2007.08.21 ☆体内にガーゼ30年間 神戸・中央市民病院(事故)
  21日夜、神戸新聞は次のように報じている。

  『神戸市立医療センター中央市民病院は二十一日、同病院で三十年前に手術を受けた七十代の女性患者の腹部に、執刀医らがガーゼを置き忘れ、今年六月に発見するまで放置していたと発表した。

病院によると、女性は右下腹部に腫瘍がある疑いで腹腔鏡手術を受けたが、その際、摘出した腫瘤(直径五センチ)の中にガーゼが含まれていたという。

  女性の話や病院の記録から、この女性は一九七七年五月、中央市民病院で子宮摘出手術を受けていたことが判明。その後、女性は腹部の手術を受けておらず、腫瘤が摘出手術跡付近から見つかったことなどから、前回の手術に使われた止血用のガーゼがそのまま三十年間放置されていたと判断した。

  今回摘出した腫瘤も取り残されたガーゼが原因でできたとみられ、病院側は女性と家族に経緯を説明し、謝罪した。

  中央市民病院は「ガーゼの枚数確認の徹底などを盛り込んだガーゼ遺残防止マニュアルを再度、現場に徹底したい」としている。』
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2007.08.20 ☆投票偽造:新たに5人分 老人施設管理長追送検 愛知県警(続報)
  20日午後、毎日新聞は以下のように報じている。

  『愛知県津島市の軽費老人ホーム「ケアハウス陽だまりの里」職員による投票偽造事件で、同県警捜査2課などは20日、新たに入所者5人分の投票を偽造したとして、同施設管理長の土井義久容疑者(64)を、公職選挙法違反(投票偽造)容疑で追送検した。「自分が投票したい人に入れた」と容疑を認めている。

  調べでは、土井容疑者は7月23日、同ホームで行われた参議院選挙の不在者投票で、入所者5人の投票用紙を無断で入手し、選挙区と比例区の投票をした疑い。5人のなかには認知症の人もいたという。同容疑者が投票を偽造した入所者は計7人となる。』
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2007.08.18 ☆障害者施設保護者の会積立金、元会長が2億3000万着服
  18日昼、読売新聞は次のように報じている。

  『栃木県鹿沼市の社会福祉法人「希望の家」(井深亮理事長)が運営する知的障害者授産施設で、保護者有志の会が積み立てている「生涯生活基金」から約2億3000万円を、元会長の男性(80)が着服していたことがわかった。
有志の会側は、業務上横領容疑での刑事告訴を検討している。

  有志の会の代理人弁護士などによると、同基金は、保護者の死亡後も、入所する子どもたちが
経済的に困らないようにと、保護者の有志約60人が独自に積み立て、運営してきた。
昨年1月、元会長の勤務先だった川崎市内の精密機器製造販売会社から「帳簿上、基金から融資を受けている形になっている」と指摘があった。有志の会側の調査に対し、元会長は会計を担当していた約4年前に計2億3000万円を引き出したことを認め、「会社が資金繰りに困っていたので、融資という形をとった」と説明したという。

  弁護士によると、これまでに元会長から約9000万円が基金に戻されたが、全額が返済される可能性は低いとみられている。』
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2007.08.18 ☆O157:大阪の感染確認16人に
  16日深夜、毎日新聞は以下のように報じている。

  『大阪市北区の無認可保育施設「ポポラー大阪天六園」で発生した病原性大腸菌O157の集団感染問題に関連し、市は16日、同区の別の無認可保育施設に通う女児(3)の家族5人の感染が新たに確認されたと発表した。この女児はポポラー大阪天六園にも一時通園し、既に感染が確認されていた。

  新たに確認されたのは女児の両親や兄妹らで、父親(38)が軟便の症状を訴えているという。この保育施設での感染者は計7人となったが、園児や家族、職員ら計約40人の検便がまだ終わっていない。ポポラー大阪天六園関連での感染者はこれで計16人になった。
  一方、ポポラー大阪天六園は同日、「園内で今後、感染拡大の恐れはない」などとして営業を再開した。』
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2007.08.16 ☆PC盗難:患者ら5万人分の情報記録 東京の東芝病院
  16日昼、毎日新聞は以下のように報じている。

  『東芝グループの東芝病院(東京都品川区、太田裕彦院長)は16日、患者ら5万1156人分の氏名や生年月日、検査データなどが入ったノートパソコンを盗まれたと発表した。パソコンは起動時にパスワードの入力が必要なため、同病院は「第三者が内容を閲覧することは困難で、情報の不正使用などの事実は確認されていない」としている。

  同病院によると、盗まれたのは病院のコンピューターシステムの保守を請け負う業者のパソコン。8日夜、栃木県内の駐車場で、業者の車が荒らされ、車内に置いていたパソコンが盗まれたという。パソコンには氏名、生年月日、病理検査所見などが入った4万8937人分と、カタカナの氏名と年齢が入った2219人分の個人情報が記録されていた。』

  ■「起動時にパスワードの入力」=OS(Windowsなど)が起動する前の「BIOS」にパスワードを設けて、OSが起動できないようにする。簡単。故、簡単に破られる可能性もある。近々、設定方法を・・・・(お約束できませんが)
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2007.08.13 ☆熱中症:寝たきり87歳死亡 部屋にクーラーなし 東京
  13日午前、毎日新聞は以下のように報じている。

  『12日午前1時10分ごろ、東京都台東区東上野6で、自宅で寝ていた女性(87)が布団の上でぐったりしているのを同居の家族が発見、119番した。女性は病院に運ばれたが間もなく死亡が確認された。東京消防庁によると熱中症とみられる。女性は約3カ月前に足をけがして寝たきりの状態で、部屋にクーラーはなかったという。

  同庁によると、都内では11〜12日にかけて熱中症により98人が病院に運ばれ、4人が意識不明などの重体、7人が極度の脱水症状などで重症となっている。気象庁によると、12日の東京都内の最高気温は平年より2.5度高い33.6度だった。』
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2007.08.13 ☆患者1550人の情報入りパソコン盗難、国立がんセンター
  13日昼、日本経済新聞は以下のように報じている。

  『国立がんセンター(東京・中央)は13日、患者約1550人分の個人情報が入ったパソコン1台が中央病院の病理検査室から盗まれたと発表した。氏名や手術時の所見などが記録されていた。情報流出などの被害は確認されていないが、同センターは警視庁築地署に被害届を出した。

  同センターによると、10日午前8時半ごろ、検査室に約30台あるパソコンの1台が盗まれていることに出勤してきた男性職員が気づいた。検査室は夜間は施錠されている。』

  ■ロック(施錠)くらいしとけよ。
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2007.08.13 ☆カルテなしで睡眠薬処方 准看護師に1500錠
  13日午前、朝日新聞は次のように報じている。

  『愛知県碧南市の開業医が、カルテを作らずに准看護師の女性に医療用睡眠薬を計約1500錠処方していたことが12日、わかった。医師は県に処方を認め、県は医師法違反として、開業医に改善を指導した。県警にも連絡する。

  県によると、開業医は03年5月〜04年8月、当時医院で働いていた准看護師を診察し、約10回計約1500錠の睡眠薬を処方した。准看護師が人間関係の悩みで精神的な不安定を訴えたため、診察したという。

  医師法は、医師が患者を診療した際、カルテに症状や薬の処方などの記載を義務づけているが、医師は准看護師のカルテを作成しなかった。睡眠薬代は「自由診療なので実費で支払いを受けた」と説明しているという。

  県衣浦東部保健所(愛知県刈谷市)に7月下旬「開業医が睡眠薬を売っている」と情報提供があり、同保健所が1日、立ち入り調査を実施した。開業医は「一般には売っていない」と販売を否定し、准看護師も「睡眠薬は自分で全部使った」と説明したという。

  同保健所は開業医にカルテ作成を指示。医院が過去5年間に購入した睡眠薬の量や、最近1カ月の処方量などを22日までに報告するよう求めた。』

  ■うん? 広がるかなあ? 眠剤ってなんだろう? 約20ヶ月で1500錠、月75錠、1日2.45錠・・・・・弱いのならないこともないが、うむ?
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2007.08.12 ☆医療事故調査 家族に説明せず 日本医科大学千葉北総病院
  12日夜、NHKは以下のように報じている。

  『千葉県印旛村にある日本医科大学千葉北総病院が、おととし、この病院で産まれ、重い障害が残った子どもについて、家族に説明せずに「事故調査委員会」を開いたうえ、家族からの情報開示の請求を拒んでいたことがわかりました。

  これは、おととし日本医科大学千葉北総病院で出産した、千葉県内の34歳の女性の話でわかったものです。それによりますと、この女性は、おととし、この病院で陣痛促進剤を使い、帝王切開で長男を出産しましたが、長男は脳に重い障害が残り、2歳になる今も寝たきりの状態が続いています。

  障害が残った原因について、病院側は、当時、女性に対し、医療事故の可能性を否定していますが、その後、女性や家族に説明せずに、このケースを議題とした「事故調査委員会」を開き、女性からの聞き取りなどを行わないまま調査報告書をまとめていたということです。

  さらに、後になってこのことを知った女性が調査報告書を開示するよう求めたところ、病院側は、今回のケースは個人情報保護法で定められた情報を開示しなくてもよい場合に該当し、仮に開示すれば今後、病院内で自由な議論ができなくなるおそれがあるなどとして、開示を拒否しました。

  この女性は「知らないうちに事故調査委員会が開かれ、内容も知らされないことに何か隠しているのではないかと不信感を感じる」と話しています。また、日本医科大学千葉北総病院は「この件については、今の段階ではコメントできない」と話しています。』
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2007.08.12 ☆宮崎で園児2人 O157感染(事件)
  12日、読売新聞は次のように報じている。

  『宮崎県は11日、延岡市立長井保育所に通う女児2人(いずれも1歳)が病原性大腸菌O(オー)157に感染したと発表した。
保育所のほかの園児や職員、感染した2人の家族を検査したところ、別の園児3人(いずれも2歳)と、感染した女児の小学生の兄  (7)の計4人からベロ毒素を検出した。感染した2人と2歳男児1人が入院している。』
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2007.08.11 ☆厚労省職員、利害団体から報酬・2年で1億7000万円
  10日深夜、日本経済新聞は以下のように報じている。
  
  『厚生労働省は10日、同省所管の特別民間法人「中央労働災害防止協会」(東京都港区、会長・御手洗冨士夫日本経団連会長)から2年間にわたり、同省職員6人が書籍チェック代名目で計約1億7000万円の報酬を受け取っていた、と発表した。同省は「利害関係者から多額の報酬を受け取った」として国家公務員倫理規定に基づき退職者などを除く3人を戒告処分に、上司1人を厳重注意とし  た。

 処分は、現在本省室長クラスの職員2人と都道府県の労働局部長1人の計3人が、懲戒処分の戒告。報酬を受け取った職員以外で、管理監督責任があったとして本省の課長1人を内規に基づき文書で厳重注意した。
   
  同省労働基準局総務課によると、報酬を受け取ったのは同局安全衛生部の職員。労働安全研修テキストなどを発行する中央労働災害防止協会が、職員31人に86種類のテキストを増刷する際の校正チェックなどを依頼。報酬は書籍の発行額の一律10%で、同協会は2000年度と01年度に計約1億7500万円を支払ったという。』
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2007.08.11 ☆(介護?)殺人:80歳夫死亡、75歳妻重傷「自分で刺した」 東京
 10日、毎日新聞は以下のように報じている。

 『9日午後8時10分ごろ、東京都足立区東和2の自営業、河合金司さん(80)方前の路上で、河合さんが「妻に刺された」と通行人の男性に助けを求めた。110番を受けた警視庁綾瀬署員が駆けつけたが、河合さんは背中や腹など数カ所を刺されており、間もなく死亡。室内にいた妻(75)も自分で腹や腕を刺して重傷を負い、病院に運ばれた。妻が書いた「2人で死にます」という内容の遺書が見つかり、同署は妻の回復を待って殺人容疑で事情を聴く。

 調べでは、河合さんは妻と2人暮らし。発見当時、妻の腹に包丁が刺さっており、妻は「自分で刺した」と話したという。妻は認知症だったとの情報があり、同署は詳しい動機などを調べている。』
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2007.08.11 ☆川崎市病院協会:1億5800万円が使途不明
 9日、毎日新聞は次のように報じている。

 『川崎市内にある41の公私立病院が加盟する社団法人「川崎市病院協会」(水野嘉夫会長)で、約1億5800万円が使途不明となっていることが分かった。同協会は「昨年病死した事務職員が横領した」と説明している。川崎市から06年度までの6年間で約9億5400万円の補助を受けているが、詳しい経緯は「調査中」と公表せず、捜査機関にも届け出ていない。

 同協会によると、06年12月上旬、協会が管理する口座から92〜06年の15年間で約1億5800万円がなくなっていたことが判明した。長年出納管理をしていた事務職員が06年11月に病死後、発覚したという。

 報告を受けた神奈川県は今年3月29日に監査指導に入った。同協会は約600万円の債務を背負うことになり、当時の太田正治会長と鍋谷輝雄事務局長が同月末辞任した。県は5月24日、外部調査委員会を設置するなど内部監査体制を整備するよう行政指導した。

 毎日新聞の取材に平沢正美事務局長は「内部監査の体制がまずかった部分があり、15年間見抜けなかった。(詳細は)調査中で、コメントできない」と話し、太田前会長は協会を通じ「亡くなった職員の家族は事実を知らず、新たな被害者にしたくなかった。監督官庁である県には報告したが、司法の力で事実が判明しても使途不明金は戻らない」とコメントした。

 同協会は川崎市から01〜06年度の6年間、毎年約9800万〜1億7500万円の助成を受け、今年度予算でも約1億7200万円の補助金が計上されている。』
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2007.08.11 ☆呼吸器停止:工事ミスで停電、患者死亡 奈良の市立病院
 10日昼、毎日新聞は次のように報じている。

 『奈良県宇陀市の宇陀市立病院(林需(もとむ)院長、約190床)で今月5日、電気工事のミスで停電が起き、入院中の女性患者(73)の人工呼吸器が停止していたことが分かった。女性は停電から約41時間後に死亡したが、同病院は「停電から40時間以上経過しており、複数の医師が死亡との因果関係はないと考えている」と説明。県警宇陀署は病院関係者から事情を聴いている。

 病院によると、5日午前10時ごろ、医療機器を導入する電気工事中、内科病棟(約70人入院)が停電した。業者が自家発電装置も止めていたため、人工呼吸器などの医療機器が復旧するまで約5分間停止。異常に気付いた当直医らが手動で呼吸器を動かし、女性の脈拍や血圧などは正常に戻ったが、7日午前3時30分、急性心不全で死亡した。人工呼吸器は予備電源があり、緊急時は自動的に電源が切り替わるが、女性の呼吸器だけ切り替わらなかったという。』
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2007.08.09 ☆医師免許偽造:男が眼科診療所開設 発覚後に姿隠す 岐阜(続報)
  9日午後、毎日新聞は以下のように報じている。

  『岐阜県北方町で眼科診療所を開設していた男(31)が医師免許を持たずに医療行為をしていたことが9日、分かった。診療所開設を県へ届け出る際に偽造した免許を提出していた。国から診療報酬をだまし取っていた疑いもあり、県警生活環境課は医師法違反(無免許医業)や詐欺容疑などで調べている。

  県によると、男は05年11月、同町内に眼科診療所を開いた。この際、開設届けとともに、01年に取得したとする偽造免許を県へ提出した。厚生労働省が先月末、医師免許取得者のデータベースで確認したところ、この男の医師登録がないことが分かり、県に連絡。データベースでは、この男が提出した免許の医籍登録番号は、別の医師のものだった。

  このため県と岐阜保健所(同県各務原市)の職員が先月末、この男と面談。男は「免許は持っているが実家にある。今度持って来る」などと話したという。02〜04年にも同県関市内で眼科診療所を開設していた。
この男は今月1日に廃院届けを県へ提出し、診療所を閉め、その後は連絡がつかなくなっているという。』
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2007.08.08 ☆杉並のアパート 84歳男性病死 認知症の妻1週間気づかず
  8日、産経新聞は以下のように報じている。

  『7日午前10時ごろ、杉並区荻窪のアパート一室で、この部屋に住む無職の男性(84)が死亡しているのを、知人から届けを受け、駆けつけた警察官が見つけた。男性は死後約1週間で、外傷はなく病死とみられる。室内には男性の妻(83)がいたが熱中症の症状を訴え入院。妻は認知症で「夫が起きてこない」などと話しているという。

  荻窪署の調べでは、夫婦は約10年前からアパートで2人暮らし。夫は布団の上でバスタオルをかけあおむけに倒れていた。荻窪署は妻が認知症で夫が死んだことに気づかなかったとみて、知人や親族らから詳しく事情を聴いている。』
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2007.08.08 ☆データベースでニセ医者ばれた、眼科開設の男を“摘発”(読売新聞)
 『患者が「ニセ医者」を見分けられるように、厚生労働省が4月に導入した医師免許取得者のデータベースを使い、同省が医師の資格  がないのに岐阜県内で眼科診療所を開設していた男(31)を初めて“摘発”していたことがわかった。

  免許なしに医療行為をすれば医師法違反にあたるため、岐阜県警も捜査を始めた。男は保険医登録もしていたといい、同省では、不正請求した診療報酬の返還を求める方針だ・・・(8/8)
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  2007.08.07   ☆病原性大腸菌の感染が増加 大阪の保育所など
  7日夜、NHKは次のように報じている。

『大阪の保育所で、3歳の女の子が死亡する感染被害が出ているOー157などの病原性大腸菌の感染報告が、過去5年と比較して最も多くなっていることがわかり、国立感染症研究所が、食品の加熱や手洗いの徹底など注意を呼びかけています。

  国立感染症研究所が7日に公表したデータによりますと、ことし1月から7月下旬までにOー157やO-26などの病原性大腸菌の感染報告は全国で1712例に上っています。これは、過去5年の同じ時期と比較して最も多く、統計を公表し始めた平成11年以降でも、Oー157の集団感染が相次いだ平成13年の2030例に次ぐ感染数です。

  都道府県別では、東京都が最も多く301例、次に大阪府で129例、千葉県と神奈川県が86例、福岡県が85例などとなっています。病原性大腸菌は食中毒の原因となり、下痢などの症状を引き起こし、幼児やお年寄りなど免疫力が弱い人が感染すると死亡するケースもあります。

  国立感染症研究所の渡邉治雄副所長は「ことしは小さい子どもが通う施設での集団感染が目立っている。8月と9月は最も増える時期なので、食品を75度以上で1分以上加熱することや、消毒液でしっかりと手洗いすることのほか、感染者の便などを通じて人から人へうつる2次感染にも注意してほしい」と話しています。』
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2007.08.07 ☆保存の給食から菌は検出されず O157感染源は外部か
  7日、朝日新聞は次のように報じている。

  『大阪市北区の無認可保育所「ポポラー大阪天六園」で起きた病原性大腸菌O(オー)157の集団感染で、市は7日、園内で調理された給食からO157は検出されなかった、と発表した。園外で感染した園児を通じ、園内で二次感染が広がった可能性が高まった。市は今後、感染した乳幼児の園外での食事内容を調べるなど、感染源の特定を進める方針。

  市保健所によると、同園が7月23日以降、最初に園児の感染を知った8月1日までに計5日間、ビニールプールで園児に水遊びをさせていたことが判明。死亡した3歳女児を含む感染者5人全員が水遊びをした日もあり、市は二次感染の原因となった可能性があるとみている。』
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2007.08.06 ☆Oー157で3歳女児死亡/大阪
  6日夜、NHKは次のように報じている。
『大阪・北区の民間の保育所に通う子ども5人が、病原性大腸菌のOー157に感染し、このうち3歳の女の子が死亡しました。大阪市内でOー157による死者が出たのは初めてです。

  Oー157の子どもたちへの感染がわかったのは、大阪・北区にある民間の保育所「ポポラー大阪天六園」です。大阪市によりますと、この保育所には31人の子どもが通っていますが、0歳から5歳の5人がOー157に感染し、このうち3歳の女の子が先月29日から下痢の症状を訴えて市内の病院に入院していました。女の子は症状が悪化して、6日、死亡しました。

  また、感染した5人のうち、1歳の男の子と0歳の女の子の2人が、下痢などの症状を訴えて入院していますが、回復に向かっているということです。「ポポラー大阪天六園」は去年7月に開園した民間の保育所で、保育所内で調理したものを給食に出していたということですが、大阪市は、給食が感染源なのか、給食以外に感染源があるのかはまだ特定できていないとしています。大阪市は、保育所内の消毒や家族への感染防止を指導するとともに、感染源の調査を急ぐことにしています。』
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2007.08.04
☆中外製薬、白血病治療薬を回収 禁止の原料を使用  
3日夜、朝日新聞は以下のように報じている。

  『中外製薬は3日、急性白血病の治療薬「ベサノイド」のカプセルに、政府が原則として使用を禁じているカナダ産牛を原料にしたゼラチンが使われていたため、今年1〜6月に出荷した1998瓶(100カプセル入り)の回収を始めたと発表した。患者への供給不足の心配はないという。

  厚労省はカナダで牛海綿状脳症(BSE)が発生したため、同国産の牛を原料に使うことを原則禁止している。中外製薬はベサノイドをスイスの親会社から輸入しているが、親会社がカナダ産牛由来のゼラチンを使ったカプセルを誤って輸出したという。』
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2007.08.03 ☆介護保険料の誤算定知りながら通知307件発送 大阪市
  3日、朝日新聞は次のように報じている。

  『年に一度、介護保険の加入者に送る保険料決定通知書について、大阪市が01年度から、電算システムの不備で算定に誤りがあることを知りながら、そのまま発送していたことがわかった。市は相前後して、文書や電話で個別に正しい保険料を伝えており、余計に保険料を支払ったケースは基本的にないとしている。市は「システムの改修に費用がかかるため」としているが、「加入者を混乱させる」として、今年度中にシステムを改良する方針だ。

  今年度の通知書は7月18日に、加入者約55万人のうち、保険料に変更があった約46万人に発送。その際、減免額が変更された307人の保険料に誤りがあることを承知の上で発送していた。

  市健康福祉局の介護保険担当者は「システムの改良に費用や手間がかかるため、対応が遅れてしまった。08年度は全加入者に正しい保険料を通知できるよう改善する」と話している。』
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2007.08.02 ☆不在者投票制度を悪用 入所者の1票、意のまま/岐阜(続報)
  2日、岐阜新聞は以下のように報じている。

  『(岐阜)県警の捜査で1日、明るみになった大垣市の特別養護老人ホーム「ゴールドライフ大東」を舞台にした参院選をめぐる公選法違反事件。高齢者福祉施設での不在者投票制度を悪用し、認知症で意思表示ができない入所者の1票を、入所者を預かる施設の理事長が自分の支持する候補者を当選させるため、ほしいままにした悪質な手口に、入所者の家族も戸惑いを隠せない。

  「入所者の中には自分の名前も、分からない人もいる」(県警幹部)。公選法違反(投票偽造)容疑で逮捕された社会福祉法人理事長の山田哲太郎容疑者(47)=大垣市東前=は、こうした認知症などで意思表示ができない入所者の投票用紙を勝手に使い、職員に自分が支持する特定の候補者の名前を記入させていたという。

  施設内での不在者投票では、立会人や補助員が立ち会うが、施設の職員が務めることが多いという。逮捕容疑となった先月18日の投票でも、立会人と補助員は、山田容疑者の部下である施設の職員が務めた。

  投票権を侵害した行為に憤る家族がいる一方、大切な身内を預かってもらっていることから、堅く口を閉ざす家族も―。事件を通して複雑な胸の内がのぞかれた。

  認知症の妻を見舞いに来た男性は「妻は字も書けない。投票用紙に勝手に書かれても、ごまかされても分からない。もし妻の票が悪用されていたら」と戸惑う。家族が施設にいる女性は「今の状態に満足している。何も話すことはない」と語った。』

  ■特養や老健で指導員的立場を経験してる方ならお分かりでしょうが・・・。選挙の度にですよね〜。
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2007.08.02 ☆認知症殺人:同室の女性を刺殺 男性患者を逮捕 静岡
  2日昼、毎日新聞は次のように報じている。

  『静岡県警細江署は1日、同じ病室内の女性患者を刺殺したとして、浜松市北区都田町の介護療養型医療施設「政本病院」に入院していた男性患者(61)を殺人容疑で逮捕した。

  調べでは、1日午後10時35分ごろ、同病院の4人部屋の病室で、向かい側のベッドで寝ていた浜松市西区西山町、米本千代さん(86)の頭を、病室内にあったピンセットで数カ所刺し殺害した疑い。容疑を認めている。

  04年から入院していた米本さんは重度の認知症で、寝たきりで意識はなかった。男性容疑者も認知症などのため、今年3月から同病院に入院していた。刺した理由について「被害者のうめき声がうるさかったから」と話しているという。
  同病院によると、男性容疑者から部屋を替えてほしいという要望があったかどうかは不明という。』

  ■「療養型」で「殺人」か・・・・なんとも。防止策・・・すぐは思いつかない。
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2007.08.01 ☆入所者に無断で不在者投票=特養の理事長逮捕-岐阜県警
  1日夜、時事通信は以下配信した。

  『参院選で老人ホーム入所者の投票用紙を無断で使い不在者投票したとして、岐阜県警捜査2課などは1日、公選法違反(投票偽造)の疑いで、社会福祉法人「大東福祉会」理事長山田哲太郎容疑者(47)=同県大垣市東前=を逮捕した。容疑を認めている。
調べでは、山田容疑者は先月18日、大垣市内で運営する特別養護老人ホームで、入所する4人が、不在者投票をしたよう処理した疑い。』

  また、1日、中日新聞は『知事選、統一選でも不正 愛知・津島の老人ホーム管理長、常習か』として以下、報じている。

  『愛知県津島市の軽費老人ホーム「陽(ひ)だまりの里」の職員が不正に参院選挙の不在者投票をしていた事件で、公選法違反(投票偽造)で逮捕された施設管理長土井義久容疑者(64)=同県江南市前飛保町栄=が2月の県知事選や4月の統一地方選でも同様に投票偽造していた可能性が高いことが県警捜査2課の調べで分かった。県警は同容疑者が施設で常習的に違法な投票をしていたとみて調べている。

  県警の調べでは、陽だまりの里は、参院選で入所者81人が不在者投票していたことになっていた。しかし、このうち少なくとも2人の入所者は同施設が不在者投票日に設定した7月23日に外出していたにもかかわらず投票したことになっていた。土井容疑者が2人の名前を使って投票用紙に特定の候補者名と政党名を記入していた。
  
  こうしたことから県警が県知事選、統一地方選の投票行動についてもこの2人から事情を聴いたところ、これらの選挙でも「投票していないのにしたことになっていた」と話していることが分かった。
  不在者投票は本人の意思で行うことになっているにもかかわらず、陽だまりの里では知事選から参院選まで毎回、投票数が80人前後と同じで不自然。加えて、同規模の他の老人ホームでは不在者投票者数が20人程度なのに、陽だまりの里ではその4倍と高い水準だった。
  県警は、2人の証言やこれらの状況から、少なくとも知事選と統一地方選でも不正があったとみて土井容疑者や入所者から事情を聴く。』

  ■特養ホーム入所者の用紙で勝手に投票 特養理事長を逮捕(朝日新聞、8/1 21:19)
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2007.08.01 ☆医療ミスで「病死」診断書=「家族の意向尊重」-医師ら3人書類送検・金沢
  1日夜、時事通信は以下配信した。

  『金沢市の石川県済生会金沢病院で、誤挿管により患者が死亡した医療ミスがあり、医師らが死亡診断書に「病死」と虚偽の記載をしていたことが1日、分かった。金沢西署は既に、業務上過失致死の疑いで誤挿管した看護師(32)を、虚偽診断書作成などの疑いで前院長(66)と主治医(33)をそれぞれ書類送検した。

  前院長は「警察への届け出を強く拒否している家族の気持ちが大事だと判断し、診断書を書き換えた」と話している。』
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2007.08.01 ☆介護保険利用者五十一人分の個人情報紛失/横浜
  1日、神奈川新聞は以下のように報じている。
  『横浜市南区役所は三十一日、同市南区大岡の市大岡地域ケアプラザ(芳垣康彦所長)の女性職員が、介護保険利用者五十一人分の個人情報を入力したUSBメモリーを紛失した、と発表した。情報が流出したかどうかは不明という。

  同区福祉保健課によると、USBには住所、氏名、生年月日、電話番号、家族構成のほか、介護レベルを示す認定情報や年金の種類、過去の相談内容など広範な情報が入力されている。

  女性職員は七月二十二日、バックアップ用に私物のUSBにデータを入力。翌日、紛失の可能性を感じたが、所長に報告したのは二十五日。二十八日に南署に遺失物届を出したが、所長が南区役所に報告したのは三十一日になってからだった。』
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2007.07.28 ☆患者同意書:48人から得ずに抗がん剤の臨床試験 神戸
  27日昼、毎日新聞は以下のように報じている。

  『神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の外科医長ら医師2人が、乳がん患者48人に対し、同意書を得ずに、通常とは異なる方法で抗がん剤を使う臨床試験を行っていたことが分かった。重い副作用などの事故はないというが、厚生労働省の倫理規定に反しており、市は医師を処分する方針。

  市によると、外科医長と元医長(既に退職)の2人は04年2月、乳がん患者の手術前に4種類の抗がん剤を投与する「術前化学療法」で、標準的方法とは順番を変えて投与し効果を見る臨床試験を開始。05年10月までの間に医長は30人、元医長は19人に実施した。

 厚労省の指針で、臨床試験に際しては患者に危険性などを説明し、文書で同意を得る必要がある。2人は病院の管理部長会に提出した実施計画書でも、患者から文書で同意を得ると説明していたが、元医長が患者1人から同意書を得ていただけだった。

  今年6月に市が関係書類の情報公開請求を受け、同意書がないことが発覚。内部調査に対し、医長は「患者に口頭で説明したが、文書での説明は時間がかかるので省略した。同意書を取るべきだった」と不備を認めているという。同病院は今後、他の医師の臨床試験でも同様の事例がないか調べる。

  菊池晴彦院長は「指導監督の不行き届きで手続きが不適切であったことについて心からおわびします。再発防止を徹底して信頼回復に努力したい」とのコメントを出した。』
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2007.07.26 ☆介護支援員を略式起訴=熱い風呂で入所者死亡-奈良
   25日夜、時事通信は以下配信した。

  『奈良県明日香村の知的障害者施設「明日香園」で2月、入所女性=当時(42)=が入浴時に熱い湯のためやけどし、その後敗血症で死亡した問題で、五条区検は25日、業務上過失致死罪で入浴させた女性介護支援員(27)を略式起訴し、罰金70万円を求めた。

  奈良地検によると、支援員は「寒い時期で早くお風呂に入れなければと焦り(浴槽の湯温の)確認を怠った」と話している。』
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2007.07.25 ☆知的障害者に賃金未払い 長時間労働も 岩手の会社
  25日、朝日新聞は以下のように報じている。

  『岩手県花巻市内のクリーニング会社で知的障害者の従業員に長期間、賃金が支払われず、花巻労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで調査に乗り出したことがわかった。また、岩手県は人道上問題が生じるほどの長時間労働を強いられているとして、同じ会社で働く別の知的障害者5人を保護し、社会福祉施設に移した。

  この会社は有限会社「藤原クリーニング」。91年度には障害者雇用優良事業所として大臣表彰を受けたが、近年、経営が悪化している。藤原勝治社長は朝日新聞の取材に対し、賃金未払いや長時間労働の事実を認め、「何とか改善しようと努力したが、毎日の仕事に追われていた。本人や保護者に謝りたい」と話した。昨年施行された障害者自立支援法は障害者の社会参加を促している一方、障害者の雇用をめぐる状況は厳しいことを示すケースと言えそうだ。

  同社は66年設立。二十数人の従業員のうち9人が23〜46歳の知的障害者で、このうち女性6人が会社の寮に入寮し、男性3人が自宅から通っていた。

  県によると、確認できただけで知的障害者計3人の賃金が5カ月〜1年8カ月分未払いとなっている。花巻市に住む小瀬川佳弘さん(23)の場合、05年10月分の給料7万4646円が1年後の06年10月に支払われた後、05年11月分から今年6月まで1年8カ月分の支払いが途絶えている。

  母親の清子さんによると、この間、仕事は午前8時半から、途中に1時間の昼休みをはさんで午後11時ごろまで続いた。佳弘さんは体がもたず、6月末に退職した。未払い賃金は時間外を除いた分だけで計約140万円に上っている。清子さんは「我慢を重ねてきたがもう限界です。悩んだ末、子どものために新しい職場を探すことにしました」と話した。

  障害者を雇用すると開始から一定の期間、国から雇用主に特定求職者雇用開発助成金が給付されるが、小瀬川さんらの助成期間はすでに終わっていた。花巻労働基準監督署は「賃金の未払いを是正するよう指導を重ねてきたが、指導は限界に来ている」としている。

  また、岩手県は今月17日と21日に、入寮していた知的障害者6人のうち、先に退寮した1人を除く計5人を保護し、花巻市内の社会福祉施設に移した。県によると、長時間労働に加え、残業代を含む賃金の未払いが疑われることなどを総合的に判断したという。赤羽卓朗・県保健福祉部長は「弱い立場の障害者の権利を守るために保護した。再就職については全面的にバックアップしたい」と話している。

  民間の信用調査機関によると、同社は年間売上高が1億2000万円(06年10月決算)。最近は受注が落ち込む一方、原油高の影響を受けて経営が悪化しているという。』

  ■読売新聞では「知的障害者だから払わなかったということではない」とのコメントがあったが、それは大きな理由ではないのか? 悪質だな。
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2007.07.25 ☆障害者らクレジット契約で多重債務に 県内で増加/長野(事件)
  25日、信濃毎日新聞は以下のように報じている。

  『知的障害者や高齢者らが業者に勧誘され高額商品を次々に購入し、複数の信販会社とクレジット契約を結び多重債務に陥る事例が県内で増えているとして、県弁護士会は24日、「クレジット取引が悪質な勧誘販売を助長している」と割賦販売法改正を求める声明を出した。計2千万円以上の契約に弁護士が介入して解決を目指している例が少なくとも2件ある。

  県弁護士会によると、中信地方の知的障害がある30代女性は1998年から昨年までに、東京や大阪の4業者から高額の絵画や版画を購入。支払いのため約30件、総額約2400万円のクレジット契約を結んだ。支払いに親族の資産を使い、借金もしている。

  また、若年認知症の北信の50代女性は宝石約20個を買う際、計約1300万円で複数社とクレジット契約。別業者の高級呉服も10点以上買い、さらに計千万円以上の契約を結んだ。現在、支払い能力はないという。

  弁護士側は判断能力が無かったなどと代金返還を求めるが、順調にはいきにくいという。中信の女性の交渉を担当する征矢芳友弁護士によると、一部返還に応じる業者もいるが、多くは「知的障害者と知らなかった」と主張。信販各社は「業者が処理する問題」と応じていないという。

  県弁護士会は声明で、販売業者が購入者の意思を十分確認せずクレジット契約を成立させ、信販会社も購入者の能力を超えた「過剰与信」をしている-と指摘。「信販会社に『契約さえとってくれればいい』という考えがないか」としている。

  また、割賦販売法を改正し、過剰与信を禁じるよう要望。売買契約が無効や取り消しになった場合、信販会社への未払い金の支払いを停止できるが、さらに「信販会社は販売業者と共同して既に払った金の返還義務を負う旨の規定を設けるべきだ」としている。

  県生活文化課によると、知的障害者や高齢者ら「判断不十分者」関連で2006年度に県内の消費生活センターに寄せられた相談は210件。01年(79件)の約2・7倍となっている。』
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2007.07.24 ☆つめはぎ虐待:北九州八幡東病院の元看護師を傷害罪で起訴
  23日深夜、毎日新聞は以下のように報じている。

  『北九州八幡東病院(北九州市八幡東区、木元克治院長)の入院患者のつめがはがされた虐待事件で、福岡地検小倉支部は23日、同病院の元看護師、上田里美容疑者(41)を傷害罪で福岡地裁小倉支部に起訴した。

    起訴状によると、上田被告は看護課長として勤務していた6月15日午前7時45分ごろ、認知症などで入院中の女性患者(70)=八幡東区在住=の右足親指と中指のつめを医療用つめ切りや手ではがし、10日間のけがをさせた。

  病院側は80〜90代の患者3人に対する虐待についても福岡県警に告発している。上田被告は県警の調べに対し「(水虫や老化で)厚くなったり、ぐらぐらしたつめをはがしたいと思った。勤務上のストレスもあったかもしれない」と供述しているという。

  一方、高齢者施設の虐待や事故を検証する北九州市の第三者機関「尊厳擁護専門委員会」(稲垣忠委員長)は同日、起訴事実を含めた4件のつめはぎを虐待と認定した。根拠として(1)抵抗や意思表示ができない認知症患者ばかりを選んだ(2)無資格で医師の指示もなかった(3)ケア記録を残さず、家族への説明もなかった--ことを挙げた。』
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2007.07.23 ☆偽医師、投資名目詐欺も=政治家偽名刺も見せる-警視庁
  23日夜、時事通信は以下配信した。

  『免許がないのに婦人科医と称し、投資名目で知人の女性から880万円をだまし取ったとして、警視庁浅草署は23日、詐欺の疑いで、東京都足立区千住緑町、無職山下清容疑者(51)を再逮捕した。政治家の偽の名刺も見せていたという。

  同容疑者は容疑を認め、「生活費と借金返済のためにやった」と供述。同署は同様の行為を繰り返したとみて調べている。

  ■詳細報道がないから分からんが、「投資名目」で「医師」をかたるって? なんでしょうねえ?
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2007.07.20 ☆診療報酬を過剰請求=入力ミスで490万円-大阪鉄道病院
  20日夜、時事通信は以下配信した。

  『JR西日本が運営する大阪鉄道病院(大阪市阿倍野区)は20日、診療報酬を処理するコンピューターシステムの入力ミスで、2003年4月から今月までに約490万円の過剰請求があったと発表した。保険使用分は返還、患者の自己負担分も個別に返すという。

  同病院は2000年12月に、医師が診療を行った際に診療報酬を自動的に計算するシステムを導入。その際、血液の固まり具合を調べる類似の2つの検査を混同し、実際より診療報酬が8点(80円)高く算出されるプログラムの入力ミスがあったという。』
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2007.07.20 ☆介護保険料1820万円過徴収 北上市
  20日、岩手日報は以下のように報じている。

  『北上市は19日、2006年度の介護保険料約1820万円を誤って多く徴収していたことを明らかにした。市は8月2日の臨時議会に補正予算案を提案、議決を経て対象者1677人に速やかに返還する。 同日開かれた市議会全員協議会で報告した。市の説明によると、国の税制改正に伴う06年度介護保険料の激変緩和措置で、電算処理システムを変更する際、プログラムミスが発生。対象者2627人のうち、前年に年金所得以外に収入があった1677人が対象から漏れた。

  このため、合わせて1820万9500円を誤って多く徴収した。 激変緩和措置は高齢者の非課税優遇が廃止され、課税対象が拡大したことに伴う対応策。市は6月、本年度分の介護保険料徴収通知のテストを行っている際、初めて誤りに気付いた。 今後▽委託業者にも十分理解できる仕様書を作成する▽一部の対象者を抜き出して点検する-など、チェック態勢の確立を図る。 返還される金額は、一人当たり7900円から2万3400円。市は、臨時議会で補正予算の可決を受け、対象者に通知書を郵送する。 伊藤彬市長は「被保険者に多大なご迷惑を掛けた。深くおわびしたい」と陳謝した。』
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2007.07.18 ☆部位違い手術:過去2年で14件 大半でマーキング怠る
  18日夜、毎日新聞は以下のように報じている。

  『手術時に患部の左右などを間違えて切開し、正常な部位を傷つけてしまうミスが、全国の主な病院で04年10月〜06年9月の2年間に14件起きていたことが、日本医療機能評価機構の調査で分かった。大半のケースでは、手術部位にあらかじめ印を付ける「マーキング」を怠っていた。06年に入ってミスが増えていることから、機構は「マーキングのルールを決めて徹底を」と医療機関への注意喚起に乗り出した。

  機構は04年10月から、医療機関名や当事者名を公表しないことを前提に、医療事故の収集・分析をしている。それによると、部位を間違えたケースは19件あり、14件が手術時で、06年に入ってからの9カ月間で9件と続発している。

  重篤な障害が残った例はなかったが、左ひざ用の人工関節を右ひざにつけて再手術をしたり、白内障手術で眼内レンズを左右入れ間違えて患者が遠視になった例などがあった。機構が原因を分析した左右取り違いの9件では、6件でマーキングをしておらず、2件は印の位置を間違えるなどの初歩的な誤りだった。

  また、注射や投薬などで対象の患者を取り違えた例も20件あり、14件は06年に集中していた。事故には至らなかったものの、患者や手術部位の間違いに気付いた「ヒヤリ・ハット」事例は、05年4月〜06年3月で1090件の報告があった。

  医療訴訟に詳しい弁護士で作る「医療事故情報センター」の柴田義朗理事長は「99年に大問題になった横浜市大病院患者取り違え事故の教訓が生かされていない。最近の医師不足問題で、病院の安全に対する関心が薄らぎつつある不安を感じる」と指摘している。』
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2007.07.17 ☆内科医、患者情報をウィニーで流出 1343人分/青森
  17日夜、朝日新聞は以下のように報じている。

  『青森県おいらせ町の国保おいらせ病院は、以前勤務していた男性内科医(35)の個人用パソコンからファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通して患者を含む1343人分の個人情報がインターネットに流出していた、と17日発表した。

  同町によると、流出した個人情報は主に01、02年に同病院で受診した患者の名簿や病名研究データ、医師や看護師と家族らを交えた治療方針の説明資料など。名前や年齢、住所、性別のほか、病名や介護者の名前が含まれているものもあった。

  内科医は01年4月から03年3月まで勤務。患者情報は「学会発表のための資料づくりに使った」と説明しているという。

  内科医は、神奈川県横須賀市立うわまち病院にも勤務し、現在は静岡県伊東市立伊東市民病院に勤務している。うわまち病院の患者6人分の情報も流出していたという。』
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  ■こんなん全然減らん。なぜ「ファイル交換ソフト」が「危ない」のか? これはその理由が分からんからだろう。まさに「交換」なんだから「インターネット網」から「ダウンロード」すれば、「同じポート」から、そのパソコンにある様々な情報が「アップロード」され、それがサーバにたまって「誰でも見ることができます」なんですよ。どうしてもやりたきゃ、「ファイル交換ソフト専用パソコン」を使って、それには個人情報などを溜めなきゃいい。
  え? 仕組み? ご要望あれば書きますよ。BBSで書いてね。

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2007.07.14 ☆歯科手術中に急変、女性死亡=業過致死で捜査-警視庁)
  13日夜、時事通信は以下配信した。

 『東京都中央区の歯科医院で、手術中の女性の容体が急変し、死亡していたことが13日、分かった。警視庁中央署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、執刀した院長で60代の男性歯科医らから事情を聴いている。
  調べによると、亡くなったのは都内に住む会社役員の女性(70)。』
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2007.07.14 ☆北九州八幡東病院の高齢者虐待:再発防止へ第三者委--17日初会合 /福岡(続報)

 13日、毎日新聞(北九州)は以下のように報じている。

  『 ◇対応策を協議
    北九州八幡東病院(八幡東区)の元看護師が入院患者のつめをはぐ虐待をしていたとされる事件で、北九州市は第三者による「尊厳擁護専門委員会」(稲垣忠委員長)を開き、再発防止策を審議することを決めた。17日に初会合を開き、病院側の事故報告書を基に対応策などを協議する。市長への答申後、市は病院を改善指導する。

  問題発覚後、市は高齢者虐待防止法などに基づき病院を立ち入り検査した。だが、病院は介護サービス事業者の指定を県から受けており、市に処分権限はない。報告書も市を通じて県に出すことになっている。
  4日に開いた行政と関係機関との協議で「社会的な影響が大きい」と専門委での審議を求める声が上がり、第三者委の開催が決まった。市介護保険課は「審議内容をきっちりと受け止め、利用者保護の観点から再発防止に万全を期したい」と話している。』
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2007.07.14 ☆医療事故:男性が死亡…横浜市立脳血管医療センター(続報)
  13日午後、毎日新聞は以下のように報じている。

  『横浜市立脳血管医療センター(同市磯子区)で看護師らが入院中の男性患者の心拍異常などを知らせるアラームに気づかなかった事故で、同市は13日、この男性が同日早朝に死亡したと発表した。同センターは今月7日、神奈川県警磯子署に事故を届け出ており、同署は遺体を司法解剖して詳しい死因を調べる。』
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2007.07.12 ☆28歳息子が父の介護放棄、衰弱死させる…愛媛・今治
  12日、読売新聞(関西)は次のように報じている。

  『病気で衰弱し、歩けなくなった父親をアパートの自室に放置して死なせたとして、愛媛県警今治署は12日、同県今治市高部、造船工渡辺正寛容疑者(28)を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。

  調べでは、渡辺容疑者は6月20日ごろ、父勝さん(59)が自力歩行や会話ができなくなったのに食事を与えず、今月7日ごろ、死亡させた疑い。
  渡辺容疑者は勝さんと2人暮らし。アパートの管理人が11日夕、渡辺容疑者方に新聞がたまっていたため訪問、「父が餓死した」と話したため、同署に連絡した。

  勝さんは6畳間の布団の上であおむけになって死んでいた。
  渡辺容疑者は「病院に連れていく金がなかった。父の死後、自分もほとんど食事をしていなかった」と話しているという。』
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2007.07.12 ☆介護疲れ老夫婦が無理心中か
  12日夕、日刊スポーツは以下のように報じている。

  『12日午前7時5分ごろ、滋賀県豊郷町安食南、無職小笠原秀次さん(76)方で、小笠原さんと妻の比佐子さん(77)が死亡しているのを同居の孫(26)が見つけ、119番した。比佐子さんが書いたと思われる遺書が見つかり、彦根署は無理心中とみている。

  調べによると、遺書には「介護に疲れた。一緒に連れて行く」と書いてあった。比佐子さんはロープで首をつり、小笠原さんは寝室のベッドにあおむけに倒れていた。首に手で絞められたようなあとがあった。

  小笠原さんは長男(51)と孫の4人暮らしで、病気で入退院を繰り返していた。比佐子さんが介護しており、同署は遺体の状況などから比佐子さんが小笠原さんの首を絞めて殺害し、自殺したとみて調べている。』
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2007.07.12 ☆介護疲れで無理心中か)
  11日夜、STV札幌テレビ放送は以下のように報じている。

  『未明からけさにかけ、札幌で母と子2人の遺体が相次いでみつかりました。心臓を患い入院していた79歳の母親ー。その母を介護していた息子が無理心中を図ったとみられています。

  「私の母の遺体がある、私が殺しました。お願いします」
  昨夜11時50分ごろ、警察にかかってきた1本の電話ー。
(一関記者)「男はここで携帯電話を使って110通報した」
  男の話に基づき警察が捜索したところ、午前1時すぎ、札幌市南区中ノ沢の山林で女性の遺体が見つかりました。女性は、中央区  の宮下幸子さん(79歳)で、首には絞められたあとがありブルーのシートで包まれていたということです。
  午前4時過ぎ、幸子さんの遺体が見つかった現場から3キロほど離れた真駒内公園で男の遺体がみつかりました。男は、110通報した息子の博行容疑者(47歳)で首を吊って、自殺していました。

  (一関記者)「遺体の近くには携帯電話がありました。また、服の中には"私が手をかけました"というメモがのこっていた」
  「ご迷惑をおかけします。身寄りは入院中の母親しかいません。大げさにしないでください。火葬してください」

  また、博行容疑者の自宅からも会社宛てなど数通の遺書が見つかりました。博行容疑者は幸子さんと2人で暮らしていましたが幸子さんは、心臓を患いことし1月から、病院に入院していたということです。
  (近所の人)「(博行容疑者は)おとなしくて静かな感じ」
(親子を知る人)「母親が具合が悪くなって入院してから、(博行容疑者は)仕事から帰り毎日病院に通っていた。とにかく親孝行の人でした」
  幸子さんが入院していた病院によりますと博行容疑者は、足の悪い幸子さんの介護のために毎日、病院を訪れていたということです。
  (病院関係者)「息子さんとは非常に仲の良い家庭なのかなと感じていた。非常に誠実そうな方」

  博行容疑者は、きのう昼、会社から借りていた車を使って、病院から母親を連れ出し犯行に及んだとみられています。その後の調べで、幸子さんの死因は首を締められたことによる窒息死で、死後半日から1日が経っていることがわかりました。警察は今後、博行容疑者を容疑者死亡のまま殺人と死体遺棄の疑いで書類送検することにしています。』
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2007.07.11 ☆歯科医の麻酔研修で心肺停止に=ずさん監督問題-三井記念病院
  11日夜、時事通信は以下配信した。

  『東京都千代田区の三井記念病院で、医科麻酔を歯科医に研修で行わせる際ずさんな監督を行っていた問題で、都と同病院は11日、歯科医が医科麻酔を行った直後、患者が心肺停止状態に陥ったケースがあったことを明らかにした。
  同病院では2003年から歯科医の医科麻酔研修を受け入れていたが、麻酔後に指導医が手術室を離れるなど、厚生労働省のガイドラインに反した監督を行っていた。

  同病院によると、過去612件あった歯科医の麻酔研修のうち、昨年10月に行った72歳男性のケースでは、歯科医が麻酔を施した直後に心肺停止状態になった。男性は蘇生(そせい)したが植物状態になり2カ月後に心筋梗塞(こうそく)で死亡。都はこのケースでは指導医の付き添いもなかったと認定しており、同病院は詳しく調査するとした。』
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2007.07.11 ☆2病院の事務長ら逮捕=医療廃棄物、無許可業者に委託-大阪府警
  11日夜、時事通信は以下配信した。

  『使用済みの注射針やガーゼなどの医療廃棄物を無許可業者に収集させたとして、大阪府警警備部などは11日、廃棄物処理法違反の疑いで、大阪府高槻市の「富田町病院」事務長林田吉智容疑者(47)=同市玉川=と「うえだ下田部病院」総務課長西川陽平容疑者(38)=同市登町=を逮捕した。

  調べでは、林田、西川両容疑者は2003年11月以降、高槻市長の許可を得ていない廃棄物収集運搬会社「メスジャパン」(大阪市北区)などに、それぞれ医療廃棄物の収集を委託するなどした疑い。2人とも黙秘しているという。』
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2007.07.10 ☆「聴覚障害者狙いではない」 ヴィヴ社側が初めて会見
  9日夜、朝日新聞は以下のように報じている。

  『事業会員になれば配当があると誘って聴覚障害者らから多額の資金を集め、特定商取引法違反容疑で大阪府警の家宅捜索を受けたゲームソフト開発販売会社「ヴィヴ」(東京都)の元社長(33)と同社の代理人弁護士ら計5人が9日、都内で記者会見し「事業の進め方に無理はないと考えていた」と事業の正当性を主張した。聴覚障害者狙いではないと強調する一方、現在の会員らからの解約要求については「資金不足のため応じられない」と述べた。

  捜索後、同社側が会見したのは初めて。会員からの解約申し出に順次応じるなどした結果、資金は数十万円しかないという。弁護士は「多額の使途不明金が見つかった」とし、同社の事業に関与してきた医療器具販売会社(東京)の関連会社などに流用された疑いがあり、同社側に責任があると強調した。』
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2007.07.08 ☆学校ぐるみで成績向上「不正」の疑いも 足立区立小 障害児の成績除外
  8日夕、朝日新聞は以下のように報じている。

  『東京都足立区の区立小学校で、区独自の学力テストの採点から障害のある児童3人を外したことが明らかになった。なぜ問題は起きたのか。区教委は7日の会見で「今後の調査を待ちたい」と明言を避けたが、教育関係者からは、学校ぐるみで成績を上げる「不正行為」をしていたのでは、との疑惑も出ている。

 「決して平均点を上げるためだったとは思っていない」。3人の答案を集計から外したことについて、区教委はこう説明した。

  学力テストは小2から中3まで原則として全員が対象だ。ただし、校長の判断で、障害がある子どもなどの答案は保護者の了解を得た上で対象外とすることを認めている。しかし、その線引きはあいまいだ。明文化されておらず、各校への説明会で口頭で1度伝えただけだ。

  問題が発覚した小学校の成績は05年度、72校中44位。ところが、3人を採点から外した06年度は1位に。この両年は、同種の問題がほぼ9割を占めていた。今年度からは業者が代わり、テストの内容も変わった。5日に公表された今年度の成績は59位に落ちていた。
  
  問題は回収されることになっているが、校長は「テストの記憶をメモにし、似たような問題を使って指導していた」と説明しているという。「不正の結果、成績が上がったのでは」という報道陣の問いに、斉藤幸枝事務局次長は「確率がゼロだとは言えないが、朝の読書などに力を入れて指導した結果だとも考えられる」と説明した。
  
  試験中に間違った解答を見つけると教師が机をたたくなどしていたという疑惑もあり、区教委は当時の教員から聞き取りを始めている。

  成績が大幅に上がった学校の存在は関係者の間でささやかれていた。

 足立区の小学校に勤務経験のある50代の教諭は、授業中に過去問を何回も受けさせたり、試験中に校長自らが間違っている子の机をたたいて書き直させたりしているという話を聞いたことがある。「うちの校長も『やればよかった』と冗談で言っていたほど。でも命令されても、普通の感覚なら『おかしい』と反対するはず」といぶかる。

  足立区の中学校の教諭(59)も「成績の悪い子の答案を採点しても、上にあげない学校があるという話はきいていた」という。同区は学校選択制をとっており、保護者にとっては調査結果が数少ない判断材料になっていることが「大きなプレッシャーにもなっていたのではないか」と話す。

  「足立の教育を考えるネットワーク」の高須有子代表(38)は「テストの結果で学校の人気が決まるため、校長は躍起になっている。休み時間を削ってテスト勉強をさせている学校もあると聞く」と憤る。
自身も2人の子どもを区内の小学校に通わせている。「子どもたちの間で『バカ学校』『エリート校』という言葉が飛び交っている。人気校に行けない子はどう思うか。どの学校でも胸をはれるのが義務教育の良さではないでしょうか」

<学力テスト問題に詳しい耳塚寛明・お茶の水女子大教授(教育社会学)の話> 足立区教委は、学校の責任と教育行政の役割をきちんと分担しており、区の学力テストは、支援が必要な学校の「底上げ」を図ることに重点が置かれていたはずだ。しかし、区教委の説明どおりだと、本末転倒、その趣旨は実現されなかったことになる。底上げ以前に現場をゆがませるのであれば、学力テストの副作用が大きすぎたと考えざるを得ない。』
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2007.07.08 ☆役員就退任繰り返す 「順心会」元理事長所有の介護会社
  7日、神戸新聞は次のように報じている。

  『特定医療法人社団「順心会」の元理事長(60)が実質経営する介護関連会社「ウェルケア」(姫路市)で、元理事長が虚偽登記をした昨年十二月以降、会社の資産が売却されたり、多額の借り入れをしたりしたうえ、社長ら役員が相次いで就任と退任を繰り返すなど不自然な動きをしていたことが六日、分かった。この間、職員の給与が未払いとなり介護施設のサービスが次々と停止しており、兵庫県は、資金繰りが不透明として会計帳簿の提出を要求している。

  関係者によると、今年一月、ウ社は加古川市に置いていた本社を姫路市に移転。旧本社ビルは、西宮市の学習教室経営会社に売却された。この会社の監査役は二年前、大阪の病院建物の所有権を勝手に移転したとして大阪地検に逮捕されている。

  二月には企業コンサルタント会社の本店が、大阪市から姫路市のウ社の本社ビルに移され、ウ社の職員に「社長に頼まれ、経営再建のために来た」と話していたという。

  元理事長の実弟のウ社社長と親族三人の役員が、三月になり相次いで退任。代わってコンサル会社の役員らが就任したが、四月には元理事長の弟が再び社長に就任した。これ以外に副社長などと名乗る男が複数出入りしているという。

  三十三億円の負債を抱えたウ社は、今年に入り実質的に破たん。職員の給与が払えず、ホームヘルパーステーションなどが事業を停止していった。一方でウ社は、名古屋市などの男性二人から計一億三千万円を借りたほか、ノンバンクなどから不動産を差し押さえられた。この間、会計帳簿が作成されておらず、実態は不明のままだ。

  ウ社社長は「帳簿は領収書を整理した後に提出する。事態が落ち着けば、施設の利用者らにも説明責任を果たしたい」などと県に話しているという。県は帳簿を確認したうえで指導内容などを検討する。』
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2007.07.07 ☆欠陥ソフト監修料、厚労省職員に 国保交付金算定ミス
  7日、朝日新聞は次のように報じている。

  『国民健康保険の特別調整交付金を国が市町村に過少交付していた問題で、算定ミスの原因になった電算ソフトは、厚生労働省職員の監修を経ていたことがわかった。延べ61人の職員が99〜03年度に監修料名目でソフト制作業者側から計7657万円を受け取りながら、ソフトの不備を見逃していたことになる。算定ミスはソフトを導入した93年度に始まり、過少・過多の両方を合わせると数百億円にのぼる見通しだ。

  同省によると、監修料は、「国保事務電算化研究会」という実体のない団体を通じ、判明している99〜03年度だけで毎年1344万〜2257万円が延べ61人の職員に支払われた。この研究会は、04年に問題が発覚した後に消滅したという。
国保の特別調整交付金は、大規模な災害や結核・精神疾患などで財政負担が大きくなった市町村に交付される。市町村が申請するには、データ入力ソフトを必ず業者から買わなければならない。

  ところが04年、同省職員が出版物や電算ソフトなどの監修名目で業者側から多額の報酬を受けていた問題が発覚。同省は国会答弁などで「職員が勤務時間外で業務を行い、それに関して報酬を受け、税制上申告する行為は国家公務員倫理法などで認められている」と違法性を否定した。

  野党は当時、「監修料が事実上のわいろ」と批判。今回のようにソフトの不備を見抜けなかったのは、「監修自体が形骸(けいがい)化していたからだ」との指摘もあり、もし監修の実態がなければ、業者からの利益供与だった疑いが再び浮上する。
ソフトの算定方式のミスに気付かなかったことについて、菊池亮・国民健康保険課長補佐は「チェックが不十分だったと言われれば不十分だった。当時の職員は算定方式が正しいと思い込んでいたのだろう」と話している。

  これに対し、ある自治体の国保担当職員は「厚労省は算定ミスを見つける機会がいくらでもあった。厚労省の監督責任でつくられたソフトだから、責任は厚労省にある」と批判している。
  厚労省国民健康保険課の担当主査が算定方式にミスがあると気付いたのは06年秋。その後、業者にソフトを修正させたが、過少交付が報道される今年6月下旬まで上司に報告しなかったという。交付額の算定ミスは96〜05年度でみると、毎年370〜480程度の市町村で不足し、240〜340程度の市町村で過多になっていた。


<監修料問題> 厚労省の業務に関連して制作された本やビデオ、電算ソフトをめぐり、同省職員が、業者側から監修料名目で現金を受領していたことが04年に発覚。同省の調査で、03年度までの5年間だけで延べ1475人が総額9億8801万円を受け取っていた。今回の7657万円もこの中に含まれる。
政府は05年、国家公務員倫理規程を見直し、国の補助金・経費で作る本や、国が大量購入する本などの監修料の受け取りを禁止した。』

 ■こいつら・・・ボカン・・・
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2007.07.07 ☆入院患者が一時心肺停止、異常警報に気づかず…横浜
  7日夕、読売新聞は次のように報じている。

  『横浜市は7日、市立脳血管医療センター(横浜市磯子区滝頭)で今月4日、神奈川県内の50歳代の男性患者の容体の異常を知らせるアラームに看護師が気づかず、男性が一時、心肺停止に陥ったと発表した。

  男性は現在も意識不明だという。センター側は過失を認め、患者家族に謝罪した。
市病院経営局によると、男性は5月に脳出血で入院し、集中治療室で治療を受けた後、7月3日に呼吸補助機や監視モニターをつけて一般病棟に移った。

  4日午前7時50分ごろから、ナースステーション内で、男性の血中酸素濃度や心拍数の低下を知らせる監視モニターのアラームが断続的に鳴ったが、当時ステーション内に10人いた看護師が気づいたのは、アラームが鳴り始めて35分後だった。男性は心肺停止が約3分間続き、蘇生(そせい)措置で心拍が再開した。
  アラーム音は、音量が大きいと患者が眠れないことなどを理由に、普段から最低に設定されていた。

  内部の事故調査委員会が調査した結果、アラームが鳴り始める約1時間前、呼吸補助機が何らかの原因で停止していた。
同センターでさらに詳しい状況を調べている。』
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2007.07.07 ☆横浜市の障害者手帳偽造、携帯契約に8冊使う
 7日、読売新聞は以下のように報じている。

  『横浜市が交付する精神障害者福祉保健手帳が精巧に偽造され、携帯電話の契約に使われていたことが6日、分かった。
これまでに8冊が見つかっており、公印がやや不鮮明だった点などを除けば本物と酷似していたため、市は手帳の様式変更を検討する。
  市健康福祉局などによると、偽造された8冊の手帳は、携帯電話の販売店8か所でNTTドコモの加入契約の身元確認に使われた。

  ドコモが契約時にコピーした手帳を点検したところ、2冊ずつ3組で顔写真が同一人物だった。さらに、8冊とも住所と氏名が異なっていたため、ドコモが6日、市に照会した。市が手帳の交付者台帳と照合すると、8冊の手帳に記載された姓名と一致する交付者はおらず、偽造と断定された。手帳1冊につき携帯電話が2台ずつ契約されており、ドコモは計16台を通話停止にした。
  手帳は、公印の印影がややつぶれたようになっており、備考欄の1行当たりの文字数が本物とは異なっていた。それ以外はほとんど見分けがつかないといい、市健康福祉局はパソコンなどを使って精巧に偽造されたとみている。』
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   2007.07.05 ☆厚労省 欠陥ソフトを放置
  5日夜、NHKは以下のように報じている。

  『国民が年金などに関する手続きをインターネットで行うために、厚生労働省はホームページ上で特定のコンピューターソフトを提供していますが、このソフトには重大な欠陥があり、利用者がパソコンの情報を盗まれるおそれのあることがわかりました。この欠陥は5か月以上前に見つかっており、厚生労働省は「欠陥を放置したことで利用者を危険にさらしてしまい、申し訳ない。対策を検討している」と話しています。
  
  厚生労働省の「電子申請・届け出システム」は、インターネットを通じて、健康保険や年金などに関する行政手続きを行うことができます。その際、利用者は厚生労働省のホームページから特定のコンピューターソフトをパソコンに導入しますが、ことし1月、このソフトに重大な欠陥が見つかりました。専門家の調査で、このソフトの欠陥が悪用されると、利用者のパソコンが外部から操られ、情報を盗まれるおそれのあることがわかりました。

  しかし、厚生労働省は、こうした情報を把握できず、5か月以上にわたって、欠陥が修正された最新のソフトに切り替えたり、利用者に注意を呼びかけたりするなどの対策をとっていませんでした。このシステムの利用件数は、ことし1月から5月までにおよそ4万2000件あり、これまでのところ被害の報告はないということですが、このソフトは社会保険庁でも使われており、利用者のパソコンは、提供されたソフトによって被害を受ける可能性が出ています。

  これについて、厚生労働省統計情報部の情報企画室では「欠陥のあるソフトを放置し、利用者を危険にさらしてしまい、申し訳ない。情報収集が不十分だったのが原因で、注意喚起を行うなど対策を検討したい」とコメントしています。

  電子申請のシステムの安全性に詳しい、産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センターの高木浩光主任研究員は「ソフトを提供する場合、利用者を危険にさらさないよう、常に最新の対策を取ることは常識であり、数年前から繰り返し指摘されていたことだ。利用者の安全に最も敏感であるべき国が、5か月以上にわたって、欠陥のあるソフトを使わせていたのはまったく信じられない話で、事実を利用者に公表し、早急に対策を取るべきだ」と話しています。』
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2007.07.05 ☆昭和大藤が丘病院、診療報酬を過大請求 5億円返還へ
  5日昼、朝日新聞は以下のように報じている。

  『横浜市青葉区の昭和大藤が丘病院(与芝真彰院長、667床)が診療報酬を過大に請求したとして神奈川社会保険事務局から差額分を返還するよう指導を受けていたことが5日、分かった。病院側は「計算ミスだった」として指導を全面的に認め、総額5億1000万円を返還する方針だ。

  神奈川社会保険事務局によると、藤が丘病院は昨年8月1日、1日の平均入院患者数が実際は495人にもかかわらず実態より少ない427人と届け、患者7人に看護師1人という「7対1基準」を得た。この基準に基づいて診療報酬を請求した結果、一般病棟の患者1人あたり1日の入院基本料は1万5550円となり、それ以前の10対1の場合に比べて2860円分多く受け取っていたという。

  社会保険事務局は今年6月20日、「届け出に誤りがある」として差額分を返還するよう口頭で指導。病院は、この指摘を認め、今月2日に届け出を出し直した。

  病院によると、以前は直近1年間の入院患者数をもとに1日の平均入院患者数を計算していたが、06年8月の届け出の際には誤って直近1カ月の数字で計算してしまったという。今年4月からは看護師を増員したため7対1基準を満たしているという。』
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2007.07.05 ☆「ロボット手術」で保険不正請求…国が返還要求へ
   5日、読売新聞は次のように報じている。

  『薬事法の販売承認を受けていない手術支援ロボットを使っていた医誠会病院(大阪市東淀川区)、名古屋共立病院(名古屋市中川区)など全国数病院が、通常の手術をした形で保険の診療報酬を請求していたことが読売新聞の調査でわかった。ロボット手術は先端技術として注目されているが、厚生労働省は「未承認の医療機器の使用は保険診療では認められず、不正請求にあたる」と判断。各病院に診療報酬の返還を求め、悪質な場合は保険指定取り消しなどの処分を行うことを決めた。不正の件数は計1000件を超え、返還額は数億円以上になる可能性がある。

  使われていたのは、内視鏡や鉗子(かんし)、電気メスなどをロボットアームで遠隔操作し腹部や胸部の手術を行う「ゼウス」と、コンピューター制御のカッターで人工関節用の穴を骨盤などに開ける「ロボドック」(ともに商品名)。米国の別々のメーカーの製品で、ゼウスは米国と欧州で販売承認を得ている。ロボドックは欧州で承認され、日本では治験(臨床試験)を行い、輸入販売申請の準備段階。各病院は医師名義で個人輸入していた。

  医誠会病院は、2001年から担当医が異動する05年3月までに、ゼウスを胆嚢(たんのう)摘出手術を中心に104件、ロボドックを股(また)や膝(ひざ)の関節を人工関節に換える手術20件に使用。名古屋共立病院は01年以降、ロボドックを人工関節置換手術382件に使った。
いずれも「腹腔(ふくくう)鏡下胆嚢摘出術」「人工関節置換術」などと、通常の手術名を診療報酬明細書に書き、保険請求していた。
  
患者から上乗せ料金は取っていなかったが、厚労省は、健康保険法に基づく療養担当規則で禁止された「特殊療法」に相当すると指摘。「本来は治験か、病院負担の臨床研究、または患者が全額負担する自由診療で行うべき」としている。
  
どちらかの機器を導入していた病院は全国で他に10施設ある。このうち大阪大病院は両方を保有、九州大病院はかつてゼウスを持っていたが、治験か臨床研究だけに使い、ともに保険請求はしていないという。
  
  医誠会病院は「人の手で操作するより正確かつ安全に手術でき、保険請求できないのは矛盾を感じるが、国の判断に従って返還する」、名古屋共立病院は「入院日数が短縮され、医療費の削減に貢献してきた。しかし返還を求められれば検討する」としている。』
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2007.07.05 ☆外来用カードに『低所得者』記載 県西部浜松医療センター
  5日、中日新聞は以下のように報じている。

 『浜松市設置の県西部浜松医療センター(同市中区富塚町)が外来患者用カードに「低所得者」などと記載していたことが分かった。自己負担限度額を区別する項目に、社会保険上の区分がそのまま転記され、患者側が苦情を訴えていた。同センターは「患者さんを傷つける記載で申し訳ない」として4日、プログラムを修正した。

  苦情を訴えた50代男性らによると、問題が発覚したのは、診療科から会計窓口まで患者が所持する「外来基本カード」。氏名、生年月日、受診科とともに、自己負担限度額を意味する「所得サイン名称」の項目に「低所得者」と記載されていた。

  同センターによると、2002年6月にコンピューターシステムを変更した際、住民税非課税世帯が対象の「低所得者」や「一般」「上位所得者」「高額長期疾病患者」など、医療保険制度上の区分を印字する形式となり、5年間にわたって、この区分がカードに転記されていたという。

  他には苦情はなかったというが、同センター総務課は「カードは第三者の目に触れる可能性があり、チェックが甘く、患者さんへの配慮も足りなかった」と話している。
  市内の民間病院ではこうした記載について「負担額はコンピューター上で自動的に計算される。個人情報保護の観点からもカードへの記載は必要ない。同様の病院は他にはないのでは」と指摘する。

  同センターは浜松市が1973(昭和48)年に開設。財団法人「浜松市医療公社」に運営を委託する公設民営方式で運営されている。』
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2007.07.04 ☆病気の母を飢餓状態にして死なす、51歳の息子逮捕
  3日夜、読売新聞は以下のように報じている。

  『熊本県警玉名署は3日、病気の母の世話をせず、飢餓状態にして死なせたとして、同県玉名市秋丸、無職城戸静一容疑者(51)を保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕した。
  城戸容疑者は母と2人暮らしで、「介護に疲れ、静かに死なせてやりたいと思った」と供述しているという。

  調べによると、城戸容疑者は、高齢で心臓疾患があり介護が必要な母ヒサヱさん(75)の介護を6月初旬から放棄し、食事も満足に与えないまま、同月30日ごろ死なせた疑い。
  2日早朝、城戸容疑者が親類に「母が死んでしまった」と連絡。親類の通報で駆け付けた署員が、居間で死んでいるヒサヱさんを見つけた。

  ヒサヱさんの直接の死因は細菌性肺炎。体重は20キロほどしかなかった。4月から自宅療養中で、最近はほとんど寝たきりだったという。』
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2007.07.04 ☆元東洋大教授の弁護士再逮捕=金目的で不正主導か-診療報酬詐取で警視庁
 4日夜、時事通信は以下配信した。

  『診療報酬詐取事件で、警視庁生活環境課などは4日、約40万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、元東洋大法学部教授で弁護士の林田学容疑者(51)=東京都世田谷区松原=ら2人を再逮捕した。2人は「間違いない」と容疑を認めているという。

  漢方薬局「健命堂」(豊島区)の経営者森田喜代重被告(56)との共謀による詐欺でも逮捕されたが、健命堂が絡まない詐欺立件となり、同課は同容疑者が金目当てで主導したとみている。』
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2007.07.03 ☆患者つめはがし 別の3人も虐待か 北九州八幡東病院 看護課長を懲戒解雇
  3日、西日本新聞は以下のように報じている。

  『北九州八幡東病院(北九州市八幡東区)の看護課長上田里美容疑者(40)=同市八幡西区京良城町=が入院患者のつめをはがしたとして傷害容疑で逮捕された事件で、同病院は2日、既に公表した4人のほかにも、上田容疑者が虐待した入院患者が3人いた疑いがあるとする調査報告書を北九州市に提出した。病院側は同日、同容疑者を八幡東署へ告発し、同日付で懲戒解雇した。

  病院側によると、3人はいずれも80歳以上で寝たきりの女性入院患者。医師や看護師らを対象にした内部調査で判明した。

  3人は、上田容疑者が以前勤務していた別の介護保険病棟に入院し、うち1人は一昨年と昨年、左足指のつめ計2枚に「出血などの異常が認められる」との診療記録が残っていた。他の2人も、1人は左足のつめ1枚、もう1人が左足のつめ2枚と左手のつめ1枚が今も変形しており、時期は不明だが、虐待を受けた疑いがあるという。

  内部調査では、複数のスタッフが「(2、3年前に)つめがはがれていた入院患者がいた」と証言したが、今回判明した3人か定かでなく、上田容疑者本人にも聴いていないという。

  事件をめぐっては、看護師らが感じていた日ごろの疑念が病院の上層部に伝わっていなかったことも浮かび上がってきた。

  同病院を運営する医療法人北九州病院(同市小倉北区)の森田順之(よりゆき)副理事長は、この日の記者会見で「虐待行為を早期に発見できるように、内部告発制度などの再発防止策を検討している」と述べた。』
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2007.07.02 ☆国家公安委員長も抵触の恐れ=大臣規範、社会福祉法人から日当
  2日夜、時事通信は以下配信した。

  『溝手顕正国家公安委員長が、特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人三原福祉会(広島県三原市)の理事長を兼ね、企業などの役職員との兼職を禁じた「大臣規範」に抵触する恐れのあることが2日、分かった。

  溝手委員長は昨年9月の委員長就任後、三原福祉会の理事会に3回出席、日当計3万円を受け取っていた。事務所は「役員報酬は受け取っておらず、抵触するとは考えていなかった。内閣府から抵触の恐れがあるとの見解を得たので、兼職を見直すつもりだ」と話している。』

  ■まあ、騒ぐほどのことかなあ? ただ、「理事会に3回出て日当3万円」は車代だろうが、そんな受け取らなくたって、ねえ。
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