険料の｢均等割｣についてはすでに､年間収入が国民年金ﾓﾃﾞﾙ額(約80万円)以下の低所得者に限って｢均等割｣部分の減額割合を手厚くし､現在の｢最大7割｣から｢最大9割｣とすることが固まっている｡80万円超から168万円以下のｹｰｽは現行通り｢最大7割｣とする｡さらに､低所得者に関しては､同制度加入前より保険料が増えた場合､本人の申請に基づいて増額分の一部を還付する方針だ｡ ◆後期高齢者医療制度に関する与党の修正案原案のﾎﾟｲﾝﾄ◆ ▽年間の年金収入が約80万円以下の低所得者の保険料の｢均等割｣を9割減額 ▽年間の年金収入が153万円超から208万円以下の加入者の保険料の｢所得割｣を25～100%減額 ▽保険料負担が増えた低所得者は､申請に基づき増額分の一部を還付 ▽同居する子供らが親の保険料を肩代わりして払える仕組みを創設 ▽｢終末期相談支援料｣廃止を含む見直しを中央社会保険医療協議会に要請』 .
2008.06.01	☆後期高齢者医療9割軽減 10月から申請､還付 5月31日深夜､産経新聞→ 『与党は31日､75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運用改善策のうち､所得が基礎年金額(月6万6000円)以下の低所得者の保険料軽減を現行の7割から9割に拡充する案について､今年10月から本人の申請に基づいて始める方針を固めた｡軽減する分の保険料を還付する形をとる｡対象者全員の保険料を一斉に9割軽減とするには､保険料を計算し直すｼｽﾃﾑ改修が必要だが､改修作業の完了を待つと運用改善の実施時期が遅れる｡そこで与党は､今年10月から半年間は､対象者本人からの申請に基づき､手計算で過払い分の保険料を還付することにした｡ｼｽﾃﾑ改修後､対象者全員を9割軽減とするのは､来年4月からになる方向だ｡保険料の9割軽減をめぐり､厚生労働省は事務作業の混乱を避けるため､現在7割軽減となっている低所得者の保険料を今年10月以降徴収しない方式で始め､来年4月から9割軽減にする考えだった｡この場合20年度の保険料は実質8･5割軽減となる計算で､与党案(8割)より安くなるが､与党側では9割軽減の10月導入を優先させた｡』 .
2008.06.01	☆今年度は申請で9割軽減=後期医療､低所得層の保険料-与党調整 5月 31日深夜､時事通信→ 『与党は31日､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運用改善で焦点となっている低所得層の保険料軽減について､今年度は対象者からの申請に基づき9割軽減に拡充する方向で最終調整に入った｡自治体の保険料徴収ｼｽﾃﾑの改修が間に合わないため､今年度は暫定措置として申請に基づき保険料を差し引く方法もやむを得ないと判断した｡与党の厚生労働関係議員は同日､都内で開かれた会合で､｢場合によっては(9割軽減を)申請主義にしなければならない｣と述べた｡後期高齢者医療制度で低所得層が負担する保険料(均等割)には､収入に応じて7､5､2割の3段階にわたる軽減措置がある｡与党は今回の運用改善で､7割軽減を最大9割軽減にする方向で調整｡来年度から完全実施し､今年度は自治体の条例により前倒しで軽減を拡充することを検討している｡』 .
2008.06.01	☆後期高齢者医療制度で議論野党｢廃止｣､与党は｢運用改善で｣ 1日昼､NHK→ 『1日に放送されたNHKの｢日曜討論｣で､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について､与党側が､低所得者の負担を軽減するなど運用面で改善を図りたいとしたのに対し､野党側は｢財政削減優先で作られた制度だ｣として､いったん廃止したうえで新たな制度を検討すべきだという考えを示しました｡この中で自民党の津島元厚生大臣は｢若い人だけが負担を被らないようにし､自治体単位で運営されている国民健康保険制度を県全体で支えようというのが後期高齢者医療制度の目標だ｡いきなり『やめろ』というのでは改悪になりかねず､どうやったら制度が改善するか前向きな議論をしているところだ｣と述べました｡公明党の山口政務調査会長代理は､｢これまでの制度の欠陥は古くから議論されており､野党の言うように単に戻すだけでは意味がなく､無責任だ｡制度の導入に伴って､国民の間にある戸惑いや心配は是正しなければならず､特に低所得層への保険料負担の緩和が必要だ｣と述べました｡民主党の藤井税制調査会長は｢『後期高齢者』といって年齢で分ける制度は､世界に例がなく､基本的にまちがいだ｡財政削減優先で作られた世の中の普通の人たちの気持ちを逆なでする仕組みだ｡社会保障費を聖域にすべきだとは思わないが､まず手を入れるべきは天下りや随意契約の問題だ｣と述べました｡共産党の小池政策委員長は｢中途半端な見直しをするだけでは､後期高齢者医療制度をめぐる問題は解決しない｡政府･与党側は『新しい制度を提案しないのは無責任だ』というが､まちがった制度をやめるのは政治の責任だ｡いったんやめて新たな制度を議論するのが政治の常道だ｣と述べました｡社民党の阿部政策審議会長は｢75歳になったとたんに『これからは負担をかける側』と位置づけることが､世代間対立を生んでいる｡これまで高齢者が加入していた国民健康保険の財政がたいへんだというのなら､どうしたらこの制度を維持できるかを考えればいい｣と述べました｡国民新党の自見副代表は｢お金を削減するために命を粗末にし､人間の尊厳を捨てるというとてつもない制度だ｡日本の歴史､伝統､文化であるお年寄りを大事にするという基本的な考えを全否定している｣と述べました｡』 .
2008.06.01	☆後期高齢者医療制度:説明不足“見切り発車” 富士常葉大･稲葉教授調査 /静岡 1日､毎日新聞(静岡)→ 『◇若者も関心高く後期高齢者医療制度に対する高齢者の理解度が低く､説明不足のまま制度が“見切り発車”された実態が､富士常葉大の稲葉光彦教授(社会保障論)が実施した調査で分かった｡一方で､若者も制度への関心は高いことも分かった｡ 4月24日から約1ｶ月､ｱﾝｹｰﾄ調査を実施し､市内の65歳以上の男女219人､大学生247人が回答した｡その結果､制度に対する関心は､高齢者の99%が｢非常にある｣｢ある程度ある｣と回答｡学生も両回答の合計は51%と､関心のある人は過半数を占めた｡また制度の概要については､高齢者の44%が｢全くわからない｣としており､十分な説明なしに制度がｽﾀｰﾄしてしまったことが浮き彫りになった｡医療給付金の1割を75歳以上の保険料でまかなうことについては､学生の35%が｢税金の投入で保険料を下げるべきだ｣と答え､半数が｢わからない｣と回答した｡｢自分の将来を考えると不安｣という意見が目立った｡』 .
2008.05.29	☆後期高齢者医療､10月からの軽減保険料の徴収情報届かず 29日､讀賣新聞(夕刊)→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の加入者のうち､軽減された保険料を10月から徴収される人たちの情報が､都道府県の広域連合に届くのが遅れている｡対象者が確定できないと､7月から徴収が始まる人と混同する恐れがある｡最大原因は､社会保険庁による企業からの情報収集が進まなかったこと｡予定より1か月遅れのﾍﾟｰｽで､各広域連合では｢今後､大量のﾃﾞｰﾀが来ても間に合うかどうか｡保険料を間違えるなどのﾐｽが心配だ｣と危機感を募らせている｡ 75歳以上を対象に4月に始まった新制度の加入者は､<1>国民健康保険からの移行者約1100万人<2>会社員の子供などの扶養家族(被扶養者)だった約200万人<3>75歳以上でも企業に勤めるなど健康保険に加入していた約35万人――に大別される(図参照)｡このうち､<1>の国保からの移行者については､国保の実施主体が市町村だったため広域連合も情報を共有しており､一定額以上の年金受給者約832万人について､4月から保険料徴収が始まっている｡ <2>と<3>の情報は各健康保険組合などが持っていたため､広域連合では､75歳以上の住民情報から<1>の対象者を除けば､｢<2><3>のいずれかに該当｣までは把握できるが､<2>か<3>かの区別がつかない｡そこで､広域連合は､健保組合側から<2>の被扶養者情報の提供を受け､住民情報と突き合わせる｡被扶養者は激変緩和措置の対象で､広域連合ではこの対象者を確定させた上で､10月から徴収し､<2>の確定で自動判明する<3>の約35万人については､7月から保険料を徴収する｡こうした日程を前提に､厚生労働省は､<2>の被扶養者情報を4月30日に届けると広域連合に説明していた｡ところが､主に中小企業の従業員が入る｢政府管掌健康保険｣の被扶養者だった約110万人について､運営主体の社保庁による情報収集が進まず､計1万人弱しか届かなかった｡同日に届いた情報は他の健保組合や共済組合を合わせても計約68万人にとどまった｡厚労省は｢企業側の処理が遅れた｣と説明｡社保庁に収集を急ぐよう指示し､次の提供日を5月30日と定めた｡仮にこの日に全ﾃﾞｰﾀが届いても､広域連合の処理は厳しい日程を迫られる｡処理が間に合わないと､軽減された保険料を払うはずの<2>の対象者を<3>と混同し､軽減されない保険料の通知や納付書を送付するﾐｽが生じる恐れがある｡ <3>の徴収を7月に始めるのは､広域連合は､前年所得が確定する6月に加入者全員の保険料を正式算出し､7月に通知するため｡多くの自治体が7月徴収を条例で定めており､今から遅らせるのは難しいという｡岩手県の広域連合には､4月には想定の約25%しか届かなかった｡担当者は｢1か月遅れの処理は厳しい｡国は企業側に十分周知しておくべきだった｣と憤り､岡山県の担当者も｢誤った通知を送った人から申し出てもらうｹｰｽが出るかもしれない｣と懸念する｡さらに不安なのは､4月に届いた情報でも､名前の読みが違っていたり､他県のものが含まれていたりしたこと｡広域連合は､健保組合に個別に問い合わせるなどして確認を急いでいる｡』 ■ばかやろ様｡ .
2008.05.29	.☆後期高齢者の報酬が訴訟ﾘｽｸに 29日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『｢後期高齢者に関する診療報酬は医師と患者とのあつれきを増し､その不信が訴訟につながる｣―｡鶴巻温泉病院(神奈川県秦野市)の回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟に勤務する医師の澤田石順さんはこのほど､東京保険医協会が開いたｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑで｢障害者･高齢者を迫害する診療報酬｣をﾃｰﾏに講演し､今年4月に新設された｢後期高齢者特定入院基本料｣の廃止を訴えた｡今回の診療報酬改定で導入された｢後期高齢者特定入院基本料｣は､入院91日目以降の後期高齢者を対象に､一日当たり928点を算定する｡例えば､7対1入院基本料(1555点)を算定していた患者では､627点の減点となる｡今年10月1日以降は､認知症や脳卒中の後遺症がある患者にも同特定入院基本料が適用される｡澤田石さんは､同特定入院基本料が検査や投薬などを含む包括払いであることや､平均在院日数の計算対象になることを指摘した上で､｢厚生労働省は一言も触れていないが､大幅な減額となる非常に恐ろしい診療報酬｣と説明｡また､自宅などへの退院率が6割未満の回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟で｢回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料1｣が算定できなくなることについて､｢ものすごくお金を減らされるという『懲罰』に処される｣と強調｡既に国内で重症患者の入院制限が始まっているとの見方を示した｡今年10月以降､｢障害者施設等入院基本料｣や｢特殊疾患病棟入院料｣の対象から認知症や脳卒中の後遺症患者が除外される点については､｢障害者や認知症患者､後期高齢者は医療費の無駄であるとし､迫害の対象として明確にされた｡これら全部をｾｯﾄにして見なければ､事態の深刻さは分からない｣と訴えた｡ ■不信が医療安全調による調査へこうした診療報酬改定が回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟に与える影響が､患者の入院制限や早期退院の勧奨につながると指摘した上で､｢もしもﾘﾊﾋﾞﾘ病院に転院できなくて救急病院で死亡した場合､(厚労省が設置を検討している)医療安全調査委員会に家族が行って(調査を申し出て)､必要なﾘﾊﾋﾞﾘを受けていたら助かった可能性が(医療安全調から)指摘されたとしたら､提訴につながる｣と述べた｡患者にとって不本意な自宅退院となり､自宅で死亡した場合も同様だと指摘した｡さらに､｢(診療報酬は)厚労省が決めたことだが､直接の不満は医師に行き､これが訴訟ﾘｽｸを大きくする｡厚労省のやり方は上手だと思う｣と皮肉った｡ ■現場に合わない診療報酬体系また､後期高齢者の外来診療における慢性疾患の診療について､定期的に｢後期高齢者診療計画書｣を策定して総合的な評価などを継続的に実施した場合に算定する｢後期高齢者診療料｣に関しても説明した｡診療計画書への｢連携医療機関｣の記載について､｢厚労省は『定義はない｡幾つ書いてもよい』と言うが､行き先を狭めるし､患者や家族は急変時にここ(連携医療機関)に書いてある病院はちゃんと受けてくれるものと誤解する｣と述べ､実際に連携医療機関に搬送されなかった場合は患者や家族の不信につながるとしたさらに､患者の終末期の診療方針について､患者と話し合った内容(入院の場合は連続1時間以上)を文書にまとめて患者に提供した場合に算定する｢後期高齢者終末期相談支援料｣についても､｢普通は(余命が)あと1日や2日になってから､『これからどうするか』と聞く｡元気な高齢者に終末期のことなんて言えない｣と述べた｡また､病状急変時の延命治療に関する患者や家族の希望の記載が求められる点については､突然の心房細動などで急変時に何もできなかった場合に提訴される可能性があると指摘した上で､｢特に療養病棟はこういう書類を作ると危険｣と強調した｡澤田石さんは｢後期高齢者関係の診療報酬は､すべて医師と患者とのあつれきを増す作用ばかりで､何もいいことはない｡すべて根絶やしにしないといけないと思う｣と述べ､抜本的な制度改正の必要性を訴えた｡』 .
2008.05.29	☆後期高齢者医療制度:5割｢保険料上がった｣/沖縄 29日､琉球新報→ 『4月からｽﾀｰﾄした後期高齢者医療制度について､対象となる75歳以上の高齢者､65歳以上の一定の障害がある高齢者のうち､以前に比べ保険料が高くなったと感じている高齢者は約5割に上り､約8割が保険料の年金天引きをやめてほしいと思っていることが県民主医療機関連合会(新垣安男会長)の調査で分かった｡｢制度が始まって困っていることがある｣と回答した高齢者も5割に上り､同制度が少ない年金の中で切り詰めて生活している県内高齢者を直撃している実態が浮き彫りになった｡調査は県民医連に加盟する県内12の病院､診療所､薬局､老健施設の外来受診者で後期高齢者医療制度の対象となっている高齢患者を対象に今月12-24日に実施し､119人から回答を得た｡以前支払っていた保険料より｢高くなった｣と感じている人が49･6%､｢あまり変わらない｣が16･8%､｢安くなった｣が2･5%､｢どちらとも言えない｣が22･7%だった｡高くなった具体的ｹｰｽでは､弟を扶養に入れており､3月までの国民健康保険(国保)は月2200円だったが､4月は自分の保険料を合わせると月4600円になっている例などがあった｡同会の内間均事務局長は｢激変緩和措置で保険料を凍結されている人がいる中で､これだけの人が『高くなった』と感じている｡制度実施前に与党が主張した『保険料が安くなる』ということが何の根拠もないことが明確になった｣と指摘した｡年金天引きについては｢困るのでやめてほしい｣が78･2%､｢どちらとも言えない｣が13･4%､｢良いことだ｣が3･4%だった｡高齢者からは｢少ない年金から天引きされてしまい､食べ物､付き合い､病院に行くのもなるべく我慢している｣などとした意見が出された｡また｢足が悪いので保険料を支払いに行くのは大変ではあるが､何の了解も取らずに勝手に天引きするのは勝手｣と批判する声もあった｡』
2008.05.28	☆個人所得で保険料軽減を厚労相､高齢者医療で 28日午後､共同通信→ 『舛添要一厚生労働相は28日昼､公明党の太田昭宏代表と国会内で会い､後期高齢者医療制度の保険料軽減の対象者を､世帯単位の所得を基準に判定していることについて､｢不公平感があるので何らかの形で検討したい｣と述べ､判定基準を個人単位の所得に改めることができるか検討する考えを示した｡世帯単位の所得による軽減判定は介護保険制度などでも導入されており､他の制度との整合性も考えながら政府､与党で調整を進める方針だ｡保険料の均等割部分は世帯主と本人の所得合計額に応じて最大7割が軽減される仕組み｡本人の収入が少なくても世帯の所得が多い場合は軽減措置が適用されず､新制度に伴い保険料が大幅ｱｯﾌﾟした事例が出ていた｡』 .
2000.05.28	☆親族が保険料の代理納付可能後期高齢者医療制度 28日夜､産経新聞→ 『自民､公明両党は28日､75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運用改善策として､保険料の年金天引きについて､希望者は天引きを中止する代わりに親族が口座振替などで代理納付する仕組みを導入する方針を固めた｡与党は､最大7割となっている低所得者に対する保険料軽減の割合を最大9割まで拡充する方針だが､軽減を判定する所得基準を世帯単位から個人単位に変更することなどについては調整が進んでいないため､与党高齢者医療制度ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(PT)で検討し､週明けにも運用改善策の素案をまとめる方針だ｡ 3月までの旧制度で､国民健康保険に加入する世帯主の子供が75歳以上の親の保険料も支払っていた場合､新制度では親の保険料支払いが子供とは別になるため､年金から保険料が天引きされる｡また､会社員の子供に扶養されていた75歳以上の高齢者約200万人は､3月まで保険料負担がなく､10月から本来の保険料の1割分の年金天引きが始まる｡ただ､年金天引きの影響で､高齢者の負担感が強まっていることから､見直し案では､希望者に年金天引きの停止を申請してもらい､子供の銀行口座などから保険料を引き落としてもらう｡厚生労働省も｢保険料の出所が違っても､確実に納めてもらえる｣(幹部)として前向きに検討する考えだ｡運用改善策をめぐっては､公明党の太田昭宏代表が同日､国会内で舛添要一厚労相に対し､所得が基礎年金(月6万6000円)以下の高齢者の年金天引きを中止することなどを提案｡舛添氏は会談後､記者団に対し､年金天引きの対象となる基準を見直す案について検討する考えを示した｡』 .
2008.0528	☆後期高齢者医療制度:開業医の75.6%｢算定しない｣診療料ｱﾝｹｰﾄ/岩手 28日､毎日新聞→ 『◇｢要件厳しく､手間かかる｣後期高齢者医療制度の柱の一つ､｢後期高齢者診療料｣について､県内開業医の75･6%が｢算定しない｣と回答していることが､県保険医協会のｱﾝｹｰﾄ調査で分かった｡調査は4月10日､協会から会員の開業医350人にﾌｧｸｽでｱﾝｹｰﾄ用紙を送信｡同22日までに82人から回答があった｡新制度では､｢高齢者担当医｣としてあらかじめ届け出た開業医は､糖尿病など慢性病を抱える75歳以上の患者のかかりつけ医として､年間治療計画を作成､継続して診療すると､月に1度､新設の診療報酬｢後期高齢者診療料｣(月6000円､患者の負担は原則600円)を算定することができる｡ただ､一部の検査や治療は何度しても6000円しか払わない｢定額制｣になっている｡届け出について択一式で聞いたところ｢届け出ない予定｣が67･1%で最多｡｢既に届け出た｣｢届け出る予定｣は合わせて18･3%だった｡16%が｢検討中｣と答えた｡算定に関しては､｢算定する｣は全体の2%｡｢検討中｣は20･7%､｢無回答｣は1･2%だった｡｢届け出ない予定｣｢算定しない｣理由としては､自由記述で｢算定要件も厳しく､手間がかかる｣｢患者の囲い込みにつながりかねない｣｢患者が理解できない｣などの意見が多かった｡一方､高齢者診療料を｢算定する｣とした理由としては､｢大半の患者の窓口負担は月600円で負担が軽くなる｣といった意見が寄せられた｡同協会は｢後期高齢者医療制度について全国的に騒ぎになる前で､会員の意見がわからなかった｡これほど反対の声が多いと思わなかった｣と話している｡』 .
2008.05.28	☆扶養者も実質増税に後期高齢者医療制度で厚労省試算 27日夜､朝日新聞→ 『厚生労働省は27日の民主党厚生労働部門会議で､後期高齢者医療制度の導入に伴い､扶養者の所得税や住民税が負担増となることを明らかにした｡扶養者の保険料支払いから､被保険者保険料の支払いが切り離されたことが原因｡同党は｢隠れ増税だ｣との批判を強めている｡同省が示したのは｢80歳の両親と同居する自営業者｡事業所得は年約340万円｣の事例｡世帯でまとめて国民健康保険料を払っていた3月までは､所得税と住民税は計年13万4800円だった｡同制度で両親の保険料が年金から天引きされ､自営業者の支払いから切り離された結果､自営業者本人の社会保険料控除が減り､所得にかかる両税の負担は計年14万3500円になり､8700円の｢増税｣になるという｡』 .
2008.05.26	☆後期高齢者医療制度:見直し求める自民県連が活動方針佐賀 26日､毎日新聞(佐賀)→ 『自民党県連は25日､県連大会を佐賀市で開き､(内閣支持率低下の要因でもある)後期高齢者医療制度について｢国民の立場に立った見直しが求められる｣とする内容を盛り込んだ､今年度の活動方針案を承認した｡活動方針は｢総選挙などの必勝態勢｣の項目で､総選挙では年金記録､後期高齢者医療制度､道路特定財源などが争点になると指摘｡その上で､特に後期高齢者医療制度は｢(自民候補が敗れた昨夏の)参院選(佐賀選挙区)の反省と､4月の衆院山口2区補選の結果を踏まえ｣､国民の立場に立った見直しを求める､とした｡県連会長の今村雅弘衆院議員は｢党は存亡の危機にあると言っても過言ではない｡しかし､民意を真摯(しんし)に受け止め､国民の目線に立った政策実行に努めれば､必ず国民の信頼を取り戻せる｣とあいさつ､危機感をにじませた｡』 .
2008.05.25	☆社説ｳｵｯﾁﾝｸﾞ:後期高齢者医療制度失政認め再議論を 25日､毎日新聞→ ◇失政認め再議論を--毎日　◇｢野党は無責任｣--読売､産経　◇｢財源問題逃げるな｣--朝日　75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度がｽﾀｰﾄして間もなく2ｶ月になろうとしているが､新制度に対する反発は高齢者を中心に収まる気配がない｡年金からの保険料天引きに対する不満や混乱だけが原因ではない｡なぜ74歳から1歳年を重ねただけで｢後期高齢者｣に仕分けされ､差別されなければならないのかという制度の根本にかかわる疑問や批判が背景にあるからだ｡　毎日新聞が今月初旬に実施した世論調査によれば､8割近い人が新制度を評価していない｡自民党支持者でも6割超が｢評価しない｣と答え､公明党支持者ではさらに厳しい反応が示された｡こうした世論を追い風に､民主党など野党4党は23日､後期高齢者医療制度は差別的だとして､同制度の廃止法案を参院に提出した｡これに対し､与党は低所得層の負担軽減などの運用改善策を講じることで批判をかわそうとしている｡ ◇線引き評価分かれる　新制度の骨格は維持すべきか､｢75歳線引き｣を含め制度そのものを白紙に戻すべきか｡終盤国会の最大の焦点となるこの問題を､4紙が24日の社説で取り上げた｡各紙とも､対案を示さずに｢まず廃止ありき｣の野党の姿勢を批判､疑問視する点では共通している｡ただ､毎日が｢75歳線引き｣という制度の根幹の是非から論議をやり直すべきだと主張しているのに対し､読売､産経が野党の廃止法案への批判を前面に出し､朝日が財源問題から逃げるなと強調している点にそれぞれの特色があらわれている｡　各紙の相違は､75歳以上を独立させた新しい医療制度をどう見るかという認識の違いからくるものだ｡毎日は｢そもそも病気になるﾘｽｸの高い高齢者だけを対象にした制度は保険原理にはなじまない｡多くの元気で健康な人が病気の人たちを支えるというのが保険制度だが､後期高齢者医療制度はそうはなっていない｣と指摘する｡　そもそも政府が75歳以上を従来の医療保険から切り離す新制度をｽﾀｰﾄさせざるをえなくなった背景には､国家財政が苦しくなる中での国民医療費の大幅な増加がある｡高齢者1人当たりの医療費は現役世代の5倍かかり､年間30兆円を超す医療費の3割以上は老人医療費が占める｡少子化によって現役世代の人口が減れば世代間の仕送り方式で運営される社会保障制度の基盤が早晩崩れるのは目に見えている｡　こうした財政事情を踏まえ､新制度では給付財源について､窓口負担分を除き後期高齢者の保険料1割､国と地方の公費5割､現役世代からの支援金4割という配分にした｡政府は､これによって現役世代と後期高齢者の負担関係が旧制度よりわかりやすくなるうえ､都市と地方の保険料格差の是正にもつながる､と利点を強調している｡　この点について朝日は､旧制度に戻れば｢今後､お年寄りが増えた時に､いまでも厳しい国保の財政が維持できるとは思えない｣｢あいまいな点をはっきりさせておこうというのが新制度だ｣と一定の理解を示す｡読売は｢新制度で老人保健制度の問題点は改善しており､再び後退するのは望ましくない｣､産経は｢新制度はｽﾀｰﾄしたばかりで､当面は問題点を改善すべきだ｣と､新制度の骨格は維持すべきだとの主張を展開している｡ ◇野党には厳しい論調　一方､野党に対しては各紙とも厳しい｡毎日は｢元の制度に戻すという案では国民は納得しない｡野党の医療改革への熱意が感じられない｣､読売は｢とりあえず､従来の老人保健制度を復活させるという｡これでは､あまりにも無責任ではないか｣､産経は｢そもそも､新制度が導入されたのは､旧制度への批判が強かったためだ｡その旧制度に戻すというのでは､無責任と言わざるを得ない｣と批判｡朝日も｢制度を『元に戻せ』と言うだけでは､問題は解決しない｣と指摘している｡日経､東京もこれまでの社説でそれぞれの主張を展開している｡日経は｢高齢者医療は運営を早急に立て直せ｣(4月29日)､東京は｢低所得層ほど不利な構造の是正を急ぎたい｣(5月2日)としている｡ ◇｢反乱｣と認識すべきだ　廃止法案は参院で可決されても､与党が圧倒的多数の衆院を考えれば日の目を見ることはないだろう｡制度をどうするかは最終的には有権者の判断を仰ぐべき重要問題だが､その前に与野党がやらなければならないことは明白だ｡単なる財政のつじつま合わせでなく､財源問題も含め医療制度のあるべき姿について真剣な議論をこの国会で深めることだ｡それを抜きに政局がらみの思惑を優先させ不毛な対立を続けるようでは政治不信を高めるだけだ｡新制度への反発は､政治に対する高齢者の｢反乱｣であると認識すべきだろう｡【論説委員･森嶋幹夫】』 .
2008.05.25	☆谷垣政調会長､“廃止法案は無責任極まる” 高齢者医療制度 24日夜､NHK→ 『自民党の谷垣政務調査会長は､津市で講演し､野党4党が提出した後期高齢者医療制度を廃止するための法案について､｢新しい構想を示さないのは無責任極まる｣として､国会審議を通じて､野党側の主張の問題点を明らかにしていきたいという考えを示しました｡この中で､谷垣政務調査会長は､野党側が75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止するための法案を参議院に提出したことについて､｢制度を作ったときは､共産党を除く各党が『これまでの老人保健制度には問題があるから改めよう』ということで合意して議論が進んだ｡新しい構想を何も示さずに､元に戻そうというのは無責任極まる｣と批判しました｡そのうえで､谷垣氏は｢政策論争していけば､何が問題かが浮かび上がってくる｡お年寄りの医療を支えるうえで､何が必要なのか議論がしやすくなった｣と述べ､国会審議を通じて､野党側の主張の問題点を明らかにしていきたいという考えを示しました｡また､谷垣氏は｢日本は､ｱﾒﾘｶよりもう少し大きな社会保障を求めているのではないか｡そのための財源をどこに求めるか率直に話し合わなければならないときにきた｣と述べ､税制の抜本改革の中で､消費税率の引き上げ問題についてもしっかり議論すべきだという認識を示しました｡』 .
2008.05.25	☆ねじれの先に:奈良･現場から後期高齢者医療制度/上 /奈良 23日､毎日新聞(奈良)→ 『◇75歳以上の不信増幅--収束の気配ない反発､将来の負担増も懸念　75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が4月に始まった｡次期衆院選を前に､国政の課題を考える連載｢ねじれの先に奈良･現場から｣第2弾は､後期高齢者医療制度を巡る当事者の声と余波を2回にわたって追う｡【高橋恵子､中村敦茂】約4年前に夫を亡くし1人暮らしをする奈良市般若寺町､主婦､曽木千寿子さん(79)の自宅に今春､後期高齢者医療保険の仮徴収額決定通知書が届いた｡｢年金天引｣の文字と共に､4～9月分の保険料として6万4500円と記されていた｡年額だと約13万円｡これまでの国民健康保険料は年約15万円だから約2万円減った｡しかし､曽木さんは｢私たちは戦中戦後､国のためにと必死で生き抜いてきた世代｡それなのにまだ苦しめようとする｣と年齢で線引きをする制度自体に不満を漏らす｡曽木さんは4姉妹の三女だったが､終戦前の1945年3月､父と聴覚障害者だった長姉､妹に先立たれた｡空襲が激しくなる中､｢万が一､2人だけが生き残ったらどうなるだろう｣と将来を悲観した父が無理心中したのだ｡｢戦中は兵隊さんを送るので精一杯｡弱い人は生きられなかった｡今の制度も弱い人をいじめている気がする｣　曽木さんは55歳の定年まで会社を勤め上げ､年金は年約270万円｡食べるには困らないが､診療所に2回､眼科､歯科に各1回など健康を保つため1ｶ月にかかる医療費は約1万円｡｢元気だからこれで済むけれど､風邪でも引いたら､倒れたらって心配ばかり｣医療費がかさむ75歳以上だけが加入する新制度では､将来的な負担増も予想される｡｢年金をもらえた時は死ぬまでやっていけると思ったけれど､狂ってしまった｡2年後の保険料改定でどうせ値上がりするんじゃない｡もう信じられないもの｡元気なうちに死んだほうがいいわね｣　一方､五條市の無職の女性(78)は明らかに負担が増える｡これまで会社勤めをする息子の扶養を受けていて保険料負担はなかった｡新制度には､個別に加入しなければならない｡経過措置で9月まで免除されるが､10月から徴収が始まる｡女性はひざや腰が悪く週2～3回ﾘﾊﾋﾞﾘに行き､内科や歯医者にも通う｡近所にﾊﾞｽはなく､毎回片道約1000円のﾀｸｼｰ代がかかる｡｢寝たきりにならないよう､物を食べて健康でいられるよう工夫している｡余計な迷惑がかからないようにと思っているのに｡ﾀｸｼｰ代を削って引きこもるしかない｣　年金は年間150万円もない程度という｡｢介護保険を取られ､医療費も上がると言われている｡高齢者から取れるだけ取って､今の政治は早く死ねと言わんばかり｣と憤る｡　県によると､新制度の県内加入者は約14万3500人｡このうち子どもらの扶養を外れる人は2割以上の約3万2000人いる｡奈良市鶴舞東町の谷川佳宏さん(76)は､年金問題が片づかないまま保険料の年金天引きが始まったことが納得できない｡昨年10月､奈良社会保険事務所に年金記録確認に出向いた｡｢念のため｣と軽い気持ちだったが､50年以上前､東京で夜間､短大に通いながら働いていた化学会社での厚生年金記録6ｶ月分が宙に浮いていた｡　全国で5000万件に上った記録漏れは､今年3月時点でも半数以上が未解明｡谷川さんは｢他にも私のような人がいるはず｡天引きは性急な行政手段｣と憤る｡滞納1年での保険証｢取り上げ｣など､新制度では他にもさまざまな論点から批判が上がり､当事者の不信を増幅させている｡制度開始から約2ｶ月｡相次いだ保険証紛失など当初の混乱は一段落したが､県内でも高齢者の反発は収束の気配を見せない｡ ============== ■ﾒﾓ ◇後期高齢者医療制度対象は75歳以上の全員と､一定の障害認定を受けた65～74歳の人｡今まで被扶養者で保険料を払っていなかった人も､保険料を負担する｡原則として年金から天引きされる｡保険料は､加入者全員が負担する｢均等割り｣と､支払い能力に応じて決まる｢所得割り｣の2本立て｡｢均等割り｣は所得によって7､5､2割の軽減がある｡窓口負担は1割(現役並みに所得のある人は3割)｡都道府県単位で設置する広域連合が運営主体｡市町村が保険料の徴収などをする｡』 .
2008.05.25	☆ねじれの先に:奈良･現場から後期高齢者医療制度/下奈良 24日､毎日新聞→ 『◇現役世代も負担増--健保の保険料ｱｯﾌﾟ､支援金での運営限界も　後期高齢者医療制度の影響は75歳以上の高齢者だけにとどまらない｡高齢者医療に回される｢支援金｣などの拠出が増大し､現役世代が加入する医療保険でも保険料を上げなければならないところが出てきているからだ｡　後期高齢者医療制度は､高齢者自身の保険料1割､各医療保険が支出する支援金4割､公費5割で運営される｡旧老人保健制度でも､各医療保険は自らの75歳以上の医療費などに準じて拠出金を払っていたが､新制度では扶養家族も含めた加入者数に応じて支援額が決まる｡大企業の健康保険組合など､75歳以上が少なく扶養家族の多かった医療保健は負担が膨らむ｡　五條市の今西多香一さん(53)が勤務する大手通信会社の健保組合も10月から保険料率を上げる｡今西さんの場合､月約750円ｱｯﾌﾟする計算だ｡　健保組合の全国組織｢健康保険組合連合会｣の調査では､回答した1285組合中141組合が08年度0･1%を上回る保険料率を上乗せする｡連合会は｢より小幅な改定を含めれば値上げ組合数は倍以上｣とみる｡支援金に加え､同時創設された65～74歳の前期高齢者医療制度への｢納付金｣負担も大きいという｡　今西さんは｢今の現役世代は一番しんどいのでは｡団塊世代が年を取り高齢者が増える一方､現役世代が減る｡人口構成にひずみがあるのに放っておいた政府の責任｣と憤る｡定率減税廃止､保険料増とｻﾗﾘｰﾏﾝの家計を直撃する制度改正が立て続けに起きた｡｢税金や保険料を上げる前に､無駄遣いをやめ､もうかっている人や企業が応分負担する公平な税制にするべきでは｣県市町村職員共済組合も､掛金率を昨年度の4･14%から約4･76%に改めた｡昨年度の拠出は約30億7800万円だったが､08年度は3億円弱の増加｡組合員で県中部の町役場に勤める男性(50)の4月の掛け金は1万7482円｡3月までより約2000円上がった｡｢昇給幅が小さくなり､給料は上がらなくても掛け金だけ取られる｡厳しい｣財政難のこの町では､職員本給は5%ｶｯﾄされている｡妻と大学1年の長男､高校3年の次男､母(75)の5人家族｡大学の学費などは､奨学金を借り､教育ﾛｰﾝを組み､退職金で埋めるつもりという｡｢消費税を福祉の目的税にするとか､診療報酬の改定とかもっとできることがあるんじゃないか｣　75歳以上が多く抜けた中小企業の政府管掌健康保険や自営業者らが加入する国民健康保険では､一般的に支援金は減るとされる｡ところが県内の国保では今年度､保険料(税)率引き上げが相次いでいる｡県商工団体連合会(奈商連)によると､年収200万円､3人家族､資産なし世帯のﾓﾃﾞﾙで､値上げとなるは39市町村のうち20以上｡うち10以上が､年間3万円を超える負担増という｡　引き上げた自治体の一つ､香芝市内で衣料品店を営む吉川愛子さん(60)は｢(無保険で)全額負担になるとお医者さんにもかかれないから､不満でも払わないわけにはいかない｡国民は弱い立場｣とこぼす｡引き上げの背景には納付率の高い75歳以上の脱退で､全体の収納率の下落が予想されることもあるようだ｡さらに奈商連の東信治事務局長は｢この機会に財政の健全化を､との思惑も見え隠れする｡便乗がないか検証も必要｣と指摘する｡　国立社会保障･人口問題研究所の推計(06年12月)では､人口に占める75歳以上の割合は､06年の9･5%から2055年には26･5%に急増する｡　県後期高齢者医療広域連合は｢医療費が膨らみ続け､高齢者の保険料や支援金での運営は難しくなる｣と危惧(きぐ)する｡』 .
	☆【主張】高齢医療廃止法案旧制度に戻すのは無責任 24日､産経新聞→ 『75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について､民主､共産､社民､国民新の野党4党が廃止法案を参院に提出した｡新制度には､多くの高齢者が不満を持っており､いったん廃止して制度を作り直す以外に解決策はないというのが提出理由だ｡　ところが､法案には肝心の代替案が示されていない｡来年度から旧制度の｢老人保健制度｣に戻すとしただけだ｡そもそも､新制度が導入されたのは､旧制度への批判が強かったためだ｡その旧制度に戻すというのでは､無責任と言わざるを得ない｡老人保健制度の見直しは､平成12年の参院委員会で共産党を除く与野党が付帯決議で確認していることである｡旧制度は医療費を支援する若年世代の負担額が分かりづらく､高齢者医療費の増大が続く中で｢負担が青天井になる｣との懸念が強かった｡さらに高齢者の多い市町村では､国民健康保険(国保)が財政破綻(はたん)の危機にあった｡保険料格差も､都道府県単位の新制度で2倍に縮まったが､国保は最大5倍あった｡民主党は政権交代を目指す以上､旧制度の問題点について解決策を示す責務がある｡　保険料年金天引きを10月1日までに廃止するともしているが､廃止しても保険料負担がなくなるわけではない｡窓口で支払う手間が省け､便利だと感じていた高齢者も多い｡新制度で保険料が下がった人は､旧制度に戻れば元の高い額を支払うことにもなる｡納得のいく説明が求められよう｡　民主党は､揮発油(ｶﾞｿﾘﾝ)税をめぐっても値下げを優先させ､歳入欠陥への対応策をきちんと示さなかった｡新制度を廃止すれば､ｼｽﾃﾑ改修や保険証の交付し直しなど余計なｺｽﾄがかさむことも認識すべきだ｡民主党は福田康夫首相への問責決議案提出を視野に廃止法案を政権揺さぶりの材料にしようとしている｡こうした政争重視の対応をいつまで続けるのか｡　医療保険の制度設計は一朝一夕にはいかない｡代替案にしても国民的合意を得るには数年かかる｡新制度はｽﾀｰﾄしたばかりで､当面は問題点を改善すべきだ｡　政府も､法案審議を新制度の意義をしっかり説明する場にしなくてはならない｡肝要なのは､よりよき制度作りに向けて党派の対立を超えた論議を行うことだ｡』 .
2008.05.25	☆終末期相談料､凍結へ厚労相､保険料軽減も 22日夜､共同通信→ 『舛添要一厚生労働相は22日午後､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に伴い､4月の診療報酬改定で新設された｢終末期相談支援料｣について｢一時凍結も含めて考えたい｣と述べ､批判が多いことから報酬の支払い中止の方向で調整を進める考えを表明した｡また､ｻﾗﾘｰﾏﾝの子どもの扶養家族になっている75歳以上の人の保険料徴収が半年凍結されていることに触れ｢国民健康保険についても､世帯主以外の家族はどうするのか議論したい｣と､自営業者の被扶養者にも同様の凍結や負担軽減措置を前向きに検討する意向を示した｡一方､高齢者の反発が強い年金からの保険料天引きについて､舛添氏は｢やめたら(保険料が)ただになるわけではない｡あまりﾒﾘｯﾄがあるとは思えない｣と否定的な見解を示した｡都内で記者団の質問に答えた｡』 .
2008.05.23	☆与党高齢者医療軽減策で協議 23日夜､NHK→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度をめぐって､23日､自民･公明両党の実務者が会合を開き､所得が低い高齢者の負担軽減策などの検討を急ぎ､遅くとも来月初旬までには具体案を取りまとめる方針を確認しました｡ 23日の会合には､自民党の丹羽前総務会長や公明党の坂口元厚生労働大臣らが出席し､後期高齢者医療制度の運用の改善策について協議しました｡この中では､所得が低い人の保険料負担を軽減するため､最大で保険料の7割を免除するとなっている現在の制度を変更し､8割や9割を免除する措置を新たに設けることや､年金からの保険料天引きを一部見直し､保険料を個別に徴収する対象となる人を拡大するため､基準となる年金の月額を1万5000円未満から6万6000円程度に引き上げることなどをめぐって意見が交わされたものとみられます｡そして､野党4党が､後期高齢者医療制度を廃止するための法案を参議院に提出したことも踏まえ､遅くとも来月初旬までには具体案を取りまとめる方針を確認しました｡一方､自民党は､高齢者を支援する総合的な政策を検討する合同部会の初会合を開き､出席者から｢自民党が高齢者対策に力を入れていることを積極的に広報すべきだ｣とか｢相続税を納める人の数を増やすなど､税制を見直して社会保障の財源を確保すべきだ｣といった意見が出され､今後､精力的に議論を進めることになりました｡』 .
	☆後期高齢者医療制度､野党4党が廃止法案を参院提出 23日夜､讀賣新聞→ 『民主､共産､社民､国民新の野党4党は23日､75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を来年4月1日で廃止し､同日から従来の老人保健制度に戻す法案を参院に提出した｡ 6月4日の参院通過､衆院送付を目指すが､与党の反対で成立は困難な見通しだ｡野党は同法案に対する政府･与党の対応を見て､福田首相の問責決議案提出の是非を判断する方針だ｡同法案は､後期高齢者医療制度の廃止に先立ち､<1>年金からの保険料天引きは遅くとも今年10月から行わない<2>遅くとも10月から保険料負担の軽減を図る<3>被扶養者からの保険料徴収凍結を10月以降も継続する――ことを盛り込んだ｡ただ､後期高齢者医療制度に替わる制度は示さなかった｡民主党の直嶋政調会長は国会内で記者会見し､｢後期高齢者医療制度は､75歳以上だけ切り離して別の制度にするという差別的な内容だ｡まず廃止し､従来の制度に戻してから先のことを考えるべきだ｣と述べた｡さらに､制度の廃止に伴い新たに必要となる公費負担を｢数千億円規模｣としたうえで､｢特別会計の積立金などで対応できる｣と説明した｡民主党の鳩山幹事長は記者会見で福田首相に対する問責決議案の提出について｢(法案が)衆院に回ってどのような審議になるかを見極めたうえで(提出する)ということもあり得る｣と述べた｡これに対し､自民党の伊吹幹事長は23日の記者会見で｢元の制度に戻すことは､現役世代に青天井に負担を求め､世代間のぎくしゃくした関係を作り出す｣と野党を批判した｡福田首相は23日夜､首相官邸で記者団に｢国会で十分な議論をしてもらいたい｡状況によっては､(野党側と)協議する余地はある｡まずは論拠をしっかりと双方で述べることが大事だ｣と語った｡』 .
	☆後期高齢者医療野党4党､廃止法案提出 23日夜､NHK→ 『民主党､共産党､社民党､国民新党の野党4党は､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止するための法案を23日､野党が多数を占める参議院に提出しました｡野党4党は23日午後､幹事長･書記局長会談を開き､後期高齢者医療制度について｢高齢者を差別する制度だ｣として､これを廃止するための法案を正式に取りまとめたあと､野党が多数を占める参議院に提出しました｡法案では､後期高齢者医療制度を来年4月から廃止し､その後はこれまでの老人保健制度に戻すとしており､これにより年金からの保険料の天引きや､ｻﾗﾘｰﾏﾝなどの扶養家族になっていたお年寄りの保険料負担がなくなることになります｡また､法案では制度が廃止されるまでの間の措置として､年金からの保険料の天引きを遅くともことし10月には停止することや､75歳以上で新たに保険料の負担が生じる人に対する保険料徴収の凍結期間をさらに半年間延ばすことなどが盛り込まれています｡このあと民主党の鳩山幹事長は記者会見し､後期高齢者医療制度について｢お年寄りを差別するとんでもない制度だ｡参議院で再来週まで議論し､可決して､衆議院に送りたい｣と述べました｡また､鳩山氏は､野党内に廃止法案をめぐる政府･与党側の対応によっては､福田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出すべきだという意見があることについて､｢党としての態度は決めていないが､参議院での採決で与党が反対すれば､その際に提出することもﾀｲﾐﾝｸﾞとして考えられる｡また､その後の衆議院での議論も見極めたうえで提出することも考え方の1つだ｣と述べました｡』 .
2008.05.22	☆高齢者終末期制度(※相談支援料) 一時凍結へ 22日夜､NHK→ 『回復が難しいと診断された75歳以上の高齢者について､延命治療を行うかどうかなどを医師が事前に患者と相談した場合､医療機関に診療報酬が払われる制度について､舛添厚生労働大臣は東京都内で記者団に対し､世論の反発を踏まえ､制度を一時凍結する方向で調整する考えを表明しました｡この制度は､回復が難しいと診断された75歳以上の高齢者について､医師や看護師が本人の同意を得て､病状が急変した場合に延命治療を行うかどうかなどを事前に話し合って文書にした場合､医療機関に1人1回に限って2000円の報酬が支払われるものです｡これについて舛添厚生労働大臣は都内で記者団に対し､｢後期高齢者医療制度にあわせて導入したことから『もう死ねということか』といった反発や批判がある｡ここは踏みとどまって考え直し､制度の対象を､高齢者だけでなく国民全体に広げたほうが納得を得られるのではないか｣と述べました｡そのうえで舛添大臣は｢終末期医療のあり方については国民的な議論が必要であり､例えばわたしの下に議論する場を新たに設けたり､今ある厚生労働大臣の諮問機関にあらためて協議してもらったりするため､現在の制度を一時凍結することも含めて考えたい｣と述べ､制度を一時凍結する方向で調整する考えを表明しました｡これに関連して､厚生労働省の江利川事務次官は記者会見で､｢制度をめぐる誤解がさらに広がるのを避けるため､一時凍結したらどうかというのが大臣の考え方だ｡凍結する場合は､医療機関が診療報酬を請求できない形にすることになるだろう｣と述べました｡』 . ■※見出しは管理者が追加しました｡ .
2008.05.22	☆後期高齢者医療で税負担増､自営業者が親扶養する世帯でも 22日夜､讀賣新聞→ 『後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴い､所得税(国税)が増える世帯が生じる問題で､厚生労働省は22日､民主党の部門会議で､自営業の子供が高齢の親を扶養している世帯でも同様の現象が起きることを明らかにした｡住民税(地方税)の増える世帯があることも分かった｡厚労省によると､自営業などで国民健康保険(国保)に入っている子供が世帯主で､75歳以上の親を扶養していた場合､制度導入後に世帯として所得税が増える事例が発生する｡同制度導入前は､子供が親の保険料も一括して払い､全額を自分の収入から｢社会保険料控除｣として課税対象額から除くことができた｡だが､同制度では75歳以上の人は自ら保険料を払う仕組みのため､子の収入から親の保険料分を控除できなくなり､親の収入水準次第で世帯として増税になる｡増税となる年収水準は｢精査していない｣としている｡この問題では､国保から4月以降に同制度に移った高齢者の夫婦世帯の一部で所得税が増えることが分かっている｡一方､住民税も所得税と同じ｢社会保険料控除｣の仕組みがあるため､世帯として増税になる事態が起きるという｡』 .
20058.0522	☆後期高齢者医療:保険料天引き見直し対象外を拡大へ 22日､毎日新聞→ 『政府･与党は21日､後期高齢者医療制度の年金からの保険料天引きを一部見直す方針を固めた｡現在は原則､年金月額1万5000円以上の人を天引き対象としているが､下限を｢3万円以上｣に引き上げる案を軸に市町村と調整を進める｡次回の天引き期日､6月13日までにまとめる制度の見直し案に盛り込む意向だが､ｼｽﾃﾑ改修を伴うため､実際の引き上げ時期は秋以降となる見通しだ｡ 75歳以上の人約1300万人のうち､保険料が天引きされていない人は300万人弱｡野党だけでなく与党内からの批判も受け､天引き対象外の人を数百万人増やすことにした｡低所得者への配慮以外に､今後の保険料ｱｯﾌﾟや､来年10月には住民税の年金天引きも始まるのを踏まえ､｢下限額を引き上げておかないと､やがて引き落とせない人が出てくる｣(厚生労働省幹部)との事情もある｡また政府は21日､終末期の75歳以上の人の診療方針を患者らと話し合って記録した場合に医師が受け取る診療報酬｢後期高齢者終末期相談支援料｣を凍結し､厚労省に取り扱いを検討する場を設ける方針も固めた｡このほか､保険料(均等割り)を9割軽減する対象者の拡大▽保険料や人間ﾄﾞｯｸ費の補助など自治体が実施する負担軽減策への助成▽被扶養者約200万人を対象とした保険料減免の継続▽70～74歳の医療費窓口負担増の凍結期間延期--も検討を進める｡』 .
2008.05.21	☆後期高齢者医療制度:2回目天引き前､負担軽減策方針与党PT 21日､毎日新聞→ 『与党高齢者医療制度に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(PT)は20日､新制度ｽﾀｰﾄ後初の会合を開き､制度の根幹は維持したうえ､2回目の年金からの保険料天引きが行われる6月13日より前に低所得者への負担軽減策などをまとめる方針を確認した｡(1)自治体による人間ﾄﾞｯｸへの助成打ち切り(2)事実上の強制加入が指摘される65～74歳の重度障害者(3)終末期相談支援料--などを改善すべき課題に挙げた｡福田康夫首相は20日､舛添要一厚生労働相らに早急に対策をまとめるよう指示した｡』 .
2008.05.21	☆後期高齢者医療制度で障害者悲鳴保険料､一挙3倍の例も 21日夕､中日新聞→ 『後期高齢者(長寿)医療制度で､障害のある高齢者から保険料の急上昇に悲鳴が相次いでいる｡国民健康保険(国保)から移行した人の場合､名古屋市などでは保険料の算定方法が替わり､障害者向けの軽減措置が受けられなくなるなどしたためだ｡｢弱者に矛盾が集中している制度｣との指摘もある｡｢これは､温情も何もない制度ですよ｣名古屋市緑区の元会社員の男性(76)はため息をついた｡妻(71)との保険料の合計額は従来の3倍近い約15万円に跳ね上がった｡元会社員は直腸がんで人工肛門(こうもん)を着けており､身体障害4級｡年収は年金の238万円｡｢こんな体では働きたくても働けない｡収入を増やせない状況で､負担が増えるのはつらい｣と男性｡これまで保険料は健常者より低く抑えられていた｡所得に応じて支払う｢所得割｣部分が､免除されていたからだ｡同市では国保の所得割額は住民税額が算定根拠｡年金収入だけの障害者は､地方税法で｢年収が245万円以下なら市県民税は非課税｣とされていた｡ところが､新制度での所得割の算定は､収入から一定額を控除した｢所得｣がもとになる｡障害は考慮されなくなってしまった｡突然の制度変更に男性は区役所で｢どうにかならないか｣と相談した｡だが､担当職員からは｢お気の毒だが､決まったことですので｣｡足が不自由な愛知県三河地方の元公務員男性(84)も､妻(84)と合わせた保険料が国保時代の3倍になった｡年収は約300万円で､新しい保険料が年18万円｡国保では運営する市が障害者世帯の保険料を減免する独自の措置があった｡しかし､4月から加入先を新制度に移されたため､減免を受けられなくなった｡男性は｢多くの低所得者は下がると聞いていたのに｡何でこんな制度を作ったのか｣と憤る｡愛知県保険医協会の沢田和男事務局次長は｢生活弱者のために国保の保険料を軽減してきた自治体も多い｡新制度でも､配慮を続けるべきだ｣と指摘している｡』 .
2008.05.21	☆後期高齢者医療/県医師会･診療料算定は自主判断沖縄 21日､沖縄ﾀｲﾑｽ→ 『後期高齢者医療制度への対応について(沖縄)県医師会(宮城信雄会長､会員七百九施設)は二十日夜､浦添市内で理事会を開き､｢必要があれば制度の見直しを求める｣との見解を決めた｡一方､全国で複数の医師会が算定しないよう呼び掛けている後期高齢者診療料については｢医療機関の自主的判断に任せる｣とし､不算定には踏み込まなかった｡同診療料は七十五歳以上の慢性疾患の患者が主治医を選択し､定額で外来診療を受ける仕組み｡複数の医療機関が重複して薬を処方するなどの無駄を減らす目的があるが､(1)定額の診療報酬が低い(2)複数の医療機関の受診が制限される―ことから｢高齢者の受療抑制につながる｣と批判が出ている｡県医師会は同制度の見解と診療料の取り扱いについて五月､県内七地区医師会に意向調査を実施｡結果､宮古地区医師会を除く六ｶ所から回答があり､うち北部､中部､浦添市､那覇市､南部地区医師会が制度と診療料について｢患者の囲い込みにつながる｣｢医療へのﾌﾘｰｱｸｾｽが制限される｣と見直しを求めた｡八重山地区医師会は制度については｢見直し｣を求めた一方､診療料は｢自主的判断に任せる｣とした｡診療料で不算定を決定しなかった理由について玉城信光副会長は｢診療料の算定には登録が必要だが､県内ではほとんどの医療機関が登録していない｡地域の実情によって医療機関の立場も異なる｣と説明した｡日本医師会によると､全国で十一都道府県､郡市区六十一ｶ所の合わせて七十二の医師会が同診療料の不算定を呼び掛けている｡』 .
2008.05.20	☆高齢医療見直し 6月中旬までに(速報) 20日夜､讀賣新聞→ 『福田首相は20日午前､舛添厚生労働相､町村官房長官と国会内で会談し､75歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関し､6月中旬までに改善策を取りまとめることで一致した｡』 .
2008.05.19	☆後期高齢者医療制度｢廃止させる｣民主･鳩山氏 19日､日本経済新聞→ 『民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日のNHK番組で､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について｢『消えた年金』問題はそのままにしておいて年金からの(保険料)天引きはされる｡そこだけはまず廃止させる｣と述べ､週内にも野党4党で制度廃止に向けた法案を参院に提出する考えを示した｡早期に可決して衆院に送付し､制度の見直し論も出ている与党に踏み絵を迫る構えだ｡自民党の伊吹文明幹事長は同番組で｢長寿世代の保険料が将来膨大になる可能性があり(保険料上昇に)耐えられないとなると税の議論になる｡ぜひ税制協議に入ってほしい｣と語り､民主党に消費税を含めた税制協議を呼びかけた｡』 .
2008.05.18	☆年収80万円以下は保険料最大9割減･後期高齢者負担軽減策 18日､日本経済新聞→ 『福田康夫首相は17日､75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について､夫の年収が基礎年金分の約80万円(月額6万6000円)以下の低所得世帯を対象に､保険料の軽減措置を現行の7割から最大9割に拡充する方針を固めた｡首相公邸で公明党の太田昭宏代表と会談し一致した｡6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策の柱とする｡低所得者向けの保険料は現在､2―7割の軽減措置がある｡夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し｡太田氏は会談後､記者団に｢(公明党は)基礎年金だけで生活している人に､保険料をさらに引き下げることを検討している｡大きな柱ということで首相と意見が一致した｣と語った｡』 .
2008.05.18	☆後期高齢者医療､負担軽減措置は消費税含め検討･自民幹事長 18日､日本経済新聞→ 『自民党の伊吹文明幹事長は17日､京都市内で講演し､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について｢年配の方々が負担が難しいというのであれば､税制改正をして皆さんからもう少しお金をいただかないといけない｣と述べた｡高齢者の負担軽減措置は消費税率引き上げ問題を含めた2009年度税制改正と併せて検討すべきだとの考えを示したものだ｡』 .
2008.05.17	☆後期高齢者世帯､保険料控除できぬｹｰｽあり増税も 17日､讀賣新聞→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴い､所得税が増える世帯が生じている｡導入前は､世帯主の夫が一括して払った夫婦の保険料全部を｢社会保険料控除｣として課税対象額から除くことができたが､同制度では､夫婦が個人で別々に年金から保険料を天引きされるため､一方の保険料を控除対象に含めることができなくなるｹｰｽがあり､世帯としては増税となるためだ｡厚生労働省などによると､増税になるとみられる代表的な世帯は<1>夫婦とも75歳以上で､3月まで国民健康保険(国保)に､4月から同制度に加入<2>夫(74歳以下)と妻(75歳以上)が3月まで国保に､4月からは夫が国保に､妻が同制度に加入――した場合で､さらに｢収入が年金のみで､夫が『課税最低限』(年収215万円程度)を超えている一方､妻が年収160万円程度以下｣を満たすｹｰｽだ｡　国保に加入の場合は､世帯主である夫の収入から夫婦の保険料を控除できた｡しかし､同制度では､妻の年収が課税対象額以下の場合､所得税はｾﾞﾛとなるため､保険料分を収入から控除する必要がなくなる｡この結果､世帯として見ると､収入は変わらないのに､夫の年収から控除できる金額が妻の保険料分減ることになり､世帯では所得税が増える計算だ｡　厚労省が同制度の導入前後で保険料負担が変わらない例として挙げた｢夫の年金収入が370万円､妻が国民年金のﾓﾃﾞﾙ受給額の79万円の世帯｣で見ると､年間保険料の合計は24万1400円のままだが､国保の時にはこの全額を控除できたのに､同制度では､夫の保険料19万9900円分しか控除できない｡これにより増える所得税の金額は｢年数千円程度｣(財務省関係者)だという｡縦割り行政の弊害後期高齢者医療制度の導入に伴い､所得税が増える世帯が生じていることが分かったのは､対象者からの問い合わせが読売新聞などに寄せられたためで､厚生労働省も財務省も実態を十分に把握していなかった｡保険制度を所管する厚労省と､税制を所管する財務省がそれぞれ｢税のことは知らない｣｢保険料のことは知らない｣との立場のためで､厚労省幹部は｢縦割りの弊害｣と連携の悪さを認めている｡厚労省が｢新制度導入で保険料負担は変わらない｣としたｹｰｽでも､所得税は増える例があった｡保険加入者にとっては､税も保険料も同じお金に変わりない｡｢高齢者の目線｣に立ち､政府は説明を尽くすべきだろう｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:20人が府に不服審査請求/大阪 17日､毎日新聞(大阪)→ 『後期高齢者医療制度による新保険料を不服として､75歳以上の被保険者らでつくる｢介護保険料に怒る一揆の会｣と｢全日本年金者組合府本部｣の20人が15日､府に対し､審査請求をした｡複数の被保険者による一斉請求は府内初で､28日の第2次一斉請求への参加を呼び掛けている｡不服審査請求は､都道府県の後期高齢者医療審査会に対し､保険料などの決定を知らせる通知を受け取ってから60日以内ならばできる｡20人は､月1万5000円以上の年金受給者は後期高齢者医療保険料が年金から天引きされることなどを不服とし審査請求した｡一斉請求は4月に石川県で初めて行われ､東京都でも同趣旨の呼び掛けが起きている｡』 .
	☆後期高齢者医療制度の与党改善策､財源2000億円必要 16日､日本経済新聞→ 『75歳以上の高齢者を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を巡って､政府･与党が検討する制度改善策のﾒﾆｭｰがそろってきた｡ただ､これらをすべて実行すると2000億円程度の財源が必要｡政府は社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する目標を定めており､調整は難航しそうだ｡自民党の丹羽雄哉､尾辻秀久両氏､公明党の坂口力氏らは15日夕､制度改善策を協議｡出席者の1人は｢低所得者向け保険料の8―9割軽減を実施すべきとの声が多かった｣と語った｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:診療料､担当医届け出わずか10% 機能不全の危険性も/鳥取 16日､毎日新聞(鳥取)→ 『後期高齢者医療制度に伴って創設された定額制の｢後期高齢者診療料｣で､診療を担う｢高齢者担当医｣の県内の届け出が4月14日現在42件にとどまっていることが15日､分かった｡県内に420ある開業医のわずか10%｡厚労省は､全国約3万7400の開業医ほぼすべてが届け出るものと当て込んでいた｡【武内彩】内訳は東部25件▽中部5件▽西部12件｡後期高齢者診療料制度では､糖尿病など慢性疾患の高齢者がかかりつけの担当医を決め､月額6000円(自己負担は原則600円)を支払うとそれ以上の検査費や治療費は払わなくて済む｡これまではかかった実費(自己負担は原則1割)を支払う出来高払いが原則だった｡新制度では､出来高払いか定額払いかは､患者の同意を得て医療機関が選択できる｡定額制で診療を受けるには医師が高齢者担当医の届け出をしていることが前提で､届け出が制度のいわば土台｡届け出がこのまま増えなければ､制度そのものが機能不全に陥りかねない｡この新診療報酬については､患者がかかりつけ医以外の医療機関に行きづらくなる▽診療料を受領しながら必要な治療をしない医師が出る可能性がある--などの問題点が指摘されており､県西部医師会(魚谷純会長)を含め全国の医師会が相次いで導入反対を表明していた｡』 .
	☆後期高齢者医療制度:改善を国に要求知事が意向/富山 17日､毎日新聞(富山)→ 『後期高齢者医療制度を巡り､石井隆一知事は16日､｢悩んでいる方の状況をよく把握したい｡国の説明が不足し､不安を持つ県民も多い｡早期に調査し､国に制度改善を要求したい｣と述べ､制度導入で負担増となった低所得者などの実態を調査し､負担軽減策の拡充などを国に求める意向を示した｡自民党県議会議員会が同日､実態の早期把握などを県に要望｡同会に対し､石井知事が明らかにした｡本来は任意加入の65～74歳の重中度障害者に対し､県は医療費助成の支給条件に､制度への加入を義務付けている｡大幅な負担増を迫られる加入者が出ることから批判の声も上がったが､石井知事はこの日も､｢(助成額を折半している)市町村の意向をよく聞き適切に対処したい｣と述べるにとどまった｡県は一方で､この問題についての市町村の意向調査を始めた｡結果は23日までにまとめる｡』 .
2008.05.15	☆後期高齢者医療制度､保険料最大9割軽減･与党検討財源は｢道路｣浮上 15日夜､日本経済新聞→ 『与党は15日､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で､｢最大7割｣となっている低所得者向け保険料の軽減措置を｢最大9割｣とする方向で検討に入った｡同制度の発足に伴い自治体からの支援措置が打ち切られ､負担増となった高齢者が多いことに対応する｡来月上旬までに正式に決定､早ければ年度内から実施する方向だ｡約200億―400億円の必要財源については､来年度からの全額一般財源化を閣議決定した道路特定財源から回す案が浮上している｡』 .
	☆新医療制度廃止に全力小沢氏､高齢者に強調 15日夜､共同通信→ 『民主党の小沢一郎代表は15日､記録不備で年金支給額が減額された上に後期高齢者医療制度(長寿医療制度)によって年金から保険料を天引きされている高齢者らと党本部で意見交換し､制度の廃止に全力を挙げる考えを強調した｡新医療制度について｢一生懸命働いてきた高齢者を苦しめる政治は絶対許せない｡廃止法案を参院に出す準備をしている｣と指摘｡｢消えた年金｣問題に関しては｢国民生活に目を向けなくても自分たちの権力を継続していればいいという中で生まれた｣と自民党の対応を批判した｡出席した神奈川県の女性(76)は､記録不備のため厚生年金8年分の支給を受けられず､昨年7月に総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てたものの回答がない状況を説明｡｢わずかな国民年金から新医療制度の保険料が天引きされた｡ぜひ制度を廃止してほしい｣と求めた｡東京都の男性(79)は､夫婦でこれまで年14万1200円だった保険料がことし4月から19万5100円に増額されたと窮状を訴えた｡』 .
	☆後期高齢者終末期相談支援料:政府･与党､廃止を検討(続報) 15日夕､毎日新聞→ 『政府･与党は15日､75歳以上の後期高齢者医療制度の導入に伴う新制度の一つで､医師が患者と相談したうえで終末期の診療方針を記録した場合に算定できる診療報酬｢終末期相談支援料｣(2000円)について､廃止に向けた検討に入った｡同支援料をめぐっては､｢延命治療の中止など､患者に意思決定を無理強いする｣などの批判が強く､廃止もやむを得ないとの判断に傾いた｡同支援料は､医師が終末期の患者と相談し､容体急変時の延命治療や救急搬送の希望の有無などの治療方針を文書化して患者に示せば医師に報酬が出る制度｡一方､与党で検討中の高齢者の負担軽減策に関し､自民党の丹羽雄哉元厚相は同日午前､TBSの報道番組に出演し､現行最大7割減となっている保険料(均等割り)の軽減措置について､｢その上の8割､9割を設けてはどうか｣と述べた｡』 . ☆｢終末期相談支援料｣､丹羽氏が廃止含め見直し明言 15日午後､讀賣新聞→ 『自民党の丹羽雄哉･元厚相は15日朝､TBSﾃﾚﾋﾞの番組で､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴う新たな診療報酬｢終末期相談支援料｣に関し､廃止を含めた見直しを容認する考えを示した｡厚生労働行政に強い影響力を持ち､新制度推進の中心人物だった丹羽氏の発言は､波紋を広げそうだ｡丹羽氏は終末期相談支援料について､｢国民感情を著しく害するならば､場合によっては廃止しても構わない｣と明言した｡同支援料は､回復が難しい75歳以上の患者と終末期に希望する診療内容を､医師が書面などで記録した場合､医療機関に2000円の診療報酬が支払われるもの｡｢患者に延命治療の中止を強いる｣などとして､患者団体などから反発が出ていた｡』 . ■｢迅速な対応｣と評価しましょう｡はは｡つくんじゃねえ! とお怒りの皆様へ｡ .
	☆後期高齢者医療制度:重度障害者｢非加入｣2割に県｢新たな負担回避か｣/宮城 15日､毎日新聞(宮城)→ 『後期高齢者医療制度への加入が任意となっている65～74歳の重度障害者のうち､3月末現在､県内で｢非加入｣を選んだのは約2割に当たる2048人に達していたことが分かった｡子や配偶者の扶養家族になっている障害者は､加入により保険料負担が生じるため､取りまとめた県は｢新たな負担を避けるためでは｣と推測｡ただ､従来の老人保健制度の対象者は自動的に新制度へ加入するため､障害者支援にかかわる団体からは｢負担増を知らずに加入している人も多いはず｣と問題点を指摘する声も上がっている｡【青木純】新制度は75歳以上の人に加え､これまで老健制度の認定を受けていた65～74歳の重度障害者も対象となった｡従来の老健制度に入っていた65～74歳の障害者は自動的に新制度へ加入するが､市町村に申し出れば｢非加入｣も選べる｡県によると､重度障害者が新制度に加入した場合､本人が窓口で支払う医療費は全体の1割｡一方､加入しないと65～69歳で3割､70～ 74歳で2割(08年度は1割)となる｡ただし､県内では県と市町村の助成があるため､いずれの場合も最終的には事実上無料となる｡扶養家族の人が新制度に加入すると▽死亡時に葬祭費5万円が支給される▽介護ｻｰﾋﾞｽの利用料と医療費の負担額のうち､限度額を超えた分の支給を受けられる--という利点がある｡一方で､扶養家族向けの軽減制度がなくなる10月以降は､今まで支払う必要のなかった保険料を負担しなければならない｡ﾄﾗﾌﾞﾙ防止のため､65～74歳の重度障害者に対し説明を尽くすよう市町村に指導してきた県は｢加入しなくても無料で医療を受けられる以上､保険料負担の有無は大きな違い｡新たな負担を避けようと脱退する人はいるだろう｣とみている｡ただ､新制度からの脱退を検討しないまま､保険料を負担する人がいる可能性を指摘する声もある｡県内の医師約1700人で構成する県保険医協会は､｢2048人｣の数字の重みについて｢今までの制度の方が良かったということの証拠｣と指摘｡そのうえで｢制度を詳しく知らない障害者もいるので､『だまし討ち』のように保険料負担を求められる人は多いはず｡問題点が続出しており､早急に制度の抜本的見直しをすべきでは｣と訴えている｡』 .
2008.05.14	☆“障害者への加入強制”見直し要請新高齢者医療制度で 14日夜､共同通信→ 『新たな後期高齢者医療制度(長寿医療制度)をめぐり､65-74歳の障害者への独自の医療費助成について10道県が新医療制度への加入を条件とし､障害者に加入を事実上“強制”している問題で､厚生労働省の江利川毅事務次官は14日､都道府県などの担当者会議に出席し｢いろんな指摘を十分に勘案していただきたい｣と述べ､運用見直しを要請した｡重度障害者や寝たきりの人は新制度に任意で加入できるが､10道県の大半で結果的に加入を選んだ人の割合が他の地域に比べ高いことも､厚労省の調査で新たに判明｡厚労省は｢自治体の独自事業に国としては口出しできない｣との姿勢だったが､｢障害者に加入を強制し､住む地域によって不公平が生じる｣との批判が強いことから､遠回しな表現で自治体に改善を促した形だ｡会議では同省幹部が｢知事にも判断を仰いでほしい｣とも述べた｡』 .
	☆後期高齢者医療:重度障害者任意加入は1割強の8万人負担嫌う 14日夜､毎日新聞→ 『75歳以上を対象とした後期高齢者(長寿)医療制度に任意加入できる全国の65～74歳の重度障害者約66万9000人のうち､今年3月末現在で8万7217人(13%)が加入しなかったことが分かった｡14日､自治体の担当者を集めて開かれた会議で厚生労働省が明らかにした｡加入によって新たに保険料負担が生じるなどを理由に見送った人が多いとみられる｡加入しない65～74歳の重度障害者が最も多かったのは､大阪府の1万6063人｡続いて､▽埼玉県7527人▽東京都6290人▽兵庫県4940人--などだった｡ 65～74歳の重度障害者の加入は､本来は任意だが､北海道､福岡など10道県では､加入を自治体による障害者医療費助成の条件としていたことが明らかになっている｡｢事実上の強制加入｣との指摘も強い｡この10道県の加入しない人の総数(3348人)は､全体の3.8%にとどまる｡加入しない人が100人以下の自治体(山形､富山､徳島､山口)は､10道県に全て含まれていた｡大阪府などの自治体側によると､加入しない理由は､▽本人の加入で､国民健康保険や健康保険の被扶養者の家族それぞれの保険料が新たに生じる▽子供や配偶者の被扶養者で､保険料負担のなかった人が､加入で負担が生じる､などのｹｰｽが多いとみられる｡旧老人保健制度に加入していた同世代の重度障害者は､手続きをしなければ自動的に後期高齢者医療費制度に加入する｡このため､制度による変化を熟知した場合､なお加入が減る可能性がある｡ 10道県が障害者向け医療費助成に後期高齢者医療制度の加入を条件づけていることについて､江利川毅厚生労働次官は会議冒頭のあいさつで､｢(医療費助成は自治体の単独事業であるため)国が前に出るわけにいかないが､さまざまな指摘があるのをよく考えてほしい｣と述べた｡』 .
	☆後期高齢者医療制度理解に難 14日夜､NHK→ 『75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について都道府県の担当者を集めた会議が開かれ､出席者からは､周知徹底を図るため取り組みを進めているものの､制度が複雑なために高齢者の理解を得ることが難しいといった意見が出されました｡政府は､後期高齢者医療制度について､次に年金から保険料が天引きされる来月中旬までに高齢者の負担の実態などを調べたうえで､新たな措置が必要かどうか検討することにしています｡これを受けて制度を運営している都道府県単位の広域連合の担当者を集めた会議が､14日､東京で開かれました｡この中で厚生労働省の江利川事務次官は｢新しい制度は､高齢者の医療費を国民みんなで支えるためのﾙｰﾙを明確化したもので､基本的な骨格は堅持する方針だ｡今後､運用上の見直しを検討していくためにも制度の運営状況を点検し､問題点を共有していきたい｣と述べました｡このあと広域連合の担当者が､制度を運営するうえでの問題点などについて報告を行い､｢高齢者の負担を軽減する範囲を広げるとしても､地方自治体側の負担が増えないよう､国が財源を手当てしてほしい｣といった意見や､｢ていねいに説明しても制度が複雑で高齢者の理解が得にくい｣といった声が出されました｡会議のあと､NHKの取材に対し､大分県の担当者は｢新しい制度についてこれまでも周知してきたつもりだが､お年寄りが相手で十分ではなかった｡よりよい制度にするための見直しは否定しないが､準備期間が必要だ｣と述べました｡また､岩手県の担当者は｢高齢者に制度を理解してもらうのは難しく､時間をかけてやっていくしかない｡必要なら制度の見直しはやるべきだが､慌ててやるとさらに混乱を招きかねない｣と話していました｡ ■>お年寄りが相手でなんだあ? 括るなよ｡偏見だよな｡おらだって分かんないつｰの｡地方の行政担当者様､発言､注意! .
	☆後期高齢医療骨格維持し改善舛添厚生労働大臣 14日午後､NHK→ 『舛添厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について､制度の骨格は維持したうえで､負担を軽減するための新たな措置を検討したいという考えを示しました｡この中で舛添厚生労働大臣は｢高齢者の保険料負担がどうなっているかについて､来月半ばをめどに調査を行っており､まずはしっかりと実態を把握し､改善するところがあるとすれば､どういう点なのかを検証したい｣と述べました｡そのうえで､舛添大臣は｢保険証があれば､どこでも医療が受けられる『国民皆保険』を守るため､どういう制度がいいのか､財源も含めて議論して導入したのが今回の制度だ｡制度の根幹部分は基本的に維持したうえで､激変緩和措置では不十分なところなどをきめ細かく対応したい｣と述べ､制度の骨格は維持したうえで､負担を軽減するための新たな措置を検討したいという考えを示しました｡また､舛添大臣は､75歳以上を対象にした人間ﾄﾞｯｸへの助成措置を打ち切る自治体が相次いでいることについて｢基本的には市町村の仕事だが､財政の問題であり､細かく検証したうえで何らかの救いの手を差し伸べることが可能か検討したい｣と述べました｡』 . . ☆かかりつけ医地域でﾊﾞﾗﾂｷ 14日夜､NHK→ 『後期高齢者医療制度にあわせて導入されたいわゆる｢かかりつけ医｣制度について､80%を超える診療所が届け出た県がある一方､まったく届け出がなかった県もあるなど､地域によってﾊﾞﾗﾂｷが大きいことがわかりました｡｢かかりつけ医｣制度は､後期高齢者医療制度にあわせて先月から導入されたもので､糖尿病や高血圧といった慢性の病気がある75歳以上の高齢者が希望した場合､1人の医師が継続的に診察します｡厚生労働省によりますと､先月14日現在で届け出を済ませたのは､内科を主な診療科目としている全国の診療所3万7356施設のうち8876で､全体のおよそ4分の1の24%となっています｡届け出た診療所の割合を都道府県別で見ますと､最も高いのは鹿児島の86%､次いで愛媛が73%､長野が55%の順となっています｡逆に最も低いのは青森で､届け出はなく､次いで秋田の1%､山形の3%の順となっており､地域によってﾊﾞﾗﾂｷが大きいことがわかりました｡これについて厚生労働省は｢かかりつけ医｣になった場合､検査費などを定額制とする仕組みが導入されたことをめぐって､各地の医師会で賛否が分かれたことが背景にあるものとみています｡』 .■14日夜､毎日は『厚労省は14日､広域連合の担当者を集め､低所得者への負担軽減策などの見直し案作りに着手したが､茨城県広域連合代表は｢今まで通りの医療を受けられるというなら､医師会は反発しない｣と発言した』などと報じている｡終戦だな｡ .
2008.05.14	☆後期高齢者医療制度終末期相談料廃止も政府･与党､見直しに着手 14日､北海道�