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2007.07.05	☆｢後期高齢者医療｣を論議県広域連合運営協/岩手 5日､岩手日報は以下のように報じている｡『第1回県後期高齢者医療広域連合運営協議会(細江達郎会長)は4日､盛岡市内で開かれ､来年4月に施行される後期高齢者医療制度の運営体制などについて意見交換した｡県老人ｸﾗﾌﾞ連合会や岩手社会保険事務局の代表らで構成する委員13人が出席｡県後期高齢者医療広域連合長を務める谷藤裕明盛岡市長が｢来年4月から始まる制度運営のために､2月に広域連合が発足した｡新しい制度導入に当たって最善を尽くしたい｣とあいさつした｡委員による意見交換で｢制度の周知や広報をきちんとしてもらいたい｣｢保険料など今までの制度と違う部分をきちんと決めてほしい｣などの声が出された｡後期高齢者医療制度は､75歳以上の高齢者を被保険者とする公的医療保険制度｡2008年度から新たな健康保険としてｽﾀｰﾄする｡保険料徴収は市町村､財政運営は全市町村で構成する都道府県単位の広域連合が担当｡保険料は原則として県内で同じ額となる｡ 11月上旬に広域連合議会を開いて保険料を制定｡来年2月には08年度予算などを決め､4月からの制度ｽﾀｰﾄに備える｡』 .
2007.07.04	☆地域医療の崩壊を防ぐため医療費の増加が必要(日医ﾆｭｰｽ) 京都府医師会からは,｢総合科｣｢総合医｣に関する質問が出された. 唐澤会長は,厚労省が言う｢総合科｣｢総合診療科｣については,早急に止めるよう求めていると説明.さらに,｢日医認定医｣については,学術推進会議と生涯教育推進委員会で,そのｶﾘｷｭﾗﾑや評価基準の確立等を含めて検討中である.今後は,日医生涯教育制度の三年連続修了証取得者に交付される｢認定証｣を社会的に評価されるものとし,厚労省にも明確に認識させたいとの見解を述べた･･･ .
2007.07.04	☆歯科医麻酔:厚労省が指針厳格化へ三井記念病院の違反で 4日夕､毎日新聞は次のように報じている｡『三井記念病院(東京都千代田区)が国の指針に反した歯科医の麻酔研修をしていた問題で､厚生労働省は､歯科医が麻酔に関与することへの患者の同意を記録に残すなど､指針を厳格化する方向で見直すことを決めた｡日本歯科麻酔学会と日本麻酔科学会が共同で改定案をまとめ､年内にも各都道府県に通知する｡患者には見分けがつきにくい歯科医の立場をはっきりさせることで､責任の所在などを巡るﾄﾗﾌﾞﾙを防ぐ狙いがある｡現在の指針は､01年に札幌市の病院で､研修中の歯科医に救命処置をさせたとして医師が起訴された事件を受け､02年7月に策定された｡歯科医の医科研修は､医師以外の医業を禁じた医師法との関係が問題になる｡そこで(1)研修前に歯科分野で全身麻酔の経験が20例以上(2)研修項目を｢実施許容｣から｢見学｣まで4段階に分ける(3)患者に歯科医であることを説明し､原則同意を得る--などのﾙｰﾙを作った｡しかし､三井記念病院では､患者の同意取り付けが手術室に入ってからだったり､全身麻酔中に指導医が監督していない時間があるなどの指針違反があった｡その後の都の調査で､研修を受け入れた19病院中11病院で患者への説明を怠るなどしていたことも分かり､厚労省は指針のあいまいな点を見直し､適法と違法の線引きを明確にする必要があると判断した｡具体的には､指導医が監督する範囲を具体的に定め､記録が残る形で患者･家族から同意を得る手続きを明文化する方針｡研修期間･時間の規定や､高度の専門性を身に着けたい場合の研修方法などについても､新たに盛り込むかどうかを検討する｡両学会は改定作業と並行して､全国の受け入れ病院の実態調査も行う｡日本歯科麻酔学会は｢歯科医療の質向上に病院での研修は不可欠だが､患者の不信を招かないﾙｰﾙを考えたい｣としている｡』 .
2007.07.03	☆報酬改定で医療費の伸び鈍化 3日朝､NHKは次のように報じている｡『自営業者やお年寄りなど､国民健康保険に加入している人たちの昨年度､平成18年度の医療費の総額は19兆1000億円で､診療報酬が過去最大の引き下げ幅となったことを受けて､前の年度からの伸び率は0.4%にとどまりました｡国民健康保険中央会がまとめた昨年度の医療費の速報値によりますと､自営業者やお年寄りなど､国民健康保険の加入者の数は5158万人で､平成5年以来13年ぶりに減少しました｡また､医療費の総額は19兆1037億円で､前の年度と比べると750億円増加しましたが､伸び率は0.4%にとどまり､4.2%だったその前の伸び率を大きく下回りました｡これについて､中央会は｢景気回復で企業に雇われる人が増えたため加入者が減るとともに､診療報酬が過去最大の3.16%の引き下げとなった影響で医療費の伸びが低く抑えられたのではないか｣としています｡一方､1人当たりの老人医療費は全国平均で83万円で､最も高い福岡県が103万円､逆に最も安い長野県が69万円となっており､その差は34万円でした｡さらに､昨年度の介護費の総額は6兆4345億円で､事業者に支給される介護報酬の引き下げの影響などで､前の年度からの伸び率は0.7%にとどまりました｡』 .
2007.06.29	☆医師､看護士の派遣解禁を=07年度規制改革要望-経団連　29日夜､時事通信は以下配信した｡　『日本経団連は29日､2007年度の規制改革要望を発表した｡労働者派遣法上､医療関係業務を解禁することや地方税徴税業務の民間開放など全体で14分野､205項目に及ぶ｡来週中に政府に提出､実現を働き掛ける｡　医師や看護士らが携わる医療は同法で派遣禁止業務とされている｡しかし､医務職の人材不足が社会問題となっている中で､有資格者の女性や高齢者の活用を促す観点からも､早期に派遣を解禁する必要性を指摘した｡(以下､関連なく略) ■看護｢士｣､ねえ････｡まあいいか｡しかし､医師の｢人材派遣｣って､派遣会社､ｴﾗｲ儲かるな｡やろうかな｡ .
2007.06.26	☆ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病､遺伝子治療で一定の効果…米ﾁｰﾑ発表(医療)(読売新聞) 【ﾜｼﾝﾄﾝ=増満浩志】体のふるえなどが起きるﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病患者の脳内で不足する物質を､遺伝子治療によって増やし､症状を改善することに､米ｺｰﾈﾙ大などの研究ﾁｰﾑが成功した.･･･ .
2007.06.26	☆病気腎移植6件､手続き不適切広島･呉共済病院が報告(医療)(朝日新聞) 広島県呉市の呉共済病院で91～01年に実施された6件の病気腎移植について､同病院の調査委員会は25日､報告書をまとめ､いずれの移植も同病院の倫理委員会に報告されておらず､手続きの面で不適切だったと指摘した･･･ .
2007.06.22	☆ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の治療薬､緑内障の進行抑制…東京医歯大 22日朝､読売新聞は次のように報じている｡『日本人の緑内障の7割を占める｢正常眼圧緑内障｣の進行を､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の治療薬で抑えることに､東京医科歯科大の研究ｸﾞﾙｰﾌﾟが､動物実験で成功した｡緑内障による失明の予防などにつながる研究成果で､22日の米医学誌電子版に掲載される｡緑内障は､視神経が損傷し､視野が次第に狭くなる病気｡日本人の失明の原因のﾄｯﾌﾟで､国内の患者数は約400万人｡眼球の圧力(眼圧)が高くなると発症するﾀｲﾌﾟと､正常眼圧で起こるﾀｲﾌﾟがある｡同大の田中光一教授(分子神経科学)らは､ﾏｳｽの網膜に､視神経に光の情報を伝えるｱﾐﾉ酸の一種､ｸﾞﾙﾀﾐﾝ酸が異常に蓄積すると､視神経が損傷することに着目｡余分なｸﾞﾙﾀﾐﾝ酸を排除する機能をなくすと､ﾏｳｽは､人間と同じ正常眼圧の緑内障を起こすことがわかった｡このﾓﾃﾞﾙﾏｳｽに､欧米で認可されているｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病治療薬(ﾒﾏﾝﾁﾝ)を1日1回､1週間注射すると､何もしないﾏｳｽは網膜の視神経の細胞が20%失われたのに対し､注射したﾏｳｽは3%の損傷に抑えられた｡』 .
2007.06.19	☆｢生体肝｣移植前治療も保険適用…厚労省､20日に通知(読売新聞)(医療) 肝臓がんで生体肝移植を受けた後､公的医療保険が不適用と判断されるｹｰｽが相次いでいる問題で､厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)の分科会は19日､これまで保険が使えるかどうかあいまいだった｢移植前に治療を受けていた症例｣についても､保険の適用対象とする方針を決めた… .
2007.06.19	☆ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘに補助制度議員立法で成立(共同通信､中日新聞)(医療) 空飛ぶ救命室｣と呼ばれるﾄﾞｸﾀｰﾍﾘの全国配備を目指す特別措置法が､19日の衆院本会議で全会一致により可決､成立した｡超党派の議員立法で､施行日は公布から1年以内…. .
2007.06.17	☆医師不足43%実感尊厳死法制化は賛成80% 17日､中日新聞は以下のように報じている｡『自分の周囲で｢医師が足りない｣と感じている人が43%に上ることが､本社加盟の日本世論調査会が今月二､三両日に実施した｢医療問題｣に関する全国面接世論調査で分かった｡病院の診療縮小や閉鎖が相次ぎ､地域医療の危機とも言われる現状を裏付けた形｡国や自治体の早急で実効性ある対策が求められる｡｢尊厳死｣の法制化には80%が賛成した｡調査結果によると､医師不足を｢大いに感じる｣が16%､｢ある程度感じる｣が27%｡｢大いに感じる｣が有権者十万人未満の小都市で27%､郡部で19%と多くなるなど自治体の規模や地域で差があった｡｢大いに感じる｣と｢ある程度感じる｣の合計をﾌﾞﾛｯｸ別にみると､東北が52%で最多｡近畿50%､北陸47%､甲信越44%､関東43%､四国42%､東海と九州各39%､北海道38%､中国地方37%の順だった｡不足を感じる理由を二つまで尋ねたところ｢待ち時間が長くなるなど不便になった｣が47%で最多｡｢病院や診療所が閉鎖したり､一部の診療科がなくなった｣(37%)､｢救急対応が遅かったり､たらい回しにされた｣(28%)が続いた｡こうした現状に｢かかる病院を変えた｣(35%)｢通院を我慢したり市販薬で済ませた｣(18%)などの対応を迫られているが､｢特に何もしていない｣と､打つ手がない人も42%｡国もさまざまな医師不足対策を打ち出しているものの“特効薬”はないのが現状だ｡調査で｢急いで取り組んでほしい施策｣を二つまで尋ねたところ､｢地域医療に取り組みやすい環境整備｣(46%)を求める回答が最多だったが､｢国や自治体が医師配置を調整する｣(35%)､｢新人医師に一定期間へき地勤務を義務付ける｣(21%)など行政の“直接介入”を求める声も目立った｡一方､終末期医療については､回復の見込みがなく延命治療しか残されていない状態になったとき､｢人工呼吸器などによる延命治療は望まない｣との回答が89%｡法律で｢尊厳死｣を認めるべきだと思う人が80%と､多数派を占めた｡延命治療を中止するには｢患者の意思が文書などで確認され､家族も同意｣という最も厳しい条件が必要と考える人が全体の50%で最多だった｡ ▽調査の方法層化二段無作為抽出法により､1億人余の有権者の縮図となるように全国250地点から20歳以上の男女3000人を調査対象者に選び､調査員が直接面接して1858人から回答を得た｡回収率は61･9%で､回答者の内訳は男性48･0%､女性52･0%｡』 .
2007.06.15	☆医療事故､対話解決促す･被害者遺族ら参加し調停機関 15日夜､日本経済新聞は以下のように報じている｡『医療事故を巡る紛争のより良い解決を図ろうと､医療従事者や弁護士､研究者に加え､被害者遺族も運営に参加する｢医療事故紛争処理機構｣が近く設立される｡医療訴訟は件数増加や長期化で､当事者双方の負担の大きさが問題となっている｡機構は対話を重視し､双方が納得する解決策を提示､迅速な和解へと導くことを狙う｡機構は4月施行のADR(裁判以外の紛争解決)法に基づく認証機関として申請する予定｡被害者側も理事として参加する医療版のADR機関設立は初めて｡17日に特定非営利活動法人(NPO法人)の設立準備総会を開く｡』 .
2007.06.15	☆後期高齢者医療制度:医療広域連合長､制度運営に懸念/栃木 15日､毎日新聞は以下のように報じている｡『◇｢高齢者の高額医療避けられない｣来年4月にｽﾀｰﾄする後期高齢者医療制度を巡り､運営主体となる県後期高齢者医療広域連合の連合長を務める､吉谷宗夫･足利市長は14日の6月定例市議会で､｢高齢者が対象であり､高額医療は避けて通れない｡(制度が)発足して間もなく(財政が)おかしくなるのではないか｣と述べ､制度の運営に重大な懸念を表明した｡同定例会一般質問で､帆足章議員(自民党議員会)の質問に答えた｡吉谷市長は､国､県が財政的な支援をしないとの原則を示していることについて､｢(制度が)破たんしてからでないと解決の糸口は見つからないのではないか｣と批判｡また､年金から天引きする保険料の徴収方法についても｢未納はないだろうが､健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する憲法25条の観点から､年金から天引きしていいのかとも思う｣と疑問を投げ掛けた｡同制度は昨年成立した医療制度改革関連法案に盛り込まれた公的医療保険制度｡75歳以上を｢後期高齢者｣と位置付け､現行の医療保険制度から切り離したうえで､新たに全員を加入させてｽﾀｰﾄする｡保険料は年金からの天引きなどの形で市町村が徴収し､財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する｡県内では今年2月､14市17町で構成する広域連合が発足｡県市長会長の吉谷市長が初代連合長に選任された｡』 .
2007.06.13	☆｢新薬は高く､古い薬は安く｣製薬業界が薬価制度案 13日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡『新薬ﾒｰｶｰを中心につくる日本製薬工業協会が､厚生労働省に新しい薬価制度を提案したことが13日わかった｡治療効果が高い新薬には製薬会社が付けた高い薬価を特許期間中維持することと､特許が切れた薬の大幅な値下げをｾｯﾄにした｡15年の導入を目指しているが､値下げ対象になる後発医薬品や､新薬が出にくい中堅以下のﾒｰｶｰの反発は必至だ｡現行の新薬の値決めは原則的に､既存の同分野の薬価をもとに｢画期性｣｢有用性｣を評価して加算するが､製薬会社側には｢加算幅が大きいとは言えない｣(製薬大手)との不満がある｡製薬協は､効き目が高い新薬は製薬会社が説明責任を負い値付けをする新方式を提案｡その新薬の特許期間中は､2年に一度の値下げの対象外にすることも求めている｡特許切れの薬で今以上の値下げを進めれば､保険財政の負担増は抑えられる､としている｡新薬開発では､審査の厳格化から臨床試験(治験)費用が増える一方､副作用への懸念などから商品化の確率は低下している｡このため､製薬大手を中心に､数少ない新薬で確実に投資を回収したいという思惑がある｡製薬協会長の青木初夫･ｱｽﾃﾗｽ製薬共同会長は､新制度について｢特許切れ薬に頼った経営ではなく､これまでにない新薬を出すことでしか生き残れないよう退路を断つ｣と話す｡』 ■なんだ? これは? 意味が分からん｡ .
2007.06.12	☆医療機関の倒産急増診療報酬引き下げで収入減 12日､朝日新聞は以下のように報じている｡『医療機関の倒産が急増している｡信用調査会社の帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸのまとめによると､法的整理による倒産件数は今年1～5月で全国で28件に上り､01年以降で最悪のﾍﾟｰｽ｡06年度の診療報酬引き下げによる収入減が大きな要因で､同社は｢小規模の医療機関を中心に年後半はさらに増えそうだ｣とみている｡帝国ﾃﾞｰﾀが全国の医療機関(病院､診療所､歯科医院)による民事再生法や破産手続きの申請など法的整理件数を調べたところ､02～06年はほぼ横ばいだったが､今年は例年の倍近いﾍﾟｰｽで増加｡01年以降で最も多かった04年(32件)を超える勢いだ｡今年の28件のうち､民事再生法が8件､破産が20件｡負債額5億円未満が15件と約半数を占める一方､30億円以上の倒産件数(5件)は過去6年間の合計件数にすでに並んだ｡事業規模の大きい医療機関は民事再生法､診療所や歯科医院など規模の小さいところは破産を選択する傾向が強くなっているという｡主な倒産原因については､診療報酬の減少による｢販売不振｣が7件､｢設備投資の失敗｣が8件と多く､｢放漫経営｣が3件だった｡』 ■放漫経営は｢ろ･ん･が･い｣｡一緒くたにするな｡ .
2007.06.09	☆統合失調症患者の7割､今なお｢多剤大量療法｣ 8日､読売新聞は以下のように報じている｡『統合失調症の患者に対する日本独特の｢多剤大量療法｣が今なお広く残っていることが､全国61の精神科病院を対象にした調査でわかり､日本精神神経学会で報告された｡複数の種類の抗精神病薬を投与されている患者は7割にのぼった｡多剤大量療法は､副作用で患者の社会復帰を遅らせる一因と批判されている｡薬剤師でつくる｢精神科臨床薬学研究会｣が昨年10月､61病院に統合失調症で入院中の9325人全員の処方を分析した｡治療の主力となる抗精神病薬には1996年以降､｢第1世代｣の従来の薬に代わり､副作用の少ない｢第2世代｣と呼ばれる薬が登場｡効果を見極めるため､1種類の処方が原則とされている｡しかし調査では､単剤投与は第1世代だけの場合を含めて29%にとどまり､2剤が34%､3剤が21%｡最大は8剤だった｡第2世代は患者の76%に処方されているが､単剤投与はその3割にすぎず､副作用を減らす意味がなくなるのに第1世代と併用している場合が多かった｡欧米では､第2世代の単剤処方が7割前後という｡.』 .
2007.06.08	☆診療科の表記見直し､6学会が厚労省に再考要望 7日夜､読売新聞は次のように報じている｡『厚生労働省が先月公表した､医療機関が名乗れる診療科の表記の見直し案について､日本外科学会(会長=兼松隆之･長崎大大学院教授)を含む外科系の6学会は7日､厚労省案は受け入れらず､再考するよう同省に要望した｡厚労省案は､医療機関が看板に掲げることのできる診療科を現行の38から26の基本診療科として整理し､医師1人につき基本診療科のうち二つを標榜(ひょうぼう)できるというもの｡心臓血管外科､呼吸器外科､小児外科は基本診療科からはずされた｡日本外科学会などは､これら3つに消化器外科を加えた4診療科は､｢国民に広く定着している｣として､基本診療科に含めるよう要望した｡都内で会見した兼松会長は｢厚労省案は､基本診療科以外に､医師の得意の専門分野をいくつも表記でき､患者に分かりづらくなる｡国は学会などの意見を十分に聞いて､検討を進めてもらいたい｣と話していた｡』 .
2007.06.04	☆求められる医療費財源の確保｢開業医の報酬下げない｣､厚労省(日医ﾆｭｰｽ) 厚労省､日本経済新聞社に厳重抗議　■とにかく･･･なんですかねえ?　メディアは記者クラブで役所からネタもらうんですが。こうでも言わなきゃ、会員の収まりがつかない、というのが「真相」ではないですか。 .
2007.06.02	☆既存の医薬品､新たな効き目研究･製薬各社｢再開発｣急ぐ ALSなどに 2日､日本経済新聞は以下のように報じている｡『製薬各社が発売済み医薬品の成分を別の病気の治療用に開発し直す動きを強めている｡これまでの効能と関連の薄い病気向けに新たに開発し直すことで､｢新薬｣として扱われ薬価(薬の公定価格)が上がったり､対象患者が増えたりするためだ｡世界で新薬開発が難しくなるなか､既存薬も最大限活用して対応する｡ｴｰｻﾞｲは末梢(まっしょう)性神経障害治療剤｢ﾒﾁｺﾊﾞｰﾙ｣の有効成分を筋萎縮性側索硬化症(ALS)の治療薬として開発している｡30年近く前に発売され､特許切れ成分を用いた後発薬がすでに10社以上から発売されている製品だ｡全身の筋肉が徐々に動かなくなるALSは原因はよく分かっていないが､神経伝達の障害が関連しているとみられる｡』 .
2007.05.31	☆医師不足地域､国から緊急派遣政府･与党が対策決定 31日昼､日本経済新聞は以下のように報じている｡『政府･与党は31日午前､地方を中心に深刻化する医師不足対策に関する協議会を首相官邸で開き､国が不足地域に医師を緊急的に派遣する制度の構築などを柱とする対策を決めた｡実行に向けて政府の行動計画を策定することでも一致｡緊急派遣制度は6月にも開始するほか､他の施策も骨太方針2007に盛り込み､08年度予算から反映する｡与党も参院選の公約に明記する｡席上､安倍晋三首相は｢できるだけ速やかに具体化を図り､多くの国民が地域の医療が改善されたと実感できるよう全力で取り組む｣と強調｡柳沢伯夫厚生労働相は｢08年度診療報酬改定の中でも対策を検討していきたい｣と述べた｡なり手が少なくなっている小児科や産科の報酬引き上げなどが検討課題となる見通しだ｡』 .
2007.05.31	☆医療守れ580人気勢/療養病床削減に反対 31日､沖縄ﾀｲﾑｽは以下のように報じている｡『国の医療制度改革に伴う医療費抑制策に反対する｢国民医療を守る県民集会｣(主催･県医療推進協議会)が三十日､那覇市内のﾎﾃﾙで開かれた｡患者会や医療関係者ら約五百八十人が参加し｢療養病床の削減反対｣｢医師､看護師､助産師不足の解消｣など九項目を決議した｡国民医療推進協議会は全国で同様の集会を開催｡県内では｢医療格差是正｣を求める全国決議のほか､県が計画している県立浦添看護学校の民間移譲反対を決議した｡二〇一〇年まで毎年平均七百五十人の看護師が県内で不足するという県の看護師需給見通しを挙げ､｢安定的な看護師の養成や確保は急務｣として県立浦添看護学校の民間移譲に反対､助産学科の早期新設を求めた｡同協議会長の宮城信雄県医師会長は､医療費や入院時の食費･居住費負担増など医療制度改革ですでに起きている患者負担増を説明｡｢適正な医療確保と､地域が安心できる医療制度の再構築､国民皆保険の維持が必要｡沖縄からも声を上げていこう｣と呼び掛けた｡県老人ｸﾗﾌﾞ連合会の上原苗子理事は｢医療制度が改悪され､高齢者は大きな不安と不信を抱いている｡年金は目減りし､健康保険料や介護保険料は増額される中､受診を我慢し苦しい日々を送っている人もいる｡戦中､戦後と苦労してきたのに､これでは尊厳をもって生きていけない｣と訴えた｡』 .
2007.05.30	☆規制改革会議が答申へﾚｾﾌﾟﾄｵﾝﾗｲﾝなど促進 30日､東京新聞は以下のように報じている｡『政府の規制改革会議(議長･草刈隆郎日本郵船会長)の第一次答申の全容が二十九日､明らかになった｡独立行政法人のさらなる業務見直しが必要と指摘し､官製談合を主導したとして強制捜査を受けている緑資源機構については､主要事業の廃止を求めている三十日午後の会議で正式に決定する｡政府はこれを受けて､六月に規制改革三ｶ年計画を策定｡内容は今年の骨太の方針にも反映させる｡(中略) 労働や福祉の分野では､育児休業を分割取得するための条件の緩和についての検討を本年度中に開始するよう要請｡政府が進める再ﾁｬﾚﾝｼﾞ支援の一環として､国家公務員採用試験で､省庁の地方出先機関の幹部候補となる2種(大卒程度)と､3種(高卒程度)について受験年齢の上限を来年度から引き上げることも求めた｡裁判で解雇が無効とされても金銭で雇用関係を解消できる制度の試験導入などの提言は見送られた｡このほか､二〇一一年度に完全実施予定の診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)のｵﾝﾗｲﾝ化を促進するため､診療報酬支払いまでの期間短縮などの後押し策を本年度中に検討するよう要請｡ﾚｾﾌﾟﾄの審査や支払い業務を行う機関同士の競争促進も求めた｡』 .
2007.05.28	☆ｱﾙﾂﾊｲﾏｰやｴｲｽﾞなど治療法開発を予測･厚労省関連団体 28日夜､日本経済新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省の関連団体が､医療の進化について今後20年間の将来予測をまとめた｡日本の医学会を主導する医師や製薬会社の研究者など専門家の意見を集約｡2017年にｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の発症ﾒｶﾆｽﾞﾑやがんの生物学的特性が解明され､19年にはｴｲｽﾞの根本的な治療法が開発されると予測した｡医薬品産業の国際競争力強化を重点施策に掲げる政府や製薬業界の指針となりそうだ｡厚労省所管の財団法人で武田薬品工業など製薬各社が参加するﾋｭｰﾏﾝｻｲｴﾝｽ振興財団が､一線で活躍する医師や研究者を対象にｱﾝｹｰﾄを実施(386人が回答)｡次世代の医療技術など約140課題について重要度や実現予想時期を聞いた｡』 .
2007.05.28	☆医師人口比:20年には最下位転落 OECD30ｶ国中 28日､毎日新聞は次のように報じている｡『人口1000人当たりの日本の医師数が､2020年には経済協力開発機構(OECD)加盟30ｶ国中最下位に転落する恐れがあることが､近藤克則･日本福祉大教授(社会疫学)の試算で分かった｡より下位の韓国など3ｶ国の増加率が日本を大きく上回るためだ｡日本各地で深刻化する医師不足について､国は｢医師の地域偏在が原因で､全体としては足りている｣との姿勢だが､国際水準から懸け離れた医師数の少なさが浮かんだ｡ OECDによると､診療に従事する03年の日本の医師数(診療医師数)は人口1000人あたり2人｡OECD平均の2.9人に遠く及ばず､加盟国中27位の少なさで､▽韓国1.6人▽ﾒｷｼｺ1.5人▽ﾄﾙｺ1.4人--の3ｶ国を上回っているにすぎない｡一方､診療医師数の年平均増加率(90～03年)はﾒｷｼｺ3.2%､ﾄﾙｺ3.5%､韓国は5.5%に達する｡日本は1.26%と大幅に低く､OECD各国中でも最低ﾚﾍﾞﾙにとどまる｡各国とも医療の高度化や高齢化に対応して医師数を伸ばしているが､日本は｢医師が過剰になる｣として､養成数を抑制する政策を続けているためだ｡近藤教授は､現状の増加率が続くと仮定し､人口1000人あたりの診療医師数の変化を試算した｡09年に韓国に抜かれ､19年にﾒｷｼｺ､20年にはﾄﾙｺにも抜かれるとの結果になった｡30年には韓国6.79人､ﾒｷｼｺ3.51人､ﾄﾙｺ3.54人になるが､日本は2.80人で､20年以上たっても現在のOECD平均にすら届かない｡近藤教授は｢OECDは『医療費を低く抑えると､医療の質の低下を招き､人材確保も困難になる』と指摘している｡政府は医療費を抑えるため､医師数を抑え続けてきたが､もう限界だ｡少ない医師数でやれるというなら､根拠や戦略を示すべきだ｣と批判している｡』 .
2007.05.26	☆女性医師の就労支援､病院内に保育所も…不足解消へ緊急案 26日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡『地方で深刻になっている医師不足解消を目指す｢医師確保対策に関する政府･与党協議会｣の緊急対策案が25日､明らかになった｡対策案は､<1>出産･育児などで離職する割合が高い女性医師が働きやすい職場環境を整備する<2>現役を退いた医師などを中心とした｢医師ﾊﾞﾝｸ｣を作って医師がいない地域に派遣する――などが柱だ｡政府･与党は｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針｣(骨太の方針)や参院選公約に盛り込む考えだ｡対策案では､六つの緊急措置を掲げている｡女性医師の就労支援策では､病院内に保育所を設けるなど勤務環境を整える病院に対し､支援する方針を打ち出している｡子育てを終えて復職を望む女性医師らを対象にした研修制度の充実にも取り組む｡背景には､医師国家試験の合格者に占める女性の割合は3割を超えているにもかかわらず､出産や育児で離職した後､復職しないｹｰｽが多いことがある｡医師不足地域への対策として､国が都道府県からの要請を受け､医師を臨時に派遣できるようにする｢医師ﾊﾞﾝｸ｣を設ける｡登録者としては､高齢の医師､企業内などで活動している医師などを想定している｡このほか､<1>産科医減少を避けるため､医療事故の際､患者に金銭補償を行う補償制度を早期に実現する<2>勤務医の過重労働を解消するため､交代勤務制を促進し､医師や看護師､助産師などの業務分担も見直す――などの項目も盛り込んでいる｡』 .
2007.05.25	☆患者負担増から予防重視へ=厚労白書の骨子案 25日午後､時事通信は以下配信した｡『厚生労働省は25日､2007年版厚生労働白書の骨子案を自民党厚労部会に示した｡｢医療構造改革の目指すもの｣との仮題で､医療費が増加し続ける中､患者の自己負担引き上げなどによる対応にも限界があると指摘｡今後の医療政策の方向性として､生活習慣病対策を中心とする予防の重視などを掲げた｡8月中に取りまとめ､柳沢伯夫厚労相が閣議に報告する｡』 .
2007.05.24	☆若手医師を地方に誘導政府､与党が検討 24日午後､共同通信は以下配信した｡『地方の医師不足の一因になっていると指摘されている臨床研修制度をめぐり､政府､与党が受け入れ病院の総定員を削減する方向で検討していることが24日分かった｡研修医が集中している大都市圏の定員を減らすことで､研修医を地方へ誘導する狙い｡地方も削減される可能性はあるが､現在でもかなりの定員割れの状態で問題は生じない見込み｡現在､受け入れ先の定員の合計は研修を予定する医学生らの約1･3倍と多め｡このため大都市圏では定員通り確保している病院が少なくないが､研修医が1人もいない地方の指定病院もある｡定員減で大都市部での受け入れ数が減れば､その分地方に研修医が回るためで､併せて研修後も定着することを目指す｡ 2004年に現在の形となった臨床研修制度では､研修予定者､厚生労働相が指定した受け入れ病院双方の希望を擦り合わせて研修先が決まる(ﾏｯﾁﾝｸﾞ)｡ことし4月からの研修先を決めた昨年10月のﾏｯﾁﾝｸﾞでは､病院の受け入れ定員計1万1306人に対し､登録した医学生は8402人､研修先が決まったのは8094人だった｡』 .
2007.05.23	☆軽症者の救急車搬送お断り､東京消防庁が来月から試験運用 23日午後､読売新聞は次のように報じている｡『119番通報の急増に対応するため､東京消防庁は来月1日から､救急隊員が現場で救急搬送の必要のない患者を選別する｢ﾄﾘｱｰｼﾞ(患者の選択)｣制度を全国で初めて試験運用する｡社会の高齢化もあり､搬送の遅れが重大な結果を招くｹｰｽが増えていることから､軽度の患者や救急車をﾀｸｼｰ代わりにしようとする通報者には民間搬送の利用を求める｡これによって年間約5000件の搬送が不要となる見込みで､同庁は､通報から平均7分30秒かかっている救急車の到着時間の短縮につなげたいとしている｡東京消防庁によると､都内(東久留米市､稲城市､島しょ部を除く)の救急車の出動件数は､1995年の44万8450件から､2005年には69万9971件に急増｡これに伴い､救急車が到着するまでの平均時間も､95年の6分18秒から05年には7分30秒と､1分12秒も遅くなった｡現行の消防法には､救急搬送の対象となる｢緊急性のある患者｣について明確な定義がなく､同庁では､119番の通報者を便宜的にすべて緊急性があると判断してきた｡このため､｢胸がどきどきする｣｢子どもの手に湯がかかった｣といった程度の訴えや､病院の入院患者が転院に利用するための通報でも患者の要求通り搬送に応じてきた｡こうしたことから､救急搬送業務はﾊﾟﾝｸ状態で､今後､救急車の到着遅れが生死にかかわるｹｰｽの増加が予想されることから､同庁はﾄﾘｱｰｼﾞ制度の導入で緊急性の判定を明確にすべきだと結論づけた｡実際､同庁が昨年9月19日～10月31日と今年2月の計71日間にあった12万115件の搬送者を調べたところ､緊急性が明らかに認められないｹｰｽが0･7%あることが判明｡同庁は､これをもとに年間約5000件の出動要請については緊急性がないと試算した｡実際の試験運用では､救急隊員に判定ｼｰﾄを持たせ､｢出血を伴う手足のけが｣｢手足のやけど｣｢鼻血｣など七つの事例別に､｢ﾏﾋがない｣｢やけどの範囲は全身の1%以下｣｢頭部などに外傷がない｣といった項目にすべて該当すると､救急隊員が患者の呼吸や脈拍､年齢などを考慮したうえで民間搬送などを紹介することになる｡それでも患者や家族から搬送を強く求められた時､どう対応するかという課題も残されており､来年3月末までを試行期間とし､本格運用に向けた問題点を洗い出したい考え｡総務省消防庁も昨年7月､全国の救急搬送にﾄﾘｱｰｼﾞ制度導入が可能かどうか検討を始めている｡』 .
2007.05.22	☆和歌山県立医大呼吸器外し患者死亡(読売新聞)
2007.05.22	☆診療科の見直し検討始まる(既報続報) 　21日夜､NHKは以下のように報じている｡『患者が受診しやすいよう､厚生労働省は､現在34ある診療科を22に減らすとともに､診療科の全般にわたって高い能力を持つ医師が診療にあたる｢総合科｣の新設に向けて検討を始めました｡患者が医療機関を選ぶ際の目安となる診療科は､歯科を除いて34ありますが､専門ごとに細かく分かれているため､かえってどの診療科を受診したらいいかわかりにくくなっていると指摘されています｡このため厚生労働省は､21日に開かれた審議会の部会に､診療科の表記の見直し案を示しました｡それによりますと､診療科の数を｢内科｣や｢外科｣といった基本的な22の科に減らし､専門性の高い｢循環器｣や｢ｱﾚﾙｷﾞｰ｣､｢ﾘｳﾏﾁ｣などの分野は､診療科の名前の下に記すとしています｡また､診療科の全般にわたって高い能力を持つ医師が診療にあたる｢総合科｣を新たに設け､さまざまな症状を訴える患者を一人で診ることができる医療態勢を整えるとしています｡総合科の医師については､経歴や実績を個別に審査したうえで､国が認定するとしています｡これに対し委員からは｢総合的な診療能力をどのように判断するのか｣といった意見や､｢専門の学会が認定すべきではないか .｣といった意見が出されていました｡厚生労働省は部会での議論を踏まえ､ことしの夏までに最終的な案をまとめたいとしています｡』 .
2007.05.20	☆診療科名38を26に､患者に分かりやすく…厚労省見直し（既報詳細） 20日朝､読売新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は､患者が医療機関を受診する際､自分の症状にどの診療科が当てはまるのかが現状では分かりにくいとして､診療科の表記の仕方を抜本的に見直す方針を固めた｡ 38ある診療科を26の基本診療科に整理する一方､医師が治療を得意とする専門分野や病名などを､いくつでも併記できるようにすることで､診療科の表記に関する規制を事実上､大幅緩和する｡ 21日の医道審議会診療科名標榜部会に同省案として提案し､早ければ年内にもｽﾀｰﾄさせたい考えだ｡医療機関が看板で掲げることのできる診療科名は､医療法に基づき､医科で34､歯科で4と定められている｡診療科名は､時代とともに細分化されてきたが､基本的な診療科と専門性の高い診療科が混在し､｢『内科』と『胃腸科』のどちらにかかればいいのかわからない｣などの声が患者から出ていた｡同省案では､｢ｱﾚﾙｷﾞｰ科｣｢心療内科｣など､すでにある専門的な16の診療科を､新たに位置づける基本診療科からはずす｡一方で､初期診療を担当し､必要に応じて患者を専門医に振り分ける｢総合科｣や､｢病理診断科(または臨床検査科と言い換え)｣｢救急科｣の四つ(言い換え分を含む)を基本診療科として新設する｡現在は､診療科をいくつ掲げても構わないが､改正後は医師1人につき二つまでしか掲げられなくなる｡その一方で､治療が得意な｢人工透析｣｢ﾍﾟｲﾝｸﾘﾆｯｸ(痛み緩和)｣などの専門分野や､｢糖尿病｣｢花粉症｣などの病名を､小さな字か､かっこ内に書くなど､基本診療科名と区別する形でいくつでも表記できるようにする｡例えば､花粉症の患者の場合､｢ｱﾚﾙｷﾞｰ科｣｢耳鼻いんこう科｣などのどれを選べばいいか現在は判断しにくい｡また､｢ｱﾚﾙｷﾞｰ科｣を掲げていても､得意分野が､花粉症なのか､食品ｱﾚﾙｷﾞｰなのか､皮膚症状なのか､看板だけでは判別できない｡改正後は､基本診療科として残る｢耳鼻いんこう科｣などのうち､得意分野で花粉症を掲げる医療機関を選ぶことができるようになる｡同省では､6月中にも標榜部会での審議を終え､医療法施行令などを改正する方針｡』 ■注)新設､廃止される診療科(基本診療科) 新設:総合科(要､厚労相許可)､病理診断科(または臨床検査科)､救急科廃止:診療内科､神経科(神経内科)､呼吸器科､消化器科(胃腸科)､循環器科､ﾘｳﾏﾁ科､ｱﾚﾙｷﾞｰ科､呼吸器外科､心臓血管外科､小児外科､皮膚呼吸器科､性病科､肛門科､気管食道科 ■診療内科､神経科､循環器科､性病科､肛門科････何科に行けばいいんだろう｡精神科に行くのをためらう患者は診療内科､神経科に行く｡ﾍﾓ(痔)持ちは肛門科だし｡かえって分かりにくい｡文字通りの物理的｢看板書き換え｣は結構費用がかかる｡診察券なども変えなければあかん｡流行ってない診療所や小規模病院はたまったもんじゃない｡ .
2007.05.20	☆地方の医師不足、拠点病院が研修医派遣　公明は「公約」（医療）（既報続報）　20日、日本経済新聞は以下のように報じている。　『政府・与党は地方の医師不足対策に関連し、国公立病院など地域の拠点病院から、研修医を医師の足りない地方に派遣する制度を創設する方針を固めた。大学医学部が医師を地方に割り振る機能を果たせなくなってきていると判断、地域の拠点病院に担わせる方針に転換する。全国の医学部生を対象に、卒業後の地方勤務を条件とする授業料免除も検討する。　公明党の斉藤鉄夫政調会長は19日の名古屋市内での記者会見で、こうした対策を参院選の公約に掲げると表明。医師不足対策を検討する政府・与党協議会でも論議し、同協議会が6月上旬にまとめる具体案や、政府の骨太の方針にも盛り込まれる見通しだ。　医師派遣を巡っては、かつては主に大学病院が機能を果たしてきたが、2004年度に導入された新しい臨床研修制度では基本的に自分で研修先を選べるようになったため、研修医が都市部の一般病院などを選ぶ傾向が強まっていた。　このため、政府・与党は拠点病院を地方派遣の中核として活用し、期限通り地方勤務を終えれば本人の希望する勤務先を優先的に認めるなどの優遇策も設ける。』 .
2007.05.19	☆｢副院長に看護師｣急増･患者の視点､経営に生かす 19日､日本経済新聞は次のように報じている｡『看護師を副院長に起用する病院が急増している｡全国病院事業管理者等協議会の調査では､今月1日時点で3年前の3倍超に当たる168施設で看護師が副院長に就いた｡医師ではなく､看護師を病院運営の要職に据えることで患者本位の医療を目指す｡独立行政法人化や赤字経営などで改革を迫られた大学病院や公立病院で目立っている｡同協議会によると､看護師が副院長を務める病院は2004年の調査では全国で51施設だったが､05年は75施設､06年は115施設と一貫して増加している｡』 .
2007.05.19	☆医師不足解消へ政府･与党協議会が初会合 18日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡『医師の地域偏在や診療科による不足を解消するため､医師確保対策に関する政府･与党協議会の初会合が18日朝､首相官邸で開かれた｡関係閣僚や自民､公明両党の幹部､政策担当者らで構成｡6月上旬に具体策をまとめ､政府の｢骨太の方針｣に反映させて予算化への道筋をつける｡会議では､医師不足が著しい産科などの診療報酬引き上げや､病院勤務医の労働環境改善を求める意見が出されたほか､医療紛争を訴訟外で解決するｼｽﾃﾑ充実の必要性などが指摘された｡与党は予算確保の裏付けも得た上でﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)に盛り込み､夏の参院選の目玉施策として訴える考えだ｡』 .
2007.05.17	☆財務省が医療費の｢高ｺｽﾄ事例｣提示､高価な医療機器も 17日、読売新聞は以下のように報じている。『財務省は､財政を圧迫している医療費の｢高ｺｽﾄ事例｣をまとめ､16日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に提示した｡日本では新薬より安いｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品(後発医薬品)の利用率が低く､医療機器も高価な実態が浮き彫りになった｡後発医薬品は､新薬の特許切れ後に同じ成分で製造する医薬品で､価格は新薬より大幅に安いが､小さなﾒｰｶｰが扱っているｹｰｽが多く､日本では普及が進んでいない｡財務省によると､日本の医薬品に占める後発医薬品のｼｪｱ(占有率)は､金額で5･2%(2004年度)で､ｱﾒﾘｶの半分以下､ﾄﾞｲﾂの4分の1以下だ｡財務省はすべて後発医薬品にすれば､年間約7兆円の薬剤費を1･3兆円､1人あたり1万円も節約できると試算している｡高ｺｽﾄの事例として､<1>心臓ﾍﾟｰｽﾒｰｶｰなど医療機器の価格が外国の2～8倍高い<2>高額なｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ断層撮影法(CT)や磁気共鳴画像(MRI)など高価な機器が人口あたり4～13倍もある――などを挙げた｡ ■読売新聞では､欧州各国などと比較してMRIやCTが人口あたり多いと｢表｣を掲載している｡こうした機器が普及したからこそ､長寿世界一になったという側面もある｡この件に限らず財務省は､｢長生き｣することがまるで悪いがごとく言う｡医療費･介護給付費などの社会保障費は自然増になるから削減したいというのも分かる｡が､削減すべきは他にも色々あるはず｡あなたたち､MRI検査やﾍﾟｰｽﾒｰｶｰは使わんだろね｡
2007.05.17	☆在宅みとり普及へ推進会議国立長寿医療ｾﾝﾀｰ(医療) . 17日夕､共同通信は以下配信した｡『老化や老年病の研究をしている国立長寿医療ｾﾝﾀｰ(愛知県大府市)は､患者の痛みを緩和することなどによって在宅でのみとりを普及させるため､日本医師会や日本看護協会などの協力を得て､在宅医療推進会議を18日に発足させる｡推進会議では､在宅でのみとりがうまくいっている先進例を収集｡都市部や山間部､豪雪地帯など複数の地域ﾓﾃﾞﾙをまとめ､痛みの緩和などみとりに必要な治療について医師らへの研修内容を検討する｡年間の死者がﾋﾟｰｸに達すると予想される2038年の在宅医療提供体制について目標値を設定し､年ごとの達成度も決める同ｾﾝﾀｰは､高齢者に関する唯一の高度専門医療ｾﾝﾀｰとして04年に開設｡医療技術だけでなく､長寿に関する調査など､社会科学を含め研究しており､推進会議発足もその一環｡』
2007.05.16	☆診療科を半分近くに再編医師不足解消の思惑も厚労省(既報続報) 16日､朝日新聞は次のように報じている｡『厚生労働省は､医療機関が名乗ることができる診療科を､現在の38科から20科程度に再編する方針を固めた｡細分化して患者にわかりにくくなっている診療科を廃止する一方で､幅広い病気を診断できる医師に公的資格を与え､その医師がいる医療機関には｢総合科｣(仮称)を名乗ることを認めることなどが柱だ｡患者が医療機関を選びやすくするほか､医療機関ごとに初期診療と専門医療の役割分担を明確にし､医師不足の一因とされる大病院への患者集中を緩和する狙いもある｡厚労省は今月21日､医道審議会に診療科名について検討する専門部会を立ち上げ､再編案を決めていく｡08年度からの変更を目指す｡診療科の見直しは96年以来｡現在､医療機関が名乗れる診療科は医科33､歯科4のほか､一定の臨床経験を要件に国が許可する麻酔科がある｡学会の要望などで細分化が進んだが､患者からは｢花粉症だが耳鼻科とｱﾚﾙｷﾞｰ科のどちらを受診するか迷う｣｢神経科と神経内科の違いが分かりにくい｣などの声があった｡見直しは､各学会による専門医の認定制度を調整している日本専門医認定制機構が定める18の基本診療科をもとにする｡内科､外科､小児科など20科程度に絞る方針だ｡ｱﾚﾙｷﾞｰ科､神経内科など19科の廃止や､｢救急科｣など4科の新設を検討する｡｢内科(呼吸器)｣といった得意分野の併記は認める｡現在は1人の医師がいくつでも診療科を名乗れるが､あまりに幅広すぎると批判があり､医師が1人の診療所では名乗れる診療科を2科までに制限する方向だ｡見直しの目玉は｢総合科｣の新設｡患者が最初にかかる初期診療で高い能力を持つ医師に､麻酔科のように国が公的資格を与え､その医師がいる医療機関に｢総合科｣を名乗ることを認める｡体調の悪い人がどの診療科に行ったらいいか迷う場合､まず総合科にかかるようになれば軽症患者がいきなり大病院に行くことが減り､大病院の混雑解消や､多忙のあまり医師が大病院を辞める医師不足の改善につながると厚労省は期待する｡総合科を名乗れる具体的な要件は専門部会で議論する｡へき地での一定期間の診療経験などが要件の一つとなる可能性もありそうだ｡一方で､専門志向が強い医師界で総合科をいかに浸透させるか､初期診察の能力の高さをどう判定するのか､など課題は多い｡日本医師会は｢厚労省の構想は初期診療を総合科医に限定するもので､患者が医療機関を選ぶ自由を阻害する可能性がある｣と反対の姿勢｡厚労省は､総合科を診療報酬で優遇することなども検討していくことになりそうだ｡』 .
2007.05.16	☆後発医薬品の普及率倍増厚労省､効率化目標示す 15日深夜、朝日新聞は以下のように報じている。『政府の経済財政諮問会議が15日あり､柳沢厚生労働相は｢医療･介護ｻｰﾋﾞｽの質向上･効率化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣を提出した｡価格の安い後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)の普及率を04年度の16.8%から30%以上にし､入院時の1日あたり診療報酬が定額となる病院を06年度の360施設から1000施設に増やすことなどが柱｡内容は07年の骨太方針に反映される｡ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑは(1)生活習慣病や介護予防など予防の重視(2)平均在院日数の短縮や在宅医療･介護の推進(3)診療･介護報酬の見直しなどからなる｡後発医薬品の普及策では､情報提供や安定供給について後発品ﾒｰｶｰへの指導を徹底､処方せんの様式も後発品が選ばれやすくなるように変更することも検討する｡また､診療報酬の定額払いは､すでに導入している360病院のほか､準備中の病院が371あり､目標達成は十分可能としている｡対象が1000病院になれば､急性期の治療を担う一般病床の約4割が定額払いとなる｡また､同日夜､時事通信は｢医療費5000億円を削減=後発薬倍増で試算-諮問会議｣として､以下配信した｡『御手洗冨士夫日本経団連会長ら､政府の経済財政諮問会議の民間議員は15日､先発医薬品(新薬)と比べて価格の安い後発医薬品のｼｪｱ(数量ﾍﾞｰｽ)を30%に倍増させることで､5000億円の医療費を削減できるなどとした試算をまとめ､同会議に提示した｡厚生労働省が2012年度までに30%以上にするとの目標を掲げているのを踏まえ､後発医薬品の価格が新薬の半分と仮定してｺｽﾄ削減効果を推計した｡ｼｪｱを40%まで引き上げた場合､8800億円削減できるとしている｡これに対し､柳沢伯夫厚労相は､普及率を40%まで引き上げるのは困難と主張し､30%を目標にする考えを強調した｡同相はまた､普及促進策の一環として､処方せんの様式を後発医薬品の処方を基本とするよう変更することも検討する意向を示した｡』
2007.05.15	☆医療費｢5年で5千億円削減｣諮問会議､試算提示へ 15日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡『経済財政諮問会議の民間議員が厚生労働省に示す医療費の削減案が明らかになった｡後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)を今の2倍に普及させると､5年間に5000億円の医療費が削減できるとしている｡民間議員は15日の同会議で社会保障について提言し､医療ｺｽﾄの削減に伴う財政効果を試算として示す｡それによると､後発品の普及率を現在の16.8%(04年度)から30%に拡大すると医療費の削減額は5000億円､ﾄﾞｲﾂ並みの40%にすると8800億円の削減が可能だとしている｡また､公立病院の運営で､収入に占める人件費の割合を現在の54.5%(05年度)から､民間病院並みの52.1%に引き下げると､5年で1400億円の医療費削減効果があるとしている｡政府は昨年の骨太方針で国と地方の社会保障費を5年で1.6兆円削減する方針を決定｡現在､厚労省が具体的な削減策を検討している｡15日は柳沢厚労相も後発医薬品の倍増目標などを盛り込んだ医療･介護分野の効率化計画を示すが､削減額は明示しない方針だ｡』 .
2007.0515	☆後発薬普及などで医療費6500億円削減…諮問会議議員 15日朝､読売新聞は次のように報じている｡『八代尚宏国際基督教大教授ら経済財政諮問会議の民間議員は14日､新薬と同様の効果が見込めて価格が安い後発医薬品の普及を図ることなどで､2011年度までの5年間で､国と地方を含めた医療費に約6500億円の削減効果が見込めるとの試算をまとめた｡ 15日に社会保障制度改革などをﾃｰﾏに開かれる同会議で示す｡民間議員らは､厚生労働省に対し､効率化に向けた具体的な数値目標を迫る方針だ｡試算では､後発医薬品の利用率(数量ﾍﾞｰｽ)を04年度の16･8%から欧米に近い30%に引き上げれば､5000億円の歳出削減効果があるとした｡公立病院の医療収入に対する人件費率は､05年の54･5%から民間病院並みの52･1%に引き下げることで1400億円削減できるとした｡医療機関の診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)についても､電子化を進めれば113億円が削減できると試算した｡』 .
2007.0515	☆入院費定額制､1000病院に医療費抑制で厚労省 14日深夜､共同通信は以下配信した｡『厚生労働省は14日､病名や治療方法ごとに入院医療費が｢定額制｣の一般病床の対象病院数を､現行の360病院から､2012年度までに1000病院に増やすことを決めた｡一般病床のある病院は現在､全国で約8000あり､全体の約13%で定額制となる｡柳沢伯夫厚生労働相が15日の経済財政諮問会議で示す｡これと併せ､割安な後発医薬品の普及促進策も検討し､医薬品全体に占める割合を数量ﾍﾞｰｽで同年度までに現行の16･8%から30%以上に拡大｡さらに診療報酬の不正行為の指導･監視を強化するなど､医療費抑制につなげたい考えだ｡定額制は､公的医療保険から医師に支払う診療報酬を治療や検査などの診療ごとに積み上げる｢出来高払い｣に対し､病名や治療方法ごとに1日当たりの入院医療費を定額化して支払う仕組み｡患者が支払う医療費の自己負担分も定額となる｡無駄を省き､入院期間を短くして医療費が抑制できると期待されている｡』 .
2007.05.13	☆医学部に地域勤務枠…全国250人､授業料を免除政府･与党方針､卒業後へき地で10年(既報詳細) 13日､読売新聞は以下のように報じている｡『政府･与党は12日､へき地や離島など地域の医師不足･偏在を解消するため､全国の大学の医学部に､卒業後10年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした｢地域医療枠(仮称)｣の新設を認める方針を固めた｡地域枠は､47都道府県ごとに年5人程度､全国で約250人の定員増を想定している｡地域枠の学生には､授業料の免除といった優遇措置を設ける｡政府･与党が週明けにも開く､医師不足に関する協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる見通しだ｡地域枠のﾓﾃﾞﾙとなるのは､1972年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学(高久史麿学長､栃木県下野市)だ｡同大では､在学中の学費などは大学側が貸与し､学生は､卒業後､自分の出身都道府県でのへき地などの地域医療に9年間従事すれば､学費返済などが全額免除される｡事実上､へき地勤務を義務づけている形だ｡新たな医師確保対策で､政府･与党は､この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している｡全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計80大学ある｡このうち､地域枠を設けた大学に対し､政府･与党は､交付金などによる財政支援を検討している｡医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は12日､新潟市内での講演で､｢自治医大の制度を全国47都道府県の国公立大などに拡大したらどうか｡5人ずつ増やせば､へき地での医師不足は間違いなく解消する｣と述べ､“自治医大方式”の拡大を提案した｡医学部を卒業した学生にへき地勤務を義務づけることは当初､｢職業選択の自由に抵触する恐れがある｣との指摘もあった｡だが､｢入学前からへき地勤務を前提条件とし､在学中に学費貸与などで支援すれば､問題ない｣と判断した｡政府は昨年8月､｢医師確保総合対策｣を策定し､医師不足で悩む県にある大学医学部の定員増を暫定的に認め､2008年度から最大110人を認めた｡しかし､医師不足解消の見通しは立たず､来年度予算編成に向け､追加対策が必要だとの声が政府･与党内から出ていた｡今回､新たに地域医療を強化するのは､現在の医師不足問題が､医師の絶対数不足よりも､都市と地方の医師の偏在に､より問題があるとみているためだ｡厚労省によると､人口10万人当たりの医師数は､全国平均の211･7人(2004年)に対し､青森(173･7人)､岩手(179･1人)､岐阜(171･3人)などと東北を中心に平均を大きく下回る｡東京(278･4人)など大都市との格差が大きい｡また､02年度の立ち入り検査では､全国4分の1の病院で医師数が医療法の基準を下回った｡政府･与党は､医師不足問題に関する協議会で､｢新たな医師確.保対策｣をまとめ､｢経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)2007｣にも新たな医師確保対策を盛り込む方針だ｡』 .
2007.05.12	☆がん生存率治療件数で差…330病院7万人調査｢肝臓｣3倍以上 12日､読売新聞夕刊は以下のように報じている｡『肺､肝臓､胃など13種類のがんについて､治療件数が多い病院ほど､治癒の目安となる患者の5年後の生存率が高くなることを､約7万人のﾃﾞｰﾀを基に大阪府立成人病ｾﾝﾀｰのｸﾞﾙｰﾌﾟが明らかにした｡主要ながんの治療件数と治療成績の関係についての大規模な研究は国内で初めて｡質の高いがん治療のためには､治療経験の豊富な病院に集約して行うことが必要と言えそうだ｡がんの臨床研究に関する英文医学誌に近く掲載される｡調査したのは､同ｾﾝﾀｰ調査部の津熊秀明部長､井岡亜希子主査ら｡1994～98年に､大阪府内の約330病院で､がんと診断され､府の｢地域がん登録｣に登録された約7万人を調査した｡13種類のがんそれぞれについて､手術､放射線など主要な治療の総件数を4分割｡治療件数が多い順で､上位4分の1の件数をこなす病院を｢多件数病院｣とし､以下｢中件数病院｣｢少件数病院｣｢極少件数病院｣と分類､5年生存率などを比較した｡肝臓がんの場合､5年生存率は多件数病院(月間治療件数6･4件｡対象5病院)が34･4%だったのに対し､極少件数病院(同0･2件､189病院)は10･4%にとどまり､3倍以上の開きがあった｡ただ､病院ごとに患者の重症度などに違いがある｡そこで正確な比較のため､性別､年齢､がんの進行度の違いを調整し､5年以内の｢死亡の危険性｣を算出したところ､肝臓がんでは多件数病院に比べ､中件数病院は1･3倍､少件数病院が1･5倍､極少件数病院が1･9倍高かった｡肺がんでは､極少件数病院での死亡危険性は多件数病院の1･8倍､前立腺がんでは2･7倍に達した｡このほか食道､卵巣がんなどでも､死亡の危険性は治療件数が少ない病院ほど高かったのに対し､胃､大腸､乳がんでは､多･中･少件数病院で変わらないが､極少件数の病院だけ危険性が高かった｡津熊部長は｢手術に高い技術が求められる肝臓･食道･肺がんや､手術だけでなく放射線治療､化学療法も必要となる卵巣がんなどで､特に病院間の格差が大きいようだ｣と分析する｡これらのﾃﾞｰﾀを基に､治療成績の良い病院で患者を集中的に治療したと仮定した場合､死亡者数は子宮がんで15･4%､前立腺がんで10%､肝臓がんで5･3%減るという｡厚生労働省は2002年､治療を行う病院を集約化するため､難易度が高い手術を多く行う病院の診療報酬を優遇する制度を導入したが､｢手術件数と治療成績に関する国内のﾃﾞｰﾀが不十分｣と外科医らの団体が反対､昨年廃止された｡今回の調査で､病院集約化の論議が活発化しそうだ｡地域がん登録がんの発症率､生存率などを分析するため､自治体が地域のがん患者の情報を医療機関から集める制度｡がんの予防､治療の研究につなげる狙いがある｡4月現在､大阪府など35道府県と広島市が行っている｡』 .
2007.05.12	☆医学部に｢へき地枠｣医師不足で政府､与党 12日夜､共同通信は以下配信した｡『政府､与党は12日､深刻化する医師の不足や偏在を解消するため､すべての都道府県の国公立大学医学部に､卒業後のへき地での勤務を義務付ける枠を設ける方向で調整に入った｡定員100人当たり5人程度を｢へき地枠｣として増員する案が上がっている｡医学部の定員をめぐっては､東北など10県の大学医学部で最大10人まで最長10年にわたり増員する措置のさらなる拡充が政府､与党の検討項目に上がっており､｢へき地枠｣創設はそれを一段と進め全国に拡大する形だ｡与党幹部と厚生労働相ら関係閣僚で構成し､近く開かれる医療問題に関する政府与党協議会で検討し､6月に策定する政府の｢骨太の方針｣に盛り込みたい考えだ｡これに関連して自民党の丹羽雄哉総務会長は12日､新潟市での講演で､卒業後にへき地などでの勤務を義務付けている自治医科大の例を挙げ｢これを47都道府県の国公立大に拡大したらどうか｡実現すれば医師不足は間違いなく解消する｣と強調した｡』 .
2007.05.12	☆診療報酬明細､3年内に8割電子化･厚労省 12日朝､日本経済新聞は以下のように報じている｡『社会保障費の抑制のために厚生労働省がまとめた医療･介護分野の効率化計画の全容が11日明らかになった｡医療機関が健康保険組合に出す医療費の請求書である診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)の電子化を2010年3月末までに8割達成する数値目標を掲げた｡このほか割安な後発医薬品のｼｪｱの倍増や7年以内に介護が必要な高齢者の比率を1割に減らす目標も盛り込んだ｡効率化計画は社会保障費の抑制と質の向上の両立を求めた安倍晋三首相の指示でつくったもので､15日の経済財政諮問会議で柳沢伯夫厚労相が提示する｡6月に決める経済財政運営の基本指針(骨太方針2007)にも反映させる方針だ｡』 .
2007.05.12	☆医学部定員増の拡充検討医師不足で政府､与党 12日､中国新聞は以下のように報じている｡『政府､与党の医師不足対策で､東北など十県の大学医学部の入学定員を最大十人まで最長十年にわたり増やすことになっている定員増の拡充が検討項目にあがっていることが十一日分かった｡与党は､対象県をさらに増やすことや一県当たり増員枠のさらなる引き上げなどを検討課題に挙げている｡医師不足が深刻化している地域に､国立病院などの拠点病院から期間を区切って医師を派遣するｼｽﾃﾑの構築も検討する｡二○○八年度から医学部の定員増が認められた十県は､○四年に人口十万人当たりの医師数が二百人未満で､百平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ当たりの医師数が六十人未満の青森､岩手､秋田､山形､福島､新潟､山梨､長野､岐阜､三重の各県｡政府が昨年夏に決めた｡医師の地元定着を図ることが条件となっており､県に対し､県内や医師不足の他の県で一定期間働くことを条件にした奨学金の設置などを求めている｡与党は定員増措置の基準緩和などで医学部定員のさらなる拡充を図りたい考え｡医師の派遣元となる拠点病院は､各地で医療の中心的役割を果たしている国立病院機構の百四十六病院などを想定｡期間が長いと医療技術の進歩から取り残されるとの懸念が医師側に強いため､半年から長くても一年以内とする方向だ｡派遣をｽﾑｰｽﾞに進めるため､派遣期間終了後の医師の優遇措置や､派遣元の拠点病院に対する財政的援助なども具体的に検討する｡これらの項目について､与党幹部と厚生労働､文部科学など関係閣僚で構成する医療問題に関する政府与党協議会で検討し､六月に策定する政府の｢骨太の方針｣に盛り込む｡与党は夏の参院選での公約の｢目玉｣として打ち出す考えだが､医師の養成などは時間がかかることもあり､即効薬となるかどうかは不透明だ｡』 .
2007.05.11	☆医療改革などﾃｰﾏに公開ﾋｱﾘﾝｸﾞ=省庁の抵抗封じる-規制改革会議 11日午後､時事通信は以下配信した｡『政府の規制改革会議(議長･草刈隆郎日本郵船会長)は11日の会合で､今月末をめどとした第一次答申取りまとめに向け､厚生労働省との調整が難航している診療報酬の審査･支払い業務の見直しについて､来週中にも公開ﾋｱﾘﾝｸﾞを行う方針を決めた｡また､航空市場の自由化や独立行政法人の廃止･民営化などをめぐっても､必要に応じて公開ﾋｱﾘﾝｸﾞの開催を所管省庁に求めていく方針を確認した｡会合では､第一次答申の素案をめぐり議論｡しかし､診療報酬業務の効率化を柱とする医療改革分野をはじめ数多くの分野で､なお同会議と所管省庁の意見が対立｡このため公開の場での議論を通じて事態の打開を図ることにした｡』 .
2007.05.11	☆小児･産科に診療報酬厚く･厚労省 11日朝､日本経済新聞は次のように報じている｡『厚生労働省は小児科､産科の医師不足問題に対応するため､両科に関連する診療報酬を2008年度の改定で引き上げる検討を始める｡加えて再就職を希望する女性医師を登録した｢人材ﾊﾞﾝｸ｣を各地につくり､小児科･産科医が不足する病院への就労を促す｡地方の医師不足解消のため､都市部などで院長になる要件に｢へき地での診療経験｣を含めることも検討｡問題解消に向けた総合対策づくりに着手する｡辻哲夫厚労次官は10日の会見で｢医師不足は大変深刻な事態で､最大限の努力をしていく｣と表明｡来週にも政府･与党が初会合を開く医師不足問題に関する協議会で具体策をつめる構えだ｡合意ができた施策については､6月にまとめる骨太の方針に盛り込む｡』 .
2007.05.10	☆医師の全国派遣を検討政府･与党､偏在解消へ新制度 10日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡『政府･与党は医師不足解消に向け､医師を不足地域に派遣するｼｽﾃﾑを構築する方針を固めた｡与党内では臨床研修後の若手医師や定年後の勤務医らを全国に配置する案が浮上｡政府･与党の対策会議を立ち上げ､6月中にも取りまとめる政府の｢骨太の方針｣に盛り込む｡自民､公明両党は7月の参院選のﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)の目玉に据える考えで､地方重視をｱﾋﾟｰﾙする選挙対策の狙いもありそうだ｡地域の医師確保策は都道府県が設置する｢地域医療対策協議会｣で進めているが､地方によって医師数に差があり､全国的なﾊﾞﾗﾝｽを考えた対策が急務となっている｡与党が検討している医師派遣ｼｽﾃﾑは､国立病院機構の中に派遣機構を新設して医師をﾌﾟｰﾙし､1年程度の期限つきで派遣する構想だ｡必修の臨床研修(2年間)終了後の後期臨床研修に進んだ医師や､定年を迎えた勤務医らから希望者を募る方針｡人材確保のために､派遣期間終了後に希望の専門研修に進める制度づくりも検討している｡自民､公明両党は先月下旬､個別に会議を設けてこうした具体策の検討に着手｡ただ､｢専門的な知見を要する｣(二階俊博･自民党国対委員長)との判断から､9日の与党幹部の協議で厚生労働省や文部科学省など政府側も交えることを決めた｡塩崎官房長官も同日の記者会見で｢大事なのは国民がどこに住んでいても安心して医者にかかれる状態に保てること｡与党とはよく協議をしたい｣と強調した｡一方､与党案の実効性は未知数のため､公明党の北側一雄幹事長は9日の記者会見で｢必要であれば次の国会等で法案提出も考えたい｣と述べ､法整備も視野に入れていることも明らかにした｡与党が対策に本腰を入れ始めたのは｢統一地方選で地方を回った幹部が全国的な問題と初めて認識した｣(自民党厚生労働族議員)ためで､選挙向けの色合いが強い｡民主党の松本剛明政調会長は9日の会見で｢医師不足に取り組まれることは大急ぎでやっていただきたい課題だが､選挙まで2ｶ月を切った時期に協議会を作ってﾎﾟｰｽﾞだけで終わらせようとしているのであれば許されない｣と語った｡』 .
2007.05.09	☆医師不足解消へ新法検討政府与党､参院選にらみ 9日夕､中国新聞は次のように報じている｡『政府､与党は九日､医師の不足や偏在を解消するための｢医師確保法｣(仮称)の制定を検討することを決めた｡来週に医療問題に関する政府与党協議会を設置し､今国会中に新法制定を含めた対策を取りまとめる｡新法は参院選後の秋にも開かれる臨時国会への提出を想定している｡地方での医師不足の深刻化を踏まえた参院選対策の一環で､参院選での与党公約の｢目玉｣として打ち出したい考えだ｡塩崎恭久官房長官は記者会見で､産婦人科や小児科の医師が不足しているとの認識を示した上で｢与党とよく協議したい｣と述べた｡自民党の中川秀直､公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部が九日午前に都内で会合し､こうした方針を確認｡両党幹事長が地方視察を通じて実態把握を進めることも決めた｡北側氏はこの後の記者会見で｢医師確保対策をどう進めていくか､具体的方針や政策を今国会中に取りまとめたい｡今国会で(新たな)法案をつくることは間に合わないが､必要ならば次の国会で法案の提出を考えてもいい｣と述べた｡自民､公明両党は既にそれぞれ対策本部を立ち上げ､医師不足解消への議論を始めている｡月内には与党ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置する方針だが､柳沢伯夫厚生労働相ら関係閣僚の参加を求め､政府与党が一体で対応する必要があると判断した｡』 ■日本経済新聞なども同様報道｡なにするっうのかい? ｢介護職確保法｣｢看護職確保法｣､まとめて｢国民の医療と介護に係る専門職確保法｣これも作らんかい｡作ったところで? .
2007.05.07	☆ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病に遺伝子治療=国内初､50代男性に自治医科大 7日夕､時事通信は以下のように報じている｡『自治医科大学付属病院(栃木県下野市)は7日､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病の50代の男性患者に遺伝子治療を行ったと発表した｡同疾患の遺伝子治療は国内で初めて｡脳内で薬をﾄﾞｰﾊﾟﾐﾝに変える酵素を補う方法で､症状の緩和が期待できるという｡ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病は､神経伝達物質のﾄﾞｰﾊﾟﾐﾝが不足することによって､手が震える､体が硬くなるなどの症状が進行する難病で､高齢化とともに患者数が増えている｡治療は､酵素の働きでﾄﾞｰﾊﾟﾐﾝに変わる薬が比較的有効だが､症状が進んだ患者はこの酵素が減るため､薬が効かなくなり､量が増えることによる副作用の問題があった｡今回の治療は､この酵素をつくる遺伝子をｳｲﾙｽの働きで脳内に導入｡薬を大量に使わずに効果が期待でき､副作用を減らせるという｡』 .
2007.05.03	☆妊婦の薬相談､全国に拡大厚労省､新たに5病院 3日夜､共同通信は以下配信した｡『厚生労働省は3日までに､妊娠中の服薬が赤ちゃんに影響しないかと心配する妊婦の相談に乗る｢妊娠と薬情報ｾﾝﾀｰ｣の受け付け対象地域を､これまでの首都圏から全国に拡大した｡従来は国立成育医療ｾﾝﾀｰ(東京)が相談･調査業務を一手に引き受けていたが､新たに各地の5病院が協力することで可能になった｡妊婦が主治医を通じて相談するのが原則｡内容が情報ｾﾝﾀｰあてに送られると､医師や薬剤師が調査を基に主治医へ回答､主治医が妊婦に説明する仕組み｡希望すれば､成育医療ｾﾝﾀｰや協力病院で面接による相談もできる｡協力病院は仙台医療ｾﾝﾀｰ(宮城県)､筑波大病院(茨城県)､虎の門病院､聖路加国際病院(以上東京都)､大阪府立母子保健総合医療ｾﾝﾀｰ｡厚労省は､相談者から出産後の情報を集めてﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化し､医薬品の安全確保に役立てたい考えだ｡』 .
2007.05.03	☆産科婦人科学会の処分､根津院長側が即時撤回を要求 3日､読売新聞は以下のように報じている｡『50代女性が｢孫｣を産んだ代理出産の実施や代理母のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ公募表明を行ったとして､日本産科婦人科学会が､諏訪ﾏﾀﾆﾃｨｰｸﾘﾆｯｸ(長野県下諏訪町)の根津八紘院長を厳重注意処分にしたことに対し､根津院長の代理人は2日､処分は患者の権利や立場を抑圧するものだとし､処分の即時撤回を求める文書を､同学会に郵送した｡』 .
2007.05.01	☆患者の｢院内暴力｣急増苦情対応信頼回復の試み 1日朝､読売新聞は､連載企画｢医の現場疲弊する勤務医｣で､以下のように伝えた｡｢おれの親を殺す気か｣｢お前ら､謝れ｣今春､関東地方の病院の面談室｡末期の入院患者の息子が主治医や看護師を相手にどなり声を上げた｡会社勤めの息子は｢普通の人｣に見えたが､入院時に窓口に伝えた容体の変化が主治医に正確に伝わっていなかったことを知ると､態度をひょう変させた｡面談室の扉の側に息子ら家族を座らせたため､医師たちは出口をふさがれた形になった｡3時間近く罵声(ばせい)を浴びた末に土下座を強いられた｡精神的ｼｮｯｸが尾を引き､何人かが数週間､職場を休んだ｡病院は刑事告訴も検討したが､医師たちは｢もう思い出したくない｣と拒んだ｡最近､医師や看護師が患者から暴言を浴びるｹｰｽが増えている｡医療現場でそんな声を聞いた北里大医学部の和田耕治助教らが昨年､病院の臨床医485人を対象に調査したところ､過去半年間に患者の｢暴言｣を受けた医師は25･8%に上った｡｢暴力｣を受けたｹｰｽも3･1%あった｡看護師への暴言･暴力は､医師へのそれよりも､はるかに多いとも言われている｡ ◇ ｢ｺｰﾄﾞ･ﾎﾜｲﾄ!｣｡ｶﾅﾀﾞ･ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ病院(417床)では､こんな放送が頻繁に流れる｡患者の暴言､暴力への緊急対応を意味し､心肺停止などの緊急事態を示す｢ｺｰﾄﾞ･ﾌﾞﾙｰ｣に次いで放送頻度が高い｡体格のいい看護助手ら5人のﾁｰﾑが現場に駆けつける｡興奮する相手との交渉術､けがをさせずに押さえつける技は研修で習得済みだ｡｢ｶﾅﾀﾞでも医師不足は深刻｡職員を大切にして離職を防ごうという発想｣と担当者は説明する｡ここまで徹底はしていないが､日本でも医師や看護師を守る動きが出ている｡医療安全対策の先進病院とされる千葉県の船橋市立医療ｾﾝﾀｰ｡昨年度に院内で起きた暴力･威圧､不審者侵入などの事件は17件で､4年前の3倍に増えた｡関係機関と連携して対策ﾏﾆｭｱﾙを作り､4月下旬には｢ﾉｰﾊﾞｲｵﾚﾝｽ暴言･暴力お断り｣のﾎﾟｽﾀｰを張った｡｢院内暴力｣が頭をもたげる背景について､同ｾﾝﾀｰの唐沢秀治･医療安全管理室長(副院長)は､こう分析する｡｢医療とは『最善の行為は保証するが､最高の結果まで保証するものではない』ということが社会で理解されずにきた｡病院も､患者の苦情への対応がはなはだ不十分だった｣｡そこへ押し寄せた医療不信の波｡今の医療現場は｢立場の違う者を思いやれない現代社会の縮図｣だと唐沢室長は指摘する｡ ◇ 失われた信頼関係を取り戻す試みも始まっている｡ 4月中旬､東大病院の喫茶店で､血液がんの患者ら約20人と医師3人による｢院内患者会｣が開かれた｡この日の話題の一つは骨髄移植｡｢生存率のﾃﾞｰﾀなど知りたくない｡『治してあげる』の一言でいい｣｡患者のひとりが苦しい胸の内を明かした｡医師も本音で返す｡｢100人中99人が助かっても､1人が悪くなったら医師の責任にされる｡そんな時代なんですよ｣参加した医師はこう言った｡｢十分な時間さえあれば私たちは分かりあえる｣ ◇ 東京･葛飾の新葛飾病院で､豊田郁子さん(39)がｾｰﾌﾃｨｰﾏﾈｼﾞｬｰ(安全管理担当者)として働くようになったのは､4年前に別の病院のﾐｽで5歳の息子を亡くしたことがきっかけだった｡今､全国の病院で年間50回ほど自分の体験を語っている｡最近気がかりなのは､講演先で知り合った医師や看護師の生の声が両極端に分かれていることだ｡｢患者さんは医療上の過失を責めていたのではなく､我々の不誠実な態度に怒ったのだと気づきました｣｡こう話す人が増えた一方､｢ｸﾚｰﾏｰ(不当な要求をする人)ばかり｡我々こそ被害者｣という人も｡｢今は過渡期｡患者と向きあう努力を重ねる病院はきっと支持され､残っていくはず｣｡豊田さんはそう思っている｡』 .