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2007.07.05	☆介護迷走<7>虚偽申請 5日､中日新聞は以下のように報じている｡『東海地方の老人施設の一室で､ｺﾑｽﾝ(本社東京)の元管理職･吉岡さん(仮名)は悔しさをにじませて語った｡｢ｺﾑｽﾝの企業姿勢は､あくまでお客さま第一｡職員研修も熱心にやってきたし､他の事業所が受けない細切れの仕事も引き受けて､現場では評価されていたはず｡でも､人員配置基準について国の目が厳しくなったのに､企業として対応できなかった｣介護保険導入直後から､吉岡さんは訪問介護事業所やｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの新設を手がけ､全国を飛び回ってきた｡その中でしばしば目にしたのが､事業所の指定申請時の“まやかし”だった｡訪問介護事業所の場合､人員配置基準は▽ﾍﾙﾊﾟｰが常勤換算で二･五人以上▽事業規模に応じてｻｰﾋﾞｽ提供責任者一人以上▽常勤の管理者を一人置く-など｡これを満たすために､非常勤のﾍﾙﾊﾟｰを書類上は｢常勤｣にしたり､社内の別の事業所で働いているﾍﾙﾊﾟｰの名前を借りて勤務していることにしたりする虚偽申請が､常態化していたという｡当時は､申請時に雇用契約書の写しの提出を求められなかった｡行政の窓口も､書類と実際が違うことを半ば承知していて｢ｵｰﾌﾟﾝまでには本当に働く人に変えてくださいね｣と言われたりした｡介護保険制度を軌道に乗せるために｢質より量｣が優先され､ﾁｪｯｸは甘かったという｡介護業界は慢性的な人手不足で､募集をかけても思うように人が集まらなかったり､職員が次々に辞めていったりする｡そうしたやりくりだけでなく｢もっと意図的なものもあった｣と､吉岡さん｡｢事業所開設の一ｶ月前までには必要な職員数をそろえなくてはならない｡でも､介護報酬から支払われるのは､ｻｰﾋﾞｽ開始の二ｶ月後｡実質三ｶ月間は収入なしで運営しなくてはならないし､ｵｰﾌﾟﾝ直後は利用者も少ない｡だから､利用者が増えるまでは“名義借り”などでしのいで､後でｽﾀｯﾌを増やせばいいと考えがちでした｣民間参入により介護事業所の数が増える中で､国の姿勢も厳しさを増していった｡二〇〇六年には｢ﾙｰﾙを守らない業者を明確に拒めるように｣(厚生労働省)と､｢連座制｣(ﾒﾓ)が導入された｡しかし､ｺﾑｽﾝは社内の別の事業所で働くﾍﾙﾊﾟｰの名義を使って事業所を新設する手法を改めず､今回の事態を招いてしまったようだ｡吉岡さんは｢ｺﾑｽﾝだけの問題ではない｣と強調する｡見聞きした中には､新設した事業所に職員が常駐せず､転送電話で対応している企業もあったという｡これも｢客が増えてから人員を調える｣という発想だ｡｢名義借り｣も後を絶たない｡ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ二級の資格を持つ愛知県内の女性(57)は｢知り合いがｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑをつくる際に『働いていることにしてくれ』と頼まれた｣と打ち明ける｡吉岡さんは数年前にｺﾑｽﾝを退職｡現在も介護関係の仕事をしているが､職員が頻繁に入れ替わる介護職場の現状は｢悪化の一途｣という｡｢今の介護報酬では､決まりを守って普通に経営していたらｹｱの質を維持した適切な運営は難しい｡これからｺﾑｽﾝの事業を受け継ぐ事業所に今までと同じﾚﾍﾞﾙのｻｰﾋﾞｽができるのかどうか､とても疑問です｡ｺﾑｽﾝが撤退して､何が変わるのでしょうか｣。 <ﾒﾓ>連座制事業所が1ｶ所でも指定取り消し処分を受けると､母体の介護事業法人は｢連座制｣の適用で､全国すべての事業所で指定を受けられなくなる仕組み｡業者のﾁｪｯｸを厳しくするための6年ごとの指定更新制度とともに､2006年の介護保険法改正で､始まった｡ｺﾑｽﾝは､虚偽申請などで事業所が取り消し処分を受けそうになると､事業所の廃止届を出し､連座制の適用逃れを繰り返し行った｡これを悪質な処分逃れと判断した厚労省は､同社のすべての介護ｻｰﾋﾞｽ事業所の新規指定と更新を11年12月まで認めない決定をした｡』 .
2007.07.05	☆介護職員の配置増など検討厚労省が人材確保で指針案 4日夜､共同通信は以下配信した｡『厚生労働省は4日､高齢者介護などの福祉現場で人手不足が深刻化していることを受けた人材確保の指針案をまとめた｡施設職員の配置増の検討や､資格を持ちながら働いていない介護職を掘り起こすための対策を盛り込んでおり､同日の社会保障審議会福祉部会で示した｡指針案は国､自治体､事業者などそれぞれが取り組むべき項目を列挙｡人手不足をめぐっては､福祉分野の低賃金を原因に挙げる声が多く､同部会でも事業者に支払われる介護報酬の引き上げを求める意見が相次いだが､指針案では｢介護保険料の水準にも留意しながら適切な水準の報酬を設定する｣との表現にとどまった｡職員の配置基準については､過酷な労働実態が指摘されていることから｢従事者の負担を考慮し､一定の質のｻｰﾋﾞｽを確保する｣として､配置数を増やす方向で検討するとした｡』 ■言ってる意味が全く分からん｡詳しくは｢社団法人全国老人福祉施設協議会｣で .｡
2007.07.04	☆介護認定｢不服｣倍増…読売全国調査 4日､読売新聞は以下のように報じている｡『◆06年改正後審査請求560件介護保険制度に基づいて市町村などが行う要介護認定に対する不服審査請求が2006年4月の同制度改正以降に急増し､同年度に全国で前年度の2倍以上の560件にのぼったことが読売新聞の調査でわかった｡うち4割は､｢要介護｣の認定から､介護ｻｰﾋﾞｽの水準が低下する｢要支援｣に切り替わったことを不服とした請求｡介護給付費の抑制を目的にした制度改正後､要介護度が実態よりも軽度に判定される傾向があるといわれ､専門家らは｢認定のあり方に問題がある｣と指摘している｡不服審査請求は､要介護認定などに不服がある場合､都道府県の設ける介護保険審査会に決定の取り消しを求める制度｡審査結果が出るまで申請から早くても3か月間かかるため､制度改正前は申請に踏み切るｹｰｽは限られていた｡調査は､全都道府県の審査会事務局から回答を得た｡昨年度の不服審査の申請件数は05年度(267件)の2･1倍の560件あり､東京都71件(前年度28件)が最も多く､次いで大阪府61件(15件)､兵庫県54件(20件)｡全体のうち､要介護から要支援への変更を不服とした申請は222件を占めるが､申請が認められ､市町村による再認定に至ったｹｰｽは30件にとどまる｡請求理由は､要介護1と要支援2でｻｰﾋﾞｽの利用限度額に約6万円の差があることへの不満とみられる｡認知症や介助なしに外出不可能な高齢者ら､明らかに予防の段階を過ぎた人が要支援に認定された例もあり､介護ｻｰﾋﾞｽ計画を作成する介護支援専門員であるｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは｢不信感や怒りを募らせる人が多い｣と話す｡一方､介護保険では､｢身体状況の変化｣を理由として市町村などに要介護認定の変更を求める｢区分変更申請｣の制度があり､この申請によって､昨年度に要支援から要介護への変更が認められたｹｰｽは東京都で2200件､愛知県で2500件にのぼった｡厚生労働省は｢より利用者の実態に即した認定を行えるよう､判定に用いるｿﾌﾄの改定などを進めたい｣としている｡要介護認定昨年4月の介護保険制度改正では､高齢化で膨らむ給付費を抑制するため､｢介護予防｣に力点が置かれた｡認定区分に要支援1､2を新設｡要介護1～5は従来の介護ｻｰﾋﾞｽを提供するが､要支援1､2は身体状態の維持･悪化防止のためｻｰﾋﾞｽを提供する｢予防給付｣となった｡』 .
2007.07.04	☆介護迷走<6> 受験資格の証明に不安 4日､中日新聞は以下のように報じている｡『雇用不安や経費の未払い…先月実施された｢ｺﾑｽﾝ介護労働者ﾎｯﾄﾗｲﾝ｣には､現場から苦渋の声が相次いだ｡低待遇や継続雇用問題以外に､｢ｷｬﾘｱを積み､上位資格を得るための経歴証明書は大丈夫か｣といった介護従事者の危うい労働環境も浮かび上がった｡｢撤退後の来年春以降は､どうなるのでしょうか｣｡先月十五､十六の両日､東京介護福祉労働組合が設けたﾎｯﾄﾗｲﾝ｡訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの事業撤退表明を受け､切実な相談や悩みが寄せられた｡ﾎｯﾄﾗｲﾝは三十日も行われ､相談件数は三日間で八十二件に上った｡中には｢ﾍﾙﾊﾟｰへの顧客開拓のﾉﾙﾏは､上から言われた通りやっただけ｡私は悪くないですよね｣と現場の管理職からの弁明もあったが､多くはﾍﾙﾊﾟｰや利用者の家族から雇用やｻｰﾋﾞｽ維持への不安を訴えるものだった｡民間参入で､ｻｰﾋﾞｽの多様化を目指した介護保険だが､いま､｢利益第一主義｣のﾂｹが再び表面化している｡ｺﾑｽﾝは急激な事業所の統廃合を行った“前科”がある｡一九九九年の約百ｶ所から､介護保険事業が始まった二〇〇〇年に一気に約千二百ｶ所まで増やした｡ところが｢月額利用料が一人当たり､当初予想の九万七千円を大きく下回る六万四千円だった｣(同社)という見込み違いもあり､事業所を一年間で約三百ｶ所に縮小した｡その際､社員千六百人に都市部への異動や早期退職を呼びかけ､これに応じた千四百人が一週間で辞める事態に陥った｡｢新たな働き口が見つかっても､各種試験の受験資格になる実務経験が証明されなくなるのでは｣-｡ﾎｯﾄﾗｲﾝには､ｷｬﾘｱの継続を心配するﾍﾙﾊﾟｰの声もあった｡介護福祉士を目指す場合は主にﾍﾙﾊﾟｰ実務が三年以上､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰなら同五年以上の勤務実績で受験資格を得られる｡しかし以前に､事業所の廃止で､働いた事実が証明されないｹｰｽが相次いだという｡｢給料が振り込まれていない｣と同労組に相談してきたﾍﾙﾊﾟｰの場合､電話が通じないので事務所に行くと『〇日で廃止いたしました』と張り紙があっただけ｡経営者には連絡が取れず､給料が未払いのほか､実務経験の証明もしてもらえなかった｡｢ほかに証明してくれる公的機関はなく､現状は泣き寝入りしかない｣(同労組)という｡これについてｺﾑｽﾝは｢移管後も証明書の発行を継続できるよう､事業者を選びたい｣と説明する｡さらに､こんな相談もあった｡｢ﾊﾟｰﾄ代は月二万八千円で､訪問のためのｶﾞｿﾘﾝ代に三万円かかった｡請求できますか｣｡電話は地方在住のﾍﾙﾊﾟｰからで｢週三回ほど､車で四十分離れた利用者宅などを訪問する｡夫の給料があり生計への心配は少ないが､働けば働いただけ持ち出しになっている｣という｡同労組の清沢聖子書記長は｢介護現場には上下関係の強いところが多く､労働者側にも権利意識の薄い人が大勢いる｡ﾊﾟｰﾄの登録ﾍﾙﾊﾟｰならなおさらです｣と指摘｡｢労働者としての意識をしっかり持ってほしいが､言いたいことを言えない空気ができている｣と労働者の弱い立場を代弁し､ｷｬﾘｱの継続について｢事業所任せではなく､きちんと行政指導してほしい｣と話している｡』 .
2007.07.04	☆｢介護事業不正に刑事罰を｣都福祉保健局厚労省に緊急提案 4日､読売新聞は以下のように報じている｡『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(港区)による介護事業所指定に関する虚偽申請問題を受けて､都福祉保健局は3日､指定の不正取得や介護報酬の不正請求に対して､介護保険法を改正し刑事罰を設けるよう厚生労働省に繋急提案した｡ｺﾑｽﾝを巡っては､都内の訪問介護事業所5か所で指定に関する虚偽申請や不正請求が発覚したが､同法にはこれらを罰する規定がない｡また､同社は､都の立ち入り検査(監査)を受けた事業所を廃止し､処分を逃れようとしていたことなども判明している｡このため同局は､罰則の新設のほか､①訪問介護事業所などの廃止届を事後から事前届け出制にする②処分逃れ目的の事業譲渡を阻止するため､連座制の適用範囲を親会社の役員などまで拡大する-ことなどを求めた｡』 .
2007.07.03	☆介護保険とﾋﾞｼﾞﾈｽ営利法人が急増 3日､読売新聞は以下のように報じている｡『◆ｻｰﾋﾞｽ多様に質のﾁｪｯｸ不可欠訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣の度重なる不正と､介護事業からの撤退は､社会に大きな波紋を投げかけた｡民間企業に門戸を広げた介護保険制度に対しても､｢儲(もう)け主義は介護になじまない｣｢営利と福祉事業は両立するのか｣といった声が上がっている｡介護保険と､適正な｢介護ﾋﾞｼﾞﾈｽ｣のあり方について考えてみた｡(社会保障部中館聡子､小山孝､安田武晴) 規制緩和で市場拡大｢株式会社導入はよほど慎重に議論しないと､今度のようなことが起こる｡何でも規制緩和して民間に委ねていいのか｣ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟが､子会社ｺﾑｽﾝの事業をｸﾞﾙｰﾌﾟ内の別会社に譲渡すると発表した翌日､6月7日の自民党･伊吹派総会｡伊吹文部科学相は強い口調でこう発言した｡介護保険制度では､在宅ｻｰﾋﾞｽの提供主体となる要件は｢法人であること｣で､｢営利｣｢非営利｣は問わない｡原則､非営利に限られている医療保険に比べると､規制は緩やかだ｡｢まずはｻｰﾋﾞｽ量の確保をという思いがあった｣｡国の制度設計にかかわってきた大森弥(わたる)･東大名誉教授は振り返る｡｢多様な民間参入により､夜間や休日のﾆｰｽﾞにも応えられる｡ｻｰﾋﾞｽの質は､事業者間の競争により確保できるとの結論に達した｣という｡訪問介護の半数は営利思惑通り市場は急速に膨らみ､在宅ｻｰﾋﾞｽの柱である訪問介護事業所数は初年度の約2倍の2万か所を超えた｡うち､開設主体が営利法人の事業所の割合は54%｡もはやなくてはならない存在となっている｡ただし､昨年までに指定取り消し処分を受けた161の訪問介護事業所のうち､9割近くを営利法人の事業所が占め､不正件数が多いのも事実｡｢介護は人件費比率が高く､利益も上げにくい｡株式会社を否定はしないが､配当や儲けを第一に参入すると問題が起きやすい｣とNPO法人｢市民福祉団体全国協議会｣の田中尚輝専務理事は言う｡一方､｢問題は､利用者本位のｻｰﾋﾞｽで利益を出しているかどうか｡株式上場すれば､かえって法令順守の意識が高まる面もある｡営利､非営利で善悪を区別すべきではない｣(田中滋･慶応大大学院教授)｢ﾙｰﾙに甘い事業所は､NPO法人などむしろ非営利に多い｣(神奈川県内の福祉関係者)との声もある｡利用者に不安､不信営利であれ非営利であれ､不正は利用者に大きな不安を与え､公金で運営されている制度への信頼性も損なう｡介護ﾋﾞｼﾞﾈｽが適正に行われるにはどうすればよいのだろうか｡｢悪質事業者排除のため､指導や監査にあたる自治体がもっと積極的に対応すべきだ｣と､日本社会事業大専門職大学院の藤井賢一郎准教授は言う｡特に保険者である市町村が果たす役割は大きい｡埼玉県和光市では､支援が必要な高齢者に対し､民生委員や消費生活相談員らも含めた｢ｺﾐｭﾆﾃｨｹｱ会議｣を開催｡多数の目が事業所に注がれるため､｢『不正はできない』との雰囲気作りに役立っている｣という｡保険者による研修強化を挙げるのは､川崎市社会福祉協議会地域包括支援ｾﾝﾀｰの中澤伸･調整課長｡経営者から無理難題を言われた時､運営基準を根拠に断る能力を身につけられるよう､事業所の管理者を対象とした研修を提案する｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰのあり方の見直しを求める意見も多い｡ｹｱﾌﾟﾗﾝを組み立てるｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは､不正を知りやすい立場にあるが､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ自身､つながりのあるｻｰﾋﾞｽ事業所の収益があがるようなｹｱﾌﾟﾗﾝを組み立て､利益誘導しがちとの指摘がある｡｢ｻｰﾋﾞｽ事業者から独立させた上で､専門性を高めることが必要｡独立には報酬ｱｯﾌﾟが欠かせない｣と､服部万里子･立教大教授は言う｡東京都稲城市の石田光広･高齢福祉課長も､｢市町村または第三者機関の所属とし､一定の給与を保障する代わりに責任や義務も負わせる公務員的な存在にしてはどうか｣と意見を述べる｡売り上げ月500万円介護報酬や､労働環境についても､見直しが必要だという指摘は多い｡都内で訪問介護と居宅介護支援事業を行う株式会社の場合､正社員は7人､登録制のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰは約40人で､月の売り上げは平均約500万円｡だが､正社員に月平均約18万円､ﾍﾙﾊﾟｰに時給1400円を支払い､設備費なども払うと､｢辛うじて利益が出るかどうか｡赤字の月も多い｣という｡｢介護のﾆｰｽﾞはあるのに給料が安すぎて人が集まらない｣と同社社長は苦しい胸の内を語る｡関西国際大の長谷憲明教授は､｢厚生労働省の調査からみると､訪問介護は全体として赤字経営｡1事業所あたりの実利用人員を40人以上､報酬単価の安い家事的なｻｰﾋﾞｽを3割以下に抑えれば黒字も可能だが､それも他産業の労働者の6割以下の平均給与水準で働く介護労働者により担われていることが前提となる｣と話す｡その上で､｢団塊世代の高齢化でｻｰﾋﾞｽの質･量の充実が欠かせない｡今回の事件をきっかけに､介護報酬や介護労働者の待遇についても検討が必要だ｣と指摘している｡在宅ｻｰﾋﾞｽ分野事業継続がやっと介護ﾋﾞｼﾞﾈｽで民間企業はどのように利益を上げているのだろうか｡みずほ証券ｼﾆｱｱﾅﾘｽﾄの渡辺英克さんは､｢保険外の費用を独自に上乗せできる有料老人ﾎｰﾑは利益を出せるが､介護報酬のみの在宅ｻｰﾋﾞｽ分野は事業を続けるのがやっとという企業が多い｣と話す｡同証券の調査では､訪問介護事業所1か所あたりの平均月売上高は03年5月に約292万円あったが､報酬見直しがあったことなどから､07年2月には約195万円に減少している｡企業の多くは高齢化で要介護者が増え､市場が広がると期待して参入するが､介護保険の総費用が抑制傾向にあるのに事業所数は増え続けており､顧客の確保が難しい状態という｡一方､一部には､｢保険外のｼﾆｱﾋﾞｼﾞﾈｽの足場作り｣や｢企業ｲﾒｰｼﾞ｣から参入する動きもある｡腰痛､低賃金…介護職の現状ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ約2400人が回答した介護労働安定ｾﾝﾀｰの調査(2005年)によると､腰痛を自覚するﾍﾙﾊﾟｰは49%｡抱えている問題意識としては｢社会的評価が低い｣(44%)｢賃金が低い｣(33%)｢健康面に不安｣(29%)などが多い｡施設職員も含めた離職率は20%と全労働者平均(18%)より高く､離職ﾍﾙﾊﾟｰの45%､施設職員の50%が勤務後1年未満で辞めている｡ [ﾌﾟﾗｽα]ﾈｯﾄなどで情報公開不正をせず､質の高いｻｰﾋﾞｽを提供する介護事業所を選ぶために､利用者の参考になるのが｢介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表制度｣だ｡各事業所のｻｰﾋﾞｽ内容や運営状況などを､都道府県または指定機関が事業所からの報告に基づいてｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどで公表する仕組みで､2005年の介護保険法改正で盛り込まれた｡情報はｻｰﾋﾞｽ別に90~250項目程度ある｡社団法人｢ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ振興会｣介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表支援ｾﾝﾀｰの久留善武ｾﾝﾀｰ長は､｢ｻｰﾋﾞｽ提供記録を開示する仕組みがあるかなど､利用者の権利擁護を見るのに役立つ項目を特に参考にしてほしい｣と情報の見方を指南する｡昨年度､訪問介護など9ｻｰﾋﾞｽで始まり､09年度までに全ｻｰﾋﾞｽが対象となる｡同振興会のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.espa.or.jp)から閲覧できる｡｢利用者が質の良い事業所を選ぶことが不正を減らす力になる｡ｻｰﾋﾞｽを受けている人も虚偽がないかﾁｪｯｸしてみてほしい｣と久留さんは話している｡ 3つの提案 •市町村主導で地域の不正監視能力を向上 •ｹｱﾏﾈの中立性を強め利益誘導を排除 •報酬見直しなどで介護職の待遇の改善を .
2007.06.30	☆介護迷走<5> 厳しいﾉﾙﾏ 30日､中日新聞は以下のように報じている｡『｢一件でも多く契約を取れ｣-｡ﾍﾙﾊﾟｰの低待遇問題は介護事業者の共通の課題だ｡しかし､訪問介護最大手ｺﾑｽﾝのﾍﾙﾊﾟｰは､利用者獲得のﾉﾙﾏも課せられてきた｡ (高間睦､広川一人) ｢今月は売り上げが少ない｡来月は利用者の契約件数を､ﾍﾙﾊﾟｰ一人当たり三件は増やせ｣利用者が伸びないｾﾝﾀｰ(訪問介護事業所)でｹｱﾘｰﾀﾞｰ(ｻｰﾋﾞｽ提供責任者)を務める四十代女性は､ｺﾑｽﾝ本社側からのこうした“指令”に頭を悩ませてきた｡社内の端末では､全国約千六百ｶ所の事業所の成績がｸﾞﾗﾌで表示され､競争をあおり立てる｡｢地域会議に出ると､ｾﾝﾀｰ長やｹｱﾘｰﾀﾞｰは成績順に並ばされる｣と､この女性は明かす｡以前は､新規利用者の開拓などが無理強いされることはなかった｡あるﾍﾙﾊﾟｰによると､利用者の家で｢冷蔵庫を動かして床を掃除して｣と言われた｡ｻｰﾋﾞｽ提供責任者に｢重たくて動かせない｣と相談したら､｢そんなこと､介護保険ｻｰﾋﾞｽじゃないからﾀﾞﾒです｡けんかしてでも断りなさい｣と毅然(きぜん)としていた｡が今は､利用者宅での介護にとどまらず､訪問ﾙｰﾄで営業ﾚﾃﾞｨｰとしての顔を併せ持つ｡ﾍﾙﾊﾟｰにもﾉﾙﾏを課す経営体質は｢五年ほど前から｣と言い､ｺﾑｽﾝが事業所の拡大路線を走り､売り上げを急成長させた時期と一致する｡｢福祉の心と会社の成長は両輪｣｡ｺﾑｽﾝの親会社ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの折口雅博会長は､著書｢『ﾌﾟﾛ経営者』の条件｣の中で次のように持論を展開する｡｢営業専属のｽﾀｯﾌがいるわけではない｡強い営業力は『福祉の心』を実践しているから｡それでお客さまは増え､売り上げが伸び､利益が出る｡両輪ということを私たちは示してきた｣民間が利益を追求するのは正しい行為だ｡｢どんな難しい人も断るな｣｡折口会長は介護の心得としてこうも語ってきた｡しかし､果たして｢福祉の心｣と両輪で来たのか? 現場からは疑問の声が出ている｡｢二十四時間介護で深夜のおむつ交換や寝返りの介助もﾍﾙﾊﾟｰ一人｡応援を求めても応えてくれない｡新人が利用者の自立支援のために､焦らずに見守りﾄｲﾚに連れて行こうとしても､そのﾉｳﾊｳを教えてくれようとしない｡結局､現場で孤立して疲れ果て､熱心であればあるほど“燃え尽き”てしまう｣こうなるのは､中間管理職にも責任があるという｡｢ｾﾝﾀｰ長らは､ﾉﾙﾏ達成と人集めの引っこ抜きに熱心で､働き手を見つければ報奨金がもらえる｡介護の理念と経験がないから､人材を育てられない｣と､ﾍﾙﾊﾟｰ(37)は冷ややかだ｡一方､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑのような定員制では､出費を抑えて利益を上げるｹﾁｹﾁ作戦をとる｡｢記録に必要なﾎﾞｰﾙﾍﾟﾝ一本買ってくれない｡手の消毒液も許してくれなかった｣と､二十代男性は話す｡避暑地の長野県･軽井沢の一等地に迎賓館と見まがう豪邸がある｡敷地約八千五百平方ﾒｰﾄﾙに建物は延べ床面積約二千五百平方ﾒｰﾄﾙ｡折口会長が三年前に建てた別荘で総費用は約三十億円とされる｡東京の田園調布には自宅と駅前に広い土地も持つ｡ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの平均年収は約二百六十万円と低い｡｢元をたどればﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱの私たちの稼ぎ｣と複雑な思いを抱くﾍﾙﾊﾟｰは少なくない｡』 .
2007.06.29	☆介護報酬のﾁｪｯｸ強化 07年度中に給付抑制策を 29日夜､共同通信は以下配信した｡『厚生労働省は29日､介護保険ｻｰﾋﾞｽの給付費抑制のため､都道府県の担当者会議を開き､要介護認定の厳格化や事業所に支払う介護報酬のﾁｪｯｸ強化などを盛り込んだ計画を本年度中につくるよう求めた｡計画策定後の2008年度から3年間を取り組み強化期間と位置付け､利用者のｹｱﾌﾟﾗﾝ点検など5種類の重点事業を全市町村が10年度までに実施することを目標としている｡介護保険制度が始まった2000年度に3兆2000億円だった介護給付費は､高齢化に伴い07年度予算では2倍以上の6兆7000億円に膨張｡一方で､事業所の指定打ち切り処分を受けた訪問介護最大手ｺﾑｽﾝのように､介護報酬の過大請求や過剰なｻｰﾋﾞｽ提供なども後を絶たない｡』 .
2007.06.29	☆介護の苦情はっきりと｢年寄りだから｣とあきらめないで 29日､読売新聞は次のように報じている｡『介護訪問事業をめぐるｺﾑｽﾝの指定取り消し問題もあり､｢介護ｻｰﾋﾞｽの質｣が改めて問われている｡利用する高齢者の側に｢お世話してもらって文句は言えない｣と苦情を控える傾向があり､市町村も事業内容のﾁｪｯｸになかなか手が回らない｡｢利用者が制度を理解し､積極的に要望や意見を出すことが､ｻｰﾋﾞｽの向上につながる｣と専門家は呼びかけている｡東京都内に住むAさん(65)は､脳こうそくを患った母親(97)が毎日利用する訪問介護ｻｰﾋﾞｽに頭を悩ませてきた｡昼食と夕食の支度をするﾍﾙﾊﾟｰが｢約束の日に来ない｣｢決めた時間に遅れる｣ことが繰り返され､その度に階下で暮らすAさん夫婦が対応してきたからだ｡｢母は食事や着替えに助けが必要で､夜間は自分たちでみている｡介護ｻｰﾋﾞｽに助けられているが､これでは安心して頼めない｣とAさん｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰに相談し､事業所の変更を検討している｡東京都千代田区のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰで看護師でもある柴山志穂美さんは｢ｻｰﾋﾞｽに問題を抱える事業所はあるが､高齢者の側が『年寄りだから仕方ない』とあきらめてしまいがち｣と指摘する｡介護保険の導入で､高齢者福祉は行政がｻｰﾋﾞｽ内容を決める｢措置｣から､利用者が主体的に選ぶ｢契約｣に変わった｡｢事業所の良しあしを事前に判断するのは難しいが､利用してみて注文や苦情があればきちんと言うことが大事｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰに相談してﾍﾙﾊﾟｰや事業所を代えることもできる｣と柴山さんは言う｡介護ｻｰﾋﾞｽの苦情や相談は､市区町村の窓口や都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)で受け付けている｡件数は年々増えているが､中には制度に対する誤解や思い違いによるものもあるようだ｡昨年度の苦情相談が362件と過去最高だった埼玉県には､｢生活支援の時間延長をﾍﾙﾊﾟｰに頼んだがﾀﾞﾒだった｣という苦情が寄せられた｡介護計画の変更はﾍﾙﾊﾟｰではなくｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの仕事だと説明し､担当のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰに連絡を取った｡｢高齢者の自立を考えて支援ｻｰﾋﾞｽを控えても､家族が保険の限度額いっぱいに使いたいと主張することがある｡制度や仕組みの理解不足は少なくない｣と同県国保連の担当者｡立教大教授の服部万里子さんは､介護ｻｰﾋﾞｽ全体の質の向上のために､<1>利用者は苦情や不満があればｹｱﾏﾈｼﾞｬｰや事業所に積極的に言う<2>ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは利用者の要望をうまく聞き出す工夫をする<3>市区町村や事業所､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは利用者への制度の説明､利用者の声の把握に力を入れる――などが大切だと指摘する｡｢介護ｻｰﾋﾞｽの苦情はどれも調整可能なことばかりです｡最初から自分にぴったりのｻｰﾋﾞｽはないと考え､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰにどんどん意見を言って下さい｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰも『何でも言って』と声をかけてほしい｣と服部さんは話している｡』 .
2007.06.28	☆在宅介護 28日､愛媛新聞は｢ｺﾗﾑ｣で以下を紹介している｡『おととい､新潟地裁で寝たきりの義母を刺殺したとして､殺人罪に問われた主婦に対する判決言い渡しがあった｡この中で裁判長は､主婦がほぼ一人で義母を介護しており､犯行時は心神耗弱状態だったと認定｡｢介護施設の環境不備の問題が根底にある｣と指摘した｡二〇〇〇年度の介護保険制度の導入後､特別養護老人ﾎｰﾑへの入所希望者が急増してきたという｡在宅支援ｻｰﾋﾞｽを充実すれば､家庭内で介護してくれるだろうとの行政のもくろみははずれた格好だ｡施設ｹｱに対するﾆｰｽﾞの多さは､在宅介護の難しさ､大変さの裏返しでもある｡新潟の事件では､義母が老人福祉施設から定員の問題で継続入所を断られ自宅に戻されたことが指摘されている｡加えて､〇四年の水害で自宅の移転新築を余儀なくされ､夫や子どもはﾛｰﾝ返済に追われていたという｡介護の重荷と責任は主婦一人にかかり､重圧に耐えきれなかったのだろうか｡　もちろん主婦の行為は許されるものではない｡しかし､寛大な判決を求める多数の嘆願書が住民から提出されたのもうなずける｡在宅介護を余儀なくされた結果の事件を特異なｹｰｽ､人ごととして片づけてはならない｡介護に伴う虐待や家庭崩壊などの悲劇はいつ､どこにでも起こることを心に留めておきたい｡家族､とりわけ女性に重い負担を強いてきた介護を社会全体で支えよう―介護保険制度はこんなうたい文句でｽﾀｰﾄしたはずだ｡七年が経過しても介護の実態は何も変わっていない｡』 .
2007.06.28	☆報酬改定で事業所経営悪化介護現場厳しい現状 28日､日本海新聞は次のように報じている｡『訪問介護最大手ｺﾑｽﾝをめぐる一連の問題は､介護現場の厳しい現状とそれを背景にした人手不足､事業所運営の苦しさを浮き彫りにした｡中でもﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰは限られた時間内で｢あれも､これも｣と仕事をこなさなければならないため､のしかかる負担も大きく､敬遠されがちだという｡さらに介護報酬の改定による事業所経営の悪化が給料の抑制につながり､働き手に追い打ちを掛けている｡｢働く人が希望の持てる制度を｣と望む声も多く､介護の現状の問題点をあらためて問い掛けている｡将来すごく不安｢ﾊﾛｰﾜｰｸに求人を出してもﾍﾙﾊﾟｰでは応募がない｣｡鳥取市内で訪問介護やﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなど複数の介護ｻｰﾋﾞｽを提供している事業所の責任者は嘆く｡｢何人かでｻｰﾋﾞｽをする施設とは違い､ﾍﾙﾊﾟｰは一人で利用者の自宅に出向いて一人でｻｰﾋﾞｽをしなければならない｣と､その理由を分析する｡現場の声も切実だ｡訪問介護に携わって七年目の女性(55)は｢一人一人状態の違う利用者に合わせてｻｰﾋﾞｽをするのは簡単なことではない｡一日に数軒回ればいっぱいいっぱいになってしまう｣と心情を吐露｡介護職の男性(31)は｢介護保険がどうなるか分からない部分もあり､将来はすごく不安｡体力的にも大変で辞めていく人も多い｣と現実を指摘する｡現場にしわ寄せ事業所も苦しい運営を強いられている｡同市内の責任者によると｢今の制度ではﾍﾙﾊﾟｰへの人件費を払うと何も残らない｡訪問介護だけでは事業は成り立たなくなっている｣という｡関係者からは昨年四月の法改正をその要因に挙げる声が多い｡軽度の利用者は予防給付に移行し､生活援助の報酬が九十分で制限された｡｢報酬が高くなることはないので､民間なら利用者を増やそうとするか人件費を抑えるしかない｣と､現場にしわ寄せが及ぶ構図を説明する｡規制見直し求める一方で､厳しくても介護職には大きなやりがいがあると､関係者は口をそろえる｡実務の厳しさを訴えた女性も｢この人の生活をわたしが支えているという思いがある｣と話す｡鳥取社会福祉専門学校(同市気高町)で介護福祉士を目指して勉強に励む前田明洋さん(28)は｢人と接する職を､と選んだ｡働く不安もあるが､自分たちの力で利用者の方に明るく新しいものを感じてもらいたい｣と希望に燃える｡同市内の訪問介護事業所の取締役は｢今回のことで制度をさらに絞ると､現場の人が魅力を感じなくなる｣と心配する｡同市内の事業所の責任者は｢今後報酬が増えることは見込めない｡それなら､同じ敷地内の別の事業所間での職員の仕事の割り振りをある程度自由にできるようにするなど､規制を見直してはどうか｡行政は規制するのではなく『地域の中にこういう介護がほしい』と描いて事業者を育成してほしい｣と訴える｡』 .
2007.06.28	☆介護保険給付費｢介護予防｣導入で06年度は0.7%増 27日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡『国民健康保険(国保)中央会は27日､06年度の介護保険給付費と市町村国保医療費の速報を公表した｡介護保険は06年度から新たに筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどの｢介護予防｣を導入したこともあり､総給付費は前年度比0.7%増の6兆4346億円となった｡訪問介護費は4.1%減の6859億円にとどまった｡』 .
2007.06.27	☆介護迷走<4>ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ 27日､中日新聞は以下のように報じている｡『介護の現場で働きがいを失い､辞める人は多い｡中でもｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑで働く介護職員の離職率は32%と高い｡ｺﾑｽﾝはその一例にすぎないが､ｷﾞﾘｷﾞﾘまで追いつめられた青年(29)の場合は-｡｢ほほえみ｣｡ｺﾑｽﾝでは､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑにこう名付けている｡三階建ての｢ほほえみ｣で働いていたﾍﾙﾊﾟｰ二級の青年は､｢一年のうちに同じﾌﾛｱで六人が辞めていった｣と振り返る｡その施設では､｢お客さん｣と呼ばれる認知症高齢者が九人ずつ三つのﾌﾛｱに分かれて､計二十七人が暮らす｡ﾌﾛｱには､ｹｱｽﾀｯﾌが七人か八人いることになっている｡とはいえ正職員はﾌﾛｱ責任者の女性と二人｡あとは､資格のないﾊﾟｰﾄﾍﾙﾊﾟｰの女性たちだ｡ﾌﾛｱのお客さん九人に対し､ｽﾀｯﾌは日中に三人､夜間は一人だ｡だが､働き手の出入りが激しく､募集にも応募がなく､日中は二人しかいない日が多かった｡｢一日中､掃除､洗濯､食事作りや入浴介助､おむつ交換に追われ､合間にちょこっと､お客さんにかかわるだけ｣初任給は十六万円｡それに夜勤手当と通勤費がついて､毎月の手取りは十七万円｡その後働き続けても､ﾎﾞｰﾅｽも昇給もなかった｡青年が夜勤だった午前五時ごろ､朝食の野菜を刻んでいると､奥の個室で物音がしたような気がした｡見に行くと､認知症と脳梗塞(こうそく)の片ﾏﾋで足のふらつく女性が､ﾍﾞｯﾄﾞの下で転倒していた｡髪の生え際が赤く､血圧は二〇〇｡ﾌﾛｱ責任者と家族に電話し､救急車で入院｡一日だけで｢異常なし｣と退院してきた｡個室の中で起き上がろうとしているのを､一人体制の夜勤で察知するのは不可能だ｡｢ﾍﾞｯﾄﾞから足を出したらﾌﾞｻﾞｰが鳴るｺｰﾙﾏｯﾄをつけたらどうか｣と青年は提案した｡しかし｢それより前にできることを考えましょう｣と放置された｡一ｶ月後の早朝､またもその人の個室からすごい音がした｡また転倒していた｡再び入院したが異常はなかった｡青年は｢やはりｺｰﾙﾏｯﾄが必要｣と要請したが､地域の事業所を統括するｾﾝﾀｰは｢個室が廊下の奥だから間に合わない｣との返事｡出費を惜しむのだった｡指示された通り個室をﾘﾋﾞﾝｸﾞ近くに移し､夜中に三回の見回りを､一時間おきにと増やした｡その一ｶ月後､朝食の調理中にまたその人が転倒し､今度は施設長を呼んだ｡このことが精神的な負担になり始め､青年は一時強引に｢ｺｰﾙﾏｯﾄを!｣と声高に要求し､ｽﾀｯﾌの反感を買った｡｢夜間､おむつ交換の方法が悪いから､こけるんじゃないの｣と言われた｡夜は床が冷えている｡はだしでは寒いと､靴下をはいてもらっていた｡それを｢靴下はいたまま寝かせるから､滑ったのよ｣となじられたのだ｡ついにｺｰﾙﾏｯﾄは実現しなかった｡さすがにﾍﾞｯﾄﾞや車いすに縛り付ける｢拘束｣はないが､突然､大声を出す利用者を個室に入れ､一声かけるでもなく鍵を掛けたのを見て､悲しかった｡厳しい節約令も加わり､｢ｽﾀｯﾌの働きがいを奪えば､ｻｰﾋﾞｽを利用する高齢者の人権と生きがいを奪ってしまう｣｡青年はｺﾑｽﾝを辞めた｡尊敬していたﾌﾛｱ責任者の女性の口癖が今も忘れられない｡｢今のｺﾑｽﾝの状況では厳しいけれど､私たちが頑張らないと｡跳ね返りをあびるのは､利用者｡だから､私たち頑張ろうよ｣ ■｢ｺﾑｽﾝ｣ｺｰﾅｰでなく､こちらにいたしました｡ .
2007.06.26	介護保険認定:不服申し立て平戸市の処分取り消しと再調査裁決/長崎 26日､毎日新聞(長崎)は次のように報じている｡『県介護保険審査会は25日､要介護認定に関する申請を却下した平戸市内に住む80歳代後半の女性に対する市の処分を取り消す裁決を出した｡女性は市から｢要支援2｣と､介護保険法に基づく認定を受けたが､身体機能が低下し､06年12月と今年2月､重い介護を必要とする区分変更を申請したが､却下された｡このため､審査会に不服申し立てをした｡裁決によると､主治医の意見書などが十分考慮されていないなど市の審査に不十分な点があったとして却下取り消しと市の再調査を求めた｡』 .
2007.06.24	☆訪問介護事業所監査で8事業所､人員基準外/福島　23日昼､KFB福島放送は､次のように報じている｡『ｺﾑｽﾝ問題を受けて(福島)県が5月に実施した県内の指定訪問介護事業所に対する監査で､ｺﾑｽﾝを含む5法人の8事業所が人員基準を満たさないことが分かり､県から改善報告書の提出を求められていた｡監査は国の通知に基づき､事業所を県内に2ｶ所以上持つ法人を対象に実施した｡ 8事業所のうちｺﾑｽﾝの事業所は2ｶ所で､常勤専従でなければならないはずのｻｰﾋﾞｽ提供責任者や管理者が別の役職を兼務していた｡ほかの法人ではｻｰﾋﾞｽ提供責任者の変更届けを出し忘れていたのが5事業所あったほか､事業所の移転に伴い一時的に1人の管理者が2ｶ所の事業所を担当していたｹｰｽが1件あった｡県は6月15日付で出した監査結果通知で厳重注意をするとともに､改善報告を30日以内に出すよう求めた｡』 .
2007.06.23	☆ﾌｧﾐﾏ､介護ｻｰﾋﾞｽ検討高齢市場の開拓狙う 22日､朝日新聞は次のように報じている｡『ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ大手のﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄは､介護周辺ｻｰﾋﾞｽへの参入を検討している｡介護食の宅配のほか､離れて暮らす子どもへの連絡など24時間営業というｺﾝﾋﾞﾆの特徴をいかす｡商品展開などでも広く高齢者需要の取り込みを狙う｡ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄは､ｺﾑｽﾝなどｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の介護事業の売却先との提携を目指す｡構想では､全都道府県にある約7000店の多くを｢介護指定店｣に認定｡たとえば､介護食の宅配や､離れて暮らす子供への親の状況の連絡､公共料金の支払いの代行など､介護周辺のｻｰﾋﾞｽを担う考えだ｡GWGの介護事業を引き継ぐ企業とは､資本関係も含めた提携を模索するつもりだ｡上田準二社長は｢高齢者が求めるｻｰﾋﾞｽは制度では区切れない｡ﾍﾙﾊﾟｰが帰った後も､24時間営業のｺﾝﾋﾞﾆなら高齢者の要望にこたえられる｣と意欲満々｡｢高齢化時代に欠かせないｲﾝﾌﾗ｣と社会的な意義も強調する｡しかし､介護周辺ｻｰﾋﾞｽは人件費などがかさむ一方で､ｺｽﾄをすべて価格に転嫁しにくく､事業そのものの黒字化はなかなか難しい｡それでも参入を検討するのは､介護だけにとどまらず､広く高齢者需要の取り込みを狙うからだ｡ｺﾝﾋﾞﾆ業界は店舗数が4万店を超えて増える一方で､既存店の売上高は7年連続で減り､市場には飽和感が漂う｡働く女性や主婦､そして高齢者に客層を広げることは生き残りの条件になる｡高齢者に目を向けるのは各社共通だ｡ﾛｰｿﾝは､白髪染めなど高齢者向け商品をそろえ､一部に談話ｽﾍﾟｰｽもある｢ﾛｰｿﾝﾌﾟﾗｽ｣の建設を加速中｡新浪剛史社長は｢特に地方では､のんびりおしゃべりできるｺﾝﾋﾞﾆが必要｣と強調し､07年度は800店程度で改装工事を進める｡ｾﾌﾞﾝ―ｲﾚﾌﾞﾝは6月から順次､従来の2倍の字の大きさにした値札を導入｡3月から始めた買い物ｶｰﾄの導入店も1000店に広がった｡会員制の食事の宅配ｻｰﾋﾞｽも7月には全1万1700店に拡大する｡』 .
2007.06.22	☆介護事故:ﾆﾁｲ学館､報告せず…津の86歳骨折 22日朝､毎日新聞は以下のように報じている｡『訪問介護大手のﾆﾁｲ学館(本社･東京都)が､三重県津市でﾍﾙﾊﾟｰが起こした介護事故について､自治体への報告を怠っていたことが分かった｡国は省令で､介護事故が発生した場合､事業者は速やかに自治体に報告しなければならないと定めているが､被害者の家族の問い合わせで事故を知った県が指導するまで報告書を提出していなかった｡三重県や同社によると､事故があったのは05年11月11日｡津市に住む86歳の女性が｢ﾆﾁｲｹｱｾﾝﾀｰ津｣でﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを受け､帰宅の車に乗り込む際､ﾍﾙﾊﾟｰに背中から押された｡女性は腰椎(ようつい)圧迫骨折で入院し､全治2ｶ月と診断された｡省令を基に作成された同県ﾏﾆｭｱﾙでは､事業者は介護事故があった場合▽応急措置後速やかに自治体に事故の発生を文書で報告▽さらに10日をめどに詳しい報告書を提出▽これを受けて県が事業者からの聞き取りなどを行う--と定められている｡しかし､12月になり家族が県に事故報告の有無を問い合わせたところ､報告されていないことが判明｡同社は県の指導を受け､事故から1ｶ月半後の12月27日になって県に報告書を提出した｡女性の長女(59)は｢母は骨粗しょう症なので注意してほしいと事業所には伝えていた｡事故で寝たきりの状態になってしまった｡私たちが県に問い合わせなければ､ﾆﾁｲ学館は報告しなかったのではないか｣と不信感を募らせている｡介護事故の報告件数を､国は把握していない｡大阪府内の状況を独自に調査したことがある市民団体｢福祉･介護ｵﾝﾌﾞｽﾞﾈｯﾄおおさか｣の日下部雅喜事務局長は｢意思表示のできない高齢者もおり､報告されていない介護事故は一般にまだあるだろう｡事故報告の義務があることも現場に浸透していないのではないか｣と話している｡ ▽ﾆﾁｲ学館広報室の話事故はﾍﾙﾊﾟｰのﾐｽが原因で､心よりおわび申し上げたい｡事故を隠すつもりは全くなかった｡会社として､報告義務の周知が足りないところもあった｡より一層､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ(法令順守)を徹底したい｡』 .
2007.06.22	☆介護のあす…心配 20日､読売新聞は以下のように報じている｡『｢夜間ｻｰﾋﾞｽを行ってくれる事業所はほかになく､これからどうなるか､とても心配｣｡千葉県船橋市で一人暮らしの長嶋明美さん(43)はﾊﾟｿｺﾝ画面にそう打ち出した｡自力で食事や入浴などができないALS(筋委縮性側索硬化症)のため､ｺﾑｽﾝのﾍﾙﾊﾟｰが頼りだ｡｢介護の方を信頼しているので､今後も続けてほしい｣と訴えるのだが……｡要介護のお年寄りやその家族らを不安に陥れた訪問介護大手･ｺﾑｽﾝへの行政処分｡心を痛めているのは､長嶋さんのような利用者だけではない｡介護の現場でまじめに働いている人たちも同じ気持ちで成り行きを見守っている｡東京都内の民間介護事業所で働くｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ(48)は｢介護事業を守るために､ｺﾑｽﾝの責任者が､利用者に謝罪のあいさつに回るのに付き添っています｣と話す｡昨年夏にｺﾑｽﾝから引き継いだ2人を含め､16人の利用者のｹｱﾌﾟﾗﾝ作成に当たっているが､｢夜間巡回もこなす訪問介護事業所のﾍﾙﾊﾟｰでも年収300万円以下｡未来を見いだせずに辞めていく若者も多く見てきました｣と言う｡ 2005年12月､社会福祉協議会が担っていた訪問介護事業を､民間のｺﾑｽﾝに委託した北海道利尻富士町｡町内で約20人の利用者の一人､脳梗塞(こうそく)で左半身が不自由な雨森(あまもり)よしのさん(73)は外出介助を受けていた｡｢今回の問題は会社の上の人たちの責任｡でも､ﾍﾙﾊﾟｰさんは親身に面倒を見てくれる｡会社が変わっても､同じ人に来てほしい｣と話す｡一方で､地域に根付いた新たな取り組みも始まっている｡香川県高松市の離島では一昨年､NPO法人運営の介護施設｢湯遊(ゆう )の館｣がｵｰﾌﾟﾝした｡目標は｢介護をする側とされる側の双方が生活できること｣｡介護保険法が施行され8年目｡ｺﾑｽﾝの問題を機に､介護の在り方を今一度見つめ直したい｡』 .
2007.06.21	☆介護療養病床:11年度廃止､保健施設へ転換ｾﾞﾛ--県高齢者保健福祉推進委/山形 21日､毎日新聞(山形)じは､以下のように報じている｡『国の医療費抑制の方針に対応するための県高齢者保健福祉推進委員会の地域ｹｱ体制整備構想策定部会は20日､山形市内で初会合を開き､県内の病床数の見直しについて論議した｡11年度に廃止される介護療養病床の転換について､県内には保健施設への転換を予定する病院がないとの調査結果が示された｡国の医療費抑制方針に伴い､急性期を過ぎて､引き続き治療が必要な患者が対象の医療療養病床を再編成する｡そのうちの廃止する介護療養病床については､医療の必要性で区分して､医療の必要性の高い人には医療ｻｰﾋﾞｽに重点化｡必要性の低い人には適切な介護ｻｰﾋﾞｽへと振り分ける｡同時に受け皿となる介護ｻｰﾋﾞｽの充実を図る｡県は今年2～5月､県内の医療･介護福祉療養病床を持つ36医療機関を対象に医療療養病床の転換の意向を調査した｡その結果､病床の転換はほとんどなく､福祉施設への転換もなかった｡国の方針に基づく計算では､県内の療養病床の約4割の740病床が転換対象となる｡転換は法律上の強制ではないが､構想策定そのものが難しい状況だ｡』 .
2007.06.21	☆来年､介護報酬を部分改定療養病床転換で厚労省 20日夜､共同通信は以下配信した｡『厚生労働省は20日､高齢者が長期入院する療養病床を介護施設に転換させるための促進策として､事業者に支払う介護報酬の一部を来年4月に見直し､加算などの改定を行うことを決めた｡同日開いた有識者委員会で了承された｡厚労省は医療費削減のため､療養病床を大幅に減らす計画｡療養病床を持つ医療機関が老人保健施設に転換した場合は､従来型よりも医療機能を強化した新しいﾀｲﾌﾟの老健施設と位置付け､転換を促す｡新型の老健施設では､夜間の看護師配置などで経費がかかるため､介護報酬も加算する考え｡報酬改定は通常3年ごとで､次期改定は2009年4月の予定だが､療養病床からの転換に関連する部分は前倒しする｡転換促進策ではこのほか､自治体や社会福祉法人に限られていた特別養護老人ﾎｰﾑの設置を､来年から医療法人にも認めることを決めた｡』 →「第5回介護施設等の在り方に関する委員会」資料　は　こちら ■｢介護施設の在り方検討委員会｣議事録は作成中 .
2007.06.19	☆特養､医療法人にも解禁療養病床転換を促進 (介護､続報) 19日夜､共同通信以下配信した｡『厚生労働省は19日､慢性期の高齢患者が長期入院する療養病床を介護施設に転換させるための促進策をまとめた｡これまで自治体や社会福祉法人などに限られていた特別養護老人ﾎｰﾑの設置､運営を来年から医療法人にも認めるほか､医療機能を強化した新しいﾀｲﾌﾟの老人保健施設を創設することなどが柱｡20日に開く有識者検討委員会で正式決定する｡厚労省は医療費削減のため､2005年10月時点で38万床ある療養病床を12年度末までに15万床に減らすのが目標｡医療機関の選択肢を増やすことで介護施設への転換を促し､療養病床削減を図る｡現在は医療法人が特養ﾎｰﾑを設置するには､別に社会福祉法人をつくる必要があるが､医療法人が直接､特養ﾎｰﾑを運営することを認める｡来年の通常国会に老人福祉法の改正案を提出する方針だ｡』 .
2007.06.19	☆介護労働無料電話相談始まる 19日は18時まで　18日､NHKは以下のように報じている｡『介護ｻｰﾋﾞｽ最大手の｢ｺﾑｽﾝ｣が足りないﾍﾙﾊﾟｰの数を水増しするなどの不正を行っていたことが明らかになる中､介護の現場で働く人たちから､厳しい労働条件やずさんな介護の実態について相談を受け付ける無料の電話相談が18日から始まりました｡これは､介護現場で働く人たちを支援する労働組合で作る｢ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾕﾆｵﾝ全国ﾈｯﾄﾜｰｸ｣が18日から全国8か所で始めました｡このうち､東京･江東区にある労働組合の事務所では､組合の職員ら3人が電話で相談に応じ､残業代も支給されず､休みもほとんどないので体調を崩すﾍﾙﾊﾟｰも少なくないといった相談や､自分が働いていた施設では常に職員が足りず､入居者が転倒して大けがをしても家族に連絡しないなど､ずさんな介護が行われていたといった相談が寄せられていました｡｢ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾕﾆｵﾝ全国ﾈｯﾄﾜｰｸ｣の岡本哲文事務局次長は｢ｺﾑｽﾝだけでなく､介護業界では､企業が利益を優先する中でﾍﾙﾊﾟｰが過酷な労働条件で働かされているｹｰｽが多い｡安全な介護ｻｰﾋﾞｽを提供するには､ﾍﾙﾊﾟｰが安心して働ける環境を作ることが必要だ｣と話していました｡この電話相談は､19日も午後1時から午後6時まで行われます｡電話番号は東京が｢03-3638-3369｣､大阪が｢06-6949-1561｣､神奈川｢045-575-1948｣､愛知｢052-679-3079｣､三重｢059-225-4088｣､京都｢075-691-6191｣､兵庫｢06-6481-2341｣と｢078-232ｰ1838｣です｡』 .
2007.06.16	■【情報】厚労省｢介護分野における雇用管理･･･報告書｣の取りまとめ｣ 6/16公表された｢介護分野における雇用管理ﾓﾃﾞﾙ検討会【訪問介護】報告書｣の取りまとめ｣ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-1.html 『ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの職能等級制度の導入ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰが保有する介護能力を適切に把握･評価し､それを処遇に反映させる仕組みが求められる｡そのためには､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰに関して職能等級制度を設けることなどが考えられる｡職能等級を設けることで､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ自身が自己の職業能力のﾚﾍﾞﾙを確認し､つぎの段階の能力開発目標を理解しやすくすることができる｡さらに職能等級は､業務への配置に活用することや､等級を賃金などの処遇の決定要素に組み入れることで､処遇にも活用できるものとなる』などの提言がある｡ .
2007.06.15	☆ﾍﾙﾊﾟｰ養成講座ｺﾑｽﾝも取り消し=教育訓練給付の指定-厚労省 15日夜､時事通信は以下配信した｡『厚生労働省は15日､不正な手段で事業所指定を申請していた訪問介護最大手のｺﾑｽﾝのﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座を教育訓練給付金の指定対象から18日付で外すと発表した｡　利用者が同社の講座で給付を受けるには､17日までに第1回の講座を受けなければならない｡教育訓練給付金は､厚生労働相が指定する講座を受講した労働者に対し､最大で費用の4割(上限20万円)を支給する制度｡ｺﾑｽﾝは2002年にﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ養成講座が給付対象に指定され､累計で956人､3200万円が支給を受けている｡』 .
2007.06.15	☆ｺﾑｽﾝ問題介護事業の監督厳格化 (長崎県)知事､定例会見で考え示す 15日朝､西日本新聞は以下のように報じている｡『訪問介護最大手｢ｺﾑｽﾝ｣の指定打ち切り問題で､(長崎県の)金子原二郎知事は14日の定例記者会見で｢福祉が利益主義に走ることは許されず､あってはならない不正だ｣と述べ､県内のほかの介護事業者に対しても今後､厳しく指導､監督していく考えを示した｡ｺﾑｽﾝは全国の8ｶ所の事業所で雇用実態がないﾍﾙﾊﾟｰを職員数に含めて申請するなどし､介護保険の事業所指定を不正に取得｡厚生労働省は都道府県に対して､新たな事業所設置と現在の事業所の更新を認めないよう指示している｡県によると､ｺﾑｽﾝは県内13ｶ所で事業所を展開し､37の指定ｻｰﾋﾞｽを提供｡このうち17ｻｰﾋﾞｽが打ち切りの対象となる見通し｡金子知事は｢県内を調べたところ､よそで起こったような不正はないと聞いている｡しかし､1事業所だけの問題ではない｡ほかの事業所に対しても､絶えず監査を厳しくするなどして対応したい｣と話した｡』 .
2007.06.15	☆年1回は事業所を点検=介護119社が申し合わせ 14日深夜､時事通信は以下配信した｡『介護事業者など119社が正会員となっている日本在宅介護協会(会長･寺田明彦ﾆﾁｲ学館会長)は14日､年次総会を開き､訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの不正問題を踏まえ､会員事業者のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ(法令順守)体制の徹底などを再確認した｡さらに､その具体策として､介護事業者は年1回､事業所の人員配置が適正かどうかを定期点検することなどを申し合わせた｡』 .
2007.06.14	☆認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどのｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設置基準を強化　14日午後､日経BPでは以下のように報じている｡『認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどを対象に､消防用設備の設置基準を強化する改正消防法施行令が6月13日､公布された｡対象となるのは､認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑに加え､障害者ｹｱﾎｰﾑ､老人短期入居施設､養護老人ﾎｰﾑ､特別養護老人ﾎｰﾑ､介護老人保健施設､救護施設､乳児院､知的障害児施設など､自力避難が困難な高齢者や障害者が入所する社会福祉施設だ｡　延べ面積275m2以上(一定の防火区画を有する場合は対象外)の施設についてｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰの設置を義務付けるほか､すべての施設について､消火器具､自動火災報知設備､消防機関へ通報する火災報知設備の設置を義務付ける｡施行期日は2009年4月｡既存施設については､12年4月までを猶予期間とする(消火器具は10年4月まで)｡　施行令では､改正によって新たにｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備の設置が義務付けられた､延べ面積275m2以上1000m2未満の施設については､水道に直結する簡易型のｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備でよいとする技術上の緩和を認めた｡』 ■「2006特集」があるので、近いうちにまとめます。 .
2007.06.14	◇情報　【公開】第5回介護施設等の在り方に関する委員会厚労省は14日､『第5回介護施設等の在り方に関する委員会』を公開することとし､傍聴者を募集している｡概要は次のとおり｡日時平成19年6月20日(水) 13:30～15:30 場所灘尾ﾎｰﾙ　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ﾋﾞﾙ1F 議題 1.療養病床から転換した老人保健施設における医療ｻｰﾋﾞｽの提供について 2.療養病床転換促進のための追加支援措置について 3.その他傍聴者　若干名募集要領傍聴申し込み締め切りは平成19年6月18日(月)正午葉書又はﾌｧｸｼﾐﾘ(03-3595-4010)にて事務局まで ■申し込んだ! （抽選ですが）行ってくる! 仕事! .
2007.06.13	☆｢高次脳機能障害｣､介護保険で対応東京･世田谷区 13日朝､NHK｡交通事故などで脳に障害を負い､失語症などの症状がある『高次脳機能障害』を持つ高齢者を対象にした通所事業所が東京・世田谷区に開所した､などと報じた｡それによると､開設したのは東京･世田谷区の団体｡介護保険を適用し､OTなどのﾘﾊｽﾀｯﾌが個別に対応しているという｡高次脳機能障害を持つ高齢者を対象にした介護保険事業所は､全国でもまれだとのことである｡ .
2007.06.10	☆鹿児島市おむつ助成申請棄却急増 10日､南日本新聞は以下のように報じている｡『鹿児島市が単独事業で実施している高齢者への紙おむつ助成で､本年度から補助を受けられなくなった人が増えている｡4月は昨年同月比2倍の100人が申請を棄却された｡同市高齢者福祉課は､税制改正で､一定の所得以下の高齢者に対する住民税の非課税措置が廃止されたため､｢非課税世帯｣という助成の要件を満たさない高齢者が増えたことが原因の一つとみている｡　｢紙おむつ等助成事業｣の対象は非課税世帯の65歳以上の高齢者で､在宅や病院で紙おむつを使用している人｡在宅の場合､養介護度に応じ年額5万円か10万円相当のおむつが現物支給される｡病院の場合､月額4000円を上限に現金で支給される｡　今年4月は1107人が申請し､認定は1007人｡昨年､一昨年とも同じくらいの申請件数があったが､棄却はいずれも50件余りだった｡棄却された人の中には､これまでは住民税非課税世帯だったが､住民税の課税対象となり､助成対象から外れたことを知らずに申請するｹｰｽが目立つという｡助成を再度受けるために同課は､障害者控除対象者認定書を利用した市民税の修正申告を案内している｡要介護認定を受けている人が対象の障害者控除で､非課税と認められれば受給が可能となる｡　同課は｢身体障害者と同様に体の機能などが衰えている高齢者の方は申請してほしい｣と話している｡』 ■こういうところまで影響が及ぶ。ここまでは想定していなかったのだろうが、「おむつ」は無料という「思い込み」は、消えた。これも時の必然か。 .
2007.06.08	☆不正介護業者の排除を提言　2府7県 8日夜､NHKは以下のように報じている｡『8日､三重県津市で開かれた関西とその周辺の2府7県の知事が出席した会議で､ｺﾑｽﾝをめぐる問題が取り上げられ､国に､不正な行為をする介護ｻｰﾋﾞｽ事業者を排除するなど強力な指導を求める緊急提言をまとめました｡　この会議は､関西とその周辺の9つの府と県の知事が広域的な課題を話し合うために開かれました｡会議では､ｺﾑｽﾝが不正に介護事業の指定を受けていた問題が取り上げられ､それぞれの府県が不正な行為をする介護ｻｰﾋﾞｽ事業者に対して厳正に対処するとともに､国に対しても､そのような事業者を排除するなど強力な指導を求める緊急提言をまとめました｡これについて近畿ﾌﾞﾛｯｸ知事会長の兵庫県の井戸知事は｢全国的に大きな問題となっているので､各府県も不正に対して厳正で的確な対応をとる必要があり､提言を表明することにした｣と述べました｡　　　また､ｺﾑｽﾝと同じｸﾞﾙｰﾌﾟ会社が事業の譲渡を受けても､新たな事業所の設置申請を認めない考えを示している､和歌山県の仁坂知事は｢事業譲渡を凍結するということになったようだが､ｺﾑｽﾝが適正な事業者かどうかあらためて慎重かつ厳正に判断していきたい｣と述べました｡』 .
2007.06.08	☆介護保険制度改正も検討･厚労相､ｺﾑｽﾝ事業譲渡問題で 8日昼､日本経済新聞は次のように報じている｡『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟが､処分を受けた訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京･港)の全事業をｸﾞﾙｰﾌﾟ内企業に譲渡しようとした問題で､柳沢伯夫厚生労働相は8日､衆院厚生労働委員会で､介護保険法の想定外の事態だった､との認識を示した｡厚労相は｢何が必要なのか検討しなくてはいけない｣と述べ､今後､制度改正に着手する考えを明らかにした｡柳沢厚労相は同日の閣議後会見で｢指導に従うという回答がｺﾑｽﾝからあったので､こちらの指示に従って進んでくれると思う｣と見通しを示した｡厚労委員会では｢国民が介護保険に対し疑いの気持ちを向けざるを得ない状況で､極めて遺憾｣と同社の対応を改めて批判した｡この問題は､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟが6日､ｺﾑｽﾝの全事業を､同じｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの日本ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽに譲渡すると発表｡厚労省は7日､ｺﾑｽﾝに計画の凍結を指示した｡』 .
2007.06.05	☆ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ､夜間訪問介護を全国展開(介護) 5日､日本経済新聞は以下のように報じている｡『訪問介護大手のｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽは､夜間訪問介護ｻｰﾋﾞｽを全国展開する｡2008年3月期に新たに10拠点を開設するほか､同業他社へのｼｽﾃﾑ販売も開始する｡ﾍﾞｯﾄﾞから転落して自力で起きあがれないなど､従来の訪問介護では対応できなかった緊急の要望に応える｡｢夜間対応型訪問介護｣は､在宅版のﾅｰｽｺｰﾙのようなｻｰﾋﾞｽ｡高齢者がﾍﾟﾝﾀﾞﾝﾄ型のｺｰﾙﾎﾞﾀﾝを押すと､ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰの介護員と話すことができる｡介護員はﾊﾟｿｺﾝで高齢者の健康状態や要介護度などの情報を確認し､必要があれば自宅に向かう｡ｻｰﾋﾞｽ提供時間は午後10時から翌朝7時まで｡要介護1から､最も重い要介護5までの高齢者が対象｡転倒時の介助やおむつ交換のほか､夜間の不安の解消などに利用されることを想定している｡』 ■ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ ■｢東京都による検査結果の改善状況について｣ .
2007.06.02	☆人材不足に｢専門介護福祉士｣ ―研究会ﾒﾝﾊﾞｰを発表･新資格創設に向け（介護）　1日のhhcsです｡『厚生労働省は介護福祉士の上級資格となる｢専門介護福祉士｣を創設する方針を固め､5月30日､そのあり方に関する研究会のﾒﾝﾊﾞｰを発表した｡専門介護福祉士は｢重度の認知症｣｢重度の障害者｣｢管理能力(ｻｰﾋﾞｽの質､人的資源､運営管理等)｣といった､分野ごとに特化した介護福祉士の上級資格｡　介護福祉士の国家資格取得を前提に､一定の職務経験や研修を履修することで認定を受けられる仕組みになるとみられる｡　介護に関わる人材が不足する中､介護に関する上級資格を創設し､その取得によって職員待遇が向上することを期待､人材の定着につなげたい考え｡　研究会のﾒﾝﾊﾞｰは以下のとおり｡専門介護福祉士の在り方に関する研究会ﾒﾝﾊﾞｰ石橋真二(社団法人日本介護福祉士会会長) 井部俊子(聖路加看護大学学長) 岩谷力(国立身体障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ総長) 大島伸一(国立長寿医療ｾﾝﾀｰ総長) ?小林光俊(社団法人日本介護福祉士養成施設協会会長) 樋口恵子(高齢社会をよくする女性の会代表) 廣江研(全国社会福祉施設経営者協議会介護保険事業経営委員長) 桝田和平(全国老人福祉施設協議会老施協総研研究委員) 』 ■すなわち､事務系でも力を発揮できるのである｡すばらしいことではないか! ただし｢待遇｣は｢向上することを期待｣であって､｢人材の定着につなげたい考え｣なので保証の限りではありませｰん｡こｰやって､税金が(ほそぼそとだが)使われるんだなあ｡ .
2007.05.30	☆あえぐ福祉:介護福祉士目指す2人にｲﾝﾀﾋﾞｭｰ /神奈川(毎日新聞･神奈川) .
2007.05.29	☆｢専門介護福祉士｣創設へ上級資格で人材確保(既報続報) 29日夜､共同通信は以下配信した｡『厚生労働省は29日､高齢者施設などでｹｱに当たる介護福祉士について､認知症患者への対応など分野ごとに､上級資格である｢専門介護福祉士｣の制度を創設する方針を固めた｡介護福祉士は｢仕事がきつい割に給料が安い｣とされ､人手不足に陥っており､厚労省はｷｬﾘｱｱｯﾌﾟの道を示すことで介護職離れを食い止めたい考え｡有識者研究会で今秋にも制度の詳細を詰める｡介護福祉士は国家資格だが､新設の上級資格は日本介護福祉士会などの全国組織が認定する仕組みとなる見通し｡認知症患者や障害者へのｹｱ､ｻｰﾋﾞｽ管理など複数の認定分野を設け､一定の実務経験と研修を条件とする方向だ｡研修のﾒﾆｭｰづくりなどに時間がかかるため､導入時期は2009年度以降とみられる｡』 ■ほんとにやるんだ｡もう､勝手にしろ!｢ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟの道を示すことで介護職離れを食い止めたい考え｣? もう､こいつら､本当にどうしようもない､現場との乖離｡潰れろよ｡ .
2007.05.27	☆介護保険制度:福祉用具貸与､900件が給付受けられず--業者ｱﾝｹ /岩手 27日､毎日新聞(岩手)は次のように報じている｡『◇県保険医協｢制度見直しを｣昨年4月の介護保険制度改正のあおりを受け､県内で車椅子など福祉用具を借りる際に介護保険給付が受けられなくなったｹｰｽが少なくとも900件に上ることが明らかになった｡県保険医協会がｱﾝｹｰﾄを行った｡昨年12月に介護保険福祉用具貸与業者83社を対象に実施し､16社から回答を得た｡制度改正は､なるべく要支援･要介護状態にならないよう｢介護予防｣を重視し､対象者の範囲やｻｰﾋﾞｽ内容を見直すもの｡従来は福祉用具に対する介護保険給付が受けられた要介護1､要支援の場合､改正で給付の対象外となった｡調査によると､昨年4月から9月までの6ｶ月間で､本人が継続を希望しているにもかかわらず福祉用具貸与の際に給付が受けられなくなったｹｰｽは､電動ﾍﾞｯﾄﾞなどの特殊寝台530件▽車椅子145件▽手すりなどその他用具225件――の900件｡利用者は､自費でﾚﾝﾀﾙ(214件)▽購入(183件)▽貸与断念(72件)――などの対応を取ったという｡業者からは｢特殊寝台があったから寝返りや起き上がりができたが､床に布団の状況でほぼ不可能になった｣などと､福祉用具を利用すれば自立を維持できる事例でも認めない制度への疑問が寄せられた｡同協会は｢重症者からの貸しはがしのような実態も多い｡国や県､市町村に､実態の把握や制度の見直しを訴えていきたい｣としている｡』 .
2007.05.26	☆高齢者賃貸住宅､ﾆﾁｲ学館が参入･7月に子会社来年2月､松戸に第1号（既報続報）(介護) 26日､日本経済新聞は次のように報じている｡『在宅介護大手のﾆﾁｲ学館は､高齢者専用賃貸住宅(高専賃)事業に参入する｡7月に全額出資で子会社を設立､2008年中に約4億円を投じて首都圏に九棟を開く｡1階にﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝを置き､主力の在宅介護事業との相乗効果を見込む｡自治体が有料老人ﾎｰﾑの設置を規制するなか､高専賃の需要を掘り起こす｡新会社｢ﾆﾁｲﾘﾋﾞﾝｸﾞ｣は資本金1億円｡介護が必要となる前か､軽度から中度の要介護者の利用を想定｡通常のﾏﾝｼｮﾝ同様に自立した生活を送ってもらい､食事やｺﾞﾐ捨てなどのｻｰﾋﾞｽを提供する｡第1号物件は来年2月､千葉県松戸市に40戸程度の規模で開設する｡』 ■｢日記｣でｺﾒﾝﾄしています｡ .
2007.05.26	☆東京･足立老人ﾎｰﾑで不適切な身体拘束､都が業務改善命令 25日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡『東京都足立区の有料老人ﾎｰﾑ｢第3ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ｣が高齢者に不適切な身体拘束をしていた問題で､都は25日､同施設に介護保険法に基づく業務改善命令を出した｡また､運営会社の｢白十商事｣(足立区)が開設する有料老人ﾎｰﾑ6施設の介護報酬の過大請求分は少なくとも計3億6800万円に上ることがわかり､都は､同社に報酬計算をやり直して返還するよう指導している｡都福祉保健局によると､第3ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝでは､日常的に認知症などの高齢者の腕を手ぬぐいでﾍﾞｯﾄﾞの柵に縛るなどしていたほか､同法の規定を上回る人数を1部屋に詰め込んでいた｡同施設は3月に都から業務改善勧告を受けた後､｢改善した｣と報告していたが､その後もﾍﾞｯﾄﾞから下りられなくしたり､部屋の戸を閉め切ったりするなど､不適切な身体拘束を続けていた｡また､白十商事では､同施設を含む6施設で看護や介護にあたる職員数が法の基準を割り込んでいたのに､｢人数を満たしている｣として､介護報酬を満額請求していた｡都では､過大請求分は昨年2月から11月だけで計3億6800万円に上ると認定｡自主返還の対象は過去5年にさかのぼるため､金額が大幅に膨らむ可能性がある｡同社は｢命令を真摯(しんし)に受け止め､期限までに改善したい｣とのｺﾒﾝﾄを出した｡』 .
2007.05.25	☆東京･足立区の有料老人ﾎｰﾑが入居者をﾍﾞｯﾄﾞにひもで縛り付ける返還額｢10数億｣ 25日午後､FNN(ﾌｼﾞ･ﾆｭｰｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸ)は以下のように報じている｡『東京･足立区の有料老人ﾎｰﾑが､入居者をﾍﾞｯﾄﾞにひもで縛りつけるなどしていたことがわかり､東京都は25日､業務改善命令を出した｡都によると､足立区の有料老人ﾎｰﾑ｢第3ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ｣は､入居者の腕をﾍﾞｯﾄﾞの柵に縛り付けて点滴を行ったり､ﾍﾞｯﾄﾞから降りられないように囲いをするなどの身体拘束を､家族の同意を得ずに行い､拘束の状況を記録に残していなかった｡このため､都は25日､介護保険法に基づいて､業務改善命令を出した｡また､この施設を含め､8つの老人ﾎｰﾑを運営する｢白十商事｣に対して､過去5年間に人員不足のまま過大請求した介護報酬を返還するよう指導した｡返還額は､10数億円にのぼるとみられている｡』また、同日夜、NHK(首都圏)は、「有料老人ﾎｰﾑに都が改善命令」とし、以下のように報じている。『足立区の有料老人ﾎｰﾑが､入居者に対して不適切な身体の拘束を繰り返していたとして､東京都は25日､運営する会社に対し､改善を命じました｡改善命令を受けたのは､足立区の有料老人ﾎｰﾑ｢第3ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ｣を運営する会社の｢白十商事｣です｡東京都によりますと､｢第3ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ｣では､入居している認知症のお年寄りを､ﾍﾞｯﾄﾞの枠や車いすに縛りつけたり､部屋に外からｶｷﾞをかけて閉じこめたりするなどの拘束が､繰り返されていたということです｡こうした身体の拘束は､緊急でやむを得ない場合に限って認められ､その場合は理由や状況を記録するよう義務づけられていますが､この老人ﾎｰﾑでは､緊急性について十分､検討せず､記録も､ほとんどしていなかったということです｡都では､ことし三月､不適切な拘束をやめるよう改善を勧告し､老人ﾎｰﾑ側からは先月､改善したとの報告が出されましたが､都が抜き打ちで検査をしたところ､再び､拘束しているのが確認されたということです｡都では､今回の命令を受けても改善されない場合は､介護保険法に基づく指定を取り消すことにしています｡白十商事では｢都の指導を真摯に受け止め､対応したい｣としています｡』 .
2007.05.25	☆高齢者虐待:8割が女性被害加害者､息子夫婦が7割/山形 25日､毎日新聞(山形)は次のように報じている｡『(山形)県は24日､昨年度の高齢者虐待の状況を公表した｡調査は今回が初めてで､養介護施設の従業者によるものが1件1人､家庭の介護者によるものが179件182人あった｡家庭での虐待は複数の種類の虐待を加えることや息子や息子の配偶者によるものが多いことが数字でも示された｡施設での状況は､昨年から施行された高齢者虐待防止法に基づき調査し､家庭での状況については､県独自で初めて調べた｡要介護施設の1件は､特別養護老人ﾎｰﾑに入居する90代で要介護4の女性が､20代の女性介護福祉士から心理的虐待を受けていた｡施設から当該施設のある市町村に報告があり､自治体は指導と改善計画の策定を命じて解決を図ったという｡家庭については､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰや近所の人､虐待を受けている人からの通報を市町村がまとめた｡虐待を受けたのは男性34人に対して女性148人と､女性が8割以上を占める｡年齢も75歳以上が140人と4分の3を超える｡虐待の種別については､複数の種別を加えることも少なくなく､身体的虐待94件▽心理的虐待83件▽介護､世話の放棄･放任53件▽経済的虐待35件――だった｡虐待する人の被害者との続柄は､息子82人▽息子の配偶者59人▽夫24人▽そのほか21人▽娘14人▽妻9人――だった｡』 .
2007.05.25	☆足立区内の老人ﾎｰﾑ､入居者を日常的に拘束…改善命令へ（介護） 25日朝、読売新聞は以下のように報じている。『東京都足立区の有料老人ﾎｰﾑ｢第3ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝ｣が､入居している高齢者の腕をひもでﾍﾞｯﾄﾞの柵に縛り付けるなどの行為を繰り返していたことが24日､都福祉保健局や同区の調べでわかった｡都は､介護保険法が禁じる不適切な身体拘束に該当するとみて､近く同施設に業務改善命令を出す方針｡調べによると､同施設では､認知症の高齢者らが自分の体を傷つけたり､肌着に触ったりしないように日常的に身体拘束を続けていた｡介護保険法は､老人ﾎｰﾑなどが､入居者本人やほかの入居者の安全のために身体拘束する場合は緊急でやむを得ない時に限り､入居者の状況や理由を記録するよう義務づけている｡第3ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝは､身体拘束したうちの一部しか記録していなかったという｡同施設は｢白十商事｣(足立区)が運営し､定員215人｡要介護者の認定を受けた入居者の身体介護や日常生活の手助けをするため､2001年6月に都から介護保険法の｢特定施設｣の指定を受けた｡白十商事は区内で複数の有料老人ﾎｰﾑを運営しており､第3ｼﾙﾊﾞｰﾀｳﾝを含めて計8か所が介護事業所の指定を受けている｡一部の施設で夜間などの職員数が法定の基準を下回っていた疑いがあり､都と区は昨年12月に一斉立ち入り検査(監査)｡今年3月に業務改善勧告を出した｡改善状況を確認するため､先月､再度の監査を行った際に不適切な身体拘束が判明した｡都は施設側が､少ない職員で間に合うように入居者を縛っていた可能性が高いとみており､改善されない場合は､指定取り消しを検討する｡施設開設者の白十商事では｢都の処分が決まってから､取材に応じる｣としている｡』 ■BBSで｡ .
2007.05.24	☆札幌の老健施設､介護報酬を減額廊下に入所者寝かす) 24日､北海道新聞は以下のように報じている｡『札幌市南区の介護老人保健施設｢ﾌｫｰｼｰｽﾞﾝ真駒内｣(小松本正志理事長､七十六床)が入所者を廊下に寝かすなどしていた問題で､道は二十三日､同施設が厚生労働省の基準を満たさずに身体拘束器具を使用していたとして介護報酬を減額することを決めた｡道によると同施設は､認知症の女性一人に対し､ﾍﾞｯﾄﾞの四方を高さ約三十ｾﾝﾁの柵で囲む器具｢四点柵｣を使用｡同器具は､転落で生命に危険が予想される場合に家族の同意書を得て使用できるが､同施設はこの条件を満たしていなかった｡厚労省は施設での身体拘束廃止を進めており､条件外の使用にはﾍﾟﾅﾙﾃｨｰとして介護報酬の減額措置をとっている｡道は入所者一人あたり一日五十円､施設全体で一ｶ月約十万円を減額する｡期間は三ｶ月以上になる見込みという｡』前日､同紙は｢札幌の老健施設､入所者廊下に寝かす男女5人1年間｢不適切｣道が指導へ｣と以下のように伝えたばかり｡『札幌市南区の介護老人保健施設｢ﾌｫｰｼｰｽﾞﾝ真駒内｣(小松本正志理事長､七十六床)で､入所者の男女五人を約一年間にわたり､廊下で寝かせていたことが二十二日､道と札幌市の監査で明らかになった｡道保健福祉部は｢不適切な処遇｣として近く同施設に文書で改善を指導する｡また､道などは､その場でおむつの交換をしていたことが高齢者虐待防止法の性的虐待の可能性もあるとみて､さらに詳しい調査を進める｡道などは同施設の関係者から情報提供を受け､七日に同施設を監査｡その結果､三階の認知症専門棟(三十床)で､昨年五月ごろから､七十代から八十代の男性三人と女性二人が､日中はﾃﾞｲﾙｰﾑとして使われている廊下に布団を敷いて寝かされている実態を確認した｡就寝時に男女別の仕切りもなく､五人のおむつの交換もその場で行われていたことも分かった｡道は｢社会的な通念上､認められない処遇｣と判断､その場で口頭で指摘した｡五月中に同施設に文書で改善を指導した上で､改善計画書の提出を求める｡さらに､男女のおむつを替えていたことについて｢介護者や家族以外の異性の目の前で排せつ物の処理をすることは通常は考えられない｣(道保健福祉部)として､今後の対応を検討する｡北海道新聞社の取材に､同施設の潮田英明施設長は｢廊下での就寝は､個室での転倒事故を予防するためで､家族からの要望があった｡おむつの交換は介護の認識不足だった｡あってはならないことで反省している｣と釈明｡その上で｢現在は入所者全員が居室で就寝できるよう態勢を改めた｣と話している｡同施設は医療法人の栄会が運営し､昨年四月にｵｰﾌﾟﾝ｡常時､九割程度が入所している｡』 .
2007.05.24	☆ﾆﾁｲ学館､子会社を設立し介護付き高齢者専用賃貸住宅事業を開始ﾆﾁｲ学館(東京､東証一部)は､7月3日に｢株式会社ﾆﾁｲﾘﾋﾞﾝｸﾞ｣を設立し､介護付高齢者専用賃貸住宅事業から新たに始めると公表した｡証券関連新聞などによると､昨日までの4日間､株価は下げ続けている｡主な要因として､介護予防事業が伸びず､また､ﾍﾙﾊﾟｰ養成事業も不振で､同社は｢教育関連事業｣の統廃合を進めるとしている｡今回の公表内容だが､新会社はﾆﾁｲ学館の全額出資で､事業開始を趣旨をこのように述べている｡『当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､介護保険制度の開始以来､ﾍﾙｽｹｱ事業において訪問介護ｻｰﾋﾞｽや通所介護ｻｰﾋﾞｽなどの在宅介護ｻｰﾋﾞｽを中心に､利用者のﾆｰｽﾞにあわせたｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰの拡充を全国で進めてまいりました｡平成19年3月末現在､全国874ヵ所の介護ｻｰﾋﾞｽ拠点から110,175人の利用者にｻｰﾋﾞｽを提供しております｡平成18年4月からは予防給付ｻｰﾋﾞｽ導入に伴い､介護予防ｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰの拡充にも取り組み､平成19年3月末現在､19,940人の利用者に介護予防ｻｰﾋﾞｽを提供しております｡平成18年4月に実施された介護保険制度改定は､介護事業者に対し影響を与え､また､同年に行われた医療制度改革では療養病床の再編が打ち出されており､今後も団塊の世代がすべて65歳以上となる2015年までに介護､医療ともに更なる改定､改革が行われることが予想されております｡このような環境の中､当社では高齢者の方々が､自宅で安心･快適な生活を実現できるよう､当社全額出資による子会社｢株式会社ﾆﾁｲﾘﾋﾞﾝｸﾞ｣を設立し､当社の在宅介護ｲﾝﾌﾗを活用する介護付高齢者専用賃貸住宅事業の展開をｽﾀｰﾄします｡』 .
2007.05.23 24追加	☆医療法人の特養設置を容認へ=療養病床の転換支援で-厚労省 23日午後､時事通信は以下配信した｡『厚生労働省は23日､高齢者が長期入院する｢療養病床｣の転換支援で､医療法人による特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)の設置を認める方向で検討に入った｡特養を設置しやすくすることで待機者を減らし､療養病床からの転換を円滑に進めるのが狙い｡6月にまとめる新たな転換支援案の中に盛り込む｡同日午前に開かれた自民党の社会保障制度調査会介護委員会に､今後の検討項目として報告した｡』　また､23日夜､毎日新聞は｢特養:医療法人にも設置認める厚労省が08年に改正案｣として､以下のように報じている｡『厚生労働省は23日､長期入院する高齢者向けの施設｢療養病床｣の削減策の一環として､原則社会福祉法人や自治体にしか認めていない特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)の設置を､新たに医療法人にも認める規制緩和策を与党に伝えた｡来年の通常国会に老人福祉法などの改正案を提出する｡削減する療養病床の受け皿の一つとして､厚労省は特養を増設する方針だが､設置規制により療養病床を抱える医療法人がそのまま特養に衣替えすることができず､転換は進んでいない｡同省は既に医療法人による有料老人ﾎｰﾑや高齢者専用賃貸住宅の経営を認める規制緩和を打ち出しており､特養の設置も含め6月にまとめる｢療養病床転換支援策｣に盛り込む｡』 ■BBSで .
2007.05.23	☆介護情報手数料､県内365施設が｢高い｣/香川 23日､四国新聞は以下のように報じている｡『介護事業者が開示するｻｰﾋﾞｽなどの情報を都道府県などが調査･公表する際､事業所から徴収する手数料が高額とされている問題で､香川県内では365施設が高いと考えていることが県保険医協会のｱﾝｹｰﾄ調査で分かった｡情報公表制度の見直しを求める声も目立っており､同協会は｢早い時期に国には手数料の廃止､県には当面さらなる引き下げを求めたい｣としている｡ｱﾝｹｰﾄは､香川県内の介護事業所636施設を対象に調査を実施｡60･7%の386施設から回答を得た｡介護事業所の情報開示は､高齢者に内容を正確に伝え､事業所の選択を支援するため国が2006年度から義務付け｡これに伴い､香川県では､指定先の県社会福祉協議会が開示内容を確認する訪問調査とｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの公表を行っている｡年1回徴収する手数料は都道府県が条例で定めているが､国は今年2月に手数料が高すぎるとして見直しを要請｡香川県は06年度が1事業所当たり4万9500円(全国平均5万4901円)､07年度は4万4000円としている｡調査によると､手数料が｢高い｣と答えたのは94･8%に当たる365施設｡｢妥当｣は2･4%の9施設｡また､｢制度が毎年実施され､その都度､手数料が徴収される｣ことに｢2年目以降は自主公表｣を望む声が65･5%の252施設｡このほか､｢調査は2､3年か5年に1回｣｢調査は開示情報の変更時に行ってほしい｣などの意見もあった｡同協会では､▽手数料の廃止やさらなる引き下げ▽手数料収入の収支報告の公開―の2点を中心に国や県に要望する予定｡同協会は｢介護報酬の引き下げで大変な状況の中､相当額の手数料を負担することに､事業所は不満を持っている｡実情に合わせて変更を行うべきだ｣としている｡』 ■｢妥当｣が9施設2.4%も･ある? 本当かいな? .
2007.05.22	☆ままならない介護職員の研修 22日､JAN JAN(日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ新聞社)は以下のように報じている｡『介護保険制度が実施されて以来､在宅､施設等において現場を支えているﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの質の向上が問われてきた｡利用者からの苦情のなかでもﾍﾙﾊﾟｰに関するものが多くを占め､介護職員の在り方が検討され､将来的には､介護職員の任用資格は介護福祉士が基本となる｡これを踏まえ､2007年度に導入される介護職員基礎研修は､対人理解や対人援助の基本的な視点と理念､職務上の基礎的な知識･技術等を習得し､専門的な知識･技術を向上させることを目的としている｡利用者の尊厳を支え､生活全体を支援するｹｱができるよう､尊厳の理解､社会福祉援助技術､医療･看護の連携等の内容を拡充し､現在の介護職員従事者､今後､介護職員として従事する者が対象となる｡(最初から受講する者は､講義360時間､実習140時間､すでに訪問介護員養成研修及び障害者(児)居宅介護員養成研修修了者は一部科目免除となる) 東京都における基礎研修の実施者は､都が､区市町村または民間団体等の研修事業者を指定し､さらに､当該事業者の研修ｶﾘｷｭﾗﾑ等を審査し､個々に研修を指定する｡この研修について､都は､各区市町村及び訪問介護職員養成研修指定事業者に対し､2007年1月策定された実施要綱等を通知し､4月以降､順次開講されていくことになる｡都民に対しても､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに内容を掲載し周知を図っている｡現場からは､ﾍﾙﾊﾟｰ自身の収入も低い上に訪問介護事業者の運営状況も､介護予防事業が導入され厳しくなっている｡事業者として､受講料の補助もままならず行政の補助金を望む声も上がっている｡都は､福祉人材の育成は多様なｻｰﾋﾞｽ提供事業者がそれぞれの特性を生かし,利用者のﾆｰｽﾞに応えることが重要であり､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの育成は､事業者の責任において行うことが原則との見解を示した｡私たちは､今後の受講状況を検証し､課題として注視していきたい｡また､｢社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律｣が成立し､検討項目となった｢准介護福祉士｣の創設は､現場から反対の声も多く丁寧な議論が必要だ｡』 .
2007.05.22	☆09年度負担年齢下げ見送り介護保険料で有識者会議 21日夜､共同通信は以下配信した｡『介護保険の保険料負担年齢引き下げを検討している厚生労働省の有識者会議は21日､介護保険制度の次回改定時に当たる2009年度の年齢引き下げを事実上見送る中間報告をまとめた｡これまで年齢引き下げに難色を示していた経済界や全国市長会の委員が､この日も反対意見を述べ､報告書は賛否両論を併記｡｢当面､介護保険の拡大に関する国民的合意形成に努める｣などとして､実施時期は明示しなかった｡厚労省は09年度の引き下げを目指していたが､実現は難しくなった｡また､当初案では年齢を引き下げる場合の選択肢として､｢年齢を問わず収入のあるすべての者｣と｢30歳以上｣の2案を示していたが､この日の会議で｢収入のない者については､国民健康保険料のように世帯主から徴収する方法もある｣との意見が出たため､収入についての記述は削除｡｢年齢を問わない｣と｢30歳以上｣の2案とした｡』 .
2007.05.22	☆特養ﾎｰﾑ3300人待機 05年1月県内･1年で1000人増/沖縄 21日､沖縄ﾀｲﾑｽは以下のように報じている｡『在宅で生活しながら特別養護老人ﾎｰﾑに入所を申し込み､空きを待つ高齢者(特養ﾎｰﾑ待機者)は二〇〇五年一月､前年比一千二十人増の三千三百人に上ったことが県高齢者福祉介護課の調べで分かった｡一年間で約五割も増加した原因を県は分析できていないが､関係者は｢医療制度が変わり在宅介護に不安を抱える世帯が増えているためだろう｣とみている｡今後も療養病床病院が削減されることから､県は｢(待機者は)さらに増えるだろう｣と予想する｡県は特養ﾎｰﾑ五十四施設のうち小規模施設を除く四十七施設を対象に半年ごとに実態調査を実施しており､〇四年からﾎｰﾑへの入所申込者の実数を把握するようになった｡その結果､〇四年は約二千二百八十人だった待機者が〇五年に三千三百人に急増したことが判明｡県内の施設総定員は三千八百五十五人で､待機者はそれに匹敵するほど膨らんでいる｡また､待機者の中で介護度が高かったり､家族に世話を見る人がいなかったりで､｢介護困難な世帯にいる｣と推定されるのは八百六十人いることも分かった｡高齢者施設のうち自立した高齢者が対象となる軽費老人ﾎｰﾑ(二ｶ所)やｹｱﾊｳｽ(四ｶ所)などでは､急激な待機者増は見られないという｡特別養護老人ﾎｰﾑ大名によると､入所希望者の多くが｢療養病床型の施設や老人保健施設から退院を迫られている｣と話している｡同ﾎｰﾑの社会福祉士･金城満生活相談員は｢国の診療報酬改定で､医療保険を使った長期入院が困難になった高齢者がﾎｰﾑを頼って来る｣とみている｡特養ﾎｰﾑありあけの里の宮国明美所長は｢二〇〇〇年の介護保険導入後に一時申込者が殺到したものの､介護度が高い高齢者の優先入所を始めてからは待機者数も落ち着いていたが､近年再び増加している｣と話した｡』 .
2007.05.21	☆｢そもそも療養病床から介護施設等への転換が円滑に進まない｣と厚労省 18日開催された､｢第4回介護施設等の在り方に関する委員会｣が公表された(WAM NET)｡資料1ﾍﾟｰｼﾞ目､厚労省は『療養病床から転換した老人保健施設の入所者については､医療区分は必ずしも高くないものの､適切な医療を確保できなければ､そもそも療養病床から介護施設等への転換が円滑に進まない｡』とした｡また､特養運営に医療法人が参入することを検討するとした先の報道では､現行療養型にｱﾝｹｰﾄを実施した結果を公表､『(今後)対応が望ましい施設は､医療療養病床=医療療養病床が52.1%｡介護療養病床では=護療養病床が57.4%』などとなり､特養は『医療療養型=16.8%､介護療養病床=26.2%』などとなっていて､現行療養型施設では､現制度存続の必要性を高く感じており､｢特養｣の選択肢は2の次と考えていることが明らかになった｡ ■適切な医療を確保できなければ､そもそも療養病床から介護施設等への転換が円滑に進まない､としたにもかかわらず､医療色が薄い特養に転換させるなどとは超･矛盾｡報道に誤りがあった? 厚労省の記者ｸﾗﾌﾞは･････ .
2007.05.21	☆介護福祉士:｢人足りぬ｣特養悲鳴繰り返し求人 21日夕､毎日新聞は次のように報じている｡『厚生労働省の調査で判明した､約4割にものぼる｢潜在的介護福祉士｣｡一方で､横浜市福祉事業経営者会(松井住仁会長)の調査によると､同市で特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)などを経営する社会福祉法人の93%が職員の確保に苦労し､79%は年4回以上の求人を繰り返していた｡市健康福祉局の担当者は｢定着率が低く､慢性的な人手不足｡だが無理やり就職させるわけにもいかない｣と頭を抱えている｡政令市で最多人口(約362万人)の同市には約4000人の特養待機者がおり､市は2006～10年度の5年間に約4500床分の特養を増設する計画だが､経営者からは｢とても担い手を確保できない｣と悲鳴に近い声が上がっている｡同経営者会は昨年11月､横浜市内の計80の社会福祉法人を対象に人材確保に関するｱﾝｹｰﾄ調査を行った｡回答を寄せた56法人のうち､｢職員が辞めることにより補充に苦労している｣と回答したのは52法人(92.7%)にも｡さらに､この1年間に4回以上の求人をしたと答えたのは44法人(78.6%)で､求人に年間100万円以上費やしたと回答したのも11法人(19.6%)｡｢この先人材確保で不安な点があるか｣の問いには､すべての法人が｢はい｣と答えた｡福祉の専門学校の新卒者の間でも､福祉の現場を敬遠する傾向が強まっている｡市内で介護福祉士の資格が取得できる学科を設置する専門学校は4校あるが､このうち1校では昨年度の同学科の卒業生80人のうち､介護福祉士資格が必要な職についたのは54人にとどまった｡一方で同校では､就職希望者76人に対し介護職の求人数は4674人と､求人倍率は61.5倍に達した｡深刻な介護職員不足は市の協議会などでも取り上げられ､障害者福祉の現場でも担い手不足が問題化｡｢きつい仕事の割に給料が安い､というｲﾒｰｼﾞばかり先行している｣と同市のある施設経営者は嘆いている｡』 .
2007.05.21	☆介護福祉士:資格持つ4割が職就かず給与･待遇悪く 21日夕､毎日新聞は次のように報じている｡『都市部などで人材不足が深刻化している介護福祉士の国家資格を持つ人の約4割が､実際には福祉の仕事に就かずにいることが厚生労働省の調査で分かった｡介護福祉士は現場で介護保険事業などを担うが､給与水準や休日などの環境が悪く､特に都市部では家賃が高いなどの理由から敬遠されているとみられる｡現場からは､こうした｢潜在的介護福祉士｣について待遇改善による活用促進を望む声が上がっている｡厚労省の複数の調査によると､介護保険事業に従事する介護福祉士は約22万人(04年10月現在)､介護保険以外の障害者､児童福祉などの社会福祉の現場で働く介護福祉士は約9000人(03年10月現在)で､計約23万人が仕事に就いていた｡一方､こうした調査時期に近い04年9月末現在の介護福祉士の資格所有者は約41万人で､同省は全体の約4割にあたる残りの約18万人が潜在的介護福祉士と試算した｡介護福祉士の資格所有者は06年5月末現在で約54万5000人に増えており､潜在的介護福祉士がさらに増加している可能性もあるという｡同省の調査では､介護職員の平均給与総額(諸手当や税金などを含む)は労働時間が長い傾向にあるにもかかわらず､20.8万円(04年9月支払い分)｡年齢が若く勤続年数が短い影響はあるものの､30万円を超えている全産業に比べて低い｡同省福祉人材確保対策室は｢潜在的介護福祉士がいる詳しい理由は分からない｣としているが､介護施設職員を対象とした同省調査(04年)では､不安や悩みに47.8%が｢給与等収入が低い｣､43.9%が｢有給休暇を取りにくい｣､29.9%が｢業務の負担や責任が大きすぎる｣を挙げていた｡労働条件が潜在的介護福祉士を増大させている背景になっているとみられる｡神奈川県社会福祉協議会の篠原正治副会長(64)は｢介護報酬は全国でほぼ変わらないため､家賃や物価が高い横浜市など都市部では特に介護職のなり手がいない｡介護福祉士の資格が取得できる専門学校の先生ですら､学生に『特養(特別養護老人ﾎｰﾑ)なんか行くと大変だぞ』と言っている｡潜在的介護福祉士を減らすには待遇改善が急務｣と指摘している｡ ■ことば(介護福祉士) 主に高齢者や障害者の入浴､排せつ､食事など身の回りの世話をする国家資格を取得した人｡介護の質を高めようと､87年に導入された｡養成校を卒業した場合は国家試験を経ずに資格が与えられるが､すべての資格取得者に国家試験を義務づける見直しが進んでいる｡一方で政府はﾌｨﾘﾋﾟﾝとの経済協定で同国からの介護士の受け入れを決め､関係者から｢現場に混乱を招く｣と反発する声が上がっている｡』 .
2007.05.19	☆医療法人に特養設置許可､療養病床の削減狙い厚労省検討(差替) 18日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は18日､病院や診療所を運営する医療法人に､現行制度では認められていない特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)の設置を認める方向で検討を始めた｡同省が進める療養病床の削減を促すのが狙い｡病床削減で退院を迫られる高齢者が､利用料の安い特養で生活できるという利点もある｡同日開かれた同省の｢介護施設等の在り方に関する委員会｣で､今後の検討課題として示された｡6月までに一定の結論が出れば､特養の設置主体を規制している老人福祉法の改正手続きに入る｡同法によると､特養運営が認められているのは社会福祉法人や自治体などで､医療法人には認められていない｡大規模病院の場合､社会福祉法人を設立して特養を運営する例も多いが､診療所や小規模病院の場合､社会福祉法人を新設するには資金面などで負担が大きいとされている｡療養病床の削減計画では､現在の約35万床を､2011年度末までに約15万床に減らす方針で､廃止される病床の移行先として､国は老人保健施設などを想定している｡』 . 特集はここ .
2007.05.19	☆函館ﾀｸｼｰ夜間訪問介護に参入ﾍﾙﾊﾟｰ定期巡回､緊急通報にも対応 19日､北海道新聞は､以下のように報じている｡『函館ﾀｸｼｰ(函館､岩塚晃一社長)は､夜間に介護を必要とするお年寄り宅をﾍﾙﾊﾟｰが定期巡回したり､緊急通報で駆けつけたりする｢夜間対応型訪問介護ｻｰﾋﾞｽ｣に参入した｡函館市が道内自治体で初めて今春始めた同ｻｰﾋﾞｽで､事業者として唯一指定された｡道内では光星ﾊｲﾔｰ(札幌)も札幌市が始める事業に申請しており､他地域でも同様の動きが出そうだ｡同ｻｰﾋﾞｽは要介護度一以上のお年寄りが対象｡ﾍﾙﾊﾟｰがｹｱﾌﾟﾗﾝに基づき夜間訪問し水分補給やﾄｲﾚ介助などを手掛ける定期巡回､契約したお年寄り宅に設置される連絡端末器による通報や緊急訪問に二十四時間対応する｡介護保険での基本利用料は月額千円｡一回の利用料は夜間定期巡回が三百四十七円､緊急訪問は五百八十円(いずれもﾍﾙﾊﾟｰ一人での対応)｡函館ﾀｸｼｰは二○○三年に介護福祉事業者の指定を受け､介護ｾﾝﾀｰを開設｡現在はﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ二百三十人のうち､二十人が二級ﾍﾙﾊﾟｰ資格を取得している｡夜間訪問では有資格ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰや契約ﾍﾙﾊﾟｰが連携して対応する｡同社は高齢化をにらみ新たな収益源として介護分野を強化していく方針で｢年度内に五十人程度の契約獲得を目指したい｣と話している｡』 .
2007.05.17	☆療養型転換老健､医療を強化（既報続報） 17日､読売新聞朝刊では｢16日､厚労省は､2011年度末までに現在の35万床(注)から15万床まで削減するとした療養型病床について､老健に転換する際、医療を強化する方針を決めた｣などと報じた。　それによると、転換老健は1.終末期の看取りに対応、2.夜間帯に看護職配置義務付け3.夜間帯などに医師が不在の場合、緊急呼び出し・他医療機関からの往診で対応する　などとし、同時に有料老人ホームへの移行を促すとしている。　18日に開かれる「介護施設等のあり方に関する委員会」に原案を提示し、夏までにサービス内容を決める、という。 ■注･｢35万床｣･･･最新の調査(07年02月､医療施設動態調査:厚労省､07年05月17日公表)では､療養型病床数は｢病院347,261床｣+｢診療所20,491床｣の計367,752床である｡ .
2007.05.16	☆若年認知症の交流ｻﾛﾝ神戸の老健施設 16日､神戸新聞は以下のように報じている｡『六十五歳未満の働き盛りに発症する｢若年認知症｣は高齢者の認知症と比べて支援の薄さが指摘されているが､患者や家族が悩みを共有し､情報交換できる場を提供しようと､神戸市北区の介護老人保健施設が｢若年認知症ｻﾛﾝ｣の取り組みを始めた｡兵庫県内で初めての試みといい､月に一回開く｡参加者同士が自由に話し合い､陶芸を楽しんだりする｡同施設は｢若年認知症は家族で抱え込んでしまうｹｰｽも多く､一歩を踏み出す入り口になれれば｣と話す｡(中島摩子) 若年認知症は､軽度の人を含めると全国に約十万人もの患者がいるとされるが､一般への理解が進んでいないのが実情｡介護ｻｰﾋﾞｽも高齢者向きがほとんどで､患者や家族が孤立しやすく､負担も大きいという｡ｻﾛﾝを始めたのは同市北区長尾町の｢青い空の郷(さと)｣｡これまで高齢者の認知症を対象にしてきたが､若年認知症の問題がｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされる中､｢まずは患者や家族が集まる場を提供できれば｣と考えた｡ｻﾛﾝは､毎月第三土曜の午前十一時-午後三時半に開設｡四月に開いた第一回の集いには､五十代の男性と六十代の女性の患者二人と､それぞれの家族が参加した｡医師や作業療法士ら七人がｻﾎﾟｰﾄ｡参加者は日常生活について話したり､昼食をともにしたりした｡｢介護情報の不足｣を訴える声もあった｡同様の取り組みは全国的にも少なく､同施設の作業療法士､中西誠司さん(40)は｢参加者のﾆｰｽﾞを探りながら進めていきたい｣と話す｡第二回は今月十九日｡参加費は五百円(弁当代)｡事前に申し込みが必要｡同施設TEL078･986･3711』 .
2007.05.15	☆利用低迷の介護予防､Jﾘｰｸﾞがｱｼｽﾄ…厚労省が補助金 15日午後､読売新聞は以下のように報じている｡『｢介護予防｣を普及させるため､厚生労働省は15日､ｻｯｶｰのJﾘｰｸﾞと連携する方針を決めた｡全31ﾁｰﾑを対象に今年度､計約4700万円の補助金を交付する｡高齢者が要介護状態になることを防ぎ､給付費抑制を狙う介護予防は､昨春施行された改正介護保険法の目玉事業だが､人気は今一つ｡地域に密着したｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄを開催し､健康増進や体力向上のﾉｳﾊｳがあるJﾘｰｸﾞの力を借りることにした｡厚労省などによると､J1のｼﾞｪﾌ千葉や鹿島ｱﾝﾄﾗｰｽﾞ､J2の東京ｳﾞｪﾙﾃﾞｨ1969などが具体的な予防のﾒﾆｭｰづくりを進めており､早ければ今夏にも事業を始める｡競技場や練習場の空き時間を利用した健康体操や筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ､ｳｵｰｷﾝｸﾞ教室の開催､介護予防の啓発ｲﾍﾞﾝﾄなどが中心となる｡選手やﾄﾚｰﾅｰが直接､指導に当たるﾁｰﾑもあるという｡また､群馬県･草津温泉が本拠地のJ2･ｻﾞｽﾊﾟ草津では､効果的な湯治方法の指導や､入浴の合間のｽﾄﾚｯﾁ運動などを検討している｡介護保険の総費用は今年度､年間約7･4兆円｡制度開始時(2000年度)の約2倍に上る｡そのため､改正介護保険法では､介護ｻｰﾋﾞｽを使う前の虚弱な高齢者を対象とした介護予防事業を導入した｡だが､対象者の選定がうまくいかず､昨年度の調査では､65歳以上人口の0･21%にあたる5万人弱に対象者数がとどまることが判明｡想定していた約3%を大幅に下回った｡厚労省老健局では､｢人気や知名度のあるJﾘｰｸﾞの力を借りて､地域に根ざした形で､介護予防を各地に広めたい｣と強調している｡』 ■無駄だとは言いませんが､優先順位があるでしょうに｡金額の多寡ではありませんよ｡ .
2007.05.15	☆都､老人ﾎｰﾑ届け出手続きの説明会 15日夕､TBSは次のように報じている｡『東京都は､都内の無届けと見られる有料老人ﾎｰﾑの事業者らを集め､届け出手続きについての説明会を行いました｡老人ﾎｰﾑの届け出を巡っては今年2月､千葉県の無届け老人ﾎｰﾑで虐待が疑われるｹｰｽが発覚｡これを受けて都でも調査したところ､80の施設で無届けの可能性があることがわかりました｡東京都は､今後､各施設に対して積極的な届け出を促し､適切な介護の確保などにつなげたいとしています｡』 .
2007.05.14	☆09年度に全事業所へ拡大介護ｻｰﾋﾞｽの情報公開 14日夜､共同通信は以下配信した｡『厚生労働省は14日､訪問介護ｻｰﾋﾞｽを提供している事業所などに義務付けている情報公開について､2009年4月までに介護予防やｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどを加えた全事業所へ広げることを決めた｡同日開いた都道府県の担当者会議で明らかにした｡情報公開は､利用者が事業所を選ぶ際の参考にしてもらおうと､06年4月からｽﾀｰﾄ｡都道府県や指定された公表ｾﾝﾀｰが､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどで各事業所のｻｰﾋﾞｽ内容や料金､職員数などを公表している｡現在､公表対象のｻｰﾋﾞｽは在宅や特別養護老人ﾎｰﾑなどの施設での介護､ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝなど12種類だけだが､08年4月からは要介護度の軽い高齢者に筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどを行う介護予防など18種類を追加｡ 09年にはさらにｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど8種類を加え､介護保険が適用される全38種類のｻｰﾋﾞｽを対象とする｡』 .
2007.05.14	☆高齢者虐待の早期発見手引書発行厚生労働問題研究会 14日朝､NHKは以下のように報じている｡『深刻化する高齢者への虐待を地域ぐるみで防ごうと､被害を早期に発見するため注意すべき兆候などをまとめた手引書がまとまりました｡厚生労働問題研究会は､手引書を3万部作り､全国の都道府県や市町村それに希望者などに配布することにしています｡去年4月に高齢者虐待防止法が施行されましたが､去年5月には神戸市で89歳の夫が介護疲れから85歳の妻を殺害する事件が起きるなど､家族の介護放棄や高齢者夫婦の心中などがあとを絶ちません｡高齢者への虐待は､周囲が気づかずに発見が遅れ､深刻化するｹｰｽが少なくないため､｢厚生労働問題研究会｣は､被害を地域ぐるみで防ごうと､虐待の兆しとして注意すべき項目をまとめた手引書を作りました｡この中では､家族が行政の福祉担当者などとのかかわりを避けているとか､お年寄りが食事を一気に食べてしまうなど､12の兆候を紹介し､地域の民生委員や介護ｻｰﾋﾞｽに携わっている人たちなどがこうした兆しに気づき､支援に結びつけることが必要だとしています｡研究会は､手引書を3万部作り､全国の都道府県や市町村それに希望者などに配布することにしており､｢高齢者を介護する家庭を孤立させず､本人や家族を支えていくために活用してほしい｣と話しています｡ ■厚生労働問題研究会によると､発行は3月31日､｢残部僅少｣って? .
2007.05.12	☆国保協議会:75歳以上対象の療養施設新設を提言 11日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡『全国国民健康保険診療施設協議会(冨永芳徳会長)は11日､75歳以上の高齢者のための療養施設｢後期高齢者療養病床｣(仮称)新設などを提言した報告書を発表した｡厚生労働省は高齢者が長期入院する療養病床を削減し､老人保健施設などに転換させる計画を進めているが､報告書は､医療依存度の高い高齢者らの受け皿として老健施設は不十分で､医療と介護の一貫したｻｰﾋﾞｽを提供する施設が必要などと指摘している｡報告書は､伴信太郎･名古屋大医学部付属病院教授を委員長とする調査研究委員会がまとめた｡後期高齢者療養病床は､医療療養病床と老健施設の中間に位置づけ､入所者100人あたり医師2人を配置､看護､介護職員､理学療法士らとともに医療､介護にあたる｡報酬は原則介護報酬とするが､医療必要度に応じて診療報酬との併給を認める--とした｡同省は､11年度末までに､38万床ある療養病床を15万床に削減することを計画｡しかし伴教授らは｢短期間での削減計画で現場に混乱が生じている｡このままでは医療､介護難民を生み出す｣と話している｡また報告書は､さまざまな病気を抱えた高齢者に総合診療を行える｢総合診療医｣(仮称)の認定制度創設も求めた｡』 ■出た! 裏技! まさに｢介護｣と｢医療｣の中間施設だ! これで決めるか厚労省?! .
2007.05.10	☆｢介護保険料をﾎﾞﾗﾝﾃｨｱで｣現行制度でもOK 厚労省 9日深夜､産経新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は9日､特別養護老人ﾎｰﾑといった介護施設などでﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動をした65歳以上の介護保険料を軽減することができるとの見解を都道府県に通知した｡こうした仕組みを導入するかどうかは介護保険を運営している市区町村が判断する｡介護保険料は40歳以上が負担しているが､高齢者の社会参加や地域貢献を促し､高齢者自身の健康増進を図ることなどが狙い｡厚労省は､高齢者がﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に応じてﾎﾟｲﾝﾄをため､｢ﾎﾟｲﾝﾄで介護保険料を支払いたい｣と申し出れば､換金して保険料の一部に充てるなどの仕組みを例示｡換金は､あらかじめ市区町村から資金を預かった福祉団体が行う方法などがあるとしている｡ただ､厚労省は､結果的に高齢者の保険料負担が軽減されることになっても､保険料そのものを引き下げたり免除したりする制度ではないとしている｡ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによる保険料の軽減については､東京都稲城市が導入を表明しており､同省は現行制度でも軽減可能なことを通知することにした｡』 ■?????????? 意味不明｡だれが管理するの? 社協っていってたよね｡『あらかじめ市区町村から資金を預かった福祉団体が行う方法』って何ですか? だれか教えて｡ .
2007.05.10	☆介護保険料､ﾎﾟｲﾝﾄで納付=厚労省通知(既報) 9日夜､時事通信は以下配信した｡『厚生労働省は9日､介護保険とﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動を組み合わせた新たな仕組みを導入し､全国的に推進していくことを決めた｡高齢者のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動実績を｢ﾎﾟｲﾝﾄ｣として点数化し､そのﾎﾟｲﾝﾄで介護保険料を納めたり､介護ｻｰﾋﾞｽ利用料を支払ったりできるようにする｡同日､各都道府県を通じて市町村に通知した｡ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動への積極的な参加を高齢者に促し､心身の健康を保ってもらうのが狙い｡元気な高齢者が増え､介護保険給付費の抑制につながることを期待している｡』 .
2007.05.09	☆会社は既に債権譲渡､老人ﾎｰﾑ閉鎖問題職員側､訴訟再検討へ 9日、秋田魁新報は以下のように報じている。『仙北市角館町の介護付き有料老人ﾎｰﾑ｢花あかり角館｣が閉鎖された問題で､施設を運営するｼﾙﾊﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(東京)が､4月に秋田地裁から債権の仮差し押さえ命令を受ける前に､第三者に債権譲渡していたことが8日､分かった｡職員側は債権を差し押さえた上で同社に未払い賃金の請求訴訟を起こす方針だったが､再考することにした｡県医労連によると､職員側は未払い賃金を確保するため､県医労連内の看護･介護ﾕﾆｵﾝを通じ､施設の2?4月分の介護報酬約1700万円の仮差し押さえを4月20日に同地裁に申し立て､同地裁が同24日に仮差し押さえ命令を出した｡しかし､同社は命令前に介護報酬など債権を第三者に譲渡していたため､仮差し押さえ命令は事実上無効なものとなった｡譲渡先は不明という｡』これより前､4月28日､同紙は『給与未払い､全国で百数十人老人ﾎｰﾑ閉鎖問題､運営会社提訴へ』との見出しで､以下のように報じている｡『仙北市角館町の介護付き有料老人ﾎｰﾑ｢花あかり角館｣が閉鎖された問題で､施設の運営会社や親会社の日本ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(魚谷栄司社長､東京都千代田区)による給料の未払いが､同施設だけでなく県外の老人施設や本社にもあり､百数十人に上ることが27日､中央労働基準監督署=東京都千代田区=や関係者の話で分かった｡同社が新潟市に建設した老人施設2ｶ所では､施設をｵｰﾌﾟﾝできないまま､職員約60人が自宅待機の状態が続いた上で解雇されていた｡福島､熊本両県には､建物は完成したものの､ｵｰﾌﾟﾝのめどが立っていない施設があることも判明｡計画段階で中止になった施設もあるなど､同社の経営展開が各地に波紋を広げている｡また､｢花あかり角館｣の職員56人が､施設を運営するｼﾙﾊﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(東京､野崎紀久彦社長)を相手取り未払いとなっている賃金の仮差し押さえを申し立て､秋田地裁は27日までに､仮差し押さえ命令を出した｡同ﾎｰﾑは賃金の未払いを受けて職員が大量退職したことから運営が困難となり､先月13日に事実上閉鎖した｡職員側は同社を相手取り､未払い賃金計約2400万円を請求する訴訟を近く秋田地裁に起こす｡』 ■｢花あかり角館｣は職員の大量退職で運営が困難になり､4月13日に事実上閉鎖された｡昨年7月､開設したばかりだったという｡ここ .
2007.05.08	☆ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ:入所希望､後を絶たず不足深刻化へ名張市/三重 8日午後､毎日新聞(伊賀)は以下のように報じている｡『◇28人待機中､あと1施設増設見通しだが名張市で認知症の高齢者がｹｱを受けながら共同生活する施設(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)の不足が深刻化しつつある｡同市は介護保険事業計画で市内のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑを5ｶ所(定員計45人)と決め､08年度までに完備される見通し｡しかし､入所希望者が後を絶たず､既設の4施設のうち3施設で計28人が入所待ちの状態となるなど需要に供給が追い付いていない状況だ｡同市は昨年4月､市内を▽名張▽蔵持･梅が丘･薦原▽桔梗が丘･美旗▽つつじが丘･国津･比奈知･すずらん台▽錦生･赤目･箕曲･百合が丘――の5地区に分け､各地区にｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑを1ｶ所ずつ開設する計画を決めた｡現在､四つの地区にﾎｰﾑがあり､未整備の錦生地区も08年度中に開設する予定となっている｡しかし､名張地区に今月1日にｵｰﾌﾟﾝしたｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ｢あみｰご鴻之台｣は開設から3日で入所者が定員(9人)に達し､ほかにも3人から入所の問い合わせがある｡同ﾎｰﾑの西田周二･ﾎｰﾑ長(33)は｢定員は介護保険法で定められており増やせない｡増やせたとしても大人数では入居者一人一人に目が行き届かない恐れがある｣と話し､入所待機者には6月1日から開始する予定の昼間だけ通うﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの利用を呼び掛けている｡残る3地区のﾎｰﾑでは入所待機者が計28人に上っている｡市健康福祉部介護保険室の担当者は｢認知症の高齢者は当初の計画以上に増えている｣と認めているが､｢社会の高齢化に伴い介護保険料が年々増加している｡ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの増設は市民負担増にもつながり､現状では困難｣と説明､｢09年度の介護保険制度改定時に改めて増設について検討したい｣と話している｡』 .
200705.04	☆介護保険費用､各自治体が削減計画･厚労省指示へ 4日朝､日本経済新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は急増する介護保険の費用を抑えるため､制度を運営する地方自治体に費用削減の行動計画を今年度中につくるよう指示する｡要介護度の認定が適切かどうかの事後点検など具体的な削減策の実行に数値目標を設け､計画に明記させる方針｡ｺﾑｽﾝ(東京･港)など民間事業者による介護報酬の不正請求が問題になるなかで､市町村に厳格な給付を促す狙いもある｡つくるのは｢介護給付適正化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･計画｣(仮称)｡厚労省は6月に都道府県の介護保険担当者を集めて指示し､2008年度からの実施を求める｡盛り込む数値目標は介護認定や計画の点検､費用請求の不正防止策の実行度合いなどが対象になり､実際に保険給付に当たる市町村ごとに設定する｡目標が自治体によって大きく変わらないよう厚労省が｢期待水準｣を示す予定だ｡』 .
2007.05.02	☆ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ:高齢者参加にﾎﾟｲﾝﾄ東京･稲城市が導入 1日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡『東京都稲城市は1日､高齢者のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動について実績に応じてﾎﾟｲﾝﾄを与え､介護保険料を軽減する制度を導入すると表明した｡介護保険と絡めた高齢者ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ制度は､厚生労働省が制度化の方針を決め､7日以降に各自治体に通知する｡導入を決定したのは稲城市が全国初｡同省はﾎﾟｲﾝﾄ制導入で高齢者が地域活動に積極的に参加し､いつまでも元気でいてもらうことで結果的に介護給付費の抑制にもつながることを期待している｡同省によると､同制度は65歳以上が対象｡ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの活動実績に応じてﾎﾟｲﾝﾄが与えられ､蓄積されたﾎﾟｲﾝﾄを換金して介護保険料を納付できる仕組み｡同省介護保険課は｢ﾎﾟｲﾝﾄが交付されるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の具体的な内容などは各自治体で決めることになるだろう｣と話す｡同制度は､稲城市と東京都千代田区が05年8月､高齢者の地域参加と介護予防などを目的に｢ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを行った高齢者は介護保険料の控除の対象に｣と要望｡これを受けて同省ではいったんは制度導入を検討したが｢無償が基本のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱで､介護保険の控除の対象とするのはなじまない｣などと一部自治体から反対意見が出たため､同市が単独で特区での実施を提案していた｡制度化に踏み切った理由について同省は｢保険料は所得に応じて設定すべきだが､稲城市などの要望もあり､(控除ではなく)ﾎﾟｲﾝﾄ制を採用することにした｣と説明している｡同市は今年度中にﾓﾃﾞﾙ事業に取り組み､08年度から本格的に実施する｡同市の石川良一市長は｢この制度は介護保険の利用者数を抑える効果がある｡ようやく私どもの趣旨が認められた｣と話している｡』 .
2007.05.01	☆高齢者ﾏﾝｼｮﾝ､安心や利便性が人気県内に続々ｵｰﾌﾟﾝ/徳島 1日､徳島新聞は次のように報じている｡『徳島県内で民間の高齢者専用ﾏﾝｼｮﾝ､有料老人ﾎｰﾑが増えている｡入居するのは､子供が県外に定住するなどして一人暮らししているお年寄りら｡長年､住み慣れた持ち家を離れ､安心や利便性を求めてﾏﾝｼｮﾝに住み替えたり､生活を支えてくれる有料老人ﾎｰﾑに移ったりするｹｰｽが目立っている｡県長寿社会課などによると､県内では二〇〇四年にﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化などに掛かる費用の一部を補助する高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進事業がｽﾀｰﾄ｡この事業を活用した高齢者専用ﾏﾝｼｮﾝは､これまでに徳島市内に二棟建てられ､四月一日には三棟目が完成した｡部屋は1DK､2DK､1LDKの三ﾀｲﾌﾟ｡家賃は月五万-七万円台で､警備会社とも契約していて安心度は高い｡完成済みの二棟は満室｡持ち家を売却して入居した夫婦もおり､管理会社の徳島県住宅販売(徳島市川内町上別宮東)は｢お年寄りが持ち家に固執せず､管理や設備の行き届いた建物を求める傾向が強くなっている｣と話す｡有料老人ﾎｰﾑも急増し､〇五年秋以降､八施設がｵｰﾌﾟﾝした｡介護型と住宅型があり､各施設は医療機関と連携｡入居者は買い物の送迎や掃除､洗濯などの生活支援のほか､食事､健康管理など多彩なｻｰﾋﾞｽが受けられる｡介護については住宅型の入居者は地域のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなどを利用し､介護型は施設が提供している｡徳島市内の女性(85)は〇六年十二月､住宅型有料老人ﾎｰﾑ･ｶﾒﾘｱ(同市昭和町八)に入居した｡同施設は､入居者の健康状態に応じて食事内容を変えるなど工夫を凝らしている｡大浴場や屋上庭園なども設けて人気を集めている｡この女性は夫と約三十年前に死別､二人の子供は県外に在住｡生活に不安を感じていたが､今は｢二十四時間のｻﾎﾟｰﾄがあって安心できる｡一人暮らしでは買い物､炊事などをすべて自分でやらなければいけないので大変だが､三食付きで助かっている｣｡徳島市内に自宅は残しているが､｢生活の場は施設｣という｡県長寿社会課は｢超高齢化社会に向け､有料老人ﾎｰﾑや高齢者専用ﾏﾝｼｮﾝのﾆｰｽﾞはさらに高まるだろう｣と話している｡』 ■以前から主張しているが｢ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ｣のみでの｢高齢者･障害者専用住宅｣はかなりのﾘｽｸを負うことを承知すべきだ｡先日の､障害者専用住宅で焼死事件があったが､緊急通報ｼｽﾃﾑなどのﾊｰﾄﾞ面や｢見回り｣などのｿﾌﾄ面を充実しないと､｢終の住処｣にはならない｡特に高齢者､人はある程度の確立で｢要介護｣｢認知症｣になる｡そのとき､｢自分の住まい｣で生活できるか｡熟慮を促したい(私はｼﾙﾊﾞｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞで痛い目にあっているので)｡ .