08介護報酬・法

介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律(2008.04.25 衆院可決）政府は､高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ､介護を担う優れた人材の確保を図るため､平成二十一年四月一日までに､介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し､介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え､必要があると認めるときは､その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする｡附則この法律は､公布の日から施行する｡理由高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ､介護を担う優れた人材の確保を図るため､平成二十一年四月一日までに､介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し､介護従事者等賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え､必要があると認めるときは､その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする必要がある｡これが､この法律案を提出する理由である｡ .
2008.04.26	☆介護従事者処遇改善法:自民案が成立へ法制定を優先 26日､毎日新聞→ 『超党派による議員立法､介護従事者処遇改善法案は25日､衆院本会議で全会一致で可決された｡今国会で成立する見通し｡だが､介護現場で働く人材の確保策としては｢09年4月までに施策のあり方について検討し､必要があると認める時は必要な措置を講じる｣と記されているだけで､具体性に欠けている｡ 09年4月の介護報酬改定を視野に入れ､介護職員の賃金引き上げ機運を醸成する狙いで自民党が法案を作成､全会派が共同提案する形をとった｡民主党は地域別､ｻｰﾋﾞｽ別に賃金水準を決め､それを上回る賃金の介護事業所への報酬を3%加算することなどを柱とする法案を先に提出済み｡公明党も｢自民党案は中身がない｣と不満だったが､法律の制定を優先して民主党は自らの法案を断念､公明党も自民党案を受け入れた｡』 . . ☆自民､8月に介護人材確保策待遇改善など 25日夜､共同通信→ 『自民党は25日､介護現場の切実な人手不足の解消に向け､介護職の待遇改善などによる人材確保対策を8月までにまとめる方針を固めた｡　衆院厚生労働委員長提案の形で提出された｢介護従事者処遇改善法案｣が衆院を同日通過､参院に送付されたことを受け､党としても介護現場の立て直しへの取り組みが必要と判断した｡5月の連休明けにも党厚労部会と社会保障制度調査会介護委員会の合同会議を開き､検討に着手する｡　事業者に支払われる介護報酬は2006年度改定で給付費抑制策の一環として引き下げられたため､経営難に陥る事業者が続出､待遇の悪さから人材確保が困難になった｡こうした現状を踏まえ､自民党では介護職員の労働条件改善を目指す当面の対応策を早急に取りまとめた上で､09年度の次回改定では報酬を確実に引き上げるよう､政府に働き掛けを強めていく考えだ｡』 . . ☆条文は一つ｢中身なし｣介護問題で与野党相乗り法案 25日､朝日新聞→ 『道路特定財源をめぐって自民､民主が真っ向から対立する｢ねじれ国会｣で､与野党相乗りの法案が25日､衆院で可決の見通しだ｡介護職員の待遇改善を目指すものだが､条文は一つ､具体案は一切ない｡双方の思惑で｢中身がない｣(与党議員)奇妙な法律ができつつある｡介護現場の人手不足問題で､民主党は介護報酬を上乗せして職員の給与引き上げを目指す法案を今国会に提出｡だが､与党から｢財源の裏付けがない｣との批判が相次ぎ､成立の見通しはない｡一方､政府･与党は訪問介護大手ｺﾑｽﾝによる不正問題対策として､国や自治体の調査権限を強化する介護保険法改正案を提出している｡民主の｢否決されるより何か形を残したい｣(厚生労働委員)､自公の｢(少数与党の参院で)ｺﾑｽﾝの法案を通すため｣(自民厚労族)と思惑が一致｡民主案を取り下げ､25日に自民､公明､民主で共同提案し､即日衆院で可決の見通し｡介護保険法改正案も可決予定だ｡肝心の内容は｢来年度初めまでに処遇改善の必要があるときは措置を講じる｣｡本格的な待遇改善は介護報酬引き上げが不可欠だが､高齢者の保険料ｱｯﾌﾟに直結するため､難航は必至｡そのせいか､法案に介護報酬への言及はない｡法案にうたう｢介護を担う優れた人材の確保｣も絵に描いた餅に終わりかねない｡』 .
2008.04.23	☆自民介護処遇改善法案提出へ 23日15時､NHK→ 『自民党は､特別養護老人ﾎｰﾑなどで働く介護を担う人材を確保するため､賃金などの処遇の改善を検討し､来年4月までに必要な対策を講じるなどとした法案を議員立法でまとめ､今週中にも国会に提出することになりました｡特別養護老人ﾎｰﾑやﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなど介護の現場で働く人たちをめぐっては､賃金が低いことを理由に辞める人が多く､深刻な人手不足につながっているとして､処遇の改善を求める声が出されています｡23日に開かれた自民党の厚生労働部会では､高齢者が安心して暮らすためには介護の役割が重要だとして､介護を担う人材を確保するため賃金などの処遇の改善を検討し､来年4月までに必要な対策を講じるなどとした法案を議員立法でまとめました｡介護の現場で働く人の処遇改善の問題では､民主党が､国が新たに費用を負担することで､介護ｻｰﾋﾞｽを提供している事業者に支払われる介護報酬を上乗せし､賃金の引き上げを図るなどとした法案をすでに衆議院に提出しています｡自民党は､民主党側とも協議したうえで､今週中にも衆議院厚生労働委員会の委員長提案の形で法案を提出し､今の国会で成立させたいとしているほか､今後､数か月かけて介護現場の問題点を検証し､対策を検討することにしています｡』 . ☆自民党:介護者の待遇改善法案､成立を目指す厚生労働部会民主も合意へ 23日夕､毎日新聞→ 『自民党は23日午前の厚生労働部会で､介護現場で働く人の待遇改善を目指すための議員立法｢介護従事者の処遇改善に関する法律｣を衆院に提出し､今国会での成立を目指すことを了承した｡公明､民主党なども合意する見通し｡介護職員の賃金水準を引き上げ､人材確保につなげる狙い｡』 .
2008.04.22	☆介護人材確保へ法案修正で合意･自民と民主､賃上げ額明記せず 22日､日本経済新聞→ 『介護職員の賃金引き上げを目指して民主党が議員立法で今国会に提出していた｢介護労働者の人材確保に関する特別措置法案｣について､自民､民主両党が21日､修正に合意した｡賃上げ額を明記することを断念するかわりに､｢2009年4月1日までに必要な措置を講ずる｣と盛り込んだ｡民主党が提出済みの法案では介護労働者1人当たり月額2万円の賃上げを求めており､900億円程度が必要と試算している｡与党は｢財源の裏付けが不明確だ｣と批判しており､成立のめどは立っていなかった｡』 .
2008.04.19	☆介護職員賃金ｱｯﾌﾟ法案自民･民主が修正協議 19日夜､産経新聞→ 『介護職員の賃金を引き上げるため民主党が議員立法で提出した｢介護労働者人材確保特別措置法案｣をめぐり自民､民主両党の法案修正協議が始まった｡自民党は法案に反対だったが､反対すると高齢者の批判を招きかねないと判断し､方針転換した｡法案は地域､ｻｰﾋﾞｽ内容別に平均的な賃金水準を定め､基準を上回る｢認定事業所｣の介護報酬を3%加算し､事業主には介護職員の労働条件を改善する努力規定を課す内容｡認定された事業所は､職員賃金を月額2万円程度引き上げる｡財源は事業所の自己負担や保険料の引き上げとならないよう税金でまかなう考えで､実施には約900億円を要するという｡修正案は財源などについては具体的に明記しないこととし､職員の待遇改善置を来年4月までにとることを政府に義務付ける方向で調整している｡』 .
2008.04.19	☆介護職の雇用環境改善の議論開始 18日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は4月18日､｢介護労働者の確保･定着等に関する研究会｣(座長･大橋勇雄中央大大学院戦略経営研究科教授)の初会合を開き､雇用管理や処遇改善など､介護労働者がやりがいを持って働ける環境づくりに向けた議論を開始した｡7月に中間報告をまとめ､内容を来年度予算に反映させたい考えだ｡研究会では今後､賃金実態などを含む介護労働市場の現状を踏まえて､介護労働が目指すべき姿のほか､雇用管理や処遇の在り方､生産性の向上などについて話し合う｡このほか､介護福祉士などの潜在的な有資格者や多様な人材の参入についても議論し､ﾊﾛｰﾜｰｸの求職と求人のﾏｯﾁﾝｸﾞ機能や募集･採用ﾙｰﾄを検証するなどして､人材確保･定着の方策を考える｡この日の研究会では､賃金や離職率など介護職の現状について議論した｡事務局が公表した産業･職種別年齢賃金ｶｰﾌﾞによると､男性の年収は､17歳までを除くすべての年齢層で製造業が最も高く､福祉施設介護員が最低だった｡差が最も開いた45-49歳を見ると､製造業が712万7,000円で､福祉施設介護員が362万1,000円｡女性は､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが全年齢層で最も高く､18歳から54歳まではﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰが最低だった｡45-49歳では､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが409万4,300円で､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰが284万9,200円｡離職率を見ると､全産業の16.2%に対し､介護職は20.3%｡事業所の規模が小さく､勤続年数が短いほど高かった｡施設で働く職員の悩みとしては､｢賃金が低い｣や｢夜間に何か起きないかと不安｣が多く､訪問系では｢決まったｻｰﾋﾞｽ行為以外を要求される｣が多かった｡訪問介護ｻｰﾋﾞｽ事業所職員の分布を見ると､1年間の離職率がｾﾞﾛの事業所と30%以上の事業所に多く､二極化が見られた｡事務局は介護職員の需要について､後期高齢者や要介護認定者数の増加などから､2014年には現在の100万人から140-160万人にまで増えるとの試算を明らかにしたが､算出方法についての疑念が出たため､改めて試算することにした｡次回会合は25日の予定で､全国老人保健施設協会や日本在宅介護協会などからﾋｱﾘﾝｸﾞをする｡』 . . .☆介護労働者確保へ議論､厚労省研究会が初会合 19日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は18日､介護労働者の確保に向けた有識者研究会の初会合を開き､具体策の検討に着手した｡同省は高齢者の増加で2014年には介護労働者が最大で現在の1.5倍の160万人必要になるとの試算を提示｡研究会では､事業者に労働時間の管理などの雇用管理を徹底させるとともに､効率的な求人開拓のあり方なども検討する｡高齢化が進むなか､介護労働者の不足は深刻な問題となっている｡介護ｽﾀｯﾌは非正規雇用や女性が多く､給与は全産業の6割ほどにとどまる｡離職率も20.3%と全産業平均(16.2%)より高い｡介護福祉士の資格を持つ人のうち､約4割の20万人は介護関係の職に就いていないという実態もある｡研究会では介護労働者の定着を図るため､介護事業者に労働時間や賃金体系の整備､人材育成などの雇用管理を改善させるための方策を議論｡ﾊﾛｰﾜｰｸでの重点支援や補助金などを活用して介護業界への就労促進も検討し､7月をﾒﾄﾞに中間報告をまとめる｡』 .
2008.04.16	☆全保険者が設定のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ―介護保険料 15日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は4月15日､2012年度以降の介護保険料の設定方法を決めるため､今年夏以降に全保険者に保険料設定のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｿﾌﾄを配布して､具体的な影響を調べる方針を明らかにした｡各保険者に再度ｱﾝｹｰﾄして意向を聞き､設定方法などを決める考えだ｡厚労省は同日の｢介護保険料の在り方等に関する検討会｣(座長･田中滋慶大大学院教授)で､前回公表した保険料の設定方法などについて各保険者に実施したｱﾝｹｰﾄ結果で､現行でよいとする回答が半数近くあったことに触れ､｢しばらくこのままでいいという保守的な意見が相当あった｣との認識を表明｡その上で､｢実際に定額･定率制にした場合のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝについて､具体的に各保険者で計算して影響を見てもらった上でどうかということも､いま一度確認してみたい｣として､現行の定額制と所得などに対して一定の割合を設定する定率制を併用する形で保険料を設定する､定額･定率制のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｿﾌﾄを全保険者に配布し､その使用結果によってあらためて今後の方向性について議論したいとの考えを示した｡来年度からの第4期介護保険事業計画には間に合わないため､12年度以降の計画に合わせて作業を進める考えだ｡ｿﾌﾄの配布時期は未定だが､年度内にはｱﾝｹｰﾄを実施して使用結果をまとめる見通し｡現在の介護保険料は､世帯内に市町村民税の課税者が居るかどうかや､合計所得金額などに応じて､各保険者が段階に分けて設定する｢段階別定額制｣方式を採っている｡標準は6段階で､段階ごとに一定の割合を保険料基準額に掛けて保険料を算出する｡しかし､保険料の水準が上がると段階ごとの差額が大きくなることや､段階が上がらないよう家族内で世帯を分離する人が出てくるなどの問題点も指摘されていた｡このため､保険料の設定方法を定額･定率制にした場合についてｼﾐｭﾚｰｼｮﾝするなどして議論してきた｡同検討会が前回公表したｱﾝｹｰﾄ結果によると､保険料の設定方法については全体の89.2%が｢問題がある｣と答えたものの､現在の段階別定額制を｢見直すべき｣は51.6%で､｢現行でよい｣の47.0%と大差なかった｡』 .
2008.04.13	☆介護保険料上げ検討 09年度にも厚労相 12日､北海道新聞→ 『舛添要一厚生労働相は十一日の衆院厚労委員会で､二〇〇九年度に実施予定の介護保険の報酬改定に関し｢全力を挙げて報酬を引き上げたい｡そのために介護保険料も引き上げたい｣と述べ､報酬､保険料とも引き上げる方針を表明した｡　舛添氏は｢介護に携わる方々の処遇がよくないという問題意識を持っている｣と述べ､低賃金による介護の担い手不足の深刻化を理由に挙げた｡しかし保険料引き上げによる国民の負担増は今後､論議を呼びそうだ｡　二〇〇〇年度に導入された介護保険制度では､事業者に支払われる介護報酬を三年ごとに改定｡過去二回はいずれも引き下げた｡』 .
	☆介護保険法改正案が実質審議入り 11日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『介護ｻｰﾋﾞｽ事業者の不正事案の再発防止を目指す政府提出の介護保険法改正案と､介護職の賃金引き上げを柱とする民主党提出の｢介護労働者の人材確保に関する特別措置法案｣は4月11日､衆院厚生労働委員会で質疑が行われ､実質審議入りした｡政府提出法案について､舛添要一厚生労働相は｢尊厳をもって老後を送ることができるようにするために必要な介護体制を整えていく｣などと述べ､法案への理解を求めた｡一方､民主党提出法案については､賃金の低い他の産業との不平等を指摘する声もあるが､提案者の山井和則氏は｢優先順位であり､今後､順番に解決していく｡不公平だからやらないというのは言い訳だ｣と強調した｡両法案は､16日に参考人質疑が行われ､18日に採決される見通し｡』 .
	☆厚労相介護報酬引き上げたい 11日夜､NHK→ 『舛添厚生労働大臣は､衆議院厚生労働委員会で､介護の現場で働く人の賃金が低く人手不足が深刻になっているとして､介護ｻｰﾋﾞｽの質を確保するため､来年度に予定されている介護報酬改定では､事業者に支払われる報酬を引き上げたいという考えを示しました｡この中で舛添厚生労働大臣は､介護の現場で働く人たちの状況について｢平均的な賃金水準で見ても､介護に携わる人の処遇はよくない｡このため離職率が非常に高く､希望に燃えて就職した人も途中で挫折する｣と述べました｡そのうえで舛添大臣は､｢介護の現場で働く人たちの処遇を上げないと､介護ｻｰﾋﾞｽの質が下がる｡介護保険料を引き上げる必要も出てくるが､国民にお願いし､介護という大事な社会保障制度を守り抜いていくために､来年度の改定では何とか介護報酬を引き上げたい｣と述べ､来年度に予定されている介護報酬改定では､事業者に支払われる報酬を引き上げたいという考えを示しました｡介護報酬の改定は3年に1度行われていますが､平成12年に介護保険制度が導入されて以降､過去2回の改定ではいずれも報酬が引き下げられています｡』 .
2008.04.10	☆民主が介護業界からﾋｱﾘﾝｸ 10日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『民主党の医療介護改革作業ﾁｰﾑはこのほど､同党が今通常国会に提出した｢介護労働者の人材確保に関する特別措置法案｣の審議に先立ち､介護関係団体から職員の労働環境の現状や賃金引き上げの要望などについてのﾋｱﾘﾝｸﾞを行った｡参加団体は｢高齢社会をよくする女性の会｣｢日本介護ｸﾗﾌﾄﾕﾆｵﾝ｣｢東京介護福祉労働組合｣｢NPO法人市民福祉団体全国協議会｣｢ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ全国連絡会｣など｡ﾋｱﾘﾝｸﾞの中で､各団体は｢ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの賃金水準は､ｻｰﾋﾞｽの提供責任者でも生活保護以下で､ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱの状態となっている｣などと､現状の深刻さを訴えた｡これに対し､同党の山田正彦｢次の内閣｣厚生労働担当は､｢大変大きな問題なので､長い時間をかけてじっくりと審議し､法案を通したい｣と強調した｡』 .
2008.04.10	☆介護人材確保法案が審議入り 9日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『民主党が今通常国会に提出している介護職の賃金引き上げを柱とする｢介護労働者の人材確保に関する特別措置法案｣は4月9日､衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ､審議入りした｡趣旨説明の中で､同党の三井辨雄国対副委員長は｢賃金の引き上げは来年度まで待つ余裕はなく､待ったなしの状況だ｣と述べ､法案に盛り込まれている緊急の介護報酬改定の必要性を強調した｡同法案は11日に実質審議入りし､18日に採決される見通し｡同法案は､緊急の介護報酬改定を実施し､地域別､ｻｰﾋﾞｽ別に賃金の平均水準を決めた上で､その基準を上回る｢認定事業所｣の介護報酬を3%加算することを明記している｡国内の全事業所が認定を受けた場合､介護報酬は年に約1,800億円の増となり､介護労働者約80万人の賃金引き上げは月額2万円程度と試算されているが､現時点で｢認定事業所｣は全体の半数程度とみられている｡財源について､三井氏は｢全額国庫からの支出とする｣と述べた｡厚生労働省の調べでは､介護職の平均給与は月額20.8万円で､全産業の平均33万円に比べ低くなっている｡』 .
2008.04.06	☆介護報酬引き上げ 09年度､保険料も増(続) 4日､中日新聞→ 『舛添要一厚生労働相は3日､介護業界で低賃金による人手不足が深刻化している問題を受け｢介護士の処遇が良くないので何とか介護報酬を上げたい｣と述べ､2009年度改定で報酬水準を引き上げる方針を表明｡同時に｢介護保険料もある程度上げないといけない｣と､保険料引き上げも実施する意向を示した｡都内の介護施設を視察後､記者団に述べた｡　一方､舛添氏は､ﾘﾊﾋﾞﾘや治療が効果を挙げ､要介護度が軽くなったｹｰｽについて｢(3段階下がったら)1万円ぐらい還元してやれるような発想があっていい｡要介護度が改善した人を元気づける仕組みを検討したい｣と述べ､奨励金制度などの導入を示唆｡また､長期的課題として｢介護保険と医療保険を統合するような方向があっていい｣と､両制度の一元化に前向きな考えを示した｡　介護保険制度は2000年4月に発足｡介護報酬は3年ごとに見直され､全体の改定率は03､06年度いずれも引き下げられた｡』 .
2008.04.03	☆介護報酬｢来年上げたい｣=舛添厚労相 3日午後､時事通信→ 『舛添要一厚生労働相は3日､介護保険事業者に支払われる介護報酬について､｢介護士さんたちの処遇が良くないので､来年の改定では上げたい｣と述べ､2009年度改定で引き上げる方針を示した｡また､｢介護保険料も､ある程度は上げないといけない｡そうしないと介護に従事している人たちの給料が上がらない｣として､保険料も引き上げが必要との考えを示した｡都内で記者団に語った｡』 .
2008.03.26	☆准看護師の加算､9月末まで延長･介護報酬巡り厚労省 26日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は25日､常勤の看護師を置いて入所者に手厚いｹｱをする特別養護老人ﾎｰﾑに介護報酬を加算する措置について､常勤の准看護師を配置した場合でも対象とする経過措置を9月末まで延長する方針を決めた｡当初の予定だった3月末から半年間の延長となる｡加算措置は2006年4月に導入｡手厚いｹｱを促すため看護師の配置が加算の条件だったが､看護師不足などに配慮し､当面は准看護師でも認めることにして始めた｡07年3月末までの予定だったが､1年間延長されていた｡今回で二度目の延長となる｡厚労省は看護師が不足している実態調査を進め､対応策を検討する｡』　■BBSでも書きましたが､これは昨年3月29日に延長を決めた措置の再延長｡これ自体悪いことではないでしょうが､ころころ変わる方針は､厚労省(だけではないが)であるから仕方ない｡こうして､現場は振り回される｡官僚さん､最低1か月(でいいから)介護･医療の現場の前線に立てよ｡まあ､ありえんが｡ｷｬﾘｱ制はこうしてさまざま歪みを産むんですよ｡ .
2008.03.20	☆介護人材難『都市の事情』地域加算見直しを 19日､中日新聞→ 『都市部の介護職員不足が深刻だ｡人件費や物価が地方に比べ割高なのに､認められた介護報酬への上乗せ分はわずかで､職員に十分な報酬を払えない事情があるからだ｡首都圏の社会福祉協議会などが昨年､｢首都圏高齢福祉協議会｣を設立､報酬ｱｯﾌﾟへ活動を始めた｡ (広川一人) ｢職員が集まらず､施設を全面稼働できない｣-｡昨年四月開設した､東京都江東区の特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)の施設長の表情は険しい｡人を募集しても応募がないため｢施設の一部は閉鎖したままで､定員の60%しか受け入れられていない｣｡入所希望の待機者がいても､それを支える職員が足りない｡都市部の施設の人材確保は綱渡りの状態だ｡別の特養職員も｢三十代ﾍﾞﾃﾗﾝが穴埋めの勤務にあたり､何とか回っている状態｣と打ち明ける｡特養の開設では､一般に三-六ｶ月程度の時間をかけて満床の職員定数を集めるが､東京都高齢社会対策部は｢最近､職員難から､満床に移行するまでの期間が延びる傾向にある｣という｡都市部の職員確保の厳しさは､求人にも表れている｡今年一月の介護関係職種の有効求人倍率(ﾊﾟｰﾄを含む常用雇用)をみると､全国平均は二･五〇で､鳥取県や沖縄県などは一倍を下回っている｡一方､東京都は四･八二､埼玉県三･八〇､千葉県三･七八､神奈川県三･一九と軒並み高い｡｢都市部の介護人材難は､地方に比べ相対的に低い介護報酬が原因｣｢首都圏高齢福祉協議会(首都圏協議会)｣の高原敏夫会長は､都市部の介護人材不足の原因をこう指摘､対策に｢地域加算の上積みが不可欠だ｣と訴える｡同協議会を構成するのは､東京都､埼玉県､横浜市､川崎市､千葉市の社会福祉協議会や老人福祉施設協議会｡昨年十一月に第一回会合を開いた｡全国組織も介護報酬の引き上げを訴える中､同協議会が設立された背景には｢都市部の事情｣がある｡介護報酬額は､若干の地域加算を除けば全国一律｡人件費や物価の高い首都圏の都市部では､職員への報酬も地方に比べ相対的に低くなる｡東京都社会福祉協議会は昨年九月､介護保険の改正に向けて､｢特別養護老人ﾎｰﾑ(介護老人福祉施設)現場からの提言｣をまとめた｡それによると｢介護労働実態調査｣(二〇〇六年度)では､東京都での介護分野の報酬は全国平均より約二割高く､施設側には人件費負担がのしかかっている｡一方､百二十九業種の賃金(厚生労働省の〇六年｢賃金構造基本統計調査｣)でみると､都は全国平均より37%高い｡働く介護職員からすると､地方より割高に報酬を得ているが､介護分野は他業種より低く､それが人材難の理由になっている｡さらに物価面でも全国平均より都区部は約一割高いことをあげ､現在4･8%となっている介護報酬の地域加算を上げるよう見直すべきだと提言している｡ところが､｢都市部に上積みされると地方の介護報酬が削減される､という疑念が地方にはあり､全国的な活動は思うように進んでいない｣(首都圏協議会)｡介護報酬の引き上げについては､利用者の負担を増やすため､慎重な見方も多い｡だが､首都圏協議会の高原会長は｢労働環境の改善は当然行う｡だが､正規職員の雇用が難しい現状を改善するには報酬改善が第一だ｣と話す｡同協議会は､来月まで都市部への地域加算の上積みを訴える署名活動を行い､五月の連休明けに国会に署名簿を提出する方針だ｡』 ■こういう報道は以前からたくさんあって､身を持って経験したし｡蹴飛ばしたS社さん､3～4か月で50人の介護職､どうぞ集めてくださいませ｡無理だって｡ .
2008.03.18	☆転換老健､報酬｢誠に不可解｣全国老人保健施設協会長 18日午後､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『全国老人保健施設協会の川合秀治会長は3月18日､厚生労働省が3日に示した5月創設の療養病床から転換する介護老人保健施設(介護療養型老健)の単位数について､｢誠に不可解な単位数だ｡厚労省や財務省はこれで本当に(療養病床の)環境が改善されると思っているのか｡憤まんやるかたない｣と､苦言を呈した｡ 2009年度の介護報酬改定についても､｢介護療養型老健ですら56点しか老健と違わないのだから我慢しろと言われるのでは｣と述べ､介護報酬のﾌﾟﾗｽ改定を要望しても､介護療養型老健の単位数が高くないことを理由に財務省から抑圧される懸念を示した｡ ■給与体系､｢150単位以上かさ上げ必要｣と試算介護職の処遇改善については､現場の職員の給与やﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝが向上する職場環境についてｻｰﾋﾞｽ提供側は再考すべきと主張した｡その上で､｢要介護1から5で､単位数のかさ上げが150単位以上なければ現場職員に安心とﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝのある給与体系はできないと思っている｣と述べ､試算は近く公表するとした｡｣』 ■当然だがな｡ .
2008.03.05	☆｢本当に大丈夫か｣転換老健に疑問噴出 5日ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『｢本当にこれで介護難民は出ないのか｣､｢この単位数で新しい老健に必要な経費が担保されるのか疑問だ｣―｡2008年度に創設する療養病床から転換する老人介護保険施設(介護療養型老健)の単位数が3月3日､厚生労働省から社会保障審議会介護給付費分科会(座長=大森彌･東京大学名誉教授)に示された｡医師などの人件費を抑えることで､介護療養型老健の月額の基本施設ｻｰﾋﾞｽ費や入所者の自己負担額を介護療養病床と既存の老健の中間に落とし込んだ格好だ｡しかし､単位数設定が低いためにｻｰﾋﾞｽの質の確保や運営維持について委員からは不安を訴える声が相次いだ｡厚労省は同日､介護療養型老健の介護報酬の単位数の詳細を示した｡厚労省の試算では､要介護5の利用者が多床室に入所し､介護職員4:1配置として基本施設ｻｰﾋﾞｽ費だけを見た場合､月額33万4,000円となり､既存の老健を2万5,800円上回る｡介護療養病床は38万1,000円となるため､介護療養型老健は療養病床と既存の老健の中間の額になる｡入所者の自己負担も､療養病床は8万9,800円､介護療養型老健は8万5,100円､既存の老健は8万2,500円と試算した｡同日の分科会で､勝田登志子委員(認知症の人と家族の会副代表理事)は｢この要件を満たして(介護療養型老健を)やった場合は生き地獄になるのではないか｡特にｻﾃﾗｲﾄや小さなところは本体があったとしてもお医者さんがいない､看護師さんもｵﾝｺｰﾙという中でこの金額で本当に選んでもらえるのか｡本当に介護難民は出ないのか｣と疑問視した｡木下毅委員(日本療養病床協会会長)も､｢今日示された単位数で必要経費が担保されるのか｡転換老健を維持できるのか疑問だ｣と述べた｡日本看護協会の小川忍常任理事は､介護療養型老健の施設要件に選択肢として｢経管栄養か喀痰(かくたん)吸引を必要とする入所者が15%以上いること｣とする項目が盛り込まれたことについて､｢これをｸﾘｱするために(入所者に)経管栄養や喀痰吸引をするようになっては本末転倒｣と､現場のﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞを懸念した｡その上で､経管栄養などが必要なくなることに対して評価する仕組みを設けるべきと提案した｡厚労省はこれに対し､｢経口移行加算｣や｢経口維持加算｣に対する評価がすでにあるほか､介護療養型老健では｢摂食機能療法加算｣も設定するなど､入所者を経管栄養から経口の体制にするｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを設けている点を強調した｡川合秀治委員(全国老人保健施設協会会長)は､介護療養型老健のみに入所施設内でみとった場合に最大で7万2,000円のﾀｰﾐﾅﾙｹｱ加算が認められたことに対して｢我々が今まで善意でやってきたことがｾﾞﾛになるのか｣と不満をあらわにした｡ ■国民負担は結局ﾌﾟﾗｽかﾏｲﾅｽか? 沖藤典子委員(作家)は､医療保険適用と介護保険適用の療養病床が､介護保険適用の介護療養型老健に転換していくことについて｢ﾌﾟﾗｽﾏｲﾅｽ全体で国民の負担はどうなるのか｣と､今後の費用面での見通しを求めた｡勝田委員も｢医療費の削減効果が試算で出ているはず｡計算していないというのは国としてありえない｣と､試算を示すよう強く求めた｡厚労省は､｢(今後転換する)療養病床数に依拠している｡都道府県の計画によるので現時点では推計できない｣と､都道府県が年度末をめどに作成する地域ｹｱ整備構想が集まらなければ療養病床に転換する全体のﾍﾞｯﾄﾞ数が分からないため､現時点で医療費がどうなるかの見通しを示すことはできないとした｡山本文男委員(全国町村会会長)からも保険者の負担増を懸念する意見が挙がった｡これに対し､阿曽沼慎司老健局長は｢この問題は複雑｡都道府県の負担の問題､保険者にとって保険料がどうなるかという問題､全体の社会保障給付費がどうなるかという問題がある｣と答えた上で､まずは転換を考える医療機関が参考にできるように介護報酬の単位数を示したと述べた｡天本宏委員(日本医師会常任理事)は､｢お金の話ばかりしているが､後期高齢者で医療を継続する人がどうなるかが一番重要｡これから対象者は増える｡単価が減ることで安くなって喜んでもらっても医者は減る｡それでいいのか｣と声を荒げ､今回の制度が国民の抱える医療･介護ﾆｰｽﾞへの対応に逆行していると訴えた｡介護労働者が集まらない現状も指摘し､国として対策を立てるべきと要望した｡木下委員も､｢結果的にどういうｻｰﾋﾞｽができるのかという話が出ていない｡医療や介護の質が落ちたのでは意味がない｡今後それを検証することが重要｡お金の話ではない｣と､ｻｰﾋﾞｽの質の確保に対する今後の取り組みを求めた｡』 .
2008.03.04	☆介護保険法改正案を決定事業者規制強化へ 4日午前､産経新聞→ 『政府は4日､訪問介護最大手だったｺﾑｽﾝによる不正問題を受け､事業者規制を強化する介護保険法改正案を閣議決定した｡今国会に提出する｡現行法では自治体が事業所ごとに指導監査する仕組みだが､組織的な不正行為が疑われる場合には､事業所を運営する法人本体に国や自治体が立ち入り検査できるようにする｡このほか､監査中に事業所の廃止届を出す｢処分逃れ｣を防ぐ規定も追加｡指定取り消しを受けた事業者による同一ｸﾞﾙｰﾌﾟ内での事業移行に対しても､制限を課す｡不正に受け取った介護報酬の返還に応じない場合には､自治体が強制徴収できることを盛り込んだ｡一方､1ｶ所の事業所が不正行為をすると同一法人のほかの事業所も指定を打ち切られる｢連座制｣については､組織的な関与の有無などに応じて､自治体が適用を判断できるようにした｡』 .
2008.03.04	☆看護師の年収370万円程度? 転換は可能か?(ぶるまの計算）　厚生労働省は社会保障審議会第49回介護給付費分科会)を3日午後開催し､2008年度に創設する療養病床から転換する介護老人保健施設(介護療養型老健)の介護報酬単位数などを示した｡要介護5の利用者が多床室に入所し､介護職員4:1配置として基本施設ｻｰﾋﾞｽ費だけを見た場合､月額33万4,000円となり､既存の老健を2万5,800円上回る試算になる｡　厚労省が示した試算では､1ｶ月を約30日､地域加算を中間になる甲地(10.24円/1単位)とした場合､月額の基本施設ｻｰﾋﾞｽ費は約33万4,000円｡既存老健は30万8,200円､経過型介護療養は38万1,000円となり､介護療養型老健の基本施設ｻｰﾋﾞｽ費は中間の額になる｡　施設基準では､　1.療養病床から転換した介護老人保健施設における緩和現行の経過措置が終了する平成24年4月以降についても､療養病床から転換した介護老人保健施設の当該転換に係る療養室(平成18年7月1日以後に新築又は大規模な改修等の工事に着手した療養室を除く) は､次の新築又は大規模な改修等を行うまでの間に限り､引き続き､経過措置(6.4㎡以上/ 床) を認める｡　2.ﾕﾆｯﾄ型経型の指定介護療養型医療施設については､廊下幅の基準を､内法1.2m以上(両側に病室がある場合､内法1.6m以上) 　3.建物の耐火構造に係る基準･建物内の直通階段及びｴﾚﾍﾞｰﾀｰの設置に係る基準については､転換前の病院又は診療所の基準と同様でよいことなどとする経過措置を創設する案も示した｡　「次の新築又は大規模な改修等を行うまで6.4㎡以上を認める｣が､報酬は既存老健を上回る｡　厚労省試は既存老健を｢1人月額25,800円上回る｣としたが､人員基準では､看護師配置が既に6:1で決定されており､介護職員が4:1の場合､定員90人で考えると次のようになる｡　1.介護職員 23人(既存約21人) 　2.看護職員 15人(既存約9人) 　単純計算で､基本ｻｰﾋﾞｽ費は25,800円×90×12か月=27,864,000円｡増収分をすべて人件費に転換したとして8人職員増だから1人350万円ほどの年収になる計算だ｡　看護師が介護職より高めに設定しても370万円程度だろう｡これで転換できる？ .
2008.03.04	☆療養型老健単位数【従来型】【介護保険施設サービス費（Ⅱ）】（夜勤看護師配置） ●従来型個室要介護1；703単位要介護2：786単位要介護3：860単位要介護4：914単位要介護5：967単位 ●多床室要介護1：782単位要介護2：865単位要介護3：939単位要介護4：993単位要介護5：1,046単位【介護保険施設サービス費（Ⅲ）】（夜勤看護師オンコール） ●従来型個室要介護1：703単位要介護2：780単位要介護3：833単位要介護4：887単位要介護5：940単位 ●多床室要介護1：782単位要介護2：859単位要介護3：912単位要介護4：966単位要介護5：1,019単位【ユニット型】【介護保険施設サービス費（Ⅱ）】（夜勤看護師配置）要介護1；785単位要介護2：868単位要介護3：942単位要介護4：996単位要介護5：1,049単位【介護保険施設サービス費（Ⅲ）】（夜勤看護師オンコール）要介護1：785単位要介護2：862単位要介護3：915単位要介護4：969単位要介護5：1,022単位 ■ターミナルケア加算　死亡日以前30日を上限として、1日につき死亡月に240単位加算（最高72,000円） ■療養体制維持特別加算 ■.初期入所診療管理加算　250単位（入所2週間以内に診療計画を説明） ■リハビリテーション指導管理加算　1日10単位（PTorOT　常勤1以上） ■常時感染症対策加算　1日5単位 ■療養体制維持特別加算（介護職員の配置4：1を評価）1日27単位 ■常時褥瘡対策加算　1日5単位 ■重度療養管理加算　1日120単位 ■薬剤管理指導加算　1週1回350単位（月4回） ■言語聴覚療法加算 ■摂食機能療法加算　 ■認知症精神療法加算 .
2008.03.04	☆療養型(老健)施設介護報酬固まる 4日朝､NHK→ 『長く入院する患者の多い｢療養病床｣を減らした際の受け皿になる｢介護療養型老人保健施設｣の介護報酬が固まり､介護度の最も重い｢要介護5｣の人が入所した場合､1人当たり平均で月33万円余りが施設の収入となることが決まりました｡｢介護療養型老健施設｣は､｢療養病床｣の転換先として設けられる新しい介護施設で､重い認知症などに対応するため看護の体制を手厚くしていることから､施設の収入に当たる介護報酬が今の老健施設より高く設定されました｡2人から4人が暮らす部屋に入った場合､最も介護度が重い｢要介護5｣の介護報酬は1日当たり1万730円､｢要介護4｣は1万200円､｢要介護3｣は9660円で､このうち9割は介護保険から支払われ､残る1割を利用者が負担します｡またお年寄りや家族の同意を得たうえで看護や介護の計画を作り､最後までみとった場合は､亡くなった日から30日前までを上限に､1日当たり2400円が加算されます｡｢要介護5｣の人が入所した場合､介護報酬は1人当たり平均で月33万円余りで､｢療養病床｣の41万円余りに比べ､およそ8万円､率にして20%ほど低くなります｡厚生労働省は､医療費を抑えるため全国におよそ35万ある療養病床を4年後には20万程度に減らす計画です｡』
2008.03.04	☆療養型老健の介護報酬額､最大2割減 . 4日､讀賣新聞→ 『高齢者が長期療養する療養病床を削減して､その受け皿として新設する｢介護療養型老人保健施設(療養型老健)｣について､厚生労働省は3日､社会保障審議会分科会に､介護報酬額や施設基準を諮問し､了承された｡介護報酬額は､要介護度によって異なるが､既存の療養病床に比べ最大で約2割削減された｡厚労省は5月にも新制度をｽﾀｰﾄさせる｡療養型老健は､介護保険法上は従来の老健と同じだが､医療の必要性がより高い人の入所が想定される｡このため､看護職員が24時間配置されるほか､手厚い医療体制を整えた場合に､多くの介護報酬が支払われる｡医師の配置は､最低1人と療養病床(3人)より減らすが､他の医療機関からの往診を認める｡療養型老健と認められるには､｢たんの吸引｣や､胃に穴を開けﾁｭｰﾌﾞで栄養を送る｢経管栄養｣を実施する人が入所者の15%以上いるか､最重度の認知症の人が20%以上いることなどが条件になる｡厚労省によると､要介護5の人が2~4人部屋を利用した場合の自己負担額は､食費､居住費を含めて月額8万5100円｡これに､医療ｹｱが必要な人は個別に医療費が加わるが､介護保険適用の療養病床(月額9万2800円)に比べて負担額は減る｡療養病床は現在､医療保険適用が約25万床､介護保険適用が約11万床ある｡医療の必要度の低い人も入院していることから､厚労省は医療費削減を目指して介護型を2011年度末までに全廃し､医療型も12年度末までに20万床程度まで削減する｡療養型老健は療養病床削減後の高齢者の主な受け入れ先とされている｡』 .
2008.03.03	☆新型老健､5月から設置=療養病床転換の受け皿-厚労省 3日夜､時事通信→ 『高齢者が長期入院している療養病床転換の受け皿となる新しい老人保健施設について､厚生労働省は3日､社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に､施設基準や介護報酬を諮問し了承された｡新施設は､夜間看護や終末期のみとりへの対応を既存の老健施設よりも強化するのが特徴｡同省は省令などを見直し､5月からのｽﾀｰﾄを目指す｡新施設の名称は｢介護療養型老人保健施設(療養型老健)｣とする｡たんの吸引など一定の医療ﾆｰｽﾞがある高齢者の入所が見込まれることから､夜勤の看護職員の配置を原則義務付けるなど､医療体制を手厚くする｡』 .
2008.02.28	☆監査体制強化に自治体の協力を要請法改正後 27日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 　『厚生労働省老健局の古都賢一振興課長は2月27日､自治体の介護保険担当者向けの会議で､同省が今国会に提出する介護保険法改正法案が成立した場合､介護ｻｰﾋﾞｽ事業者に対する自治体の指導体制が強まることを説明した｡不正行為が疑われる介護事業者に対し､自治体が業務管理体制について是正勧告や命令､本部に立ち入り調査ができるようになる｡監査や指導の運用について､｢自治体によってばらつきがあると聞く｡関係部局と連携を図るなど意志の統一を図ってほしい｣と自治体の理解を求めた｡ｺﾑｽﾝの介護報酬の不正請求などの問題を受け､厚労省は昨年12月に､介護ｻｰﾋﾞｽ事業者に対する自治体の指導･監督権を創設し､不正事業者が処分逃れできないように事業所の廃止を事前届け出制にするなどの措置を決めた｡同省は現在､これをもとに介護保険法改正案を作成中で､来月にも閣議決定する見通しだ｡監査や指導の運用面で､自治体や担当者によってばらつきがある点については､指定部局や監査部局と連携するなどできるところから意志統一を図ってほしいと要望した｡｢各方面から注目されている｡今からでも取り組めることなので協力をお願いしたい｣と訴えた｡』 .
2008.02.24	☆介護保険法厚労省が改正案撤退時に引き継ぎ義務付け　24日朝､NHK→ 『介護ｻｰﾋﾞｽ大手だった｢ｺﾑｽﾝ｣が介護事業から撤退し大きな混乱が生じた問題を受けて､厚生労働省は､介護事業から撤退する際は利用者が引き続きｻｰﾋﾞｽを受けられるよう対策を取ることを事業者に義務づける介護保険法の改正案をまとめました｡　｢ｺﾑｽﾝ｣は､複数の事業所が不正に介護事業の指定を受けていたとして､厚生労働省から事実上､事業の更新などを認めない処分を受けたことから､介護事業から撤退し､利用者やﾍﾙﾊﾟｰの間に大きな混乱が生じました｡これを受けて厚生労働省がまとめた介護保険法の改正案によりますと､▽事業者が介護事業から撤退する際は､利用者が引き続きｻｰﾋﾞｽを受けられるよう対策を取ることを義務づけるとともに､▽事業者がそうした対策を十分に行わない場合は是正勧告や命令を行い､▽必要に応じて国や自治体が､撤退する事業者が行う対策を支援するなどとしています｡　また改正案には､事業者が不正行為を行った場合､組織的な不正だったかどうかを調べるため､これまでは権限がなかった事業所の本部への立ち入り調査を認める新たな規定なども盛り込まれており､厚生労働省は今の国会にこの改正案を提出して成立を図りたいとしています｡』 .