2009.12.02 ☆【ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ】後期高齢者制度見直し 長妻6原則､課題山積
  1日､毎日新聞→

『◇｢一元運用｣視野に改革
長妻昭厚生労働相は30日､有識者による｢高齢者医療制度改革会議｣を発足させ､後期高齢者医療制度の廃止に向けた作業に着手した｡長妻氏は同日､｢年齢で区分する問題を解消する制度｣など六つの基本指針を示した｡見直しの方向は将来の医療制度一元化をにらみ､｢長妻6原則｣に沿ったものとなる見通しだ｡しかし､約10年間の議論の末決まった現行制度の抜本改革は容易ではない｡【佐藤丈一】

◆厳しい時間設定
◇後期高齢者医療制度は廃止する
｢75歳以上の方をひとくくりにし､一つの保険にしてしまうなど先進国でも例がない｣
30日の改革会議でそう切り出した長妻氏は｢4年後に廃止､同時に新制度に移行するｽｹｼﾞｭｰﾙ感で｣と述べ､現行制度を12年度末で廃止する考えを示した｡だが､今の制度は97年から議論を重ね､ようやく08年度に施行にこぎつけた｡愛知県の神田真秋知事は｢正直､(13年度開始という)ﾀｲﾄなｽｹｼﾞｭｰﾙでいいのかなと｡現場を預かる人間の実感だ｣と漏らした｡

◆国保財政へのしわ寄せ懸念
◇年齢で区分する問題を解消する制度とする
現行制度は75歳以上を別枠扱いし､｢うば捨て山｣との批判を招いた｡30日も見坊和雄全国老人ｸﾗﾌﾞ連合会理事は｢十把一絡げにしたのが大きな間違い｣と指摘した｡

年齢区分をなくすには｢突き抜け方式｣がある｡同方式では市町村の国民健康保険(国保)に加入している人は75歳になっても国保に､企業の組合健保の人は定年後も従来の健保に残る｡基本的にｻﾗﾘｰﾏﾝは自分たちのOBだけを支えるため､勤め人の理解を得やすい｡

しかし､国保は企業健保などの支援を受ける｡また､07年度､国保が赤字の市町村は前年度比333増の1283と全体の7割に及んだ｡後期高齢者医療制度は医療費のかかる高齢者を国保から離し､国保財政を救う目的もあった｡突き抜け方式なら再び国保で高齢者を抱えることになるため市町村は反発している｡

◆企業健保側の負担増は必至
◇国保の負担増に十分配慮する
国保の負担抑制策として､医療保険間の財政調整機能(資金の融通)を強化する案も検討される見通しだ｡企業健保などの高齢者医療費への支援額は加入者数の｢頭割り｣で決まる｡これを加入者の報酬に応じて負担を決める｢総報酬割り｣や､加入者の年齢構成の格差をならした上で負担を決める方法に変える案が有力視される｡これなら高齢者の多い国保の負担は抑えられる｡

ただ､国保より加入者の年齢層が若く､報酬も高い企業健保の負担増は必至だ｡08年度､企業健保の高齢者への支援金は前年度比2割増の2･7兆円に達し､保険料収入の44%を占めた｡赤字団体は1030組合と全体の7割だ｡財政調整の強化は一層の負担増に直結するため､経済界､連合は｢反対｣で足並みをそろえている｡

30日の会議で､中小企業従業員が加入する全国健康保険協会の小林剛理事長は｢加入者と事業主の納得が得られる制度にすることが重要｣とｸｷﾞを刺した｡

◆自治体格差解消､財源裏付けなく
◇国保の広域化につながる見直し
貧しい市町村の国保を豊かな国保と統合し､｢財布｣を一つにすることで財政力を高めるのが広域化だ｡

しかし､国保は｢貧富の差｣が激しい｡月額保険料が11万8273円(05年度平均)と全国一の北海道羅臼町と2万4736円で最も低い沖縄県粟国村の差は4･8倍｡｢都道府県の一元化｣を提言している京都府でさえ､府内の自治体間格差は1･8倍に及ぶ｡同一とするには､豊かで保険料の低い自治体の負担を大幅に増やす必要がある｡民主党は負担増を｢国が支援する｣としているが､財源の裏付けはない｡

◆現役の負担増､労使とも反対
◇高齢者の保険料が急増したり不公平にならないようにする
高齢者の保険料を抑えるには現役の負担を増す必要があるが､労使とも反対している｡原則､税を投入していない65~74歳の医療費にも75歳以上同様､給付費の5割を税でまかなう案もあるものの､それには数兆円が必要｡現行制度の不評に慌てた前政権は､09年度約1200億円を投入し､低所得者の保険料を9割軽減するなどした｡現政権も新制度発足まで軽減を続ける意向だが､その財源もﾒﾄﾞは立っていない｡

◆公平徴収難しく
◇｢地域保険としての一元的運用｣の第1段階として､新高齢者医療制度を構築
突き抜け方式と財政調整の組み合わせを先行させ､後に地域で再編した国保と統合する案が想定される｡しかし､所得把握が難しい自営業者の保険料を勤め人と公平に徴収できるのかという課題を抱える｡財政の豊かな組合の持ち出しが増え､大企業やｻﾗﾘｰﾏﾝは負担増となる｡

◇狂い続ける計算
現行制度で75歳以上を切り離したのは､高齢者医療費に歯止めをかける狙いがあった｡すべての加入者に自分たちが使う医療費の10%を負担してもらい､医療費が膨らめば負担も増える仕組みとすることで､病院通いを抑えようとしたのだ｡

しかし08年4月に制度が始まると､｢高齢者差別だ｣との批判がわき起こった｡慌てた前政権は負担軽減に走ったが､高齢者の怒りは収まらず､09年の衆院選で｢廃止｣を掲げた民主党に勝利をもたらした｡

厚労省は｢現行制度で医療費抑制は可能｣と説明してきた｡だが11月､10年度は75歳以上の保険料を13.8%引き上げる必要があるとの試算を示した｡とりあえず基金を取り崩して負担増を抑える意向だが､急場しのぎでない改革が求められている｡

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■ことば
◇後期高齢者医療制度
75歳以上の人すべて(約1400万人)が加入する公的医療保険｡09年度の医療費は12･4兆円で医療費総額の約36%を占める｡高齢者の窓口負担分は1兆円｡残る11･4兆円を保険料と税でまかなっており､財源は税金5割､現役世代の支援金4割､高齢者の保険料1割--が基本｡

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◆高齢者医療制度の流れ◆
1973年 70歳からの老人医療費を無料化
83年 老人保健法(旧老人保健制度)制定
97年 政府で新しい高齢者医療制度の検討を開始
2003年 75歳以上を別建てとする改革の基本方針を閣議決定
06年 後期高齢者医療制度など､改正健康保険法が成立
08年4月1日 後期高齢者医療制度ｽﾀｰﾄ
4月15日 年金からの保険料の1回目の天引き｡各地で批判相次ぐ
6月 6日 民主党など野党4党が制度廃止法案を参院に提出､可決
6月12日 政府･与党が低所得者の保険料減額など修正案に合意
9月20日 舛添要一厚生労働相が新制度創設を表明
09年9月17日 長妻昭厚労相が制度廃止明言｡』
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2009.12.02  ☆高齢者医療制度改革会議が初会合 10年末に結論
  1日､日本経済新聞→

『厚生労働省は30日､新しい高齢者医療制度を検討するための改革会議の初会合を開いた｡長妻昭厚労相の主宰で､75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の廃止後の制度設計に着手する｡来年末に結論を出す予定だ｡高齢化による医療費の増加は避けられず､現役世代と高齢者がどのように負担を分担するかという視点がｶｷﾞになりそうだ｡

長妻厚労相は｢(高齢者の医療制度を)持続可能にすることが国の信頼回復に不可欠だ｣とあいさつし､制度の抜本改革に取り組む意向を示した｡厚労省は改革会議が来年末にまとめる結論をもとに関連法案の作成に着手｡2011年の通常国会に法案を提出し､13年度から新制度をｽﾀｰﾄさせたい考えだ｡

厚労省が改革会議に示した原則は6つ｡同制度を廃止して年齢区分を撤廃｡高齢者の負担増に配慮しつつ､地域ごとの医療保険制度の創設に向けた第1段階として位置づけることなどがﾎﾟｲﾝﾄだ｡』
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2009.11.29  ☆保険料を抑制､後期高齢医療見直し6原則
  29日､讀賣新聞→

『75歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代わる新制度の創設に向け､長妻厚生労働相は30日に開かれる厚労省の有識者会議の初会合で､見直しの6原則を提示する｡
制度導入時から批判の強い年齢区分による不公平感の解消や､高齢者の保険料の急上昇を抑制する仕組み作りなどについて検討を求める｡

長妻氏が｢高齢者医療制度改革会議｣の初会合で示す｢検討に当たっての基本的な考え方｣は､<1>後期高齢者医療制度は廃止する<2>民主党の政権公約(ﾏﾆﾌｪｽﾄ)で掲げている｢地域保険としての一元的運用｣の第1段階として､高齢者のための新たな制度を構築する<3>後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする<4>市町村国保などの負担増に十分配慮する<5>高齢者の保険料が急に増加したり､不公平なものにならないようにする<6>市町村国保の広域化につながる見直しを行う――の6原則を明記｡

都道府県単位で運営している後期高齢者医療制度の見直しをきっかけに､75歳未満の高齢者や自営業者らを対象として市町村が運営する国民健康保険(国保)､大企業の組合健康保険など被用者保険について､地域単位で束ねる｢地域保険としての一元的運用｣が可能な枠組みを目指すものだ｡有識者会議は6原則に基づき､来年夏までに見直しの具体案をまとめる｡厚労省はこれを踏まえ2011年の通常国会に関連法案を提出､13年4月から新制度をｽﾀｰﾄさせたい考えだ｡』
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2009.11.29  ☆高齢者医療 新制度の計画案 25年4月に新制度
  28日朝､NHK→

『厚生労働省は､今の後期高齢者医療制度を廃止し､新たな制度を導入するまでの計画案をまとめ､それによりますと､再来年･平成23年の通常国会に関係の法案を提出し､新たな制度を導入する時期は4年後の平成25年4月としています｡

　75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は去年導入されましたが､長妻厚生労働大臣は､民主党の政権公約=ﾏﾆﾌｪｽﾄに基づき､4年以内に今の後期高齢者医療制度を廃止し､新たな高齢者医療制度を導入する方針を示しています｡これについて､厚生労働省は､今後のｽｹｼﾞｭｰﾙを示す計画案をまとめました｡

それによりますと､長妻厚生労働大臣が設置した有識者会議で今後1年をかけて新たな制度を検討し､国民の意識調査などを行ったうえで､再来年･平成23年の通常国会に法案を提出するとしています｡そして､各自治体のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｼｽﾃﾑの改修や､国民に対する制度の周知を図り､4年後の平成25年4月から､新しい制度を導入するとしています｡有識者会議は30日に初会合を開き､この計画案を基に議論を始めることにしています｡』
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2009.11.21  ☆来年度後期医療保険料 13.8%上昇 厚労省が修正
  21日､讀賣新聞→

『厚生労働省は20日､2010年度の後期高齢者医療制度の保険料が､全国平均で現行より約13･8%上昇すると発表した｡

　10月下旬には同10･4%の上昇を見込んでいたが､医療費の伸びが当初の試算より大きくなったため修正した｡

　同省は､来年の通常国会で高齢者医療確保法の一部改正を行い､都道府県が積み立てている専用の財政安定化基金を各都道府県広域連合が活用して､上昇を抑えられるようにする｡

　後期高齢者医療制度の09年度の1人当たり保険料は､全国平均で6万1924円｡

　厚労省は当初､09年度第2次補正予算案に上昇抑制のための予算計上を求めることを検討していたが､基金の活用でまかなえると判断した｡』
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2009.11.21  ☆後期医療保険料の上昇抑制へ 来年度､基金取り崩しで
  20日夜､共同通信→

『厚生労働省は20日､75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料が来年4月の改定に伴い上昇する見通しのため､都道府県に設けている基金を取り崩して上昇幅を抑制する方針を決めた｡

　同制度の運営主体である各都道府県の広域連合の会合が同日開かれ､長浜博行厚労副大臣が明らかにした｡

　厚労省は何も抑制策を講じない場合､来年度から2年間の保険料は全国平均で現在よりも13･8%上がると試算｡各広域連合に剰余金を活用して保険料上昇を抑えるよう求めているが､剰余金だけでは足りない地域があるため､基金取り崩しで対応する｡

　基金は高齢者医療確保法で使途が限定されているため､取り崩しができるよう来年の通常国会に同法改正案を提出する方針｡

　当初は､近く編成される本年度の2次補正予算で抑制に必要な費用を計上する考えだったが､財務省との折衝で見送られた｡低所得者らを対象に現在実施している保険料の負担軽減策は来年度も続ける方針で､必要となる約3100億円を2次補正に盛り込む｡』
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2009.11.19  ☆後期高齢者､2次補正で保険料軽減 厚労省､前倒し要求の方針
  19日､讀賣新聞→

  『厚生労働省は18日､2010年度予算の概算要求で｢事項要求｣として盛り込んでいた後期高齢者医療制度の保険料の軽減措置と上昇抑制措置を09年度第2次補正予算案に前倒しして要求する方針を決めた｡

　来年度の本予算よりも今年度の補正予算の方が計上が認められる可能性が高いと判断した｡08年度から始まった同制度では､低所得者の保険料を最大9割軽減する措置が取られており､厚労省は10年度も継続する考えだ｡

　また､初の保険料改定時期にあたる10年度は､高齢化の進展などにより全国平均で約12%も保険料が上がるとの試算が出ている｡厚労省は10年度予算の概算要求に｢高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等｣として両事業を盛り込んだ｡合わせて約3700億円の補助金を投入する考えだ｡計上が認められた場合､国は同制度を運営する都道府県広域連合の基金に補助金を投入､負担軽減策に充てられることになる｡』
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2009.11.16  ☆後期高齢者医療制度 2012年度末廃止 ｢地域保険｣に一本化検討
  15日､北海道新聞→

『後期高齢者医療制度について､長妻昭厚生労働相は｢廃止｣を明言し､2013年度に新制度に移行させる方針を示しました｡将来は国民健康保険と被用者保険を統合した｢地域医療保険｣への一本化が検討されています｡
◇

国民医療費は増加の一途をたどっており､07年度には34兆円を上回りました｡内訳は65歳以上が5割を超え､特に75歳以上が全体の約3割を占めています｡その75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は08年4月に施行されました｡

以前は､高齢者は国民健康保険(自営業者ら)か､勤めている場合は被用者(ｻﾗﾘｰﾏﾝ)保険に加入したまま医療を受け､老人保健制度で財政調整する仕組みでした｡

しかし現行の後期高齢者医療制度は､75歳以上の高齢者を国保や被用者保険から切り離し､独立した制度に移行｡保険料負担を従来の世帯単位から個人単位に切り替えたため､被扶養者として保険料を支払っていなかった人にも負担が発生しました｡激変緩和措置も取られましたが､｢後期高齢者｣という名称も相まって国民の反発を招きました｡

｢突き抜け方式｣経て

政権交代後､長妻厚労相は｢年齢で区分して一つの保険制度に入れるのは無理がある｣として､同制度を12年度末で廃止する方針を示しました｡新制度への移行は13年度を予定しており､それまでは現行制度が続きます｡

新制度設計の基本方針は《1》老人保健制度には戻さない《2》年齢で区分しない-の2要素です｡

これまで高齢者医療制度についてはさまざまな案がありました｡このなかで基本方針に合うのは｢突き抜け方式｣です｡国保加入者は高齢になっても国保で担い､退職した高齢者は被用者保険が支える退職者の医療保険制度に加入する仕組みです｡これを経て国保と被用者保険を統合した｢地域医療保険｣へ移行する案が有力とされています｡

格差の調整など課題

課題もあります｡被用者保険では健康保険組合､全国健康保険協会(協会けんぽ)､共済などで財政基盤が違い､調整が必要です｡一方､国保の運営は現在､市区町村単位で､後期高齢者医療制度は広域連合です｡さらに､効率的に運用するには都道府県単位に広げる案もあり､保険者を含め､運用単位の検討が求められます｡

また､国保は従来､無業者や高齢者の加入率が高く財政的に困難な状態でした｡このため､民主党は｢後期高齢者医療制度の廃止に伴う国保の財政負担増は国が支援する｣と表明しています｡

さらに将来､｢地域医療保険｣で統合しても､地域間の保険料格差の調整など､課題は山積しています｡またいずれの場合も､現行制度でいったん個人単位となった高齢者の保険料負担を､再び世帯単位に戻すのかも問われます｡ 』
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 .2009.11.11 ☆後期高齢者医療保険料､平均12%増の見通し 10年度
  10日､朝日新聞→

  『長妻昭厚生労働相は9日､75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(後期医療)の来年度からの保険料が､全国平均で09年度に比べて約12%上がるとの見通しを明らかにした｡参院予算委員会で小池晃氏(共産)への答弁｡

  厚労省は先月26日､全国平均で約10.4%の負担増との試算を明らかにしていたが､不況などによる所得減の影響で､さらに2.0%上積みされた｡保険料率の改定は2年ごとで､来年4月に初めての改定が予定されている｡

  長妻氏は｢概算要求でも盛ったが､負担を少しでも抑制していく措置などをとって､緩和に努めていきたい｣と述べた｡』
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 2009.10.27 ☆後期高齢者の医療保険料､抑制策ないと10%増加 厚労省試算
  27日､日本経済新聞→

  『長妻昭厚生労働相は26日､後期高齢者医療制度に入る75歳以上の人の保険料が､現行のままだと2010年度から全国平均で約10.4%増えるとの試算を発表した｡厚労相は保険料の負担増を抑えるため､制度を運営している全国の広域連合に対し､剰余金を活用するよう同日付で要請｡国費投入も検討する考えを改めて表明した｡

  同制度の保険料は都道府県ごとに異なるが､09年度は全国平均で約6万2000円｡10年度からは平均で6千円程度増えることになる｡国費による負担抑制は10年度予算の概算要求では金額を明示しない｢事項要求｣となっているが､厚労相は｢財政当局に理解を求める｣と実現に全力を挙げる考えを強調した｡

  厚労相はまた､保険料を滞納している高齢者に保険証返還を求め､代わりに医療費を窓口でいったん全額自己負担しなければならない｢資格証明書｣を渡す仕組みに関し､｢現内閣では原則として資格証を交付しない｣との通知を全国の広域連合に出したことを明らかにした｡』
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2009.09.13  ☆08年度3060億円の赤字=高齢者医療拠出金が大幅増-健保組合
  11日夜､共同通信→

『健康保険組合連合会(健保連)は11日､大企業のｻﾗﾘｰﾏﾝらが加入する健康保険組合の2008年度決算見込みを発表した｡経常収支は07年度までの5年連続黒字から一転して､過去2番目となる3060億円の大幅な赤字となった｡昨年4月に75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度がｽﾀｰﾄしたのに伴い､高齢者医療への拠出金負担が大幅に増加したことが響いた｡

今年3月末の組合数は1497組合｡赤字となったのは約7割の1030組合で､07年度から347組合増えた｡保険料収入は前年度比2.4%増となったものの､高齢者医療への拠出金が18.3%の大幅増となり､保険料収入に対する割合は過去最高の44.3%に達した｡』
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2009.09.06  ☆後期高齢者医療制度:京都府広域連合､堅持求める決議
6日､毎日新聞→

　『京都府内の自治体議員で作る｢府後期高齢者医療広域連合議会｣は5日の定例会で､

民主党が廃止を打ち出している後期高齢者医療制度を堅持し､財源確保など改善策を取るよう求める決議案を可決した｡同連合事務局によると､総選挙後に制度堅持を決議したのは広域連合議会では全国初という｡決議は､制度が廃止されれば｢度重なる大幅な見直しで高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じる｣と指摘している｡』
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2009.09.06  ☆後期高齢者医療制度:保険料負担｢苦しい｣ 不服審査請求の3人が意見陳述/広島
  4日､毎日新聞(広島)→

『｢県後期高齢者医療審査会｣(会長､宝来伸夫･県保健医療部長)が2日､中区の県庁であった｡昨年10月に後期高齢者医療制度の保険料決定処分の取り消しなどを求める不服審査請求をしていた県内の高齢者132人のうち､広島市の男女3人が口頭意見陳述した｡保険料負担で生活が苦しくなっている実態を訴えた｡

　意見陳述をしたのは､斉藤秀子さん(79)=東区=､二本松勉さん(78)=南区=､水野澄雄さん(78)=安佐南区=の3人｡審査会は非公開だが､意見陳述部分については公開された｡

斉藤さんは､介護保険料に加え後期高齢者の保険料も引かれるようになり､実際の年金の受け取り額が月額8万円を切ったことを述べ､｢大きなけがや病気をしたら生きていかれない｣と訴えた｡また､水野さんは｢72歳の妻の保険料には『後期高齢者支援金』が算定されており､私が払っている｡高齢者の私が自分を支援するというのはあきれる｣と制度を批判し､二本松さんは｢国の法律の問題だから､地方でできることに限界があるのは理解しているが､申請者の要求をくみ取り､国へ要望してほしい｣と語った｡

　審査会終了後､斉藤さんは｢新政権には､制度の即廃止を一番に期待している｣と話した｡
同審査会は10月中にも結論を通知する予定｡』
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2009.08.31  ☆後期医療制度の運営は長崎ﾄｯﾌﾟ 厚労省が広域連合を評価
  31日夜､共同通信→

『厚生労働省は31日､75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の運営主体である各都道府県の広域連合について､保険料収納率や健診受診率などを点数化した2008年度の評価結果を発表した｡75点満点で､長崎県が56点とﾄｯﾌﾟ､最下位は17点の徳島県だった｡

厚労省は｢この結果のみで評価することは必ずしも適切ではないが､各広域連合はさらなる取り組みを進めてほしい｣としている｡点数の高低による優遇措置やﾍﾟﾅﾙﾃｨｰはない｡

評価は(1)保険料の収納対策(2)高齢者の健康づくり(3)医療費適正化―の3分野について｢保険料の納付勧奨｣｢健康増進事業の実施状況｣｢医療費通知の状況｣など､それぞれ5項目を設定｡1項目を5点満点とし､所定の基準に沿って各広域連合が自己採点した｡

3分野総合の全国平均は34･9点｡1位の長崎県は｢制度導入前から市町村と連携できていた｣(厚労省)という｡次いで高得点だったのは滋賀県と大分県の51点｡点数が低いのは徳島県のほか､沖縄県(19点)､千葉県(21点)などだった｡』
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2009.08.30  ☆後期高齢者医療に不服1万件 08年度､自治体に
  29日､朝日新聞→

  『総務省は28日､国や自治体に対する08年度の不服申し立ての処理状況を発表した｡自治体への申し立ては2万5316件で､06年度の前回調査から9146件増｡4割にあたる1万398件は､08年4月開始の後期高齢者医療制度についての不服だった｡
厚生労働省によると､医療保険で75歳以上を切り離して運営する同制度については｢年齢による差別は憲法違反｣｢保険料を年金から天引きするのはおかしい｣といった制度そのものへの不服申し立てが4〜6月に殺到｡ただ､こうした内容は審査対象外で､ほぼ却下されたという｡このほか｢保険料が高くなった｣｢算定方法に納得がいかない｣といった内容も多かったという｡

　総務省のまとめでは､後期高齢者医療制度についての不服申し立てで08年度中に処理されたのは7286件｡うち不服が認められたのは1件だけで､内容を審査した上での棄却が4897件､門前払いにあたる却下が2376件｡残り12件は申立人が亡くなるなどして結論が出なかった｡
一方､国に対する不服申し立ては2万1296件で､06年度よりも2522件増｡ 』

■介護保険は1,722件､生活保護が849件となっています(ぶるま)｡詳しくは総務省(平成20年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果)
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2009.08.18  ☆09年度保険料平均で6万2千円 3千円下がる 後期高齢者医療
  18日夜､共同通信→

『厚生労働省は18日､75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の2009年度の年間保険料は､全国平均で08年度より約3千円安い6万1924円になったと発表した｡制度への批判を受け09年度から負担軽減策が拡充されたことが反映された｡
同制度は昨年4月に導入され今年で2年目で､加入者は約1360万人｡保険料は都道府県ごとの広域連合が医療費や加入者の所得状況などに応じて決める｡

都道府県別の平均は神奈川が8万5890円と最高で､次いで東京8万4274円､大阪7万6833円など｡最低は秋田の3万7108円で､岩手3万8270円､山形3万8782円と続く｡最高の神奈川と最低の秋田では2･3倍の開きがあった｡

単身で収入が満額の国民年金(年間約79万円)だけの場合の保険料は全国平均で4150円､平均的な厚生年金(年間約201万円)受給者は5万1600円だった｡実際の保険料額は所得によって個人ごとに異なる｡
保険料が下がったのは､低所得者向けの負担軽減措置が09年度は最大9割まで拡充されたため｡景気後退で加入者の所得が減ったことも影響した｡』
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200907.14  ☆後期高齢者医療費無料 全国2例目 川北町､自己負担分を助成
　14日、讀賣新聞（石川）→

　『（石川県）川北町は来年1月から､後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担分(原則1割)を全額助成することを決めた｡開会中の臨時町議会に､助成費用などを盛り込んだ今年度一般会計補正予算案と医療費助成に関する条例改正案を提出している｡14日に可決される見通しで､65〜74歳の障害者も含めた被保険者の医療費が実質無料となる｡厚生労働省によると､後期高齢者の医療費無料化は､東京都日の出町に続き全国2例目｡

　助成費用と助成対象者の台帳作りなどのｼｽﾃﾑ構築費用をあわせ､計2200万円が｢老人保健対策費｣として､補正予算案に盛り込まれた｡今年度の財源は､国の経済対策による臨時交付金を充当し､来年度以降は一般財源でまかなう｡人口6069人(1日現在)のうち約600人が助成対象｡

　町総務課は｢医療費助成で高齢者の負担を少しでも減らし､高齢者の安全で快適な暮らしの実現を図るのが目的｣としている｡

　川北町は優良企業の誘致成功などによる健全財政を背景に､これまでも15歳以下の医療費無料化や在宅介護を行う家庭を対象とした月額5万円の福祉手当など､県内ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの福祉ｻｰﾋﾞｽを実施している｡
2009.07.12  ☆後期高齢者医療制度:医療費､379人が全額負担の恐れ--来年2月以降/福井
11日､毎日新聞(福井)

『◇保険料未納で一時的
後期高齢者医療制度による保険料の未納で来月1日に短期被保険者証を受けるおそれのある人のうち､来年2月以降に医療費が一時的に全額負担になる可能性のある人が､9日現在で県内に379人いることが県後期高齢者医療広域連合の調査で分かった｡広域連合は｢現時点では納付してもらうよう､粘り強くお願いしていくしかない｣と話している｡

  同医療制度では､保険料を2回以上未納し､督促に3回以上応じない人に対して有効期限が半年間の短期被保険者証を発行している｡被保険者証の更新は8月1日で､広域連合が調査したところ同日に有効期限が来年1月31日までの短期被保険者証を発行する対象者は県内で761人｡このうち､所得が基準以下だったり病気や事故などの事情がある人を除いた実際の対象者は379人になるという｡

  今後は徴収業務を担当する各市町が新たに督促したり納付計画の策定を求めるが､それでも応じない場合は｢罰則的措置｣として､医療費が一時的に全額負担となる資格証明書が発行される｡広域連合は｢納付忘れなども想定されるので､379人全員が悪意を持って納付していないとは考えてはいない｡分納もできるので､困ったことがあれば各市町の窓口に相談してほしい｣と呼び掛けている｡』
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 2009.06.21 ☆高齢者医療財源の仕組み見直しへ､健保財政力に応じ分担金
  19日､日本経済新聞→

『厚生労働省は､高齢者の医療費を賄うために現役世代の各医療保険が払っている｢分担金｣の仕組みについて､見直しを検討する｡現在は原則として各保険の加入者数に応じて分担金が決まるが､健康保険組合などｻﾗﾘｰﾏﾝの医療保険については財政力に応じた負担に改める案が有力｡財政に余裕のある健保組合により多くの負担を求め､余力の乏しい健保組合の負担を軽くするのが狙い｡ただ健保組合側は税投入による負担軽減を求めており､政府･与党内での議論は難航しそうだ｡

2008年度から始まった75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は､財源の1割が保険料､5割は税金だが､4割は現役世代の｢支援金｣で手当てしている｡65〜74歳の前期高齢者が使う医療費も大企業中心の健保組合､中小企業の従業員らの全国健康保険協会(協会けんぽ)､自営業者らの国民健康保険など各保険が｢納付金｣を分担して賄っている｡これらの分担金は基本的に各保険の加入者数に応じて決まるため､加入者の給与水準が低いなど財政力の弱い健保組合ほど負担が重い｡』
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 2009.06.21 ☆【金曜討論】後期高齢者医療制度 古川俊治氏､原中勝征氏
  19日､産経新聞→

『75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の見直しが続いている｡与党は､所得が特に低い高齢者の窓口負担の限度額引き下げなどの方針を打ち出しているが､長年､自民党を支援してきた地方医師会の政治団体が反旗を翻す動きも｡後期高齢者医療制度の理念は正しいとする医師で自民党参院議員､古川俊治氏と撤廃を求める茨城県医師会の原中勝征会長に聞いた･･･』

■続きは こちら
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 2009.06.18 ☆後期高齢者医療制度 ｢制度存続｣は4割
  18日夜､産経新聞→

『今回のﾃｰﾏ｢後期高齢者医療制度｣について､16日までに863人(男性718人､女性145人)から回答がありました｡｢制度の存続に賛成｣は4割弱にとどまり､高齢者の保険料負担の賛否と衆院選への影響については回答が拮抗(きっこう)しました｡
(1)｢制度の存続に賛成か｣
YES→38%､NO→62%
(2)｢高齢者の保険料負担に賛成か｣
YES→47%､NO→53%
(3)｢この施策の結果､次期衆院選での投票行動は変わったか｣
YES→54%､NO→46%

◯負担は当たり前
福岡･男性無職(69)｢高齢者といえども負担は当たり前｡甘えは許されない｡(社会保障費の財源を確保するために)消費税も早く上げるべきだ｣
東京･男性自営業(46)｢高齢者を弱者ととらえる見方が間違っている｡富裕な高齢者には今以上の負担をしてもらいたい｡そうしないと､健康保険の制度自体が壊れてしまう｣
神奈川･主婦(41)｢昔と違って､長生きできるようになったのだから(高齢者の負担も)当然､必要だ｣
宮城･男性医師(30)｢高齢者の医療費負担は､増大する医療費を賄うためにも必要だ｡高齢化社会の中で高齢者にかかる医療費の増大は無視できない｡ただ､今回､問題なのは､実施まで国民への周知が徹底されていなかったことだ｣

●高齢者大切にして
神奈川･男性無職(69)｢収入は増えず､負担ばかり増えていく｡これ以上はとても負担しきれないので制度には反対だ｡年寄りをもっと大事にして｣

東京･男性無職(77)｢私も妻も少ない年金から天引きされ､やりくりに四苦八苦だ｡高齢者が希望を持てないようでは､若年層も将来に明るさを見いだせない｡国が率先して倹約し､必要なところに使う二宮尊徳先生のような偉大な政治家は現れないものか｣

兵庫･男性会社員(73)｢年齢で差別をすることに反対｣

福岡･女性自営業(57)｢年金を含めた政府の社会保障制度は､国民への負担に頼るばかりで政府･国家としての政策の体をなしていない｡国民に納税の義務を課すのなら国家もそれにしっかりと報いるべきだ｣

大阪･女性自営業(43)｢年金だけで生活をしている高齢者に保険料の負担を求めるのは､いかがなものか｡高齢者で実際に収入がある人には負担してもらうべきだ｣
茨城･男性会社員(48)｢政治家たちは自分たちの老後に不安がないからこんな発想を安易にする｡逆に彼らの優遇された待遇を見直し､老後に不安を覚えるような仕組みを作ってみては? そうすれば多少は国民の不安を共有できるのでは｣

◇
【後期高齢者医療制度】
75歳以上の高齢者を対象に平成20年4月からｽﾀｰﾄした医療制度｡高齢者の医療費のうち､窓口負担を除き､半分を税金､1割程度を高齢者が､4割程度を現役世代が保険料で賄うことで､世代間の負担の明確化を図るのが狙い｡従来､高齢者の保険料は加入する保険､家族構成などで計算ﾙｰﾙが違い､所得と負担の不公平感があったため､その解消も図った｡｢かかりつけ医｣が一貫して治療にかかわる制度もできた｡しかし､保険料を年金から天引きされることや｢75歳｣で区切られることへの感情的な不満が強く､政府･与党は､制度の見直しを重ねているが､民主党は制度の撤廃を求めている｡』
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2009.06.11  ☆｢順調にｽﾀｰﾄ｣ 日の出(東京)の高齢者医療費無料化
  11日夜､産経新聞→

『4月から75歳以上の医療費のうち自己負担分の全額助成を始めた東京都日の出町は11日､5月末までの町負担額を発表した｡対象町民の3分の1にあたる約500人が助成を受け､負担額は約330万円だった｡青木国太郎町長は｢制度は順調にｽﾀｰﾄした｣とｺﾒﾝﾄした｡
同制度は､後期高齢者医療制度の自己負担分を無料化するもので､町内に3年以上居住していることなどが条件｡対象者は約1630人で､今年度は約7500万円を予算計上した｡

助成は1ｶ月分の領収書をまとめて翌月に申請｡月末に口座振り込みされる｡保険適用外や高額療養費該当分などは対象外となる｡

同町は｢数ｶ月分まとめて請求できるため､3､4ｶ月実績をみる必要があるが､5月末までは想定の範囲内｣としている｡』
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2009.06.11  ☆｢75歳以上『別建て』廃止｣報道を否定―厚労省(続報)
  11日朝､CBﾆｭｰｽ→

『｢75歳以上『別建て』廃止へ｣―｡日本経済新聞の6月5日付朝刊で､後期高齢者医療制度の見直しをめぐる記事が一面ﾄｯﾌﾟを飾った｡記事では､厚生労働省が｢75歳以上に限定して医療保険から病院などに支払う特別な診療報酬を2010年度にも廃止する検討に入った｣とし､今年夏にも中央社会保険医療協議会(中医協､厚労相の諮問機関)で廃止に向けた議論に入ると報じているが､10日に開かれた中医協の総会で､同省側は｢内部的にも検討していない｣とこれを否定した｡

日経の記事をめぐる議論は､公益委員の一人が口火を切り､厚労省の佐藤敏信保険局医療課長に事実関係の確認を求めた｡これに対して佐藤課長は｢内部的にも検討していないし､わたしたち自身も驚いた｣と回答｡同省では主要な職員に対し､日経から取材を受けたかどうかを調査したが､取材を受けた事実は確認できなかったという｡

ﾘｰﾄﾞでは､｢診察回数などに関係なく毎月一定額に抑える仕組みが柱だったが､医療機関の利用が増えなかった｣とあるが､これは昨年4月の後期高齢者医療制度の導入に伴って新設された診療報酬｢後期高齢者診療料｣を指すとの見方が強い｡
後期高齢者診療料は､75歳以上の慢性患者がかかりつけの担当医を指定することによって､月6000円の定額制で外来診療を受けられる仕組みで､検査を何度受けても患者は原則1割の負担で済む｡従来の出来高制と定額制のどちらを取るかは､患者の同意を得て医療機関が選べるため､高齢者医療費を抑制する狙いがある｡

記事には｢定額制など 病院利用進まず｣との中見出しがあるが､佐藤課長は｢やや事実の誤認がある｣と指摘｡｢後期高齢者診療料を念頭に置いているとするのならば､病院がこの診療報酬を算定するときは､周囲半径4ｷﾛ以内に診療所がない例外的な場合に限り算定できる｡病院で利用が進まないことは､ある意味で当たり前のことだ｣と切り捨てた｡

ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝの取材に対し､日本経済新聞社では｢しかるべきところから取材をして情報を得た｣としている｡』
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2009.06.07  ☆診療報酬､75歳以上｢別建て｣廃止へ 厚労省､2年で方針転換
  5日､日本経済新聞→

『医療費の膨張を抑えるため､2008年度に導入した後期高齢者医療制度の枠組みの一部がわずか2年で修正を迫られることになった｡厚生労働省は75歳以上に限定して医療保険から病院などに支払う特別な診療報酬を10年度にも廃止する検討に入った｡診察回数などに関係なく毎月一定額に抑える仕組みが柱だったが､医療機関の利用が増えなかった｡廃止しても患者本人の負担は大きく変わらない｡一方で､医療費の抑制策の練り直しが必要になりそうだ｡

　10年4月の診療報酬改定を念頭に､中央社会保険医療協議会(中医協､厚労相の諮問機関)で夏にも廃止に向けた議論に着手する｡』
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2009.06.03  ☆後期高齢者医療で全国組織 会長に横尾氏､国に提言へ
  3日夜､産経新聞→

『75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で､運営実務を担う47都道府県ごとにある広域連合の全国組織が3日､発足した｡名称は｢全国後期高齢者医療広域連合協議会｣｡

市区町村で構成する広域連合がﾈｯﾄﾜｰｸを築いて運営上の課題を情報交換したり､意見を集約して必要な制度改善策を国に提言していく｡同日､都内で開かれた会合で佐賀県広域連合長の横尾俊彦･同県多久市長を会長に選出した｡

横尾氏は｢制度が加入者から信頼されるものになるため､広域連合が連携して共通の意見を表明していくことが大切｣と述べた｡
今後､厚生労働相の諮問機関の社会保障審議会医療保険部会などに同協議会から会長が委員として参加し改善策を提案していく｡

これまでに複数の広域連合から｢現場の主張を国に伝える場がない｣｢各地の意見を調整する組織が必要｣との声が上がり､協議会発足に至った｡』
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2009.05.22  ☆後期高齢者医療の保険料徴収､天引きから口座振替が49万件に
  22日､日本経済新聞→

  『厚生労働省は21日､後期高齢者医療制度の保険料の徴収方法に関し､加入者が従来の年金天引き方式から口座振替に切り替えた件数は4月時点で､累計約49万2000件に達したと発表した｡年金天引きを選んだのは約640万件｡同省は昨年10月に年金天引きから口座振替への変更を一部容認し､4月には全加入者に口座振替との選択を認めていた｡』
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 2009.05.10 ☆厚労省､運営主体の業務採点へ 後期高齢者医療制度
  10日､中日新聞→

『厚生労働省は9日､75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度で､都道府県ごとに設置された運営主体である広域連合の取り組みを点数化して評価する制度を導入することを決めた｡点数化して各広域連合を競わせることで､保険料の収納率ｱｯﾌﾟなど広域連合のﾚﾍﾞﾙ向上につなげるのが狙い｡

点数化の対象は(1)保険料の収納対策(2)医療費の適正化(3)高齢者の健康づくり-などで､評価基準は今月中旬にも各広域連合に示される｡保険料の収納対策では､収納率が99%以上を達成している場合は5点が加算されるが､95%未満だと零点になる｡保険料の口座振替率も､75%以上だと5点だが､15%未満だと零点｡これらの数字を合計し､保険料の収納対策が遅れている広域連合が一目で分かるようにする｡

医療費の適正化では､医療機関が保険者に提出する診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)点検の実施や､加入者への医療費通知の実施状況などを点数化｡高齢者の健康づくりへの取り組みでも､保健指導や健康教育が評価の対象となる｡

厚労省保険局は｢取り組みが進めば､将来的に保険料の増加もある程度抑えられ､高齢者への保健ｻｰﾋﾞｽも充実する｣としている｡しかし､広域連合からは｢各広域連合が序列化され､下位の評価になった場合､加入者の不信感を増長する恐れがある｣との懸念も出ている｡』
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