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2007.10.11	☆“障害者の1割負担見直す” 衆院予算委で福田首相 11日夜､NHK→ 『福田総理大臣は衆議院予算委員会で､障害者が支援ｻｰﾋﾞｽを利用する際､費用の1割を自己負担することを定めた障害者自立支援法について､障害者の負担を軽減する方向で抜本的な見直しに取り組む考えを示しました｡この中で福田総理大臣は､障害者が支援ｻｰﾋﾞｽを利用する際に､費用の1割を自己負担することを定めた障害者自立支援法の扱いについて｢抜本的な見直しに向け､法律の付則に明記されていることにとらわれず､制度全体について鋭意､見直しをしていきたい｡障害者の視点をよく心得て進めたい｣と述べ､障害者の負担を軽減する方向で､抜本的な見直しに取り組む考えを示しました｡また､舛添厚生労働大臣は､誰のものか確認されていない5000万件の年金記録の問題で､給付される年金の総額がいくらになるか推計するためのｻﾝﾌﾟﾙ調査について｢国民が知りたいという気持ちはよくわかる｡5000万件の名寄せ作業もあり､人員もｺｽﾄも限られているので､ｻﾝﾌﾟﾙ調査を優先的にやったほうがいいのか､じっくり考えたうえで､前向きに検討したい｣と述べました｡』(以下略) .
2007.10.10	☆知的障害者ﾎｰﾑ支援法施行で4割超が収支悪化/長野 (障害) 　10日､信濃毎日新聞→ 『知的障害者や精神障害者が暮らす県内のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑやｹｱﾎｰﾑを運営する事業所の42･0%が､昨年4月の障害者自立支援法施行後､収支が｢悪くなった｣としていることが､県障害者自立支援課の調査で分かった｡｢よくなった｣とする事業所も37･7%あった｡悪くなった原因に制度の変化を挙げる事業所が目立っており､法施行で福祉現場に格差が広がっている実態が浮かぶ｡ 9 日の県会社会委員会で報告された｡ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑやｹｱﾎｰﾑは､施設などを出た障害者が地域で生活する受け皿｡地域生活移行施策が進み､利用者が増える一方で､景気回復に伴い福祉に職を求める人が減っている｡職員のﾊﾟｰﾄ化も進み､ｻｰﾋﾞｽの質の維持が課題となっている｡県は今年5-6月､県内でﾎｰﾑを運営する98事業所を対象にｱﾝｹｰﾄを実施｡69事業所から回答を得た｡自立支援法施行前の2006年3月と施行後の07年3月との比較で､収支が｢悪くなった｣と回答したのは29ｶ所､利用者の増員などで｢よくなった｣が26ｶ所､｢変わらない｣が14ｶ所だった｡｢悪くなった｣事業所のうち約7割の20事業所が､理由に｢日額払い｣の影響を挙げた｡支援法では､事業所に入る報酬が定額の月払いでなく利用日数に応じた日払いに変更｡入居者が長期入院や帰省をすると､その間は事業所の収入が減ってしまう｡また｢2段階だった障害程度区分が6段階に見直され､見込みより障害程度区分が低く判定された｣が13事業所､｢生活支援員等の職員配置が増加した｣が11事業所など､法施行による制度の変化を理由に挙げる例が目立った｡世話人の雇用形態は､収支が｢悪くなった｣事業所で正規雇用の比率が40･7%から25･9%に､収支が｢変わらない｣所でも33･3%から16･7%に減少｡逆にﾊﾟｰﾄ雇用は､｢悪くなった｣所で22･2%から37･0%に､｢変わらない｣所で16･7%から33･3%に増え､ﾊﾟｰﾄへの切り替えが進む状況がうかがえる｡大池ひろ子･県障害者自立支援課長は｢調査結果をさらに詳しく分析したい｡同時に､国に障害程度区分の見直しや小規模加算の継続なども求めていきたい｣と話している｡』 .
2007.10.09	☆障害者への著作権適用を緩和文化庁 9日朝､NHK→ 『視覚障害者が点字だけでなく耳でも本を楽しめるよう､文化庁は､これまで著作権上の位置づけがあいまいになっていた本を朗読してﾃｰﾌﾟなどに録音して貸し出す行為について､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや図書館など公共施設に限って行うことができるという初めての基準を作ることになりました｡視覚障害者には､点字ではなく朗読で本を楽しみたいといった要望が多く､これまでﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや一部の図書館などが善意で本の朗読を録音したﾃｰﾌﾟを作り､貸し出すなどしていました｡しかし､許可なく本の内容を録音することは著作権上問題があるといった指摘もあり､障害者団体からの要望に基づいて､文化審議会著作権分科会の小委員会が検討を進めてきました｡その結果､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや図書館などの公共施設に限って､本の朗読を録音したﾃｰﾌﾟを作って貸し出すことができるとした基準を初めて作ることになりました｡また､聴覚障害者から要望が多い､一般に販売されている映画やﾄﾞﾗﾏに図書館などが字幕を付けて貸し出すことが可能かどうかについては､こうした作品には｢ｺﾋﾟｰｶﾞｰﾄﾞ｣など高度な保護手段がかけられているためすぐには実現は難しいとして､議論を続けていくことになりました｡』 .
2007.10.08	☆負担撤廃を家族ら700人､京で集会障害者自立支援法でｱﾋﾟｰﾙ(障害) 6日､京都新聞→ 『障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める集会が6日､京都市中京区の京都市役所前広場で開かれた｡障害者と家族､施設関係者ら約700人が集まり､福祉ｻｰﾋﾞｽの利用に原則1割負担を課す｢応益負担｣の撤廃をｱﾋﾟｰﾙした｡府内の障害者団体などでつくる｢障害者自立支援法に異議あり!応益負担反対!実行委員会｣(事務局･京都市北区)が主催で､障害者や施設職員などさまざまな立場から現状報告があり､障害児の母親は｢負担が増えて子どもの将来の自活に希望がみえない｣と切実な思いを語った｡同法をめぐっては民主党が応益負担の廃止法案を参議院に先月提出し､共産党と社民党が参院可決へ連携する動きが出ている｡集会にも3党の国会議員が参加し､｢参院で通して衆院で否決できないような世論をつくりましょう｣などと呼び掛けた｡』 .
2007.10.06	☆障害者支援へ診療所開設別府の社会福祉法人｢太陽の家｣ 6日→西日本新聞『障害者の就労支援を続ける大分県別府市の社会福祉法人｢太陽の家｣(中村太郎理事長)は5日､精神障害者のための診療所｢亀川ｻﾝｸﾘﾆｯｸ｣を施設内に開設した｡9日から診療を開始する｡同法人は2010年度をめどに､精神障害者の社会復帰を支援する医療施設｢こころのｹｱｾﾝﾀｰ｣を大分市内に設置する準備を進めており､診療所の開設はその一環｡精神科のほか､神経内科､内科､整形外科も診察･治療する｡精神科は常勤医である三好修院長が担当し､日常生活や看護に関する相談も受ける｡ほかの診療科は非常勤医師2人が受け持つ｡太陽の家の入所者らだけでなく､一般の外来患者も受け付ける｡診療所の建物は､太陽の家の歴史資料館を約3000万円かけ改修｡個室は相談室だけで､待合室や診療室は仕切りをなくし､開放的な雰囲気づくりに配慮した｡また､診療所そばに地域住民と交流できる庭も設けた｡開院式で三好院長は｢家庭的な雰囲気の中で患者さんと接したい｣と語った｡』 .
2006.10.02	☆首相､障害者自立支援に言及せず福祉関係者は肩すかし 2日､神戸新聞→ 『昨年四月に施行され､障害者に“痛み”を強いる形になっていた｢障害者自立支援法｣について見直しを総裁選の公約に掲げた福田康夫首相だが､一日の所信表明では触れず､注目していた福祉関係者は肩すかしにあった格好だ｡見直し方針は自民･公明の連立政権合意に盛り込まれ､民主も改正案を参院に提出｡念願の見直しが現実味を帯び､兵庫県内の関係者は期待する一方で｢政治の人気取りに使われている印象もある｡現場の声を聞き､制度の根本的な論議をもっと｣と望んでいる｡同法は障害者の就労支援強化や国の安定的な財源確保などを目指し､身体･知的･精神障害のｻｰﾋﾞｽを一元化した｡ｻｰﾋﾞｽに応じて一割の定率(応益)負担を導入し､利用者の所得に応じていた従来の制度から転換｡施設などでの食費も実費となった｡そのため負担が急増した障害者や家族から批判が噴出｡小規模作業所から移行した就労継続支援事業所などでは､得た工賃の大半が利用料に消え､ｻｰﾋﾞｽの利用控えも表面化している｡　自民は参院選の惨敗を受け､弱者への配慮を表明｡福田首相は同法の｢抜本的見直し｣を挙げた｡とはいえ､内容は示されておらず､所信表明でも言及がなかった｡｢早く中身を語るべきだ｣と､神戸市の社会福祉法人｢えんぴつの家｣の松村敏明理事長｡｢自立支援法で､自己負担がｾﾞﾛから二万八千円に上がった障害者もいる｡見直しは喜ばしいが､根本的な論議がないまま制度が次々と変わるのは､どうか｣と指摘する｡　また､民主の改正案はｻｰﾋﾞｽ利用時の一割負担を凍結し､事業所の財政支援も盛り込んだ｡事業所は､同法によって報酬の算出方法が変わり､大幅な減収に｡正規職員をﾊﾟｰﾄにして対応するｹｰｽも少なくない｡　就労継続支援事業所などを運営する同市のNPO法人｢中央むつみ会｣の坂井宗月代表理事は｢質の高いｻｰﾋﾞｽを提供したくても､事業所はどこもｷﾞﾘｷﾞﾘの状態｣と明かし｢今こそ私たちの声を聞き､ひずみを直してほしい｣と訴える｡』 .
2006.09.29	☆障害者権利条約に日本署名国連で高村外相 29日午前､朝日新聞→ 『高村外相は28日午後(日本時間29日未明)､国連本部で障害者への差別撤廃と社会参加の促進を求める人権条約｢障害者の権利条約｣に署名した｡同条約の最初の署名式は今年3月に行われ､80ｶ国以上が署名したが､日本政府は｢国内法の整備が整っていない｣として見送った経緯がある｡日本は外務省や法務省､警察庁など9省庁で構成する｢障害者権利条約にかかわる対応推進ﾁｰﾑ｣をすでに発足させている｡今後､同ﾁｰﾑを中心に､関連する法律の改正などを検討し､早期の締結(批准)をめざす考えだ｡同条約は､締約国に対し､交通､教育､雇用などの面で障害者の立場改善のための立法･行政措置を要求､障害者を差別する国内法や慣習の廃止を義務づけている｡06年12月の国連総会で全会一致で採択された｡条約に署名済みの国は9月27日時点で､113ｶ国と欧州共同体(EC)｡必要な法整備をして条約を締結している国はｸﾛｱﾁｱやｷｭｰﾊﾞなど5ｶ国｡条約が発効するには､20ｶ国以上の締結が必要となる｡』 .
2007.09.28	☆民主障害者支援法改正案提出（障害） 28日夜、NHK→ 『民主党は､障害者が支援ｻｰﾋﾞｽを利用する際の負担を軽減するため､原則1割となっている今の負担を凍結するとした障害者自立支援法の改正案を参議院に提出しました｡障害者自立支援法は､障害の種類によって異なっていた支援ｻｰﾋﾞｽを一本化する一方､利用者が､原則としてかかった費用の1割を自己負担することが盛り込まれているもので､去年4月から施行されています｡これについて､民主党は｢今の制度は障害者の経済的な負担が重すぎ､生活が成り立たない｣として､原則1割となっている今の負担を凍結することを盛り込んだ独自の改正案を野党が過半数を占める参議院に提出しました｡法案を提出した民主党の谷博之参議院議員は､｢障害が重くなれば負担も重くなるというのが今の制度であり､ｻｰﾋﾞｽの利用を中止せざるをえない障害者もいる｡障害者の自立を促すため改正案を提出した｣と述べました｡また､民主党は､政府がさきの通常国会に提出した労働契約法の対案として､ﾊﾟｰﾄや契約社員など非正規雇用の労働者と正規雇用の労働者を､賃金など労働条件の面で同等に扱うことを会社に義務づけることを盛り込んだ独自の法案を衆議院に提出しました｡』 .
2007.09.28	☆民主党､参院に障害者自立支援法応益負担廃止法案を提出(障害) 28日昼､｢やまのい和則ﾒﾙﾏｶﾞ『｢軽老の国｣から｢敬老の国｣へ』｣→ 『(前略)28日午後四時に､参議院に障害者自立支援法応益負担廃止法案を提出することが決定しました｡昨年9月に自立支援法改正法案を提出してから3度目｡しかし､今回は､参議院では賛成多数で可決されます｡さらに､衆議院での審議でも与党も､この法案には反対はできないでしょう｡なぜなら､福田総理の総裁選挙の公約と､その後の自民党･公明党の政策協議で､自立支援法の抜本見直しが入っているからです｡民主党の法案の趣旨には与党も､賛成なはずです｡この改正法案の施行は､1月1日｡法案が成立すれば､1月1日から障害者の自己負担が安くなり､そして､通所施設や作業所などの障害者福祉事業所に財政支援が行われます｡(後略)』 .
2007.09.28	☆健常者の“占拠” 待った! 障害者駐車場に｢利用証｣/福井 28日､中日新聞(福井)→ 『◇県来月下旬にも､450施設で公共施設やｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰに設けられている障害者用の駐車ｽﾍﾟｰｽが健常者ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに“占拠”されている状況の改善に向け､県は障害者らを対象に利用証の発行を決めた｡十月下旬にも制度をｽﾀｰﾄさせ､利用証の申請を受け付ける｡県内四百五十施設の駐車場での運用を目指す｡利用証を申請できるのは､身体障害者手帳や介護保険被保険者証､特定疾患医療受給者証の所持者や妊婦ら｡県内各地の健康福祉ｾﾝﾀｰと県障害福祉課の窓口で申請書と各証明書のｺﾋﾟｰが必要となる｡手数料は無料で､即日交付される｡有効期間は身体障害者が五年､妊婦は妊娠七ｶ月-産後三ｶ月､けが人は車いすが必要な期間となる｡県が今年五月下旬に鯖江市内のｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰで実施した調査では､四区画ある障害者用ｽﾍﾟｰｽは平日の夕方では約80%､休日夕方では約45%が一般ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰによって使用されていた｡制度の運用後は､駐車中に利用証をﾙｰﾑﾐﾗｰに掛けて掲示｡利用証を持たないﾄﾞﾗｲﾊﾞｰには書面で警告する｡県によると､同様の取り組みは佐賀県など全国三県で既に実施されており､十月には熊本県も実施を予定している｡また福井県は独自の取り組みとして､施設出入り口付近の駐車ｽﾍﾟｰｽを｢ﾊｰﾄﾌﾙﾊﾟｰｷﾝｸﾞ｣として確保｡障害者だけでなく､高齢者や小さな子ども連れが優先的に駐車できるよう看板を設置する｡県の担当者は｢強制力はないが､一般ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが止めにくい環境づくりができれば｣と効果を期待している｡』 .
2007.09.27	☆自立支援法1割負担凍結､民主が改正案提出へ､与党同調か(障害) 6日夜､朝日新聞→ 『民主党は26日､福祉ｻｰﾋﾞｽ利用者の原則1割負担を凍結する障害者自立支援法改正案を､週内にも参院に提出する方針を固めた｡自民､公明両党の連立政権合意に同法の抜本的見直しが盛り込まれたことを踏まえ､すでに提出した年金保険料流用禁止法案に次ぐ重要法案に格上げした｡国会論戦を通じて与党に受け入れを迫る方針で､与党側の対応が焦点となる｡ 06年4月施行の障害者自立支援法で､福祉ｻｰﾋﾞｽは原則1割が利用者負担になった｡ただ､障害者の利用控えなどが起きたことから､政府は昨年末､利用者と施設の負担軽減策として､3年間で計1200億円の予算を計上することを決めた｡09年度に制度見直しも行う｡一方､25日の自公連立政権合意は｢抜本的な見直しを検討する｣と明記したが､具体策には踏み込んでいない｡民主党の改正案は08年1月から原則1割負担を凍結することが柱になる｡与党にも改正案への同調を促す方針で､小沢代表が25日に早期提出を指示｡27日にも準備状況を確認し､提出時期を判断する｡政府は､増大する社会保障費を抑制するためには一定の負担を求めることはやむを得ないとの立場をとっている｡ただ､公明党を中心に与党内には負担軽減を求める意見があり､公明党幹部は26日､｢民主党の法案が良ければ､与党として乗ってもいいと思う｣と語った｡連立合意も踏まえ､見直しに向けた与党内の議論に入る見通しだ｡』 .
2007.09.25	☆障害者保険の掛け金､引き上げ=公費での財政支援も延長-厚労省検討委(続報) 25日､時事通信→ 『保護者の死亡後､残された障害者に年金を支給する｢心身障害者扶養保険制度｣の見直しを議論していた厚生労働省の検討委員会は25日､制度の安定運営のため､掛け金(保険料)を加入時の年齢に応じおおむね1.1～2.7倍引き上げるよう求める報告書をまとめた｡国と地方自治体の公費投入による財政支援の期間も延長する｡支給額は現行の月額2万円を維持する｡同省は自治体の協力を得て､2008年4月からの移行を目指す｡』 .
2007.09.22	☆来年度から保険料引き上げ障害者扶養保険､存続へ 22日午後､共同通信→ 『親の死亡後､障害者に終身年金を支給する｢心身障害者扶養保険｣について､財源不足から存廃を検討していた厚生労働省は22日までに､来年4月から保険料(掛け金)を引き上げたうえで制度を存続する方針を固めた｡月2万円の年金額は据え置く｡ 25日に開く有識者の検討委員会で正式決定する見通し｡この保険は､道府県(東京都は既に制度廃止)と政令指定都市が条例に基づき運営している任意加入の共済制度｡保護者が生存中に保険料を支払うと､死亡した場合などに加入1口当たり月2万円の年金が障害者に支給される｡加入は2口まで可能｡福祉の観点から安い保険料で年金を給付していることに加え､障害者の平均寿命の延びや運用利回りの低下で財源不足が深刻化｡厚労省は廃止も検討したが､障害者の生活の安定に依然必要と判断した｡』 .
2007.09.17	☆授産施設が独自商品ｶﾌﾞﾄﾑｼ養殖ｺｰﾋｰ豆手選別(産経新聞) 　障害者が働く各地の授産施設が独自商品の開発､販売に取り組むｹｰｽが目立っている｡障害者自立支援法の施行で福祉ｻｰﾋﾞｽ利用料などの負担が増え､収入源の下請け作業も東南ｱｼﾞｱ諸国に奪われるなど障害者の労働環境は逆風続き｡こうした中､付加価値型商品を手掛けて障害者の賃上げを目指す試みとして注目を集めている･･･(9/17) .
2007.09.16	☆障害者自立支援法見直し福田氏公約､野党側に配慮 16日､東京新聞→ 『自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長の総裁選公約が十五日､明らかになった｡福田氏は､これまで政府が消極的だった障害者自立支援法の抜本見直しや､高齢者医療費負担増の凍結の検討を公約に盛り込んだ｡民主党は現行の障害者のｻｰﾋﾞｽ利用料の一割負担を凍結する同法改正案を今国会に提出する方向で検討している｡高齢者医療費をめぐっても､来年四月から高齢者の窓口負担が引き上げられることになり､民主党をはじめ野党が強く反発している｡参院で多数派となった野党側への配慮がにじむ内容といえる｡福田氏の公約の題名は｢希望と安心のくにづくり若い人に希望を､お年寄りに安心を｣｡基本理念として(1)自立と共生の社会(2)ｽﾄｯｸ型の社会(3)男女共同参画の社会-を掲げている｡一方､麻生氏の公約のﾀｲﾄﾙは｢日本の底力｣｡改革継続の必要性を訴えると同時に､｢弱者に配慮した思いやりの政治｣を進めると強調している｡具体的には非正規労働者の待遇改善と最低賃金の引き上げ､小学校入学前の幼児教育の義務化などを盛り込んだ｡』 .
2007.09.14	☆ﾌﾘｰﾀﾞﾑ十勝の事業者指定を取り消し不正請求で道 14日午後､北海道新聞→ 　『【帯広】十勝管内で障害者福祉施設を運営するNPO法人｢ﾌﾘｰﾀﾞﾑ十勝｣(帯広､尾崎忠顕理事長)が不正に費用請求していた問題で､道は十四日､同法人に対し障害者自立支援法に基づく障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者の指定取り消しを文書で通知した｡昨年四月の同法施行後､事業者指定の取り消し処分は道内で初めて｡　指定取り消し後は､管内で同法人が運営する十二事業所のうち十一事業所で短期入所など道指定の事業ができなくなる｡ただ､約二百六十人の利用者に配慮し､取り消し時期は来年四月一日付とし､それまでの間は事業継続を認める｡　道によると､判明した不正請求は二○○五年十月から○七年五月までの間に計五百十一件､約四百二十万円だった｡監査期間中も不正請求があった｡内容は短期入所が認められていない施設で受け入れた利用者を､入所が認められている別の事業所でｻｰﾋﾞｽ提供したようにして請求したほか､前理事長が､関係書類の改ざんなど隠ぺいを図った｡十勝保健福祉事務所の小原一義次長は｢取り消し要件となる違反が複数あった｣とする一方､保護者らによる受け皿組織発足などの動きがあるため関係市町村と連携し､支援をしていく考えを示した｡尾崎理事長は｢地域住民に不安を与え､ご迷惑をかけたことをおわびしたい｡道は利用者が困らないよう､力添えしてほしい｣と話した｡　同法人をめぐっては､今年二月に前理事長の妻が同管内足寄町で殺害されているのが見つかり､その後､前理事長本人も網走管内津別町で遺体で発見され本別署が妻殺害の容疑で送検していた｡』 .
2007.09.06	☆明石市役所に福祉ｺﾝﾋﾞﾆ店障害者雇用を条件に 6日夜､産経新聞は以下のように報じている｡『兵庫県の明石市役所に､障害者を常勤で雇用する｢福祉ｺﾝﾋﾞﾆ店｣が11月､ｵｰﾌﾟﾝする｡明石市は｢障害者雇用を条件に､ｺﾝﾋﾞﾆを役所内に誘致するのは珍しい｣と話している｡営業時間は午前8時から午後6時まで｡出店するのは､障害者雇用の実績があるｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ｡66平方ﾒｰﾄﾙの店内で､常時1人以上の障害者が働く予定で､1日当たり3人程度を確保したいという｡同社は｢障害の種類や程度は問わない｡労働時間や仕事内容は応募者と面談し､個別に決める｣と説明｡ﾊﾛｰﾜｰｸに求人を出すという｡北口寛人市長は｢障害者がｺﾝﾋﾞﾆで働くﾓﾃﾞﾙをつくり､全国に広げたい｣と語った｡』
2007.09.05	☆障害者支援法改正柔軟に対応　舛添厚労相 5日午後､NHKは以下のように報じている｡『舛添厚生労働大臣は､障害者が働いている現場を視察したあと､記者団に対し､民主党が臨時国会に提案する方向で検討を進めている障害者自立支援法の改正案について｢いっしょに議論し､よりよいものであれば採用すればいい｣と述べ､法律の改正も視野に柔軟に対応していく考えを示しました｡舛添厚生労働大臣は､障害者を積極的に雇用している企業が経営する東京･銀座のﾊﾟﾝ屋を訪れました｡そして､障害がある人とことばを交わしながら､出来たてのﾊﾟﾝを買い､併設されているｶﾌｪで早速､味わいました｡このあと､舛添大臣は記者団に対し､障害者の雇用について｢企業には社会的責任があり､金もうけをするだけではだめだ｡一方で､消費者もその企業がどれだけ社会に貢献しているかも考えて物を買うべきだ｣と述べました｡そのうえで舛添大臣は､障害者が支援ｻｰﾋﾞｽを利用する際､費用の1割を自己負担することを定めた障害者自立支援法をめぐって､｢障害者の負担が重すぎる｣として､民主党が秋の臨時国会に改正案を提案する方向で検討を進めていることについて､｢民主党の案にはいい面もあれば､悪い面もある｡法案が出されたらいっしょに議論し､よりよいものがあれば採用すればいい｣と述べ､法律の改正も視野に､柔軟に対応していく考えを示しました｡』 .
2007.09.04	☆障害者正しく理解を音更更葉園が｢就労移行支援事業｣ 3日､十勝毎日新聞は以下のように報じている｡『自立支援法施行…地元企業応援【音更】障害者自立支援法の施行を受け､社会福祉法人｢更葉園｣(比留間正二理事長)は､一般企業への就労を希望する利用者を対象にした｢就労移行支援事業｣に取り組んでいる｡地元企業の協力もあって4人が職業体験に臨み､経験を積んでいる｡課題は目標とする2年後までに､雇用先を確保できるかどうか｡同園では｢地元企業の障害者への正しい理解が欠かせない｣としている｡昨年10月に施行された同法では､障害者が地域でもっと働ける社会を目指し､働く意欲と能力のある障害者が企業などに就職できるよう福祉側から支援することを定めている｡身体障害者のための授産施設を運営する同園では4月から同事業に取り組み､通所利用者27人のうち10人が2年後の就労移行を希望する｡このうち4人が職場実習を体験中だ｡受け入れ先の地元運輸業と国の機関に､同園から平日は毎日通って清掃業務を担当｡賃金も得ている｡また､画像処理やﾃﾞｰﾀ出入力の富士ﾏｲｸﾛｼｽﾃﾑ(帯広市､志賀亨社長)の協力で､4月にも同じ4人が2週間の職場体験をした｡園外での就労経験は初めての人もいるが､｢普段と違う環境で､新しい人とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを楽しめた｣｢社会に出ることは大変だと思った｣など反応はおおむね良く､同園の三浦昭博就労支援課長は｢実習先に恵まれ､自ら仕事を改善しようとする意欲や､高い賃金を得たいという意識も芽生えているのでは｣とみる｡また､8月に外部講師を招いて実施したﾊﾟｿｺﾝ講習も､参加利用者の能力に応じて入門編から上級者編まであり､好評だった｡9月1日にはｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力を磨く研修会も開いた｡一方で､障害者が民間企業に就職するためには課題も多い｡三浦課長は｢健常者と同ﾚﾍﾞﾙの技術を当たり前のように求められる｡施設として能力開発に努める一方､企業側も少しでも障害者の人材に理解と興味を持ってほしい｣と話している｡ .
2007.09.01	☆障害者施設職員の労組発足自立支援法で環境悪化/三重 1日､中日新聞は以下のように報じている｡『(三重)県内の障害者福祉施設で働く職員有志による労働組合｢みえ障害(児)者友の会労組｣が発足した｡背景にあるのは昨年四月に施行された障害者自立支援法｡施設経営の悪化につれて､職員の勤務実態も厳しくなったという｡同労組は現場同士の連携を深め､労働条件の改善や同法の見直しを求めていく｡西田幸一会長(57)によると､昨年夏から準備を進め､八月十二日に結成大会を開いた｡自治労連県本部の傘下となる形で､組合員は現在約十人｡福祉や保育職員全般の労組はあるものの､障害者施設に特化したのは県内で初めてだという｡｢職員のﾊﾟｰﾄ化が進み､現場のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝが下がっている｡結婚して子どもを養っていける給料が確保される見通しがなく､辞めざるを得ない若手も多い｣と西田会長｡障害者自立支援法では､国や市町からの給付金の算定基準が｢日割り計算｣に変更｡昨年十二月にほかの団体と合同で行ったｱﾝｹｰﾄでは､47%が減収見込みと回答し､その対策を尋ねると｢職員のﾊﾟｰﾄ化｣がﾄｯﾌﾟになった｡施設経営を維持するために､給料の上限を五万円と決め､それ以上の勤務はﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ扱いにするといった事例もあり､｢障害者のためという熱意が裏目に出て､施設側となれ合いになることもある｣と指摘する｡』 .
2007.08.31	☆札幌の障害者30人利用料不払い支庁がきょう（30日）立ち入り調査(続報) 30日､北海道新聞は次のように報じている｡『札幌の働く障害者三十人が障害者自立支援法に抗議し､通所事業所の利用料の不払いを続けている問題で､石狩支庁は三十日､施設を運営するNPO法人障害者活動支援ｾﾝﾀｰﾗｲﾌ(札幌市西区)を調査する｡不払いの経緯と施設運営状況などを確認する見込み｡不払いは､同法が働く障害者にも利用料負担を課していることに抗議して､ﾗｲﾌの二事業所に通う障害者三十人が昨年十月から行っている｡石狩支庁は､不払いに至った経緯や､ﾗｲﾌが利用料の請求を適切に行っているかなどを調べる｡道には同法に基づき､障害者の受け入れ施設や事業所に対する指定･取り消し権限があり､｢不適切な部分があれば指導したい｣(同支庁社会福祉課)としている｡』 .
2007.08.29	☆働きに来ているのになぜ利用料｣障害者30人不払い運動自立支援法に抗議札幌 29日､北海道新聞は以下のように報じている｡『札幌市西区のNPO法人｢障害者活動支援ｾﾝﾀｰﾗｲﾌ｣の事業所に通う障害者三十人が､働く障害者に事業所利用料の負担を課した障害者自立支援法に抗議するとして､昨年十月から集団で利用料の不払いを続けていることが二十八日分かった｡不払い額は総額で約百五十万円にのぼる｡障害者たちは｢働きに来ているのになぜお金を払う必要があるのか｣と訴え､国や道に制度見直しを求め不払いを継続する方針だ｡同法に抗議して集団不払いを行った例は昨年四月から一年間､愛知県内の施設であったが､厚生労働省は｢それ以降は把握していない｣とし､道も｢道内で報告はない｣としている｡ﾗｲﾌは､札幌市内で障害者関連の事業所五ｶ所を運営｡このうち､身体と精神､知的の障害者が技術を身につけるために訓練しながら働く就労継続支援の通所事業所二ｶ所に通う三十人全員が､不払いに参加している｡事業所の利用者は､印刷や軽作業などに従事｡就労訓練中の月収は多くが一万円以下で､その後､事業所と雇用契約を結んで働くと平均約八万円程度の月収を得る｡一方､利用者は同法に基づき､事業所利用の頻度などに応じて､利用料の一部として最も多い人で約九千円を支払うことになっている｡不払いを呼びかけた利用者の男性(23)は｢収入が少ない障害者の生活が成り立たず､生活を守る意味もある｣と話す｡これに対し､ﾗｲﾌ側は毎月､利用者に請求書を手渡して支払いを促している｡ﾗｲﾌは今後も利用料が支払われない場合は､最終的に未払い損金として処理する予定｡ﾗｲﾌの深沢正義理事長は｢経営的に厳しい部分もあるが､根本的な解決のためには障害者が納得できる制度に改める必要がある｣と話し､障害者の事業所の利用は継続する考えだ｡愛知県の例では､県が補助を拡充するなど利用者負担を軽減する対策がとられ､不払い運動は終了した｡札幌学院大の松川敏道准教授は｢働きに行っているのに利用料を払うのはおかしい｡障害者が制度に批判の声を挙げるのは当然だ｡今回の行動は､障害者行政にも大きな影響を与えるのではないか｣と話している｡』 ■そうだ!　｢障害者行政にも大きな影響を与え｣て欲しい｡ .
2007.08.28	☆障害者の工賃ｱｯﾌﾟへ発注企業の税控除厚労省検討 28日､朝日新聞は次のように報じている｡『厚生労働省は08年度税制改正で､障害者が働く授産施設や障害者雇用のために設立した特例子会社向けに仕事の発注や業務委託を増やした企業に対し､増加額の25%程度を法人税などから控除するよう求める｡企業からの発注を後押しすることで､障害者の工賃ｱｯﾌﾟにつなげたい考えだ｡税額控除を認める発注先は､授産施設や作業所､特例子会社のほか､障害者自立支援法で一般企業での就労に困難が伴う障害者向けに設けられた就労継続支援事業所など全国計約3000ｶ所｡これらの事業所への発注が､過去2年間の発注実績の平均額を上回った企業に対し､増加分の約25%を法人税や法人住民税などから控除することを想定している｡上限は課税額全体の10%程度｡実現すれば､1年間で約6億5200万円の減税効果が見込めるという｡』現在､授産施設などで働く障害者の平均工賃は月約1万5000円で､政府は今後5年間で倍増させるとしている｡工賃の原資を稼ぎ出せるよう､施設の売り上げｱｯﾌﾟにつながる支援策が必要だと判断した｡』 .
2007.08.25	☆障害者雇用の促進目指す/徳島 24日夜､JRT四国放送は以下のように報じている｡　　『障害者の雇用率が全国最低という状況を受けて､県は､きょう､県民会議を設立し､雇用促進に向けた取り組みをはじめました｡『とくしま障害者雇用促進県民会議』の設立総会には､4人の発起人をはじめ､学識経験者らおよそ20人が参加しました｡　はじめに飯泉知事は､｢地方に景気回復の実感はなく､障害者の雇用状態は依然厳しい｣と現状を述べました｡　県内の民間企業の障害者雇用率は､1990年には1､89%でしたが､去年は､1､33%まで悪化しました｡国が法律で定める1､8%を大きく下回って全国ﾜｰｽﾄ1となっています｡　きょうは､今年度の活動ｽｹｼﾞｭｰﾙなどが話し合われ､活動指針となる『県民憲章』をことし12月上旬までに制定し､企業などに広報活動をおこなっていくことなどを決めました｡』 .
2007.08.22	☆文科省､発達障害を早くｹｱ･支援員､幼稚園配置を後押し 22日､日本経済新聞は以下のように報じている｡『発達障害などを抱える児童･生徒の学校生活をｻﾎﾟｰﾄする特別支援教育の一環として､文部科学省は地方自治体が公立幼稚園に専門の支援員を配置するための費用を来年度から補助する方針を固めた｡発達障害は小学校入学前から症状が表れることも多いとされ､同省は幼児期から支援員のｹｱを受けることができる体制の整備が必要と判断した｡支援員は教員とは別に､学習障害(LD)､注意欠陥･多動性障害(ADHD)などの発達障害がある子供の通常学級での学習､生活を手助けするｽﾀｯﾌ｡全国の公立小中学校約3万校については､計2万1000人を配置するため､2007年度に約250億円を国が初めて補助した｡』 .
2007.08.20	☆障害者支援法改正案を再提出へ=1割自己負担凍結-民主(既報続報) 20日夜､時事通信は以下配信した｡『民主党は20日､利用者の1割自己負担を凍結して所得に応じた負担とする障害者自立支援法改正案を秋の臨時国会に再提出する方向で検討に入った｡先の通常国会で衆院に提出､継続審議となっている同改正案を取り下げ､与野党が逆転した参院に改めて提出したい考えだ｡障害者自立支援法は2005年10月に成立､06年4月に施行された｡福祉ｻｰﾋﾞｽ利用料の原則1割自己負担を導入したが､改正案は1割負担を凍結するほか､福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者などに対し､国や地方自治体が財政･金融両面で支援することを盛り込む｡障害児の自己負担を軽減する児童福祉法改正案も再提出する方針だ｡』 .
2007.08.18	☆(障害者)介助ﾎﾟｽﾀｰで抗議 JR撤去 18日夜､NHKは以下のように報じている｡『JR西日本は､駅の構内に掲示していた体の不自由な人への対応をPRするﾎﾟｽﾀｰ1400枚に､介助や案内が必要な場合は乗車の2日前までに連絡するよう求める表現があったことから､障害者団体からの抗議を受け､18日までにほぼすべてを撤去しました｡ J R西日本は､体の不自由な人への対応をPRするﾎﾟｽﾀｰを1400枚つくり､6月中旬からおよそ500の主要な駅に掲示していました｡ところが､介助や案内が必要な場合は乗車の2日前までに連絡するよう求める表現があり､複数の障害者団体から｢障害者の移動を妨げるものだ｣という抗議を受けたということです｡このため､今月10日から各駅でﾎﾟｽﾀｰの回収をはじめ､18日までに1400枚のほぼすべてを撤去したということです｡JR西日本は､｢事前の連絡なしで来た人に対応しないというわけではないが､時間的な余裕は必要だ｣としたうえで､｢誤解を招く表現だった｣と話しています｡一方､ﾎﾟｽﾀｰに抗議した団体は､｢誰でもが､いつでも使える公共交通機関であってほしい｣と話しています｡』 ☆乗降補助｢2日前に連絡を｣=障害者団体指摘でﾎﾟｽﾀｰ回収-JR西(時事通信) ■公共輸送機関だろうが｢ｻｰﾋﾞｽ業｣であることに違いはない｡｢乗客｣はお客様であるはず｡それを｢自分たちの都合で｣2日前に連絡しろ､とはどういうことか! あきれるばかりだ｡ .
2007.08.16	☆民主障害者支援の法案提出へ 1割負担凍結提案　16日朝､NHKは以下のように報じている｡『民主党は､障害者が支援ｻｰﾋﾞｽを利用する際､費用の1割を自己負担することを定めた障害者自立支援法について｢障害者の負担が重すぎる｣として､1割負担を凍結することなどを盛り込んだ改正案を､秋の臨時国会に提出する方向で､検討を進めています｡障害者自立支援法は､障害の種類によって異なっていた支援ｻｰﾋﾞｽを一本化する一方､利用者が､原則として､かかった費用の1割を自己負担することが盛り込まれているもので､去年4月から施行されています｡これについて､民主党は｢今の制度は､障害者の経済的な負担が重すぎ､生活が成り立たない｣として､秋の臨時国会で､党独自の改正案を､参議院に提出する方向で検討を急ぐことになりました｡改正案では､費用の1割負担の凍結に加え､食費などの実費負担についても凍結するとしており､民主党では､参議院での与野党逆転を踏まえ､社民党や国民新党など､ほかの野党と連携して､参議院での改正案の可決を目指すことにしています｡』 .
2007.08.14	☆経営指導で工賃ｱｯﾌﾟ障害者施設､収入増に 14日夜､共同通信は以下配信した｡『経営指導で障害者が受け取る工賃ｱｯﾌﾟ-｡厚生労働省の2006年度のﾓﾃﾞﾙ事業で､経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの指導､助言を受けた､障害者が作業する授産施設6ｶ所すべての工賃が増えたことが14日､分かった｡倍近くに増えたところもあった｡厚労省は､障害者施設に経営的な視点を取り入れることが障害者の生活向上につながるとして､08年度はｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ派遣事業など本年度関連予算(5億円)の倍増を目指す｡工賃の上げ幅が最も大きかった津市の精神障害者通所授産施設｢ｸﾛｰﾊﾞｰﾊｳｽ｣では､いくつか行っていた事業のうちﾊﾟﾝの製造販売を重点的に強化｡ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄのｱﾄﾞﾊﾞｲｽを受け､地元のｽｰﾊﾟｰに販路を拡大したり､月に4回の宅配販売も始めた｡工賃ｱｯﾌﾟの必要性を職員同士で確認し生産性向上にも努めた結果､収益が大幅にｱｯﾌﾟし､工賃は05年度の月平均1万2400円から､06年度は同2万2800円と倍近くに増えた｡』 ■ほんとかい? .
2007.08.14	☆障害者雇用へ相談窓口､厚労省が中小企業団体に設置方針(障害) 14日､読売新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は13日､中小企業の障害者雇用を促進するため事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を固めた｡今後､設置個所を詰め委託費を2008年度予算概算要求に盛り込む｡大企業に比べ中小企業は障害者雇用が遅れており､相談体制の充実により､障害者の就業機会を増やしたい考えだ｡商工会議所などに置かれる相談窓口では､障害者雇用の実務経験やﾉｳﾊｳを備えた中小企業の職員や退職者らが応対する｡障害者の就労能力や適性､職場環境の整備など､受け入れに必要な情報を提供する｡このほか､事業主を対象にした啓発ｾﾐﾅｰや､障害者団体との交流事業なども開催する予定だ｡企業には､障害者の最低限の雇用割合である法定雇用率1･8%が義務付けられ､未達成の場合､1人当たり月額5万円が徴収される｡ただ､300人以下の企業は除外され､雇用が進まない一因とされる｡また､障害者雇用に不安を抱く事業主も少なくない｡厚労省は事業主に対し､企業の社会的責任の自覚を促すとともに､障害者の受け入れの不安解消につなげるため､情報提供や相談体制の強化が必要と判断した｡厚労省によると､06年6月時点の民間企業の平均雇用率は1･52%｡5000人以上の企業は1･79%だが､100~299人の企業では1･27%と低迷している｡』 .
2007.08.11	☆精神障害者の短時間雇用奨励金制度設け､促進厚労省 9日､朝日新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は､週20時間未満の短時間で働く精神障害者を新たに雇用した企業に､1人あたり月約3万円の奨励金を支給する制度を08年度に新設する方針を固めた｡最初からﾌﾙﾀｲﾑで働くことが難しい精神障害者のため､短時間勤務の就職先を増やし､徐々に仕事に慣れてもらう狙いがある｡必要経費を08年度予算概算要求に盛り込む｡奨励金の支給は1年程度を想定｡1社あたりの支給額の上限は原則として設けない｡複数の精神障害者が一緒に働く方が仕事に慣れやすいため､数人を一括採用し､指導員もつけた場合は奨励金の上乗せも検討する｡厚労省によると､職場環境に慣れることに不安を感じる精神障害者の中には､短時間勤務を望む声が根強い｡障害者雇用促進法で企業に達成を義務づけている法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)の算定対象は､身体･知的障害者が週30時間以上働く人なのに対し､精神障害者の場合は週20時間以上と広くなっているが､さらに短時間での精神障害者の雇用を奨励金により後押ししたい考えだ｡就職を希望する精神障害者は増加傾向で､06年度の新規求職件数は､前年度比34%増の約1万9000件｡だが､06年に民間企業(従業員56人以上)で実際に雇用されている精神障害者は約1900人にとどまっている｡』 .
2007.08.02	☆障害者の就労促進へﾈｯﾄﾜｰｸ来月発足/香川 2日､四国新聞は次のように報じている｡『香川県は1日､官民が連携して効果的な障害者の就労支援策を進める組織｢県障害者就労支援ﾈｯﾄﾜｰｸ｣の具体的な枠組みを明らかにした｡県や障害者団体､経済団体など20団体で構成し､就業･生活相談や職業訓練など6つの支援事業を役割分担｡9月から活動を開始する｡同日､県庁で開かれた香川障害者雇用促進ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの会合で示し､了承された｡同ﾈｯﾄﾜｰｸは､毎年四半期ごとに会議を開き､構成団体がそれぞれの取り組み状況を報告｡情報の共有化を図り､課題の解決に努める｡事務局は当面､香川労働局が担当する｡ﾈｯﾄﾜｰｸの活動の第1弾は､今年秋からﾊﾛｰﾜｰｸ高松と高松市役所に､月1回の障害者雇用に関する相談窓口を開設する｡構成団体の個々の取り組みとしては､就労支援に関するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの開催や障害者と企業とのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援､障害者の技能訓練､事業主に対するｾﾐﾅｰ活動､福祉施設職員らのｽｷﾙｱｯﾌﾟなどを進める｡香川県は｢障害者の働く意欲や能力に応じて総合的な支援ができるよう取り組みたい｣としている｡』 .
2007.08.01	☆(香川)県内の障害者授産施設月額工賃､1万未満6割 1日､四国新聞は次のように報じている｡『香川県内の障害者授産施設のうち､利用者の月額工賃が1万円に満たない施設は22施設で､全体の6割に上ることが香川県の調査で明らかになった｡障害者自立支援法の施行に伴い､利用者の負担増が問題となる中､香川県は本年度から｢工賃倍増促進事業｣に取り組み､5年後に工賃が2倍以上となるような支援計画づくりを進める｡まとめによると､2006年度の香川県内授産施設は36施設あり､利用者約920人の平均工賃は月額で約1万1000円｡工賃が1万円以上の施設は14施設､1万円未満は22施設で､最高は約3万7000円､最低は約1900円だった｡ 1万円以上の施設の業務は､印刷業やｸﾘｰﾆﾝｸﾞ､ﾊﾟﾝの製造販売など主に一般企業と同様の事業を実施｡逆に1万円未満は､障害の程度からねじの袋詰めや段ﾎﾞｰﾙ箱の組み立てなど軽作業しかできないｹｰｽや施設職員に販売に関するﾉｳﾊｳがなく､収益につながっていない状況などがみられるという｡自立支援法の施行で､施設利用料の原則1割が自己負担となり､工賃より負担が大きくなっている問題が相次いでいる｡香川県は､各施設の工賃水準を高めて負担感の軽減を図るとともに､地域での自立を促すため工賃を増やす支援が必要と判断した｡支援計画の策定に当たって､香川県は6月から各施設の現状や課題を把握する実態調査を開始｡併せて､各施設にｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰを派遣し､収益の高い作業の開拓や販路拡大など企業的な経営手法を活用したﾓﾃﾞﾙ事業を進める｡その成果を踏まえ､施設の状況に応じた具体的な方策や目標工賃額を盛り込んだ計画を年度内に策定する｡香川県障害福祉課は｢工賃水準のｱｯﾌﾟとともに働く意欲を高め､一般就労につながれば｣としている｡』 .
2007.07.29	☆障害者支援ｾﾝﾀｰ増設職場定着に効果厚労省5年で400か所 28日､読売新聞は次のように報じている｡『厚生労働省は28日､障害者の雇用を促進するため､就労と日常生活の両面を一体的に支援する｢障害者就業･生活支援ｾﾝﾀｰ｣を2008年度から全国で増設する方針を固めた｡障害者の職場定着に一定の効果を上げているためで､現在の135か所から今後5年間で約400か所に増やす｡増設予算は､総額40億円程度となる見通し｡障害者の中には､就職後に職場での人間関係の悩みや生活ﾘｽﾞﾑの変化から､仕事の継続が困難になるｹｰｽも少なくないという｡同ｾﾝﾀｰは､これらの課題に対応するため､02年から全国に設置された｡各ｾﾝﾀｰには､就業支援で2人､生活支援で1人の担当者がおり､健康管理や私生活面での相談や､事業主への雇用管理の助言などを行っている｡窓口業務だけでなく､職場･家庭訪問なども行い､必要に応じてﾊﾛｰﾜｰｸや職業訓練機関､福祉事務所などへの橋渡しも行っている｡厚労省は､同ｾﾝﾀｰへの相談者が各地で増加していることから､これらのきめ細かな地域の相談体制の充実が有効と判断した｡ｾﾝﾀｰは､都道府県知事が指定した社会福祉法人や非営利組織(NPO)などが運営し､国が委託費などを支払っている｡』 .
2007.07.28	☆従業員数、パートも算入＝障害者雇用拡大へ提言－厚労省研究会　27日夜、時事通信は以下配信した。『障害者雇用の促進策を検討する厚生労働省の研究会は２７日、雇用が義務付けられる障害者数を算定する際、パートタイム労働者を分母の従業員数に加えるよう提言した報告書案を公表した。実現すれば、大手スーパーなどパートの多い企業を中心に法定雇用の人数が増える見通しだ。　同省は報告書をまとめた後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を進め、来年の通常国会に関係法改正案を提出したい考えだ。』 .
2007.07.25	☆ﾈｯﾄ中傷:発達障害児らの学園､悪質記述で生徒数激減 25日午後､毎日新聞は次のように報じている｡『学習障害(LD)などの発達障害児らが通う神奈川県小田原市の学校法人｢湘南ﾗｲﾅｽ学園｣の生徒数が､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ掲示板｢2ちゃんねる｣の書き込みで中傷された影響で激減している｡開校時の05年には48人が入学したが､新入生は昨年15人､今年は6人に落ち込んだ｡学園は｢心ないうわさに惑わされないで｣と訴えている｡学園によると､掲示板での中傷は開校から半年後に始まり､｢学園長が学費を流用｣｢まともな授業が行われていない｣｢学力が下がる｣など約2000件以上の書き込みがあった｡これを見た親たちが不安を募らせ､退学者も出て在校生は32人になった｡学園は今年1月､書き込んだ人物を容疑者不詳のまま名誉棄損容疑で県警小田原署に告訴､悪質な記述はなくなった｡学園側弁護士によると､2ちゃんねるが開示したIPｱﾄﾞﾚｽなどから書き込んだ3人が特定され､調べが進んでいる｡学園は発達障害児や不登校の子どもに小中高の一貫教育を行うため､国の構造改革特区に認定されて開校し､関東一円から生徒が集まっている｡ｱｽﾍﾟﾙｶﾞｰ症候群の男児を同校に通わせる横浜市の明(あかし)智子さん(37)は｢普通校ではいつも怒られ､しょげていた息子が､今は片道2時間の道のりも喜々として通っている｡けんかする友だちを注意できるほど成長した｣という｡吉崎真里学園長は｢ﾈｯﾄのうわさでも極度の不安に駆られるのが､親の心理かもしれない｡当校は個別のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑで潜在能力を引き出しており､学力低下の批判はあたらない｣と話す｡同校は8月1日に学校説明会､2～4日にｻﾏｰｽｸｰﾙを開き､参加者を募っている｡この経緯を知る文部科学省の滝本寛･前特別支援教育課長は｢構造改革特区による発達障害の専門校は､ﾗｲﾅｽが全国唯一｡日常生活や学習につまずきがちな子への取り組みを続けてほしい｣と話している｡』 ■許しがたい｡ﾈｯﾄの怖ろしい部分を露骨に表した｡書き込んだ奴らの猛省を求む(しないだろうが)｡ .
2007.07.14	☆障害者雇用率､中小企業にも｢罰金｣未達の適用拡大 13日､朝日新聞は次のように報じている｡『厚生労働省は13日､企業に義務づけている障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)が未達成の企業に課される納付金の支払い義務を､これまで免除されていた従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を固めた｡納付金は事実上の｢罰金｣で､大企業に比べ雇用率が低い中小企業の障害者雇用を促す狙いがある｡今秋から同省の労働政策審議会で審議を本格化し､来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する考えだ｡同法では､従業員56人以上の企業に法定雇用率の達成を義務づけ､未達の場合は従業員301人以上の大企業に限り､不足人数1人につき月額5万円の納付金の支払いを課している｡今回の改正では､この支払い義務を一定規模以上の中小企業にも拡大する｡従業員56人以上300人以下の中小企業のうち､現在法定雇用率を満たしていない企業は約55%ある｡一方で､中小企業は現在､雇用率が4%を超えるか雇用した障害者が6人を超える場合に､基準を上回る障害者1人あたり月2万1000円をもらえるが､法定雇用率を上回りさえすれば､大企業並みに1人あたり月2万7000円を得られるようにする｡だが､経営基盤が弱い中小企業が多いため､支払い義務を拡大する中小企業の規模は今後､検討する｡納付金の額も大企業より下げる可能性もある｡障害者を受け入れる環境を整えるため､障害者の特性にあった仕事を社内に探し出すﾁｪｯｸｼｰﾄの作成や､企業と障害者との対話を手助けするｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁ制度への助成金の拡充なども､あわせて検討する｡中小企業については､76年に納付金制度を始めた時に､障害者の雇用率が大企業を上回っていたことや経営体力の弱さに配慮し､納付金の支払い義務が免除された経緯がある｡しかし､中小企業の雇用率は年々悪化し､06年も従業員1千人以上の大企業の平均雇用率1.69%に対し､100～299人の中小企業は1.27%にとどまった｡また､高齢･障害者雇用支援機構による05年の調査では､｢法定雇用率を守るべきだ｣との趣旨を回答した中小企業は約4割にとどまり､大企業の9割との差が際だった｡ただ､中小企業数は大企業の約4.5倍とすそ野が広く､身近な地域で就職を望む障害者には雇用の受け皿として期待も強い｡このため厚労省は､納付金の対象を拡大して中小企業の雇用率を改善させることが不可欠だと判断した｡』 .
2007.07.08	☆最重度の心身障害児､半数は家族だけで在宅ｹｱ 8日､読売新聞次のように報じている｡『最重度の心身障害があり､人工呼吸器など医療的ｹｱが常に必要な｢超重症児｣の約半数が､ﾍﾙﾊﾟｰの在宅支援を受けられず､家族だけに支えられている実態が7日､日本小児科学会が8府県の医療機関で行った調査で明らかになった｡超重症児の生活に関する大規模調査は初めて｡病院での治療が急性期を過ぎると退院を迫られるうえ､受け皿がないことが背景にあるという｡同学会は今後､国に対策を求めていく｡超重症児は20歳未満で､脳障害や筋ｼﾞｽﾄﾛﾌｨｰなどの症状が半年以上続き､人工呼吸器や定期的なたんの吸引などが欠かせない患者｡学会では､大阪､神奈川など8府県の病院や重症心身障害児者施設にｱﾝｹｰﾄを行い､5月1日時点の生活実態を調べた｡』 .
2007.07.08	☆退職勧奨:｢子の障害｣も例示した文書を通知都教育庁 8日､毎日新聞は次のように報じている｡『校長らの勧めに応じて教職員を早期退職すれば退職金を割り増す制度をめぐり､東京都教育庁が退職を勧めるｹｰｽとして､｢子の障害｣などを例示した文書を市区町村教委や都立高校などに通知していることが分かった｡厚生労働省は職業と家庭の両立を目的とする育児介護休業法の趣旨に照らし｢好ましくない｣と指摘し､学校現場や識者からは｢介護を抱え全時間出勤できない教員は不要ということか｣と疑問の声が上がっている｡制度は､50歳以上60歳未満の教職員が対象｡校長や各教育委員会の所属長から退職するよう勧められ､本人が応じた場合に適用される｡都教育庁は制度の周知を図るため､3月27日付で趣旨などを記した通知を出し､管理者向けに具体的なｹｰｽを示したQ&Aを添付した｡通知では､対象の教職員に退職を勧める理由として｢疾病｣｢介護･育児｣を挙げている｡Q&Aでは｢育児｣の具体例として､｢3歳以上の子供の場合で､育児を手伝ってくれる家族等がおらず､本人が育児を行わなくてはならない場合｣｢子に先天的､後天的な障害がある等､育児に特段の事情がある場合｣と明記した｡通知について､厚労省は｢育児介護休業法は､家族の役割として育児や介護を円滑に果たすことを基本理念として示している｡育児や介護を理由に退職を勧めるのは､法の趣旨に照らして好ましくない｣と指摘する｡また､日本が95年に批准した国際労働機関(ILO)の｢家族的責任を有する男女労働者の機会および待遇の均等に関する条約｣は､｢家族的責任自体は雇用の終了の妥当な理由とはならない｣と規定｡厚労省は､この規定に違反する疑いも指摘している｡都教育庁職員課は｢例示した理由で退職を強制･強要することはありえない｡学校現場に懸念や誤解を生んでいるとすれば､それを払拭(ふっしょく)したい｣と話した｡ﾙﾎﾟﾗｲﾀｰ･鎌田慧さんの話｢子どもの障害｣などを勧奨理由に挙げるのは､民間企業でも聞いたことがない｡労働者の人権や権利意識がなく､障害者差別にもつながるのではないか｡都教育庁は日の丸･君が代の問題でも力任せの行政をしており､あらゆる面で逸脱している｡』 .
2007.07.04	☆障害者用駐車場利用者証制度を導入へ/熊本 3日夜､KAB熊本朝日放送は次のように報じている｡『障害者用の駐車場に一般車が停められていて､当事者が利用できないｹｰｽなどが問題となっていますが､県は､利用証制度導入に向け検討をはじめました｡障害者用駐車場をめぐっては､啓発ｷｬﾝﾍﾟｰﾝなどを実施しましたが､今年行った調査では､適正利用率は33･6ﾊﾟｰｾﾝﾄにとどまっています｡きょう発足した委員会では､去年7月､全国ではじめて利用証制度を導入した佐賀県の事例が報告されました｡佐賀県では､障害者や高齢者のほか､妊産婦やけがで一時的に歩行困難となっている人などに､利用証を交付し､車内に提示するようにしていて､7割以上が以前より停めやすくなったとしています｡導入にあたって､出席者からは｢広いｽﾍﾟｰｽが必要な車いす利用者と妊産婦などは分けたほうがいい｣｢実効性をどうやって確保するのか｣などの声があがりました｡今後､佐賀県などの制度を参考に､交付基準などを検討し､年内にも導入する方針です｡』･
2007.07.01	☆全国初の障害者条例が施行千葉県､差別解決に一歩 1日夜､共同通信は以下配信した｡『千葉県は1日､障害を理由とする雇用拒否など障害者差別を具体的に定義し､解決のため知事に実態調査や是正勧告の権限を付与する全国初の条例を施行した｡名称は｢障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例｣｡国の障害者基本法は2004年の改正で差別禁止の理念が加えられたが､解決手続きは定められていない｡条例制定は堂本暁子知事が公約に掲げていた｡知事は｢どんな相談があるか分からないが､いいｽﾀｰﾄを切りたい｣と話している｡身体障害､知的障害､精神障害のほか発達障害や高次脳機能障害に該当する人たちへの差別解消が目的｡福祉ｻｰﾋﾞｽ､労働､教育などの8分野で､合理的理由のない｢不利益な取り扱い｣が差別に当たるとした｡県が委嘱した地域相談員が､障害者や保護者らからの相談を受け､差別的な取り扱いを行った当事者に助言｡解決が困難な場合､第三者機関の｢調整委員会｣が解決策をあっせんする｡』 .
2007.06.29 (30日追加）	☆｢ﾐﾆﾐﾆ｣など2社公表=障害者雇用未達成で-厚労省 29日午後､時事通信は以下配信した｡『厚生労働省は29日､障害者雇用促進法で定められた雇用義務を守らず､達成の見込みもないとして､賃貸住宅仲介のﾐﾆﾐﾆ(名古屋市)と財務会計ｼｽﾃﾑ開発･販売の日本ICS(大阪市)の2社を公表した｡両社とも2002年秋から長期にわたって指導や勧告などを受けてきたが､障害者の雇い入れに向けた求人条件の見直しを十分に行わず､07年4月1日現在の雇用率はそれぞれ0.64%､0.59%にとどまっている｡民間企業は常用労働者の1.8%以上の障害者雇用が義務付けられている｡未達成企業のうち､雇用率が特に低く､採用への取り組みも不十分な企業については社名を公表することになっている｡』 ■厚労省は29日､この問題を公表している｡→ここ｡ .
2007.06.27	☆成年後見の申し立て急増 06年度は3万件超 27日夕､朝日新聞は次のように報じている｡『認知症や知的障害､精神障害で判断能力が十分でない人を支援するため､後見人を選んで契約などを代行する｢成年後見制度｣の申立件数が急激に伸びている｡最高裁のまとめでは､06年度は全国の家裁に3万2000件余の申し立てがあり､前年度の1.5倍に増えた｡制度が定着してきたことに加え､障害者自立支援法の施行に伴って施設と契約を結び直すために親などが申し立てるｹｰｽが増えたためとみられる｡最高裁のまとめによると､06年4月から07年3月までの申立件数は3万2629件で､前年度の2万1114件を大幅に上回り､制度導入の初年度と比べると3倍を超える｡このうち､｢法定後見｣が3万2269件を占める｡その一因には､福祉ｻｰﾋﾞｽの仕組みが､行政側が内容を決める｢措置｣から､施設と当事者の間で契約を結ぶ｢契約｣に変わったことがある｡また､以前にあった｢禁治産者｣｢準禁治産者｣の制度に比べ､判断能力を調べるための鑑定を省けるなど手続きを簡素化し利用しやすくしたことも影響している｡審理期間は年々短くなっており､8割以上が4ｶ月以内に済んでいる｡ 06年度に選ばれた成年後見人は､親族が82%､第三者が18%｡詐欺や訪問販売などの被害に遭うｹｰｽが出る中､弁護士(5.1%)､司法書士(6.2%)､社会福祉士(2.8%)といった専門家の数が増えつつある｡後見人を増やす必要から､公募して養成する事業を始めた自治体もある｡東京家裁では窓口として03年度から｢後見ｾﾝﾀｰ｣を設けたが､申し立てが多いため､今年から予約制をとっている｡最高裁家庭局は｢後見人のﾆｰｽﾞは高まってきている｡家裁でもそれに対応して､その人の事情に合った適任の後見人を迅速に選べるように努めたい｣と話している｡』 .
2007.06.26	☆映画界障害者ｻｰﾋﾞｽを強化 25日夜､NHKは以下のように報じている｡『体に障害がある人に映画館のｽｸﾘｰﾝで最新の映画を楽しんでもらおうと､音声ｶﾞｲﾄﾞや字幕を付けたり､館内で車いすの人を手助けするｻｰﾋﾞｽを強化したりする動きが映画業界で広がっています｡目や耳が不自由な人が映画を楽しめるよう､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体が音声ｶﾞｲﾄﾞや字幕を付けた映画を自主上映してきましたが､公開から時間がたったものが多いため､最新の映画を楽しみたいという要望が多く寄せられていました｡このため､配給会社の｢ｱｽﾐｯｸｴｰｽ｣は､来月封切られる日本映画に音声ｶﾞｲﾄﾞと字幕の両方を付けるほか､大手の｢松竹｣も､字幕付きの映画を今年度3本公開したのに続いて､今後､大幅に増やす方針です｡さらに､映画館を運営する｢東急ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ｣は､260人の社員全員が来年3月までに介助ｻｰﾋﾞｽの資格を取得して､車いすの人が段差のある館内を移動することを手助けするｻｰﾋﾞｽなどを充実させることにしています｡対象となる映画館の責任者は｢障害のある人が健常者といっしょに映画を楽しんでもらえるよう､きめ細かいｻｰﾋﾞｽに努めたい｣と話しています｡障害のある人に気軽に映画館で新作映画を楽しんでもらおうという動きは､今後も国内の映画業界に広がりそうです｡』 .
2007.06.26	☆聴覚障害者県､(群馬)県内も被害ﾏﾙﾁ商法 25日､読売新聞(群馬)は以下のように報じている｡『全国的に被害が広がっている聴覚障害者を狙ったﾏﾙﾁ商法の被害相談が､(群馬)県消費生活ｾﾝﾀｰにも相次いだため､県は30日､群馬弁護士会と共催で被害者説明会を行う｡同ｾﾝﾀｰによると､被害はｲﾝﾀｰﾈｯﾄのｹﾞｰﾑｿﾌﾄ開発･販売会社(東京都)によるもの｡同社は､入会金約50万円を支払ってCD―ROMなどを購入し､知人を誘えば､ｵﾝﾗｲﾝｹﾞｰﾑの広告収入などで月約8万円が入るなどとうたって､主に聴覚障害者に勧誘をしていたが､今年3月に突然､事業を休止した｡県内でも昨年7月から今年4月にかけて､聴覚障害者の男女9人から､｢同社にｸｰﾘﾝｸﾞｵﾌを申し入れたのに､返金されない｣などの相談が､同ｾﾝﾀｰにあり､被害者は30人以上になる見込みという｡説明会は30日午後1時半から､県庁22階で開かれ､被害が全国に広がっている現状や､入会金返還に向けた法的手段などを弁護士が説明する｡参加無料｡申し込み､問い合わせは､同ｾﾝﾀｰ(027･226･2281)｡』 .
2007.06.16	☆駅表示､色覚障害者に配慮=交通ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰで新指針策定へ-国交省 16日夕､時事通信は以下配信した｡『国土交通省は16日､鉄道駅など公共交通機関･施設を対象としたﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ整備の新しいｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを7月にも策定すると決めた｡新ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでは､駅構内にある出発時刻などの表示設備について､初めて色覚障害者への配慮を盛り込む｡発達障害者らへの配慮も求めるなど､より幅広いﾊﾞﾘｱﾌﾘｰのあり方も示す｡新ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ策定は､身体障害者だけでなく知的障害者をはじめ幅広い層への配慮を定めたﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ新法の施行がきっかけ｡色覚障害者は駅の表示を見ることはできるため､これまで配慮の対象とはされてこなかった｡ただ色覚障害者団体などからは､鉄道路線や時刻表などの色表示が見づらいとの指摘が多く寄せられており､新指針により交通事業者に改善を促すことにした｡色覚障害者は､赤色か緑色を認識できない場合がほとんど｡このため､新ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでは見分けにくい組み合わせ例として｢赤と黒｣｢赤と緑｣｢緑と茶色｣など7種類を例示｡色の使い方として(1)濃い赤を用いず朱色やｵﾚﾝｼﾞに近い色を使う(2)赤を使う場合はほかの色との境目に白い線を入れる-などの注意点を示すほか､一般色覚と色覚障害がある場合の色の見え方の違いを表す｡』 .
2007.06.15	☆｢社会の理解ない｣｢差別感じた｣が5割超障害者白書 15日昼､産経新聞は以下のように報じている｡『政府は15日午前の閣議で､平成19年版｢障害者施策の概況｣(障害者白書)を決定した｡このうち障害者を対象に行った意識調査では､障害者が働くことについて｢社会の理解がない｣と回答した人が55.9%､｢差別を受けたと感じたことがある｣は52.1%と､いずれも過半数となり､改善傾向にあるとされる障害者の就労環境にも､なお課題が多いことをうかがわせた｡調査は､今年2～3月､障害者5000人を対象に実施し､1430人から回答を得た｡それによると､この10年間の雇用･就業環境の評価は｢働きやすくなった｣(36.0%)が､｢働きにくくなった｣(14.1%)を上回った｡働きやすくなった理由(複数回答)は､雇用機会の増加(45.6%)▽情報提供の進展(37.3%)▽相談機関の充実(25.8%)▽職場環境のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化(18.1%)-などがある｡一方､｢仕事を探すための支援｣｢職業訓練｣｢職場での配慮｣の3項目については｢十分だと思わない｣がいずれも半数を超え､｢もっと働けるようにするための法整備が必要｣とした人は79.3%に上った｡ﾊﾛｰﾜｰｸでの障害者の就職件数は､18年度に初めて4万人を突破した｡民間企業の実雇用率は､昨年6月1日現在で1.52%と前年の1.49%からわずかに改善したが､法定雇用率の1.8%には達しなかった｡』 .
2007.06.15	☆精神障害が急増､300万人突破…07年版白書 15日夕､読売新聞は以下のように報じている｡『政府は15日午前の閣議で､2007年版｢障害者白書｣を決定した｡精神障害を持つ人の数は05年に約303万人となり､02年から約45万人増え､初めて300万人を超えたことがわかった｡疾患別では､そううつ病などの｢気分(感情)障害｣が増加し､33･3%で最も多かった｡高齢化に伴うｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の増加も精神障害の急増の原因になっている｡精神障害を持つ人のうち､在宅(通院)は02年から44万人も増えて約268万人に､施設入所は1万人増えて約35万人になった｡白書をまとめた内閣府は､｢現代社会のｽﾄﾚｽの増加や､心療内科の増加などで医療機関を受診しやすくなったからではないか｣と見ている｡一方､知的障害のある人は05年で約55万人｡このうち､施設に入所していない在宅(通院)が約42万人と､前回調査(00年)から約9万人増えた｡身体障害のある人は01年で約352万人だった｡白書は､06年度に改正障害者雇用促進法など障害者の社会参加を促す法律が施行されたことを受け､内閣府が精神､身体など様々な障害を持つ約5000人を対象に行ったｱﾝｹｰﾄ調査の結果も紹介している｡｢この10年間で､障害のある人が働きやすくなったと思うか｣と尋ねたところ､｢変わらない｣と答えた人が39･5%と最も多く､｢とても働きやすくなった｣｢働きやすくなった｣の計36%を上回った｡｢やや働きにくくなった｣｢とても働きにくくなった｣は計14･1%だった｡｢障害がある人が働くことに対する社会の理解があるか｣との問いには｢あまりあると思わない｣｢あると思わない｣が計55･9%に上った｡｢働くことに関して障害を理由に差別を受けたと感じたことがあるか｣との問いにも｢とてもある｣｢少しある｣が計52･1%と過半数を占めた｡こうした状況を受け､白書は､｢権利擁護への一層の取り組みが必要｡障害の有無にかかわらず､相互に尊重し支え合う『共生社会』の実現が重要課題だ｣と指摘している｡』 .
2007.06.13	☆知的障害者の保護者が負担軽減求める/徳島 13日､四国放送は以下のように報じている｡『知的障害児の保護者が､きょう､障害者自立支援法によって重くなった負担を､軽減するよう求める請願書を(徳島)県議会に出しました｡請願書を提出したのは､小松島療育ｾﾝﾀｰなど県内の3つの知的障害児通園施設に通う児童の保護者14人です｡保護者らは､県議会の北島勝也議長に請願書を手渡しました｡請願書は､障害児を自立支援法の対象から除外することを国に求めることや､施設の指導員の増加や給食費の免除といった県独自の補助をおこなうこと､そして､県議会による施設訪問などを求めています｡請願書を受けとった北島議長は､｢県議会の委員会視察で施設の訪問を予定している｡そのほかの要望については､今議会で前向きに検討する｣と答えました｡』 .
2007.06.12	☆障害者の就職､目標1万人兵庫県が5年計画　11日､神戸新聞は以下のように報じている｡　『兵庫県は十一日までに､障害者自立支援法に基づく障害福祉計画を策定し､二〇一一年度までの五年間で一般企業に新規就職する障害者を計一万人とする数値目標を掲げた｡現状の年間約千五百人から大幅拡大を目指す｡特に施設入所の障害者の就労支援を強化｡一万人のうち二千五百人は施設入所者の新規就労とする｡現状は年間約百二十人にとどまっており､社会参加の機会を広げる｡　県はこれらの数値目標達成で､県内民間企業(従業員五十六人以上)の法定障害者雇用率(1･80%以上)の達成を目指す｡　同計画は､県が五年間の生活介護などのｻｰﾋﾞｽの需要と供給､数値目標などを定めた｡それによると､民間企業などで働く県内の障害者は現在約八千九百人｡企業への働きかけや各種の就労支援事業を通し､一一年度までの五年間の新規就労者を計一万人とする｡　県は､一一年度時点の障害者の就職者は､途中離職者を差し引いた上で､一万二千百人と推計する｡昨年六月現在で1･70%だった県内民間企業の障害者雇用率を1･85%まで引き上げる｡　また､一万人のうち二千五百人は､施設入居からの移行を想定｡実現すれば｢一一年度中の移行数を現状(兵庫県の場合年間約二十人)の四倍以上にする｣との国の指針を､大きく上回ることになりそうだ｡　しかし､同計画は一方で､一一年度には就労移行･継続支援ｻｰﾋﾞｽの供給量が県内全域で不足すると予測する｡県障害者支援課は｢地域間調整や事業者への働きかけを進めたい｣としている｡　昨年四月から順次施行されている同法は身体､知的､精神障害の施策を一元化し､生活介護などのｻｰﾋﾞｽ利用に原則一割の利用者負担を求めるほか､ｻｰﾋﾞｽ体系を抜本的に再編し､障害者の地域生活への移行と一般就労を重視している｡』 .
2007.06.05	☆障害者自立支援法と国･企業のあり方｢美しい国｣の御寒い実態(FSBI) ｢ﾌｼﾞ･ｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ｣6月4日････､『“障害者に屈辱的な法律”として数年にわたる反対運動の中で､｢障害者自立支援法｣が国会を通過､昨年4月から施行されたが､案の定､深刻な問題が露呈している･･･････』 .
2007.05.31	☆伊丹市:介護保険利用者向け施設､障害者利用可能に｢特区｣の適用申請/兵庫 31日夜､毎日新聞(阪神)は以下のように報じている｡『伊丹市はこのほど､介護保険利用者向けの施設を障害者も利用できるようにする｢特区｣の適用を国に申請した｡全国3ｶ所目の申請で､認められれば8月から実施する｡市内の身体障害者は､5857人｡障害者自立支援法により､1割の自己負担で､障害程度に応じたｻｰﾋﾞｽを受けられる｡しかし同市内には､通所施設が1ｶ所､宿泊型施設が3ｶ所しかなく､市障害福祉課も｢十分に整備されていない｣と認める｡障害者から｢介護保険の施設が利用できないのか｣という声があり､特区申請をすることになった｡市が新たに利用を検討している施設は､自宅で生活する要介護者が､主に通所で食事や入浴のｻｰﾋﾞｽを受けられるﾀｲﾌﾟの｢小規模多機能型居宅介護事業所｣｡通所だけでなく宿泊や訪問などのﾆｰｽﾞにも柔軟に応じている｡市内には2ｶ所あり､このうち｢中野の郷(ごう)ｹｱｾﾝﾀｰ｣(同市中野西)を対象施設に想定｡介護保険利用者に影響の出ない範囲で､障害者も利用できるようにする｡』 .
2007.05.31	☆障害児､希望校に全入へ…埼玉･東松山市が来年度から 31日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡『埼玉県東松山市は30日､心身にﾊﾝﾃﾞを持つ子どもたちの入学校や進路について指導するため教育委員会に設置されている｢就学支援(指導)委員会｣を廃止し､2008年度から本人や保護者が希望する学校へ全員入学させる方針を決めた｡ 31日の市教委の議決を経て6月の定例市議会で正式決定する｡支援委は､各都道府県教委と市町村教委が文部科学省の局長通知などに従って設置しており､廃止は全国で初めて｡東松山市は､保護者らの要望を受け､｢障害の程度で入学校を振り分けるのは問題がある｣と判断｡支援委を撤廃し､希望を最優先することにした｡7月にも保護者と有識者による｢就学相談調整会議｣(仮称)を新設｡同会議は子どもや保護者らに専門的な立場から助言する｡市は､介助員の雇用や施設整備のための予算措置も進める｡支援委は心身に障害のある児童･生徒の入学校を決めるため､教育や医療､児童福祉などの専門家で構成｡障害の程度などから小中校や養護学級､養護学校などの進路を判断して保護者に通知している｡進路決定に際しては保護者の意見を尊重することになっているが､学校の設備や人の配置などからなかなか希望通りにならない実態にある｡埼玉県立大学の佐藤進･学長(障害児教育)は｢国連の障害者権利条約でも､障害を理由に普通の教育から排除すべきではないとしている｡その意味で意義深い決断だ｣としている｡』 .
2007.05.31	☆北電､障害者雇用に本腰子会社設立､印刷･製本や物販 31日､北海道新聞は以下のように報じている｡『北海道電力は三十日､障害者雇用を促進するため､子会社｢ほくでんｱｿｼｴ｣を六月二十九日に設立すると発表した｡同種の会社は道内で四社目｡ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業の名刺やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの印刷･製本のほか物品販売などの軽作業を中心に手掛け､障害者の自立と社会参加を支援する｡二○○八年十月から本格的に営業を始め､障害者雇用促進法に基づく特例子会社の認定を受ける予定｡認定されれば､北電はほくでんｱｿｼｴの社員を雇用しているものとみなされ､障害者雇用比率にも算入できる｡北電の障害者雇用比率は昨年度末で1･91%で同法が定める比率(1･8%)を満たしているが､配送電などの現業部門を多く抱えており障害者雇用は容易ではない｡子会社設立を契機に､さらに雇用比率を高める｡ほくでんｱｿｼｴの本社は当初､札幌市中央区の北電本社内に置くが､本格営業開始時には同市白石区の北電社有地にﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ仕様の社屋を新設する｡従業員は当初七人程度でｽﾀｰﾄ､次年度以降は二十二人態勢に増やし､このうち十六人を障害者とする計画｡』 .
2007.05.27	☆知的障害者の民間就職後押し､国機関の非常勤職を職場経験 27日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡『厚生労働省は､知的障害者が就職に向けて職場経験を積めるよう､国の機関が1～3年間､非常勤職員として採用する｢ﾁｬﾚﾝｼﾞ雇用｣制度を2008年度から導入する｡まず厚労省が約100人を雇用し､09年度以降は他省庁や地方自治体にも拡大する方針だ｡ﾁｬﾚﾝｼﾞ雇用は､最長で3年の期限付き雇用契約となる｡業務内容は､郵便物の仕分け､ﾊﾟｿｺﾝのﾃﾞｰﾀ入力､ｺﾋﾟｰ用紙の補充作業などが想定されている｡職場に慣れ､業務をこなす能力がついたと見なされれば､契約を終了し､公共職業安定所(ﾊﾛｰﾜｰｸ)を通じて就職先企業を探すことになる｡ 08年度は､厚労省(東京･霞が関)で約20人､都道府県のﾊﾛｰﾜｰｸで約70人､その他の厚労省関連機関で約10人を雇用する計画だ｡厚労省では｢企業への本格的な就職と違い､期間限定のﾁｬﾚﾝｼﾞ雇用ならば障害者自身も挑戦しやすいのではないか｣(職業安定局)と見ている｡さらに､ﾁｬﾚﾝｼﾞ雇用を通じて知的障害者の仕事の能力が保証された形になることで､障害者の雇用実績のない企業も受け入れやすくなると期待している｡厚労省によると､約351万6000人の身体障害者のうち約23万8000人が企業で働いている｡これに対し､知的障害者は約45万9000人のうち約4万4000人となっている｡一方､国の機関では5670人の身体障害者が働いているが､知的障害者はわずか19人にとどまっている｡障害者雇用促進法では､企業(従業員56人以上)に対し､従業員の1･8%以上は障害者を雇用するよう義務づけている｡特に､従業員数301人以上の大企業に対し､法定雇用率に対して不足している人数分､1人当たり月5万円の納付金を徴収する仕組みを設けるなど､雇用を促しているが､知的障害者の雇用は中小企業に集中している｡』 ■期限付き､か･･･｡あとから来る方のためにはやむを得ない? ただ､3年経って民間が受け入れてくれませんでした､という方が多数出なければいいが｡にしても､地方含めて､人数増やせないのかね｡ .
2007.05.25	☆｢累犯障害者｣めぐり初の実態調査 25日昼､TBS(News EYE)は以下のように報じている｡『今年1月､大阪･八尾市で起きた男児投げ落とし事件をきっかけに､罪を犯した知的障害者の再犯をどう防ぐかという問題が注目を集めました｡今回､厚生労働省の研究班が行なった初めての実態調査の結果､知的障害のある受刑者の半分近くが､引き受け先がないまま釈放されていたことが分かりました｡今年1月､大阪･八尾市で､2歳の男の子が知的障害のある男に歩道橋から投げ落とされる事件が起きましたが､加害者の男には過去6回の逮捕歴があることがわかり､罪を犯した知的障害者の再犯をどう防ぐかが､問題になっていました｡今回､厚生労働省の研究班が知的障害のある受刑者410人を対象に初めて行なった実態調査の結果､刑期を終え出所する際､親や兄弟など親族のもとへ帰った人は30%以下で､半数に近い43.5%が､引き受け先が見つからないまま釈放されていたことがわかりました｡また､福祉のｻｰﾋﾞｽを受けるのに必要な｢療育手帳｣を持っていた人は1割以下で､“累犯障害者”と呼ばれる問題の背景に､福祉の手が届いていない実態があることが浮かび上がりました｡｢社会にﾎﾞﾝとほうり出される｡お金もない､仕事もない､支えてくれる人もいない｡それで多くの人達がﾎｰﾑﾚｽの人達の仲間に入ったり｣(研究班田島良昭主任研究員) 研究班では現在､刑務所と協力し､出所後に入る福祉施設を紹介するといった取り組みを進めており､今後､効果や課題を検証したいとしています｡』 .
2007.05.22	☆障害者の労働基準改定､半世紀ぶり訓練目的の例外明記 22日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡『作業所や授産施設で働く障害者への労働法規の適用問題で､厚生労働省は適用基準を半世紀ぶりに改定し､労働基準局長名で都道府県労働局に通達した｡通達によると､作業所などで作業する障害者は､<1>訓練目的の施設が､<2>事前に強制や制裁の要素がない訓練計画を作り､<3>本人や保護者が同意していれば､労働者でないものとして扱う｡残業や休日出勤､欠勤や遅刻に伴う工賃減額などの作業形態があれば､総合的に判断して労働者として扱う｡だが､同時に出された同局監督課長通達により､働く習慣や意欲を身に着ける目的で､強制や制裁の要素がなく､計画的であれば､労働者としては扱わないことが明記された｡通達により､ﾀｲﾑｶｰﾄﾞなどを使った勤怠管理や､予定されている超過勤務､能力の差を加味した工賃支払いなど､多くの施設ですでに行われている取り組みは､引き続きできることになった｡』 .
2007.05.22	☆障害者の生活･就職を支援する施設､400ｶ所に増設へ 22日､朝日新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は21日､障害者の就職と日常生活を合わせて支援する｢障害者就業･生活支援ｾﾝﾀｰ｣を11年度までの5年間で､現在の約3倍の全国400ｶ所に増やす方針を固めた｡ﾊﾛｰﾜｰｸや福祉事務所よりもきめ細かい支援ができる同ｾﾝﾀｰの大幅な増設で､障害者の就職率ｱｯﾌﾟを目指す｡同ｾﾝﾀｰは､02年施行の改正障害者雇用促進法で創設された｡就業支援を担うﾊﾛｰﾜｰｸは障害者の働く能力の判断に限界がある一方､日常生活を支援している福祉事務所は就職支援のﾉｳﾊｳが乏しいため､同ｾﾝﾀｰが両方を橋渡しすることになった｡同ｾﾝﾀｰは現在､社会福祉法人などに業務を委託する形で､全国に135ｶ所設置｡各ｾﾝﾀｰに生活支援担当1人と就業支援担当2人を配置｡約2万2000人の障害者が登録し､健康管理や住居の確保などの生活面で支援を受けている｡就業面ではﾊﾛｰﾜｰｸでの求職活動に担当者が付き添うなどしており､05年度は約4300人の新規求職者の6割にあたる約2500人が一般企業に就職できた｡厚労省は､こうした成果を踏まえ､全国400ｶ所ある｢福祉圏域｣ごとに同ｾﾝﾀｰを設置する方針だ｡政府は障害者雇用の促進を｢成長力底上げ戦略｣のひとつに位置づけ､今年度中にまとめる障害者就労支援の5ｶ年計画に盛り込む考えだ｡』 .
2007.05.15	☆障害者ｱｰﾄ静かなﾌﾞｰﾑ自由な表現魅力相次ぐ個展/才能発掘､作品保管に課題も 15日､神戸新聞は以下のように報じている｡『知的障害者らの絵画や陶芸を､ｱｰﾄとして積極的に評価する動きが､近年各地で広がりをみせている｡今秋開催の芸術の祭典｢神戸ﾋﾞｴﾝﾅｰﾚ2007｣でも｢障害者ｱｰﾄ｣はｼﾞｬﾝﾙの一つに｡作り手の個性を尊重した個展が神戸や京都などの画廊で幾つも開かれ､その魅力を発信する国内初の専門誌｢ﾌﾞﾘｭｯﾄ｣の創刊の動きもある｡関西を中心に現状をﾘﾎﾟｰﾄする｡知的障害者や精神障害者らの常識にとらわれない自由な表現は､ﾋﾟｶｿやｸﾚｰを魅了したほか､ｼｭｰﾙﾚｱﾘｽﾄにも影響を与えた｡海外では｢ｱｳﾄｻｲﾀﾞｰｱｰﾄ｣と呼ばれ､ｽｲｽなどに専門の美術館もある｡日本では山下清などの例を除き､芸術として認める環境はなかなか整わなかったが､ここ数年は静かなﾌﾞｰﾑといえる状況になった｡ ■(兵庫)県内にも拠点障害者ｱｰﾄの重要な発信地の一つが､西宮市の知的障害者施設･武庫川すずかけ作業所にある｡絵本作家はたよしこさんが一九九一年以来開いている｢すずかけ絵画ｸﾗﾌﾞ｣だ｡これまでは福祉の視点からとらえられることも多かったが､｢この五､六年は､作品そのものの面白さ､本質の魅力が理解されだした｣と､はたさん｡実際､黒いﾊﾟｽﾃﾙで植物などを大胆に描く舛次崇(しゅうじたかし)さんや富塚純光さんら､ﾕﾆｰｸな作品で注目され､美術展出品が相次ぐ人が同ｸﾗﾌﾞには何人かいる｡三年前､滋賀県近江八幡市に誕生した｢ﾎﾞｰﾀﾞﾚｽ･ｱｰﾄｷﾞｬﾗﾘｰNO―MA｣のﾎﾟﾘｼｰは､障害者ｱｰﾄと現代美術家の作品の境界をなくした展示だ｡京都市の老舗画廊｢ｷﾞｬﾙﾘｰ宮脇｣も､今春からｱｳﾄｻｲﾀﾞｰｱｰﾄと通常の美術家らの作品を同列に扱い､常設･販売する試みを始めた｡｢彼らは人に見せるためではなく､自分のために描いている｡その絵は鑑賞者にとって未経験の喜びや驚きを与えてくれる｣と同画廊の宮脇豊さんは高く評価する｡神戸市中央区に拠点のある美術系NPO｢ﾘ･ﾌｫｰﾌﾟ｣(宮崎みよし代表)も､数年前から障害者ｱｰﾄの企画を手掛ける｡昨冬は市内四ｶ所で同時期に､五人の美術展を開いた｡宮崎さんらは｢神戸ﾋﾞｴﾝﾅｰﾚ｣で､国内外の四作家の作品を展示するほか､障害者らに自分の顔を描いたはがきを郵送してもらい展示する公募企画｢ゆうびん･げいじゅつ｣を計画している｡ ■｢捨てられる｣そんな中､関係者らの注目を集めるのが障害者ｱｰﾄ専門誌｢ﾌﾞﾘｭｯﾄ｣｡関西在住の美術ﾗｲﾀｰ･山下里加さんらの発案で､昨年末､創刊準備号が発売された｡ﾌｧﾝを増やしつつある障害者ｱｰﾄだが､もちろん課題もある｡｢施設などでは､作品価値が分からないまま､捨てられてしまうことも少なくない｣と宮脇さん｡才能の発掘･発見が重要な上､｢これからはきちんと作品を収蔵･保管できる施設が必要｣と､はたさんは指摘する｡美術館など公的な施設が関与すべきかなど､今後､議論が必要となってくるかもしれない｡』 .
2007.05.12	☆作業所や授産施設で働く障害者の労働法規の適用基準を改定 12日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡『厚生労働省は､作業所や授産施設で働く障害者に対する労働法規の適用基準を改定し､近く関係施設に通達する｡残業や休日出勤の強制など企業並みの作業実態があると､現行基準では労働法規が適用されるが､新基準では､訓練計画に盛り込んで障害者の了解を得れば､｢訓練生｣とみなして適用しない｡基準改定は､現状を追認する内容で､関係者からは､労働実態がある人までも訓練生とみなすことになるとして､抜本的な制度改正を求める声が出ている｡基準改定は､1951年に旧労働省が局長通達で定めて以来､半世紀ぶり｡新基準の適用対象となるのは､作業所や授産施設など､障害者との間で雇用契約を結ばずに訓練等を行う施設｡雇用契約を結ぶ施設や､企業への就職を目指して有期で訓練する施設は除かれる｡新基準によると､欠勤･遅刻などによる工賃減額や残業･休日出勤は､<1>制裁や強制の要素がない<2>訓練として事前に計画<3>障害者が了解している――などの条件を満たせば､｢訓練｣とみなして労働法規の適用を除外する｡対象施設の中には､障害者のやる気を引き出し､働く厳しさを学んでもらう訓練として､能力給や勤怠管理､残業などを導入しているｹｰｽが少なくない｡これらの訓練を行うと､現行基準では労働法規が適用されるが､新基準により訓練として容認される｡基準の見直しは､今年2月､神戸市内の作業所について､作業内容に労働としての実態があるのに､最低賃金を大幅に下回る工賃しか支払っていないのは問題と神戸東労働基準監督署が判断したのが発端｡作業所は4月18日､同労基署から労働基準法違反などで改善指導を受けた｡その際､指導の判断基準となった半世紀前の通達について､現状に合わないとの声が作業所などの関係者から上がった｡特に､障害者が労働者とみなされ､施設側に最低賃金や社会保険料を支払う義務が生じると､経営が成り立たなくなるとの不安があった｡今回の基準改定は､こうした懸念に配慮する一方で､労働者としてどう認めていくかについての判断は先送りする｡作業所の全国組織｢きょうされん｣の藤井克徳常務理事は､｢新基準は現状を追認したに過ぎない｡労働者としての実態がある人までも『訓練生』とみなす内容で､労働者としての権利をどう保障するかという根本問題には手が着けられていない｣と問題点を指摘している｡作業所と授産施設障害者が介助や支援を受けながら訓練を兼ねて働く施設で､全国に約9300か所ある｡利用者は約20万人で､その3～4割程度が収入目的であるとされる｡現状追認に批判も自立支援へ転換必要障害者に少しでも高い工賃を支払うため､企業と同じような環境で作業を行う授産施設や作業所は少なくない｡障害者には訓練を受けているという意識は薄く､これらの施設は､働いて生活費の一部を稼ぐ場に変わりつつある｡にもかかわらず､今回の基準改定では､障害者を労働者として認めて最低賃金や労災保険などを保障するという課題は先送りされた｡授産施設の連絡組織｢全国社会就労ｾﾝﾀｰ協議会｣の星野泰啓会長は､｢就労政策全般の抜本的な見直しに向け､検討の場を設置すべきだ｣と要望する｡政府の｢成長力底上げ戦略｣では､工賃を倍増する計画も盛り込んでいるが､授産施設の工賃は現在､全国平均で月額約1万5000円､作業所は同約7300円だ｡低水準の工賃を引き上げるには､福祉の発想を超えた大胆な政策転換が必要だ｡そうすれば､障害者の自立が進み､日本経済を支える一翼を担ってもらうこともできるだろう｡』 .
2007.05.11	☆障害者の雇用促進へ､ﾊﾟｰﾄも法定率算定基準を見直し 11日午後､読売新聞は以下のように報じている｡『障害者が多様な働き方を選べるようにするため､厚生労働省は11日､企業などに義務づけている障害者の法定雇用率の算定基準を見直す方針を固めた｡短時間労働や派遣労働も雇用率に加算できるようにする｡障害者の間で､ﾊﾟｰﾄなどの柔軟な働き方を希望する声が多い実態を反映させる一方で､企業側にも障害者雇用を促す狙いがある｡厚労省は来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案の提出を目指す｡現行制度は､週20時間～30時間未満のﾊﾟｰﾄの身体･知的障害者を雇用した場合､重度障害者を除き､雇用率に算入できない｡一方､障害者職業総合ｾﾝﾀｰの調査では､求職する障害者の約4割が短時間労働を希望｡派遣労働も､10人に1人が希望している｡厚労省はﾊﾟｰﾄなどにも雇用率適用を広げることが､就労確保に有効と判断した｡現行制度では､雇用者数が障害者の最低限の雇用割合である1･8%を上回った場合､1人当たり月額2万7000円を国が支給している｡見直し案では､ﾊﾟｰﾄについて､週30時間以上働く労働者数をもとに算出する法定雇用障害者数を､週20時間以上に広げ､障害者のﾊﾟｰﾄを0･5人分として算定する方向だ｡派遣労働については､派遣先企業と派遣会社にそれぞれ0･5人分として算定できるようにする｡現行制度では､派遣会社のみに1人分となる｡また､従業員100～300人未満の中小企業の雇用率が1･27%と低いため､取り組みを強化する｡法定割合に満たない場合､1人当たり月額5万円徴収する納付金制度を､今後､適用することを検討する｡ただ､障害者の雇用促進に伴い､企業側で障害者の支援体制をどう構築するかなど､課題も多い｡厚労省によると､全国の障害者の総数は約665万人｡企業(従業員5人以上)が雇用する障害者総数は､49万6000人で､2006年6月時点の全産業平均の障害者の雇用割合は1･52%となっている｡』 .
2007.05.06	☆発達障害児支援で教員配置を自民党 6日朝､NHKは以下のように報じている｡『自閉症や学習障害など｢発達障害｣の子どもたちの支援策を検討している自民党の小委員会は､医療機関との連絡･調整役の教員の配置を､小中学校に加えて､幼稚園でも急ぐことなどを求める提言案をまとめました｡提言案によりますと､対人関係をうまく築けない自閉症や､特定の学習分野が苦手な学習障害など｢発達障害｣がある子どもには､就学前の早い時期からの支援が必要だとしています｡そのうえで､医療機関などとの連絡･調整を行うｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ役の教員が､公立の小中学校のおよそ90%に配置されているのに対し､公立の幼稚園ではおよそ30%にとどまっていることから､幼稚園への配置を急ぐ必要があるとしています｡また､｢発達障害｣を早期に発見し治療できるようにするため､医師などの専門家が定期的に小中学校や幼稚園を巡回するｼｽﾃﾑを導入すべきだとしています｡さらに､教員の｢発達障害｣に関する知識を高めるため､すべての教員を対象にした研修を新たに実施するよう求めています｡自民党は､この提言案をもとに党の部会で今月中に意見を取りまとめ､文部科学省などに実施を求めていく方針です｡』 .