| 2009.08.09 | ☆生活保護受給､最多の120万世帯 12か月連続増加 7日､讀賣新聞→ 『全国で生活保護を受けている世帯数は今年4月時点で120万3874世帯で､3月より1万1129世帯増え､過去最多を更新したことが6日､厚生労働省のまとめでわかった｡ 雇用情勢の悪化が背景にあるとみられ､昨年5月以降､12か月連続の増加｡生活保護を受けた実員数は前月比1万280人増の166万4892人｡』 . |
| 2009.08.05 | ☆福祉ｻｰﾋﾞｽへの苦情､横ばいの2500件余-全社協調査 4日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『全国社会福祉協議会(全社協)はこのほど､昨年度の苦情受け付け･解決状況を公表した｡福祉ｻｰﾋﾞｽについての苦情や相談を受け付ける各都道府県の社会福祉協議会の運営適正化委員会には､苦情2554件(前年度比36件増､以下同)､相談4135件(479件増)が寄せられた｡ 苦情の分野別の内訳は､｢老人福祉ｻｰﾋﾞｽ｣991件(6件増)､｢障害福祉ｻｰﾋﾞｽ｣1119件(77件増)､｢児童福祉ｻｰﾋﾞｽ｣219件(14件増)､｢その他｣225件(61件減)となっている｡ このうち､｢老人福祉ｻｰﾋﾞｽ｣における苦情の内訳は､｢職員の接遇｣276件(37件増)､｢ｻｰﾋﾞｽの質や量｣206件(12件増)､｢利用料｣58件(2件増)､｢説明･情報提供｣156件(24件減)､｢被害･損害｣92件(9件減)､｢権利侵害｣60件(2件増)､｢その他｣143件(14件減)｡｢職員の接遇｣についての苦情は､2005年度以来3年ぶりに増加に転じた｡ 苦情の解決方法については全2554件中､｢相談･助言｣が1686件､｢紹介･伝達｣396件､｢通知｣15件､｢あっせん｣8件､｢その他｣336件となっている｡ 全社協の企画部では､苦情件数はほぼ例年と同じくらいだが､老人福祉ｻｰﾋﾞｽの相談として､高齢者専用賃貸住宅などを提供する施設についての質問などが増えているとしている｡』 . |
| 2009.08.02 | ☆貧困実態を調査､不況受け厚労省 1960年代以来の実施 30日夜､共同通信→ 『厚生労働省は30日までに､不況で生活が厳しくなっている低所得の母子家庭や高齢者の世帯､ﾎｰﾑﾚｽらを対象にした貧困の実態調査を､2010年度に実施する方針を固めた｡ 政府は高度成長期だった1960年代前半以降､低所得の世帯に関する広範で詳細な調査､分析は行っておらず､一部の市民団体や有識者らは｢40年以上も貧困の実態解明を怠っている｣と批判していた｡ 大村秀章厚労副大臣は､雇用､経済情勢の悪化を踏まえ｢貧困､格差が課題と指摘されており､今後の取り組みの参考にしたい｣と調査実施を事務方に指示｡民主党も母子家庭などの生活状況を詳しく調べるよう求めていた｡ 厚労省は､10年度予算の概算要求に調査に必要な予算を盛り込む考え｡ 厚労省が世帯ごとの平均所得や人員構成を調べるため毎年実施している国民生活基礎調査のﾃﾞｰﾀを活用する｡例えば､低所得で生活保護を本来受給できるのに受けていない世帯などのﾃﾞｰﾀを詳しく分析することを検討している｡』 . |
| 2009.07.30 | ☆不適切運営にﾒｽ､無料定額宿泊所を初の全国調査へ 厚労省 29日､産経新聞→ 『ﾎｰﾑﾚｽらの生活自立支援を目的とした民間施設｢無料低額宿泊所｣で入所者の保護費を施設側が天引きするなど不適切な運営が各地で相次いでいる問題で､厚生労働省は28日､保護費の支給方法など実態把握のための初の全国調査を行うことを決めた｡ 不正に天引きされた保護費をめぐっては､一部が暴力団の資金源になっているとの指摘もあり､厚労省は｢指針に合わない施設や自治体の指導状況を個別に把握し､必要なら全国的な対策をとりたい｣と話している･･･』 ■続きは こちら . |
| 2009.07.26 | ☆仕事と育児･介護･･･調和めざす 厚労省や自治体が企業支援 26日､日本経済新聞→ 『政府や地方自治体がﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ(仕事と生活の調和)に取り組む企業の支援を強化している｡厚生労働省はﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽを後押しする専門家を活用した企業を支えるため､人件費の助成制度を年内にも導入する｡東京都足立区や秋田県のように､企業向けの助言･相談業務に乗り出す自治体も増えてきた｡景気後退で労働時間が減るなか､仕事と育児･介護などとの両立を考える好機になりそうだ｡ ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽは働き方を見直すための試みだ｡企業が社員の働く時間や日数を減らしたり､年次有給休暇の取得を促したりする｡』 . |
| 2009.07.20 | ☆ｹｰｽﾜｰｶｰの増員を訴え 生活保護申請急増で(保障) 18日夜､NHK→ 『生活保護について考える集会が18日に東京で開かれ､景気の悪化による受給者の急増に支援が追いついていないとして､ｹｰｽﾜｰｶｰの増員が必要だという訴えが相次ぎました｡ ｹｰｽﾜｰｶｰは､福祉事務所の職員で､生活保護の受給を申請した人の調査や受給者の就職の支援などを担当します｡18日に東京で開かれた集会には､ｹｰｽﾜｰｶｰをはじめ､生活に困っている人の支援に当たっている弁護士などおよそ150人が参加しました｡ この中で､札幌市のｹｰｽﾜｰｶｰ､岩渕正洋さんは｢景気が悪化した去年10月以降､生活保護の申請者が急増し､現在の態勢ではﾊﾟﾝｸしかねない｣と述べ､国が財政措置をして､ｹｰｽﾜｰｶｰを増やす必要があると訴えました｡別のｹｰｽﾜｰｶｰの男性は｢国の基準を超える数の受給者を受け持たざるをえないため､就職の後押しなど必要な支援に手が回らず､もどかしい｣と話していました｡ 雇用情勢の悪化を背景に､生活保護を受ける人の数は､ことし3月時点でおよそ165万4000人と､これまでで最も多くなっています｡厚生労働省は､ことし10月にも､全国の自治体でｹｰｽﾜｰｶｰがどの程度不足しているか､実態調査をすることにしています｡』 . |
| 2009.07.12 | ☆社会保障の生涯負担､世代間の差深刻に 内閣府研究所試算 11日､日本経済新聞→ 『国民負担の世代間格差が深刻になりそうだ｡生涯を通じて負担する税金などに対し､社会保障の受益がどれくらいかを示す｢生涯純負担｣を内閣府内で試算したところ､生まれたばかりかこれから生まれる｢将来世代｣は1億円以上の負担超になりうることがわかった｡財政赤字のﾂｹが集中的にのしかかる前提での試算だが､世代間の極端な不公平をなくす議論が急務といえそうだ｡ 試算は内閣府経済社会総合研究所の研究員論文として公表された｡｢世代会計｣という手法を使い､世代ごとの負担と受益の関係を算出｡｢負担｣は税金や社会保険料の合計､｢受益｣は年金や医療､介護､失業給付といった社会保障給付を合計し､差額の純負担額を計算した｡今の社会保障制度や財政構造が続くことを前提に､2006年度以降生まれを生まれ年によらず｢将来世代｣とひとくくりにとらえて､世代間格差を可視化するために数値化した｡』 . |
| 2009.07.12 | ☆【私も言いたい】ﾃｰﾏ｢社会保障の財源｣ ｢負担増は覚悟｣6割 10日､産経新聞→ 『今回のﾃｰﾏ｢社会保障の財源｣について､7日までに571人(男性473人､女性98人)から回答がありました｡｢社会保障費は無駄の見直しなどで調達できる｣との回答は3割強にとどまり､｢消費税などの負担増を引き受ける覚悟がある｣人は6割以上に上りました･･･』 ■続きは こちら . |
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| 2009.06.25 | ☆｢骨太方針09｣閣議決定 社会保障費2,200億円削減撤回 概算要求基準､来週に 24日､日本経済新聞→ 『政府は23日の臨時閣議で､経済財政運営の基本方針｢骨太方針2009｣を決定した｡10年度予算編成について｢昨年度とは異なる概算要求基準(ｼｰﾘﾝｸﾞ)を設定｣と明記｡社会保障費の自然増を年2200億円抑制する政府方針の撤回を裏付けた｡一方で与謝野馨財務･金融･経済財政相は閣議後の記者会見で｢歳出改革が緩むことはあり得ない｣と強調｡社会保障費以外の歳出削減は続ける方針を示した｡ 政策面では､社会保障の強化や格差是正策を軸にした｢安心社会の実現｣の必要性を強調｡一方で規制緩和や農政改革など経済成長の底上げ策では目玉を欠いた｡ 麻生太郎首相は閣議に先立つ経済財政諮問会議で､来週中にｼｰﾘﾝｸﾞをまとめるよう与謝野財務相に指示｡首相は閣議後､記者団に｢社会保障は一番の基本｡安心社会実現のために一番ほころんでいる部分だからきちんと対応する｣と語った｡』 . |
| ☆社会保障費｢無理な抑制は避ける｣-与謝野担当相 23日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『与謝野馨財務･金融･経済財政担当相は6月23日の臨時閣議後の記者会見で､政府が同日､｢基本方針2009(骨太の方針)｣を閣議決定したことに関連して､社会保障費の｢無理な抑制は避ける｣としながらも､｢2011年度に(5年間)累積した自然増の1.1兆円を抑えることは『骨太の方針06』から変わっていない｣と述べた｡ ｢骨太の方針09｣で社会保障費2200億円の自然増分の抑制は撤回されたのかとの質問に対し､与謝野担当相は｢『骨太の方針06』には幾つもの弾力条項があり､社会状況や経済状況に応じて対応することになっている｣などと説明した上で､｢撤回したという感じではない｣と述べた｡ また与謝野担当相は､22日の自民党役員会で､来年度の予算はあくまでも｢骨太の方針06｣の方針を崩さないことを前提とした上で､社会保障の自然増はそのまま認め､その一方で無理のない範囲で節約に努めるが､節約の目標は示さないと説明｡節約できた分は社会保障の分野に充てる考えを示し､了承されたとした｡ さらに与謝野担当相は､｢与野党を通じて､無理な抑制はやめてくれというのが国会のｺﾝｾﾝｻｽだと思う｡医療や介護の現場を考えながら､抑制はするが無理な抑制は避ける｣と強調しながらも､｢2011年度に(5年間)累積した自然増の1.1兆円を抑えることは『骨太の方針06』から変わっていない｣と述べた｡ また､｢特に社会保障分野の自然増は予算上､手当てをしなければならない｡たとえ借金をしてもやらざるを得ない｣と､赤字国債の発行についても言及した｡ 今後の財政健全化目標への影響については､｢財政健全化目標に最大の影響を与えたのは税制の落ち込み｡現在の経済状況が続くと､現行税制の下では､そう大きな歳入は期待できない｣と述べるとともに､｢医療や介護の現場の声を聞かざるを得ないのは政治の現実だが､歳出改革が緩むことはあり得ない｣とした｡』 . |
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| 2009.06.24 | ☆社会保障費2,200億円の抑制 撤回へ 骨太の方針 23日朝､NHK→ 『いわゆる｢骨太の方針｣をめぐる自民党との調整の中で､与謝野財務･経済財政担当大臣が｢社会保障費の伸びの2200億円の抑制は行わない｣と説明したことを受けて､財務省は､来年度予算の概算要求基準で社会保障費の伸びを抑制する目標を撤回する方針を固めました｡ 政府は財政再建を進めるため､3年前に小泉内閣が決定した｢骨太の方針｣に基づき､高齢化に伴う社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する目標を掲げてきました｡しかし､｢骨太の方針｣をめぐる調整の中で､社会保障費の伸びの抑制に強く反発する自民党側に対し､与謝野大臣は22日､｢2200億円の抑制は行わない｣と説明しました｡これを受けて財務省は､来年度予算の大枠を決める概算要求基準では､社会保障費の伸びを2200億円抑制する目標を撤回する方針を固め､1兆円程度とみられる高齢化に伴う費用､いわゆる自然増の経費の要求は認める方向で調整に入りました｡ 社会保障費をめぐっては､今年度予算でも概算要求基準では2200億円の抑制が盛り込まれたものの､編成作業の中で230億円の抑制にとどまるなど事実上形がい化しています｡しかし､来年度予算では､概算要求基準の段階から抑制目標がなくなることになり､小泉内閣以来の財政再建路線の転換が鮮明になることになります｡』 . |
| 2009.06.22 | ☆与謝野氏､社会保障費抑制を撤回=自民､｢骨太｣23日了承(続報) 22日夜､時事通信→ 『政府･与党は22日､社会保障費の自然増を年2200億円抑制する財政健全化目標の扱いについて､｢2010年度予算では社会保障費の自然増をそのまま認める｣とし､従来の政府目標を撤回することで合意した｡与謝野馨財務･金融･経済財政相が自民党の細田博之幹事長らとの会談で伝えた｡ これに先立ち､自民党は22日午後の臨時総務会で､政府がまとめた｢経済財政運営の基本方針(骨太の方針)2009｣について協議したが､社会保障費の扱いをめぐり､意見が対立､党内了承を見送った｡ただ､与謝野氏が政府目標撤回を表明したことで､党執行部は23日の総務会で決着を図る方針だ｡ これに関連し､麻生太郎首相は22日夜､記者団に｢最終的な(党の)方針に従う｣と述べた｡』 . |
| ☆｢骨太の方針｣また了承見送り 自民､社会保障費で紛糾 22日夜､共同通信→ 『自民党は22日､臨時総務会を開き､19日の総務会で了承を得られなかった政府の経済財政運営指針｢骨太の方針2009｣原案の修正案について協議した｡しかし､この日も｢社会保障費抑制の見直しが明確ではない｣などと異論が続出して紛糾､再び了承が見送られた｡ 自民党は23日の総務会で､了承を得られるようあらためて協議する｡これを受け政府は同日中に正式決定したい考えだ｡ 政府は社会保障費に関し｢骨太方針2006｣に基づいて毎年2200億円の抑制方針を掲げてきた｡今回の原案は｢骨太方針2006等を踏まえ､歳出改革を継続｣と表記しており､自民党内から｢抑制継続と受け止められる｣と反対論が相次ぎ､19日の総務会では了承されなかった｡ このため党政調側は加筆修正案を提示したが､尾辻秀久参院議員会長らが｢社会保障費2200億円の抑制はしないと明記すべきだ｣と主張し､物別れに終わった｡』 . |
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| 2009.06.21 | ☆骨太の方針 了承見送り 自民総務会 社会保障費削減めぐり 20日､東京新聞→ 『自民党は十九日の総務会で､政府の経済財政運営の基本方針｢骨太の方針2009｣の原案について議論したが歳出抑制につながる表現に異論が噴出したため､了承を見送った｡ 総務会では､歳出抑制の方針を示した｢骨太2006等を踏まえ｣との表現に､尾辻秀久参院議員会長らが｢医療崩壊の中､社会保障費を毎年度二千二百億円抑制する方針を継続するように受け取られる｣などと激しく反発し､削除か二千二百億円を抑制しないと明記するよう求めた｡ 保利耕輔政調会長は原案修正に難色を示す一方､｢政治生命をかけて二千二百億円の抑制はしない｣と理解を求めたが､尾辻氏らは納得しなかった｡ 笹川尭総務会長は､保利氏と文言修正を含めて協議し､二十二日に総務会を再び開いて了承を得たい考え｡政府は二十三日の閣議決定を目指している｡』 . |
| 2009.06.15 | ☆｢毎年2200億円は困難｣ 自民･園田氏が社会保障費抑制で (保障) 15日午後､北海道新聞→ 『自民党の園田博之政調会長代理は14日のNHK番組で､社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針について､2010年度予算編成で撤回すべきだとの考えを表明した｡ 園田氏は､｢(社会保障費を)これ以上切ると､国民生活に悪い影響を与える｡ここでやめざるを得ない｣と述べた｡ ただ､政府の経済財政運営の基本方針｢骨太方針2009｣(骨太09)素案が､歳出削減方針を盛り込んだ｢骨太06｣を｢踏まえる｣と明記したこと自体に対しては､｢06年に決めた考え方は踏襲しなければﾀﾞﾒだ｣と述べ､歳出全体を削減する大きな枠組みは残すべきだとの考えを示した｡ 自民党内では､次期衆院選への影響を懸念して､社会保障費の伸び抑制方針の撤回を求める声が相次いでいる｡』 . |
| 2009.06.14 | ☆社会保障費:自民･園田氏､抑制方針の撤回を主張 13日､毎日新聞→ 『自民党の園田博之政調会長代理は12日夜､TBSの報道番組に出演し､社会保障費を07〜11年度に毎年2200億円削減する政府方針について｢削減は限界で､来年度予算ではないと思う｣との見通しを示した｡来年度予算編成をにらみ､社会保障費の抑制方針を撤回すべきだとの考えを強調したものだ｡ 政府の経済財政諮問会議が示した｢経済財政運営の基本方針｣(骨太の方針2009)の素案は､社会保障費について｢骨太06を踏まえ｣との一節が入っている｡骨太06は07〜11年度に社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ削減する目標を掲げており､この路線を来年度予算でも続けると読める｡ このため､自民党内から｢日本医師会などの反発を招き､党の支持基盤が揺らぐ｣などと反発が続出｡園田氏は同番組で｢骨太06には､そのときの経済や社会状況に応じて柔軟に対応する弾力条項がある｡今まさにそういう時だ｣と説明した｡ただ､｢全体の削減計画は続ける｣と述べ､歳出削減路線は続ける方針を強調した｡』 . |
| 2009.06.11 | ☆消費税12% 社会保障費抑制 『骨太』自民に衝撃 11日､東京新聞→ 『自民党内で十日､政府が示した｢骨太の方針2009｣素案に歳出削減方針や消費税率引き上げが示されたことへの反発が強まった｡次期衆院選へのﾏｲﾅｽを避けたい議員心理は根強く､本格化したﾏﾆﾌｪｽﾄづくりにも影響を与えかねない｡ (篠ｹ瀬祐司) 同日午後に党本部で開かれた政調全体会議｡九日に出た｢骨太09｣で批判が集中したのは､社会保障費を毎年度二千二百億円抑制する方針を継続することと､一一年度以降､消費税率を12%程度に引き上げる必要があるとの試算が示された部分だった｡ 12%という数字はあくまで基礎的財政収支の赤字比率を半分にするための試算上の数字とはいえ､衝撃的で独り歩きしかねない｡党内からは選挙に自信が持ちきれない中堅･若手議員ばかりではなく､ﾍﾞﾃﾗﾝ議員も批判の声を上げた｡ 尾辻秀久参院議員会長は二千二百億円抑制について｢社会保障関係者を刺激する｡これで医師会らが選挙(で自民党)をやりますか｣と抑制撤回を要求｡柳沢伯夫税調小委員長も､消費増税の試算について｢わが党は消費税率12%で(衆院選を)戦うのか｡党税調は何も聞いていない｣と語気を強めた｡ ｢骨太｣は二〇一〇年度予算編成作業だけでなく､自民党の次期衆院選ﾏﾆﾌｪｽﾄの土台となる｡党執行部の一員までもが｢骨太｣に反発したことで､ﾏﾆﾌｪｽﾄの経済財政分野の作成に暗雲が漂ってきた｡ ｢民主党との違いを示すためにも(二千二百億円という)基準を捨てるのは党にﾏｲﾅｽ｡消費税率12%というのは試算の一部だ｣ この日の会合で､同党｢選挙公約作成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(PT)｣ﾒﾝﾊﾞｰでもある園田博之政調会長代理は何とか理解を得ようとしたが､反対派議員は収まっていない｡ 麻生首相はこの会合直後に同PT座長の菅義偉選対副委員長らを首相官邸に呼び､｢責任｣｢安心｣をﾏﾆﾌｪｽﾄの柱にするよう指示｡歳出削減や社会保障の財源として消費税増税論も避けない｢責任政党｣としての姿勢を示したいようだが､ﾏﾆﾌｪｽﾄ取りまとめは難航しそうだ｡』 . |
| ☆骨太の方針:素案 消費増税12%に､社会保障費削減 与党内､異論続々 11日､毎日新聞→ 『◇｢選挙にならない｣ 自民､公明両党は10日､政府の経済財政諮問会議が示した｢経済財政運営の基本方針｣(骨太の方針2009)の素案について､議論を始めた｡社会保障費の削減方針や消費税率引き上げの試算に､反対論が続出｡政府は23日に骨太09を正式決定する方針だが､次期衆院選のﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)にも反映されるだけに､選挙戦への危機感を強める与党との調整は難航しそうだ｡【近藤大介】 ｢選挙にならなくなるのは目に見えている｡この場で文言を消してくれ｣ 自民党の尾辻秀久参院議員会長は10日の党政調全体会議で､社会保障費抑制路線の撤回を求め､党政調幹部を怒鳴り上げた｡ 骨太09は､社会保障費抑制を10年度予算でも続けると読める｡07〜11年度に社会保障費の伸びを毎年2200億円抑える骨太06を踏襲した格好だが､尾辻氏ら厚生族は､これでは日本医師会などの反発を招き､党の基盤が揺らぐと懸念している｡ 園田博之政調会長代理は財源論があいまいな民主党との差別化を図る観点から｢一つの基準を捨てることは党にとって大きなﾏｲﾅｽだ｣と理解を求めた｡しかし｢関係者のｱﾚﾙｷﾞｰはすごい｣(清水鴻一郎衆院議員)などの指摘が相次いだ｡ 同日は､消費税率12%の引き上げが必要と指摘した内閣府の試算にも｢選挙に関係ないから言えるんだ｣(柳沢伯夫党税調小委員長)との不満が噴出｡公明党政調全体会議でも｢歳出改革も不明確なのに､消費税の試算を出すのは無責任だ｣｢引き上げは社会保障の安定のためなのに､財政健全化にすり替わっている｣などの慎重論が続いた｡』 . |
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| 2009.06.09 | ☆与謝野財務相､社会保障費圧縮に慎重｢現場から悲鳴｣ 9日､朝日新聞→ 『｢頭の痛い問題｡介護､医療の現場からの悲鳴のような声をどうするのか｡まだ答えは出ていないが､慎重に進める｣｡与謝野経済財政担当相は8日､参院の厚生労働､財政金融両委員会の連合審査会での答弁で､小泉内閣で定めた社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する方針を堅持するかどうかについて､そんな苦しい胸の内を吐露した｡ この方針は小泉内閣時の｢骨太の方針06｣で定められた財政再建目標の一つ｡だが､09年度予算では年金特別会計などからの流用で帳尻合わせをするなど､すでに有名無実化｡今月下旬にまとめる｢骨太の方針09｣では､この方針をどう扱うかが焦点の一つとなっている｡ 与謝野氏は消費税以外の税による財源確保について｢所得税の最高税率は上げる方向で検討が行われると信じている｡自民党も､最高税率を上げようという意見が圧倒的に多いと見ている｣とした｡』 . |
| 2009.06.07 | ☆生活保護:受給者､前年3月比8万人増 6日､毎日新聞→ 『全国で生活保護を受けている人は､3月時点で165万4612人だったことが厚生労働省の集計で分かった｡08年度(毎月速報数の平均)は159万2625人に上る｡07年度の154万3321人(確定数)と比べて4万9304人多く､高齢化に加え､不況が大きく影響しているとみられる｡ 厚労省は毎月の被保護世帯･人員数を集計｡3月時点の受給者は前年同期比で8万7944人多かった｡』 . |
| 2009.06.01 | ☆生活保護の代理申請､厚労省｢待った｣ 日弁連が反発 1日､朝日新聞→ 『不況を背景に生活保護の申請が急増するなか､厚生労働省が1日付発行の自治体向けﾏﾆｭｱﾙで｢代理人による申請はなじまない｣と記していることがわかった｡申請の受け付けに消極的な自治体への対抗策として､代理申請に取り組む日本弁護士連合会は｢代理申請の広がりを牽制(けんせい)する狙いだ｣と反発｡近く国のこうした見解の撤回を求める｡ 弁護士による生活保護の代理申請はそもそも市区町村の｢水際作戦｣に対抗するために始まった｡生活保護費の増大に悩む自治体が､申請に訪れた人に｢家を確保してから｣｢まだ働ける｣などと言って､窓口で申請用紙さえ渡さない例が相次いだため､弁護士が乗り出し､日弁連も後押しした｡07年からは申請代理事業として､日本司法支援ｾﾝﾀｰを通じて､高齢者や障害者､ﾎｰﾑﾚｽの人らに書類作成や同行費用を援助｡窓口に同行して交渉し､申請書には代理人として署名している｡ 厚労省が新たに見解を示したのは､1日発行の｢生活保護手帳 別冊問答集2009｣｡生活保護法や実施要領の解釈を例示した619の問答の中に｢代理人による保護の申請は認められるか｣という項目を設け､回答例として｢申請は本人の意思に基づくことを大原則としている｣｢要保護状態にあっても申請をするか､しないかの判断を行うのはあくまで本人であり､代理人が判断すべきではない｣などと記し､｢代理人による申請はなじまない｣と結論づけた｡問答集と同一内容の事務連絡が3月31日付で厚労省から各都道府県などに送られていた｡ 厚労省保護課の担当者は追加の理由について｢弁護士や支援者が本人を伴わずに申請に来た場合の対応について､自治体から問い合わせが多かった｣と説明｡｢申請するか否かを､本人の意思を無視して代理人が判断するのは思想や人権の面から問題がある｣と話す｡ 生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士によると､代理申請でも窓口には大抵､申請者本人を同行する｡弁護士だけで申請した場合も､担当者が本人に意思確認するのが普通だという｡小久保弁護士は｢わざわざ問答を作ったのは､我々の活動への牽制だ｣と反発する｡ 日弁連の｢貧困と人権に関する委員会｣(木村達也委員長)は｢弁護士の職務に不当な制限を加える内容で､容認できない｣と批判する｡ 厚労省によると､今年1､2月の申請件数は月2万5千件前後で､前年同月よりそれぞれ約9千件増加｡受給者も2月時点で約163万人にのぼり､前年同月より約7万3千人増えた｡ 日弁連による援助事業の利用件数も増えており､08年度は763件だったが､09年度は約2ｶ月間ですでに300件を超えた｡』 . |
| 2009.05.28 | ☆厚生年金･健保･雇用保険…非正規労働者へ拡充 ｢安心社会｣報告書原案 28日午後､讀賣新聞→ 『政府の｢安心社会実現会議｣(座長･成田豊電通最高顧問)が6月中旬にまとめる報告書の原案が28日､明らかになった｡安心社会は｢働き､生活することを共に支え合う社会｣と位置づけ､子育て世帯に対する｢給付付き税額控除｣の導入や非正規労働者への厚生年金､健康保険､雇用保険の適用拡大などを促している｡ 子育て世帯 給付付き税額控除 28日夜の会議で提示する｡原案は､高齢者に集中していた社会保障支出を､働く世代の安全網の拡充に振り向けることを提唱｡安心社会実現のため､特に｢雇用｣｢子育て｣｢教育｣｢医療｣｢介護｣の五つの分野での改革が必要だと指摘している｡改革を省庁横断的に推進するため､内閣府に｢安心社会実現本部｣を置き､監視機関｢安心社会実現ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ｣の設置も検討するとしている｡ 給付付き税額控除は､課税世帯には減税､所得が少なくて課税されない世帯には現金を支給する制度で､原案では低所得者に加え､母子家庭など子育て世帯を対象に導入すべきだとしている｡就学前教育の保護者負担の軽減に向け､保育所と幼稚園をそれぞれ所管する厚生労働省､文部科学省の担当部局の一元化を図り､国が財源を確保して支援していく方針も示している｡ 年金記録漏れ問題で社会保障行政に対する国民の信頼が失墜した経緯をふまえ､社会保障番号制度の導入を検討するとしている｡こうした改革の財源については､｢政策にかかる費用と財源を明示し､堂々と議論をしていくべきだ｣として､消費税率引き上げを含む税制抜本改革で対応する方針を示唆している｡ 安心社会実現会議の報告書原案の骨子 ▽非正規労働者への雇用保険､厚生年金､健康保険の適用拡大が必要 ▽低所得者と並び､子育て世帯に対し給付付き税額控除を導入すべきだ ▽就学前教育は厚生労働省､文部科学省の関連組織の一元化を図りながら､財源を確保 ▽安心と活力を高める上で不可欠な負担については､政策にかかる費用と財源を明示し､堂々と議論 ▽社会保障制度の透明性を高める｢安心保障番号制度/ｶｰﾄﾞ｣(社会保障番号/ｶｰﾄﾞ)の導入検討 ▽2010年代半ばまでに行政組織の再編･人的資源の再配分を達成すべきだ ▽行政の怠慢を告発する機関｢安心社会実現ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ｣の設置を検討』 . |
| 2009.05.27 | ☆社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案 27日､讀賣新聞→ 『財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月初旬にまとめる､2010年度予算編成に向けた建議(意見書)の原案が26日､明らかになった｡原案は､与党内でも方針撤回を求める意見が根強い､社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ抑制する方針について､｢歳出改革の基本的方向性は維持する｣とし､抑制を続けていくことを求めた｡ 一方､国と地方の基礎的財政収支(ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ)を11年度に黒字化するとした政府の財政再建目標について､目標達成は｢困難になったと言わざるをえない｣と指摘｡ただ､目標自体は撤回せず､引き続き｢ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽの黒字化に向け､その道筋を示しつつ､その早期実現を図ることが必要｣との見解を盛り込んだ｡ 長期的には､国内総生産(GDP)に対する国と地方の債務残高の比率を引き下げる重要性を訴えた｡ 財務省には､建議を通じて他省庁や与党からの歳出圧力をけん制する狙いがあり､提言内容を09年度の｢経済財政改革の基本方針｣(骨太の方針)に反映するよう求めていく考えだ｡だが､次期衆院選などをにらみ､与党内からは今後､社会保障費の抑制方針の撤回などを迫る声が上がりそうだ｡ ◆財政審建議原案の要旨◆ ▼景気後退に伴う税収減と一連の景気対策により､財政悪化が見込まれ財政は危機的な状況 ▼2011年度までの国･地方のﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽの黒字化目標の達成は困難になったと言わざるを得ない ▼財政の持続可能性を確保する上で､国･地方の債務残高対GDP比の発散を止め､安定的な引き下げが必要不可欠｡まずﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽの黒字化に向け､その道筋を示しつつ､早期実現を図ることが必要 ▼10年度予算編成は､経済状況に応じて弾力的に対応しつつ､｢骨太の方針2006｣の考え方を踏まえ､歳出改革を維持していくことが必要 ▼医師確保対策等必要な対応を行う必要はあるが､社会保障分野も｢骨太の方針2006｣等に示されている歳出改革の基本的方向性は維持する必要がある｡』 . |
| 2009.05.20 | ☆財政審:日本医師会､社保費削減反対を主張 19日､毎日新聞→ 『財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が18日開かれ､日本医師会の中川俊男･常任理事が出席し､医療費削減に反対の立場で持論を展開した｡社会保障費削減を主張している財政審に､主張が対立する医師会の代表が出席したのは初めて｡ 中川常任理事は､｢02年度以降の医療費抑制が､病院閉鎖や医師不足の原因｡社会保障費削減の計画を撤回し､診療報酬を引き上げるべきだ｣と述べた｡具体策として､高齢者を中心に患者の自己負担を引き下げ､医師不足解消のため診療報酬の引き上げを提言｡財源として必要な約9兆円は､消費税を11･5%程度に引き上げることで穴埋め可能だと指摘した｡』 . |
| 2009.05.10 | ☆｢改革の工程表｣で医療･介護の連携策―厚労省 8日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省はこのほど､｢厚生労働省改革の工程表｣の改定版を発表した｡この中で､｢厚生労働行政の在り方に関する懇談会｣が3月にまとめた最終報告の中に盛り込まれた提言を具体化するため､新たに｢組織･体制に関する工程表｣で医療･介護の連携策などを示した｡ 懇談会の最終報告では､医療･介護の連携について､｢急性期から回復期､慢性期と一貫した医療･介護ｻｰﾋﾞｽの提供体制を構築し､その効率化と機能強化を図ることが急務｣とし､医政局､保険局､老健局の3局が､統一された方針の下に整合的に政策を立案･実施することを組織面でも確保することが必要と提言していた｡ これを受け､工程表には医療･介護の連携の一環として､3局の各局長を中心とした連絡調整のための場を設置することや､3局が統一された方針の下で進めるべき具体的なﾃｰﾏを検討することなどが盛り込まれた｡同省は､これにより診療報酬や介護報酬の改定に向けた体制を整備するとしている｡ また､感染症などに対する危機管理体制の強化について懇談会の最終報告では､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの発生などをいち早く把握できる情報収集･分析機能の強化や､海外からの流入を防止するための水際対策の強化などの体制整備が必要としていた｡これを受け､工程表では､人員の増員や国際機関との連携による情報収集､空港の検疫所や自治体など関係機関との連絡網整備といった危機管理体制の強化策を示している｡』 . |
| 2009.04.29 | ☆国保､財政悪化止まらず 公費補てん拡充不可避 厚労省検討 29日午後､日本経済新聞→ 『厚生労働省は2010年度に国民健康保険(国保)への公費による財政支援拡充を検討する｡景気後退で保険料を軽減される低所得の加入者が増え､保険料収入の減少は避けられない｡数千億円規模の財源を確保し､財政悪化を補う｡10年度予算編成に向け､財政当局と調整に入る｡ 国保の収入は､主に保険料と国や自治体が拠出する公費(税)で賄う｡現行の公費支援の大半は10年3月までの時限措置｡厚労省は現行の枠組みを続けながら規模を拡大したい考えで､来年の通常国会に国民健康保険法改正案などの関連法案を提出する方針だ｡』 . |
| 2009.04.29 | ☆医療･介護分野に総額1兆6568億円―今年度補正予算案 27日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『政府は4月27日の臨時閣議で､一般会計規模で13兆9255億円に上る今年度補正予算案を決定し､国会に提出した｡このうち､医療･介護分野では､合わせて1兆6568億円が盛り込まれており､地域医療の再生や介護職員の処遇改善などに充てられる｡ 医療分野では､地域医療の再生や医療新技術推進などに8207億円が計上された｡ 地域医療の再生には3100億円が盛り込まれており､救急医療や地域の医師確保など地域医療の課題解決のために都道府県が策定する｢地域医療再生計画｣に基づく事業に対し､｢地域医療再生基金｣(仮称)を設置して財政支援を行う｡ また､医療機関の機能や設備を強化するための対策費として2096億円が盛り込まれており､災害拠点病院の耐震化や国立高度専門医療ｾﾝﾀｰでの先端機器導入などに充てる｡ このほか､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝの開発･生産体制の強化に1279億円､がん､小児の未承認薬などの開発支援や治験基盤の整備､審査の迅速化に797億円､ﾚｾﾌﾟﾄｵﾝﾗｲﾝ化支援に291億円が計上されている｡ 介護分野では､介護職員の処遇改善や介護拠点の整備などに8361億円が計上された｡ 介護職員の処遇改善には､3975億円が計上されている｡雇用環境を改善し､今後増加する人材への需要に応えるため､今年度の介護報酬改定に加えて､賃金の確実な引き上げなど処遇改善に取り組む事業者に3年間の助成を行う｡財務省では､介護職員(常勤換算)1人当たり､月額1万5000円の賃金ｱｯﾌﾟに相当するとしている｡ また､介護基盤の緊急整備などには2495億円が盛り込まれた｡地域の介護ﾆｰｽﾞに対応するため､新たに施設整備交付金(ﾊｰﾄﾞ交付金)を拡充するための基金を設置することなどにより､特別養護老人ﾎｰﾑ､老人保健施設､認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ､小規模多機能型居宅介護事業所などを緊急に整備する｡』 . |
| 2009.04.26 | ☆高額医療･高額介護合算制度で事務連絡-厚労省 24日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『医療保険と介護保険の自己負担の合計額が著しく高額になる場合に適用される｢高額医療･高額介護合算制度｣について､厚生労働省は4月23日付で都道府県の介護保険担当課などにあてて､今後のｽｹｼﾞｭｰﾙなどの事務連絡を行った｡ 昨年4月に施行された高額医療･高額介護合算制度では､1年間(通常は毎年8月から翌年7月)の医療保険と介護保険の自己負担額の合計が自己負担限度額を超えた場合､申請すれば超えた分が払い戻される｡ 自己負担限度額は年額56万円を基本とし､高額療養費の自己負担限度額を基に､被保険者の所得や年齢区分に応じて設定されている｡ 初年度となる2008年度分は､08年4月1日-09年7月31日の16か月が対象期間で､経過措置として自己負担限度額は通常の額の3分の4とする｡ ただし､経過措置の限度額で算出した支給額が､通常の限度額により算出した支給額より低くなる場合には､通常の限度額で算出した額を支給する｡ 厚労省のｽｹｼﾞｭｰﾙでは､5月に事務に関連するQ&Aを発出するほか､被保険者への広報を開始する｡市町村では8月に支給申請書の受け付けをｽﾀｰﾄさせる｡10月からは広域連合が計算期間中の自己負担額を確定させ､支給に関する手続きを進めるが､介護保険課では｢支給の開始時期についてはまだ固まっていない｣と話している｡』 ■厚労省 ｢介護保険最新情報Vol.81｣ は ここのLINKで｡ . |
| 2009.04.23 | ☆生活保護の越境支給 関東中心に600人 厚労省調査 23日夜､産経新聞→ 『東京都など関東地方を中心に約600人の生活保護受給者が､支給元の自治体から越境して他の自治体にある､行政の監視の網にかからない施設や共同住宅で生活していることが23日､分かった｡ 生活保護費を越境して支給することは法律上は原則として認められていないが､施設の不足を理由に越境支給が行われている実態が明らかになった｡ 無届け有料老人ﾎｰﾑなど､法的な位置付けのない施設に入居する生活保護受給者を対象に厚生労働省が調査｡群馬県渋川市の老人施設｢たまゆら｣の火災でも多くの越境支給者の存在が指摘されたが､そうした実態が今回の調査でも裏付けられた｡ 越境支給が確認されたのは､人数の多い順に東京都517人､千葉県48人､神奈川県15人､山梨県10人､茨城県9人など｡関東地方以外では宮城県5人､静岡県3人､佐賀県2人､三重県1人｡越境支給は原則禁止だが､支給元の自治体で受け入れ施設が不足している場合､一時的であれば認められている｡ また､同じ調査からは､法的な位置付けのない施設に入居する生活保護受給者が､生活保護受給者全体の約1%にあたる1万4268人に上っていることも判明｡大阪府が最も多く2638人で､北海道1618人､愛知県1218人､千葉県1122人､沖縄県937人と続いた｡ 厚労省は｢今後施設の実態を調べ､届け出が必要な施設に対しては指導していきたい｣としている｡』 (関連=｢特集｣ は ここ) . |
| 2009.04.19 | ☆生活保護受給者に就労支援 厚労省が新事業職業体験など用意 19日､讀賣新聞→ 『厚生労働省は､生活保護受給者の自立を促すために､｢就労意欲喚起支援事業｣をｽﾀｰﾄさせる｡ 同省では､働く能力がありながら生活保護で暮らす人を対象に､希望制でｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞやﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動､職業体験など段階的な支援を通じて自立を促すという｡生活保護受給者数の抑制にもつなげたい考えだ｡同省では､特に､生活保護の長期化などで自立意欲が低下した人を想定している｡ 対象者にはまず､ｷｬﾘｱ相談や啓発ｾﾐﾅｰにより､社会参加や働くことへの理解を深めてもらう｡第2段階として､介護施設などでのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや就業体験などを経験してもらったうえで､既存の就労支援事業に橋渡しする｡就職後も職場に定着できるよう､面談などの離職防止策も講じる方針だ｡ 事業は地方自治体がNPO法人や民間の職業紹介会社などに委託するなどして実施し､費用は国が全額負担する｡ 生活保護受給者の自立意欲を高める事業は一部自治体が実施し､一定の成果を上げている｡2004年度から事業を始めた北海道釧路市の場合､動物園での餌の準備などの就業体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを行い､07年度は149人が参加し22人が就労したという｡ 厚労省によると､全国の生活保護世帯(09年1月時点)は116万8354世帯で過去最多を更新し､受給者数も161万8543人だった｡』 . |
| 2009.04.16 | ☆年金は現役世代手取りの半分以下 政府公約守れず 厚労省が再試算 15日､産経新聞→ 『厚生労働省は14日､公的年金の財政検証について､将来の所得代替率(現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準)がﾓﾃﾞﾙｹｰｽで政府公約の50%を割り込むとの新たな試算をまとめた｡今年2月の厚労省の試算が実態とかけ離れていたことが露呈した｡ 2月の公的年金の財政検証は､国民年金の保険料納付率を80%として計算して｢所得代替率は平成50年度以降は50･1%を維持｣と発表していた｡しかし､実際の納付率は約65%にすぎず､その納付率で再計算したところ代替率は50%を割った｡年金改革関連法では50%を下回る見通しとなった場合には､制度改正を行わなければならないとされている｡ 厚労省の試算によると､国民年金保険料の納付率が1ﾎﾟｲﾝﾄ下がると､最終的な所得代替率も0･05〜0･06ﾎﾟｲﾝﾄ下がる｡財政検証の前提条件とした納付率80%から現状水準の65%まで15ﾎﾟｲﾝﾄ分引き下げると､所得代替率は0･75〜0･9ﾎﾟｲﾝﾄ下がることになり､ﾓﾃﾞﾙｹｰｽの所得代替率50･1%は49･2%〜49･35%と50%を下回る計算になる｡ 厚労省は､2月の財政検証を納付率80%で計算した理由について｢社保庁の事業計画が『納付率80%の目標達成に向け最大限努力する』としていることを踏まえた｣としているが､ここ数年の納付率は65%前後｡19年度の納付率も63･9%だった｡民主党は｢政府公約の所得代替率50%を維持するため現実離れした納付率で計算していたことが裏付けられた｣と批判を強めており､国会審議で政府側を追及する構えだ｡』 . |
| 2009.04.04 | ☆生活保護 161万人余に急増 今年1月 3日朝､NHK→ 『ことし1月に生活保護を受けた人は全国でおよそ161万8000人と､前の月を1万人余り上回り､雇用情勢の悪化を背景に､急激な増加が続いていることがわかりました｡ 厚生労働省によりますと､ことし1月に生活保護を受けた世帯は全国で116万8354世帯で､前の月よりおよそ8700世帯増えて､過去最多を更新しました｡これに伴い､生活保護を受けた人は161万8543人に上り､前の月に比べおよそ1万1800人増加しました｡ ひと月に増えた人数は､去年11月には5000人余りでしたが､去年12月以降1万人を超え､この5年間で最も多い水準となっています｡厚生労働省は､雇用情勢の悪化で今後も生活保護を申請する人が増加するおそれもあるとみて､全国の自治体に対して､申請にきちんと対応するよう求めるとともに､就労支援にも力を入れるよう指導することにしています｡』 . |
| 2009.04.04 | ☆医療･介護を｢集中ﾃｰﾏ｣に-規制改革会議 2日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『政府の規制改革会議(議長=草刈隆郎･日本郵船相談役)は4月2日､今年度初の会合を開き､年末の最終答申取りまとめに向け､運営方針を改定した｡経済危機が深刻化する中､雇用問題を喫緊の課題に設定｡｢集中ﾃｰﾏ｣として掲げた｢医療･介護｣など7分野で内需拡大を図り､雇用の維持･増進につなげる｡ 新たな運営方針では､医療分野の課題として､▽医療のIT化の推進▽医療制度の仕組みの再構築▽産業としての医療の高度化､活性化-を列挙｡また､介護分野の課題には､▽介護人材の養成と確保に係る対策の見直し▽ｻｰﾋﾞｽの質の改善に向けたｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの強化▽利用者の選択･需要に応じて施設･在宅のｻｰﾋﾞｽ量が供給されるｼｽﾃﾑ構築▽生活困窮者への介護ｻｰﾋﾞｽの適切な提供-を挙げている｡ ｢医療IT化の推進｣として具体的には､2011年度から実施するﾚｾﾌﾟﾄ請求の原則完全ｵﾝﾗｲﾝ化に先立ち､ﾚｾﾌﾟﾄ様式の見直しに取り組む｡ また､｢医療制度の仕組みの再構築｣では､医師と看護師などとの役割分担や､医師の養成の在り方を検討｡治療成績の良い医師や医療機関の診療報酬を手厚くする｢ﾍﾟｲ･ﾌｫｰ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ｣(Pay for Performance)の導入も検討課題としている｡ 同会議の設置期間は3年で､09年度が最終年度になる｡このため､｢集中ﾃｰﾏ｣に掲げた｢医療･介護｣などの分野に人材を集中投入し､成果の創出を図る｡ 草刈議長は会合後の記者会見で､｢集中ﾃｰﾏの中でも､さらに集中的に取り組むものを2か月後くらいまでに絞り込む｣と説明した｡』 . |
| 2009.04.02 | ☆生活保護の母子加算復活を 4月から廃止で母親ら会見 1日夜､産経新聞→ 『15歳以下の子供がいる母子家庭に支給されていた生活保護の母子加算が1日から廃止となり､これまで支給を受けていた母親らが同日､都内で記者会見し｢苦しい生活を送る母子家庭に配慮し､支給を復活してほしい｣と求めた｡ 母子加算は､対象となる母子家庭が受給できる生活保護費が生活保護を受けていない母子家庭の平均収入を上回っていることを理由に､厚生労働省が平成20年度での支給打ち切りを決定｡東京23区で18年度に月約2万3000円だった支給額が､20年度は月約7800円に減り､今月からは支給されなくなる｡ 代わりに厚労省は､母親の就労を促す手当を設けたが､母親が失業すれば額が減ることなどから不満は強い｡ 母子加算廃止の取り消しを求める訴訟で､札幌地裁で係争中の原告は｢多くは望まないが､子供と笑える生活を送るためにも母子加算は必要だ｣と訴えた｡』 . |
| 2009.03.27 | ☆社会保障費｢2200億円抑制｣見直し､財務相が表明 27日､日本経済新聞→ 『与謝野馨財務･金融･経済財政相は26日の参院予算委員会で､社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針を見直す方針を表明した｡6月ごろに経済財政諮問会議(議長･麻生太郎首相)で取りまとめる政府の経済財政運営の基本指針｢骨太方針2009｣に反映｡年末の2010年度予算編成で具体化される見通しだ｡ 財務相は年2200億円の抑制方針について｢自民党も民主党もほかの政党もこの点は(見直す方向で)ほぼ一致しているのではないか｡一致していれば政策はおのずとそういう方向にいく｣と述べた｡民主党の蓮舫氏への答弁｡ 小泉内閣の06年に策定した骨太方針は､国と地方の基礎的財政収支(ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ)の11年度黒字化実現に向け､歳出項目ごとの抑制方針を明記｡年1兆円の自然増がある社会保障費を2200億円ずつ抑える方針は公共事業費の年3%削減と並ぶ歳出削減路線の象徴だった｡ 』 . |
| 2009.03.26 | ☆財政再建､新目標が課題に=社会保障費抑制を転換-与謝野財務相 26日夜､時事通信→ 『与謝野馨財務･金融･経済財政相は26日､2006年の｢骨太の方針｣が定めた社会保障費抑制の転換を明言した｡この方針は11年度までにﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽ(基礎的財政収支)を黒字化する政府の財政再建目標の大前提だった｡今夏の骨太方針策定や10年度以降の予算編成に当たっては､社会保障制度のほころびや経済情勢の悪化を踏まえた新目標の設定が大きな課題となりそうだ｡ ｢骨太06｣は基礎収支黒字化に必要な財源を捻出(ねんしゅつ)するため､07-11年の5年間で国の社会保障費を自然増分から計1.1兆円(年当たり2200億円)抑制すると定めた｡これに対し､社会保障費抑制が医療現場の崩壊につながっているとの批判が与野党を問わず噴出｡与謝野氏は同日午前の参院予算委員会で､方針撤回を求めた民主党の蓮紡氏に｢おのずとそういう方向になる｣と路線転換を初めて認めた｡』 . |
| 2009.03.24 | ☆生活保護者にも医療費負担検討 厚労省 24日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は23日開いた国と地方の政策協議の場で､生活保護制度の改革案を提示した｡生活保護を受けている人の自立を支援するため､ﾊﾛｰﾜｰｸとの連携強化や生活福祉資金貸付制度の見直しなどを検討する｡原則として国が全額支払う受給者の医療費の一部を､中長期的に窓口負担に切り替えることも検討する方針だ｡協議には舛添要一厚労相と､石川県の谷本正憲知事ら地方自治体の代表が参加した｡』 . |
| 2009.03.23 | ☆派遣切り失業者ら69人､｢生活保護｣を一斉申請…大阪 23日夕､讀賣新聞→ 『派遣契約を解除されるなどして職や住まいを失った失業者ら69人が23日午前､大阪市北区役所や市立厚生相談所などで一斉に生活保護を申請した｡24日以降も15人が申請する予定｡ いずれも､大阪府内の労働組合などが21､22両日に市役所前で開いた｢反貧困･春の大相談会｣に参加した人たちで､北区役所には午前10時､約20人が支援者とともに訪れた｡ 昨年9月に契約解除となり､会社の寮を出た男性(22)は､高校卒業後に音信不通となった家族の居場所が分からなくなり､友人宅やｹﾞｰﾑｾﾝﾀｰを転々とした｡食事をとれない日が続き､履歴書を買う金もなくなったという｡｢相談するまで生活保護など頭にもなかった｡早く仕事を見つけて今よりましな生活をしたい｣と話した｡ 相談会の実行委員会によると､相談を寄せた212人のうち4割が､路上生活など緊急の保護が必要な状態だったという｡ 実行委事務局長の小久保哲郎弁護士は､｢生活保護が最初で最後のｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ｡ほかに救済する方法はない｣と話している｡』 . |
| 2009.03.23 | ☆就労､自立支援強化で合意=生活保護制度見直しへ-国･地方協議 23日夜､時事通信→ 『厚生労働省､全国知事会､全国市長会は23日､生活保護制度について協議する会合を同省内で開き､国と自治体の連携により就労､自立支援を強化することで合意した｡舛添要一厚労相は､｢経済情勢の悪化で､今後さらに厳しい状況になる｣などとし､雇用施策や年金､社会保障制度と一体的に制度見直しを検討する考えも示した｡ 協議では､自立支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを各自治体が策定できるよう､国が具体的内容や手順を示すことや､生活保護の受給に至っていない｢ﾎﾞｰﾀﾞｰﾗｲﾝ｣の低所得者層への支援を中長期的に制度化する方向で一致｡ 一方､暴力団員の不正受給が多発していることを受け､警察と連携した対策の強化も必要とした｡』 . |
| 2009.03.22 | ☆医療､雇用で意見続出 有識者会合最終日 21日夕､産経新聞→ 『政府は21日､首相官邸で｢経済危機克服のための『有識者会合』｣の5回目を開いた｡午前中は｢社会保障｣と｢金融｣をﾃｰﾏに関係者から意見を聞き､社会保障では12人から意見を聞き､主に医療と雇用をめぐる発言が相次いだ｡ 日野原重明･聖路加国際病院理事長は､看護大学の修士課程を学んだ看護師が医師の了解の下で一定の診断や治療が行える態勢を整備すれば｢医師不足を補える｣と強調した｡ 障害者の就労支援に取り組むﾌﾟﾛｯﾌﾟ･ｽﾃｰｼｮﾝの竹中ﾅﾐ理事長は｢ITが障害者のさまざまな力を発揮させてくれる｣と述べ､｢年越し派遣村｣村長で知られる湯浅誠･反貧困ﾈｯﾄﾜｰｸ事務局長は､職が変わるたびに住民票も変えなければいけない現状があるとして､空いている社員寮や民間ｱﾊﾟｰﾄを国が借り上げることを求めた｡ また､堀田力･さわやか福祉財団理事長は｢高齢者の資産を動かせば経済効果が出る｣と述べ､投資先の老人施設への入居権や保育所への孫の入園権を与え､2年限定で相続税を免除することを提案した｡ ◇ 21日午前の有識者会合の出席者は次の通り｡ 【社会保障】 大久保満男･日本歯科医師会会長▽唐沢祥人･日本医師会会長▽京極高宣･国立社会保障･人口問題研究所所長▽児玉孝･日本薬剤師会会長▽竹中ﾅﾐ･社会福祉法人ﾌﾟﾛｯﾌﾟ･ｽﾃｰｼｮﾝ理事長▽中田清･全国老人福祉施設協議会副会長▽久常節子･日本看護協会会長▽日野原重明･聖路加国際病院理事長▽堀田力･さわやか福祉財団理事長▽矢崎義雄･国立病院機構理事長▽山本修三･日本病院会会長▽湯浅誠･反貧困ﾈｯﾄﾜｰｸ事務局長 』 . |
| 2009.03.20 | ☆最終報告へたたき台―厚生労働行政の在り方懇談会 19日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働行政全般の再構築を図ることを目的に議論を進めている｢厚生労働行政の在り方に関する懇談会｣(座長=奥田碩･ﾄﾖﾀ自動車相談役)の第8回会合が3月18日に東京都内で開かれ､｢最終報告たたき台(修正案)｣が示された｡30日に開く次回会合で最終報告をまとめる方針だ｡ ｢最終報告たたき台(修正案)｣は｢基本的視点｣として､▽組織全体としてｶﾞﾊﾞﾅﾝｽが機能し､適時適切に重要課題についての方針決定･判断が行われ､実行に移すことができるようにする▽新しい政策課題に的確に取り組めるようにする▽既存の組織を活用するなど工夫で､行政組織全体の肥大化を防ぐ―の3点を盛り込んだ｡ ｢組織･体制の見直しの具体的な形｣の項目では､▽大臣が政策推進会議を主宰､補佐ｽﾀｯﾌを充実させるなどｶﾞﾊﾞﾅﾝｽを強化▽機動的､横断的な対応体制づくりのため､政策統括組織を強化▽各局で横断的に取り組む体制をつくるため､PT･対策本部の活用▽政策評価担当部署を活用するためのPDCAｻｲｸﾙを回す仕組みづくり―などを盛り込んでいる｡ また､社会保険料､税の徴収業務の整理なども検討課題として加えた｡』 . |
| 2009.03.17 | ☆地方財政の硬直化が加速､社会保障の経費増 09年地方財政白書 17日昼､日本経済新聞→ 『鳩山邦夫総務相は17日午前の閣議に､2007年度の地方自治体の決算をまとめた｢2009年版･地方財政の状況(地方財政白書)｣を提出した｡社会保障にかかる費用が増え､一般財源に占める人件費や公債費など固定費の割合を示す経常収支比率が93.4%と､前年度に比べ2.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡ﾃﾞｰﾀがさかのぼれる1969年以降最悪で､財政の硬直化が進んでいることを示した｡地方が景気対策などで独自の施策を打ち出しにくくなっている｡ 07年度は地方の歳出､歳入ともに小幅ながら8年連続で縮小した｡歳出は総額で89兆1476億円｡児童手当の拡充などで社会保障関連の扶助費が増えたが､公共事業が減ったことで前年を下回った｡歳入も国から地方に渡る交付税が減り､総額91兆1814億円となった｡国から地方への税源移譲で地方税が増えたが､それに伴って地方に渡る所得譲与税が減った｡地方が受け取る国庫支出金も公共事業の抑制で減った｡』 . |
| 2009.03.15 | ☆高齢社会の研究拠点 設立へ 来月､東京大学 15日昼､NHK→ 『急速に高齢化が進む日本社会の課題を明らかにしてその解決策を探ろうと､東京大学は､医療や経済､建築など幅広い分野の専門家を集めた､新しい研究拠点を設けることになりました｡ 日本では､20年後には3人に1人が65歳以上の高齢社会になると見込まれ､地域の中で高齢者の生活をどう支えていくかが大きな課題になっています｡こうした超高齢社会の課題を明らかにしてその解決策を探ろうと､東京大学は来月､新たな研究拠点を設けることになりました｡研究拠点は｢高齢社会総合研究機構｣と名付けられ､高齢者の医療や介護が専門の研究者や､経済や建築､交通など､幅広い分野の専門家およそ50人が共同で研究を進めます｡ そして､実際に千葉県や福井県にある高齢者の多い団地で住民の要望などを聞きながら､高齢社会のﾓﾃﾞﾙになるｺﾐｭﾆﾃｨ作りも試みることにしています｡東京大学によりますと､高齢社会の研究を進めるため幅広い分野の専門家を集めた本格的な拠点を設けるのは､国内の大学で初めてだということです｡研究機構の機構長に就任する鎌田実教授は｢超高齢社会でもお年寄りが地域で生活できるｺﾐｭﾆﾃｨを実現できるよう､大学の英知を結集したい｣と話しています｡』 . |
| 2009.03.15 | ☆環境と医療介護を柱に追加経済対策 自民､週明けから検討へ 14日朝､NHK→ 『麻生総理大臣が､複数年にわたる追加の経済対策の検討を指示したことを受けて､自民党は､環境分野の政策や､高齢化社会に対応するために医療や介護の体制を充実させることなどを柱とする提言のとりまとめに向け来週から検討を本格化させることにしています｡ 麻生総理大臣は､13日､公明党の太田代表や自民党の細田幹事長らと会談し､｢景気の底割れを絶対に防ぐとともに､未来の成長力強化につなげたい｣と述べ､複数年にわたる追加の経済対策をとりまとめるよう指示しました｡ これを受けて､自民党の｢日本経済再生戦略会議｣は､地球温暖化などを防ぎながら将来の経済発展を図るための環境分野の政策や､高齢化社会に対応するために医療や介護の体制を充実させることなどを柱とする提言を､今月中にまとめるため､来週から検討を本格化させることにしています｡ このうち､環境分野では､公立学校の耐震化工事にあわせて､太陽光発電の設備を設置することや､国の支援によって電気自動車や低燃費の自動車への買い替えを促していくことが盛り込まれる見通しです｡一方､医療や介護分野では､地域の拠点病院にある救命救急ｾﾝﾀｰを拡充することや､介護に従事する人の待遇を改善して､人材の確保にあたることを検討することにしています｡』 . |
| 2009.03.08 | ☆生活保護の加算廃止:母子家庭に冷たい春
病気で働けず｢出費､これ以上どう削れば｣ 7日､毎日新聞→ 『ひとり親の生活保護世帯に支給されてきた母子加算が廃止される｡生活支援から就労支援へと政府が政策を切り替えたことが背景にあるが､支給額が減れば働くのが困難な母子家庭には大きなﾀﾞﾒｰｼﾞとなる｡最後のｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄとされる生活保護の機能が失われるのではないかとの危機感が広がっている｡【亀田早苗】 ｢これ以上､どこをどう削ればいいの｣ 生活保護を受け､札幌市内で娘3人と暮らす女性(43)は､うめくように言った｡ 平均月収は約20万円｡現在の母子加算は､第1子7750円､第2子610円､第3子以降310円だが､4月以降はこれがなくなる｡｢全額出ていた時に比べれば2万5000円ほども収入が減る｣という｡ さらに､今春､長女が中学校に進学し､小学生までを対象とした児童手当(3歳以上の第1子は月額5000円)もなくなる｡入学準備に支給された金は制服代になり､他に必要なものをそろえるのに､約3万円を支出した｡ 女性は､ﾘｳﾏﾁで手術を繰り返したうえ､数年前にうつ病と診断された｡月2回の通院が必要だ｡家庭訪問に来たｹｰｽﾜｰｶｰは｢まだ若いんだから｣と仕事を勧める｡ 国は07年度に｢ひとり親世帯就労促進費｣を創設した｡働きながら18歳以下の子どもを育てる母子家庭で､収入3万円以上なら月額1万円､3万円未満でも職業訓練を受けていれば5000円を支給している｡ ｢働けるなら､働きたい｣と女性は言う｡しかし､人に会うのが怖く､外出は難しい｡近所の買い物さえ不安で､長女か次女に付き添ってもらっている｡担当医も｢まだまだ仕事は無理だ｣という｡ 生活は切り詰められるだけ切り詰めた｡食費は4人で月約3万円弱｡子どもたちに栄養のあるものを食べさせたいが､朝食はふりかけや卵ごはん｡夕食も特売の冷凍野菜でｼﾁｭｰやｶﾚｰ､あるいは見切り品の切り干し大根などで総菜を1品作ってすませる｡ 調子が悪く､どうしても起き上がれない時は､娘たちに｢夕ご飯､作れるかい｣と聞く｡｢やってみる｣｢頼りにしてくれてうれしい｣と答える娘たちが心の支えだ｡ 女性の不安はまだある｡現在､月約4万8000円もらっている児童扶養手当のことだ｡この手当は受給後5年で､末子が8歳以上の場合､最大半額を減らすことが決まっている｡反対が根強いことから､現在は実施が凍結されているが､いつ解除されるか分からない｡｢これ以上支給額が減れば､一家心中です｣と母親は声を詰まらせる｡ 時には助けてくれた母は昨年亡くなった｡子どもの父親にも頼れない｡寄りそって生きる母子に､年々重く､負担がのしかかる｡ ◇平均所得は全世帯の37.6% 厚生労働省の調査によると､06年の母子家庭の母親の平均年齢は39.4歳｡1世帯あたりの平均所得は211万9000円で､全世帯平均の37.6%にとどまっている｡所得のうち｢公的年金･恩給以外の社会保障給付金｣の割合は10.6%だった｡母親の84.5%が働いており､内訳は常用雇用が42.5%､臨時･ﾊﾟｰﾄが43.6%となっている｡暮らしをどう感じるかでは､｢大変苦しい｣｢やや苦しい｣が合わせて89.5%に上り､前年比で9.7ﾎﾟｲﾝﾄ増えた｡ ◇支給額引き下げや期限設定も議論 生活保護の受給は増加を続けている｡08年12月は160万6714人で､前年同期より5万3179人増えた｡その一方で政府は､財政上の理由で､03年から制度の見直しを始め､06年度には高齢者の老齢加算を全廃｡母子加算も子どもの対象年齢を18歳以下から15歳以下に引き下げて段階的に削減しており､来年度には全廃することになっている｡ 受給者らは｢加算廃止は､生存権を保障した憲法に反する｣として､廃止取り消しなどを求め､全国10地裁で訴訟を起こしたが､東京､広島でいずれも請求が棄却され､原告が控訴している｡ また､支給額の減少につながる生活保護基準の引き下げや､現行は無期限の生活保護に5年間の期限を付けるなどの議論も進んでおり､受給者は危機感を強めている｡ 母子家庭の問題に詳しい金澄道子弁護士は自立促進に傾斜する政府の対応について､8割以上の母親が働いていることを指摘したうえで｢仕事を掛け持ちする母親も多く､これ以上働けといっても無理だ｡このままいけば､母子家庭はいっそう貧困化する｣と訴えている｡』 |