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| 2007.05.12 | ☆作業所や授産施設で働く障害者の労働法規の適用基準を改定 12日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡ 『厚生労働省は､作業所や授産施設で働く障害者に対する労働法規の適用基準を改定し､近く関係施設に通達する｡ 残業や休日出勤の強制など企業並みの作業実態があると､現行基準では労働法規が適用されるが､新基準では､訓練計画に盛り込んで障害者の了解を得れば､｢訓練生｣とみなして適用しない｡基準改定は､現状を追認する内容で､関係者からは､労働実態がある人までも訓練生とみなすことになるとして､抜本的な制度改正を求める声が出ている｡ 基準改定は､1951年に旧労働省が局長通達で定めて以来､半世紀ぶり｡ 新基準の適用対象となるのは､作業所や授産施設など､障害者との間で雇用契約を結ばずに訓練等を行う施設｡雇用契約を結ぶ施設や､企業への就職を目指して有期で訓練する施設は除かれる｡ 新基準によると､欠勤･遅刻などによる工賃減額や残業･休日出勤は､<1>制裁や強制の要素がない<2>訓練として事前に計画<3>障害者が了解している――などの条件を満たせば､｢訓練｣とみなして労働法規の適用を除外する｡ 対象施設の中には､障害者のやる気を引き出し､働く厳しさを学んでもらう訓練として､能力給や勤怠管理､残業などを導入しているｹｰｽが少なくない｡これらの訓練を行うと､現行基準では労働法規が適用されるが､新基準により訓練として容認される｡ 基準の見直しは､今年2月､神戸市内の作業所について､作業内容に労働としての実態があるのに､最低賃金を大幅に下回る工賃しか支払っていないのは問題と神戸東労働基準監督署が判断したのが発端｡作業所は4月18日､同労基署から労働基準法違反などで改善指導を受けた｡ その際､指導の判断基準となった半世紀前の通達について､現状に合わないとの声が作業所などの関係者から上がった｡特に､障害者が労働者とみなされ､施設側に最低賃金や社会保険料を支払う義務が生じると､経営が成り立たなくなるとの不安があった｡ 今回の基準改定は､こうした懸念に配慮する一方で､労働者としてどう認めていくかについての判断は先送りする｡ 作業所の全国組織｢きょうされん｣の藤井克徳常務理事は､｢新基準は現状を追認したに過ぎない｡労働者としての実態がある人までも『訓練生』とみなす内容で､労働者としての権利をどう保障するかという根本問題には手が着けられていない｣と問題点を指摘している｡ 作業所と授産施設 障害者が介助や支援を受けながら訓練を兼ねて働く施設で､全国に約9300か所ある｡利用者は約20万人で､その3〜4割程度が収入目的であるとされる｡ 現状追認に批判も 自立支援へ転換必要 障害者に少しでも高い工賃を支払うため､企業と同じような環境で作業を行う授産施設や作業所は少なくない｡障害者には訓練を受けているという意識は薄く､これらの施設は､働いて生活費の一部を稼ぐ場に変わりつつある｡ にもかかわらず､今回の基準改定では､障害者を労働者として認めて最低賃金や労災保険などを保障するという課題は先送りされた｡授産施設の連絡組織｢全国社会就労ｾﾝﾀｰ協議会｣の星野泰啓会長は､｢就労政策全般の抜本的な見直しに向け､検討の場を設置すべきだ｣と要望する｡ 政府の｢成長力底上げ戦略｣では､工賃を倍増する計画も盛り込んでいるが､授産施設の工賃は現在､全国平均で月額約1万5000円､作業所は同約7300円だ｡ 低水準の工賃を引き上げるには､福祉の発想を超えた大胆な政策転換が必要だ｡そうすれば､障害者の自立が進み､日本経済を支える一翼を担ってもらうこともできるだろう｡』 . |
| 2007.05.11 | ☆障害者の雇用促進へ､ﾊﾟｰﾄも法定率算定基準を見直し 11日午後､読売新聞は以下のように報じている｡ 『障害者が多様な働き方を選べるようにするため､厚生労働省は11日､企業などに義務づけている障害者の法定雇用率の算定基準を見直す方針を固めた｡ 短時間労働や派遣労働も雇用率に加算できるようにする｡障害者の間で､ﾊﾟｰﾄなどの柔軟な働き方を希望する声が多い実態を反映させる一方で､企業側にも障害者雇用を促す狙いがある｡厚労省は来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案の提出を目指す｡ 現行制度は､週20時間〜30時間未満のﾊﾟｰﾄの身体･知的障害者を雇用した場合､重度障害者を除き､雇用率に算入できない｡ 一方､障害者職業総合ｾﾝﾀｰの調査では､求職する障害者の約4割が短時間労働を希望｡派遣労働も､10人に1人が希望している｡厚労省はﾊﾟｰﾄなどにも雇用率適用を広げることが､就労確保に有効と判断した｡現行制度では､雇用者数が障害者の最低限の雇用割合である1･8%を上回った場合､1人当たり月額2万7000円を国が支給している｡ 見直し案では､ﾊﾟｰﾄについて､週30時間以上働く労働者数をもとに算出する法定雇用障害者数を､週20時間以上に広げ､障害者のﾊﾟｰﾄを0･5人分として算定する方向だ｡ 派遣労働については､派遣先企業と派遣会社にそれぞれ0･5人分として算定できるようにする｡現行制度では､派遣会社のみに1人分となる｡ また､従業員100〜300人未満の中小企業の雇用率が1･27%と低いため､取り組みを強化する｡法定割合に満たない場合､1人当たり月額5万円徴収する納付金制度を､今後､適用することを検討する｡ ただ､障害者の雇用促進に伴い､企業側で障害者の支援体制をどう構築するかなど､課題も多い｡ 厚労省によると､全国の障害者の総数は約665万人｡企業(従業員5人以上)が雇用する障害者総数は､49万6000人で､2006年6月時点の全産業平均の障害者の雇用割合は1･52%となっている｡』 . |
| 2007.05.06 | ☆発達障害児支援で教員配置を 自民党 6日朝､NHKは以下のように報じている｡ 『自閉症や学習障害など｢発達障害｣の子どもたちの支援策を検討している自民党の小委員会は､医療機関との連絡･調整役の教員の配置を､小中学校に加えて､幼稚園でも急ぐことなどを求める提言案をまとめました｡ 提言案によりますと､対人関係をうまく築けない自閉症や､特定の学習分野が苦手な学習障害など｢発達障害｣がある子どもには､就学前の早い時期からの支援が必要だとしています｡そのうえで､医療機関などとの連絡･調整を行うｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ役の教員が､公立の小中学校のおよそ90%に配置されているのに対し､公立の幼稚園ではおよそ30%にとどまっていることから､幼稚園への配置を急ぐ必要があるとしています｡また､｢発達障害｣を早期に発見し治療できるようにするため､医師などの専門家が定期的に小中学校や幼稚園を巡回するｼｽﾃﾑを導入すべきだとしています｡さらに､教員の｢発達障害｣に関する知識を高めるため､すべての教員を対象にした研修を新たに実施するよう求めています｡自民党は､この提言案をもとに党の部会で今月中に意見を取りまとめ､文部科学省などに実施を求めていく方針です｡』 . |
| 2007.04.30 | ☆駅ﾎｰﾑは｢欄干ない橋｣…視覚障害者の事故相次ぐ 30日午後､産経新聞は以下のように報じている｡ 『視覚障害者にとって駅のﾎｰﾑは｢欄干のない橋｣とたとえられるほど危険に満ちている｡転落や電車との接触事故があとを絶たず､命を落とすｹｰｽもある｡視覚障害者らは転落防止のため､新幹線ﾎｰﾑなどに設置されている可動柵(さく)などを求めているが､多額の費用がかかることもあって鉄道各社の動きは鈍い｡ 国土交通省によると､平成17年度に全国で発生したﾎｰﾑからの転落事故は明らかに自殺と分かるｹｰｽを除いて51件､電車との接触事故は99件で計150件(前年度118件)に達しており､視覚障害者が被害に遭うｹｰｽは少なくない｡ ｢東京視覚障害者の生活と権利を守る会｣が6年に行った調査では､視覚障害者の2人に1人が駅のﾎｰﾑから転落した経験があり､全く目の見えない人だと3人に2人に上るほど｡ 市民団体｢視覚障害者の歩行の自由と安全を考えるﾌﾞﾙｯｸの会｣(大阪市)は､電車の到着にあわせて開閉する可動柵の設置を転落防止策として強く要望している｡ だが､国交省によると､可動柵などを設置しているのは19年1月現在､全国で24事業者340駅｡全駅数(9496駅)の5%にも満たない｡ 費用面の課題が大きいほか､JRや私鉄では､特急や普通といった電車の種別ごとにﾎｰﾑ上のﾄﾞｱ位置が異なるｹｰｽが多く､ﾄﾞｱ位置を固定する可動柵などの設置には消極的だ｡』 この報道の前､29日夜､朝日新聞は次のように報じている｡ 『目の不自由な夫婦がﾎｰﾑ転落､電車と接触し重傷 大阪』 『29日午後2時半ごろ､大阪市天王寺区のJR大阪環状線桃谷駅で､目が不自由な夫婦が､外回り普通電車(8両編成､乗客約500人)が駅に入ってくる直前にﾎｰﾑから線路に転落した｡夫は電車に右腕を引きずられて重体｡妻も肩やあごを骨折するなど3ｶ月の重傷を負った｡夫婦は生野署の調べに対し､電車が近づいてきたことに気づいた後､ﾎｰﾑで停車したと勘違いして乗り込もうとして転落したと話しているという｡ 調べでは､夫婦は同市生野区生野西3丁目､鍼灸(しんきゅう)師の恵坂弘昌さん(70)と妻の幸子さん(69)｡弘昌さんは目が見えず､幸子さんも弱視で､手をつないで歩いていた｡電車の運転士は2人に気づいてﾌﾞﾚｰｷをかけたが､間に合わなかったという｡ 幸子さんは｢電車がすでにﾎｰﾑに入って停車した感じがしたので､乗ろうとしたが､まだ電車が来ていなかった｣と話しているという｡当時､向かい側のﾎｰﾑには､色の同じ内回り電車が停車しており､同署は幸子さんが自分たちの乗ろうとしていた電車と間違えた可能性もあるとみて調べている｡ ﾎｰﾑの端の手前には点字ﾌﾞﾛｯｸが線路と並行して敷かれているが､夫婦は電車に乗り込むつもりで踏み越えてしまったらしい｡夫婦は市内の百貨店に買い物に行く途中だった｡ JR西日本によると､同線には､新幹線や一部の私鉄などで導入されている､電車到着時だけ開くﾎｰﾑﾄﾞｱや可動式さくは設置されていない｡構内放送は電車が駅に入ってくる直前にはあるが､次は客が乗降した後の発車直前で､停車直後やﾄﾞｱが開いたことを伝える放送はないという｡当時､転落場所の近くに駅員はおらず､電車の警笛などで事故に気づいたという｡』 . |
| 2007.04.26 | ☆障害者雇用､ﾕﾆｸﾛ1位 法定雇用率達成は半分以下 26日夜､共同通信は以下配信した｡ 『厚生労働省が26日まとめた障害者雇用調査(昨年6月1日時点)によると､大企業(従業員5000人以上)の障害者雇用率のﾄｯﾌﾟはﾕﾆｸﾛで､7･42%だった｡全企業(56人以上)の平均では1･52%と､法定雇用率1･8%を下回っており､達成した企業の割合も43･4%にとどまった｡ 大企業の障害者雇用率は､2位が日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞで2･94%｡次いで衣類小売りのしまむら(さいたま市)が2･83%､すかいらｰくの2･82%､電子部品製造のﾊﾟﾅｿﾆｯｸｴﾚｸﾄﾛﾃﾞﾊﾞｲｽ(大阪府門真市)の2･79%と続いた｡ﾕﾆｸﾛは｢社会的責任として､6年前から1店舗に1人との方針で障害者雇用を進めている｣(広報室)と説明している｡ 障害者雇用促進法は､全従業員に対して民間企業では1･8%､国･自治体に2･1%以上の障害者を雇用するよう義務付けている｡』 . |
| 2007.04.19 | ☆最低賃金違反で障害者作業所を指導 労基署 19日夕､神戸新聞は以下のように報じている。 『神戸市内の知的障害者作業所が､最低賃金法に違反しているとされる問題で､神戸東労働基準監督署は十九日までに､運営する社会福祉法人｢神戸育成会｣(同市長田区)に､同法と労働基準法に違反すると認定し､改善指導した｡ 作業所で働く障害者は､一定条件を満たせば労働法規の適用から除外される｡この作業所では遅刻した場合に工賃が減額されるなど､作業内容が訓練を超えた｢労働｣にあたると同署が判断｡収入を指導員の人件費などに充てていたことなどを違法とした｡ 関係者によると､同育成会は年間約千六百万円の作業収入があるが､障害者の工賃などには計約四百万円しか支払っていなかった｡兵庫県の最低賃金の時給六百八十三円に対し､同育成会の工賃は同百円程度という｡ 小林八郎･同育成会理事長は｢作業は就労のための訓練で､指導員がいなければ成り立たない｡指導内容は納得できず､通知書類の受け取りを拒否した｡法的対応も視野に入れ､弁護士と協議したい｣と反発している｡』 . |
| 2007.04.13 | ☆障害者の就労ｻﾎﾟｰﾄ｢支援ｾﾝﾀｰｳﾙｶ｣完成/香川 13日夜､四国新聞は以下のように報じている｡ 『知的､身体障害者の福祉施設｢支援ｾﾝﾀｰｳﾙｶ｣が香川県高松市高松町にｵｰﾌﾟﾝ､13日に関係者ら約120人が出席して落成式を行った｡同施設は､障害者自立支援法に基づく就労継続支援のｻｰﾋﾞｽを提供｡障害者の社会進出を積極的にｻﾎﾟｰﾄしていく｡ 同施設は､昨年7月に発足した社会福祉法人ｳﾙｶ福祉会(野川さえ子理事長)が設置｡｢ｳﾙｶ｣は､目が不自由な野川理事長のところへ20年前に来た盲導犬の名前を取った｡ 建物は鉄骨平屋約400平方ﾒｰﾄﾙ｡作業室をはじめ､食堂や相談室､浴室などを整備した｡利用者は､平日午前9時から午後4時まで､手提げ袋の製造や紙箱の組み立て､ｼｰﾙ張りなどの作業を行い､就労に必要な技能を習得する｡ 1日から業務をｽﾀｰﾄしており､この日の式には､18―61歳の利用者17人も出席｡野川理事長が｢地域の人に親しんでもらえる施設に育てていきたい｣とあいさつした後､利用者全員で合唱を披露し､施設の完成を祝った｡』 |
| 2007.04.13 | ☆ﾜｰﾙﾄﾞ､知的障害者を喫茶店で雇用 13日､日本経済新聞は以下のように報じている｡ 『ｱﾊﾟﾚﾙ大手のﾜｰﾙﾄﾞは知的障害者を雇用する喫茶店事業に乗り出す｡東京都杉並区が運営していた喫茶店3店を引き継ぎ､15日に1号店を開業する｡同店舗でﾉｳﾊｳを蓄積し､他の自治体とも同様の取り組みを進める考え｡法律で義務づけられている障害者雇用率の向上につなげる狙いもある｡ 店名は｢ﾌｨｰｶ ﾌｨｰｶ｣｡ﾜｰﾙﾄﾞ子会社で庶務業務などを請け負うﾜｰﾙﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ(WBS､神戸市)が運営する｡1号店は杉並区立井草地域区民ｾﾝﾀｰ内に開業｡今月19日に同じく杉並区内に2店舗目､10月に3店舗目を出す予定｡』 |
| 2007.04.11 | ☆障害者282人地域に 自立支援法で県計画/沖縄 11日､琉球新報は以下のように報じている｡ 『(沖縄)県は10日までに､昨年施行された障害者自立支援法に基づく｢県障害福祉計画｣を策定した｡計画で県は2005年の福祉ﾎｰﾑや療護施設など県内障害者福祉施設の全入所者数2761人のうち､10･2%の282人を11年度までに施設外で｢地域生活に移行する｣との数値目標を掲げた｡目標実現に向け､県や市町村は就労支援など自立支援のためのさまざまな行政ｻｰﾋﾞｽを本格化させる｡だが障害者団体などは｢きちんと実態を把握した上での数値なのか疑問だ｡一方的だ｣と批判的で､地域の受け皿づくりが急務との指摘も上がっている｡ 計画期間は09年3月までで､08年度に見直し､次期計画を立てる｡ 県は｢数値目標は県内全市町村が障害者福祉施設の状況を調査し､報告してきた数値を積み上げて算出した｣と説明｡市町村が示した｢地域生活移行者｣の数を基に､入所者の新たな増加分を加味した削減見込み数は172人で05年度の全入所者数に対する削減率は6･2%とし､障害者施設の入所定員総数を11年度は2642人に設定した｡ 入院中の精神障害者については現在､退院可能な障害者827人のうち､11年度までに600人の退院を目指す｡また福祉施設から一般就労への移行者を11年度は05年度実績の4倍に当たる92人にする｡ 数値実現に向け､県は相談支援や就労支援に関する事業を市町村とともに推進する｡県障害保健福祉課の宮城洋子課長は｢計画策定でいろんな自立支援ｻｰﾋﾞｽが具体化した｡障害者が地域の中で生活できるかどうかにかかっている｡計画実行のための態勢をきちんとつくりたい｣と話した｡ 一方､障害者自立支援法を考えるため､身体､知的､精神の種別を超えて結成された障害者の会｢ﾁｰﾑ沖縄｣の上里一之代表は県の目標値について｢市町村によっては実態をきちんと把握せず､間に合わせの数字を県に報告している疑いがある｡その点で数値の根拠があいまいだ｡障害者を施設から出すと言うが受け皿をつくる必要がある｡その施策が見えない｣と語った｡』 |
| 2007.04.10 | ☆障害者自立支援法実態調査 8割が｢負担増えた｣ 6割｢見直し｣を求める/熊本 10日､西日本新聞は以下のように報じている｡ 『昨年10月の障害者自立支援法の全面施行を受けて､熊本市は障害者福祉ｻｰﾋﾞｽの利用者を対象にした実態調査を実施した｡約8割が｢負担が重たくなった｣と答え､約6割が｢利用者負担を見直してほしい｣と求めた｡ 同法の施行で､障害者福祉ｻｰﾋﾞｽの利用者負担は､所得に応じた｢応能負担｣から､一律1割を支払う｢定率負担｣になった｡同法施行後､負担が増加したとして､全国で障害者団体から反発の声が上がった｡ 市障害保健福祉課によると､調査は昨年12月から今年1月にかけて実施｡ｻｰﾋﾞｽ利用者約2600人から無作為に1680人を抽出､1001人が回答した｡回答率は59.6%｡ 利用者負担について｢重たくなった｣(59.3%)｢やや重たくなった｣(17.9%)を合わせると､全体の77.2%が負担増と答え､62.3%が｢利用者負担を見直してほしい｣としている｡ 負担額がどの程度増えたかについては｢3万円未満｣(24.5%)｢2万円未満｣(13.2%)｢変わらない｣(同)｡ 同法が一部施行された昨年4月以降のｻｰﾋﾞｽ利用に関して､33.2%が｢利用を控えた｣と回答｡控えたｻｰﾋﾞｽはｼｮｰﾄｽﾃｲ(51.8%)ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ(39.7%)などだった｡ 市は今月から国の事業について負担額の半額を助成する独自の軽減策を始めた｡同課は｢市独自の軽減策で負担感がどうなるのか､見極めたい｣と話している｡』 |
| 2007.04.09 | ☆退院支援施設施行精神障害者ら なお反対 9日付｢週刊福祉新聞｣は､以下のように報じている｡ 『障害者自立支援法に基づく｢精神障害者退院支援施設｣が4月から施行された｡精神科病院が敷地内に施設を設置したり､病棟を施設に転換したりすることで社会的入院患者を｢医療｣から｢福祉｣の場へ移し､生活訓練などを利用できるようにするもの｡障害者団体などが｢看板を掛け替えただけの新たな入院形態を作ることになる｣と反対しているため､厚生労働省は昨年10月の施行を延期した経緯があるが､いまだ当事者や専門職の理解を得られない中での施行となった｡』 |
| 2007.04.08 | ☆ADHDの多数 いじめを体験 8日朝､NHKは以下のように報じている｡ 『物事に集中できず､じっとしていられないADHD=注意欠陥多動性障害の人のほとんどが､子どものころいじめにあい､5人に1人が自殺を試みたことがあるという調査結果がまとまりました｡ この調査はADHDの人を支援するNPOが行ったもので､6日夜､東京で発表されました｡ADHDは､物事に集中できずじっとしていられなかったり､感じたことを衝動的に話してしまったりする障害で､脳の一部が十分に機能しないことが原因と見られています｡ADHDと診断された20代から50代の56人から調査した結果､▽｢小中学校の時､いじめられたことがある｣人は47人､84%に達し､▽このうち24人は｢死んだ方がまし｣と思うほどいじめられたということです｡実際に自殺を試みた人も12人と5人に1人に上りました｡さらに､｢自分のことが好きではなかった｣と答えた人は66%を占めたということです｡NPOの代表の白井由佳さんは｢ADHDの子どもはｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝが苦手で､周りから浮いてしまうことが多く､いじめられやすいのだと思う｡ADHDの特徴があるかどうか､親や教師が早めに気づき､環境を整えてやることが大事だ｣と話しています｡』 |
| 2007.04.07 | ☆8割が障害者への差別｢ある｣ 内閣府世論調査 7日夜､共同通信は以下配信した｡ 『内閣府が7日公表した｢障害者に関する世論調査｣によると､日本社会での障害者に対する差別や偏見の有無について､｢ある｣と思う人は82･9%に上り､｢ない｣と答えた人の15･1%を大きく上回った｡｢ある｣とした人の中で､5年前と比べ状況が改善されたと思う人は57･2%､改善されていないと思う人は35･3%だった｡ 2004年5月の障害者基本法改正で､障害者に対する差別禁止の理念が明示されたが､依然､差別や偏見が続いているとの認識が強いことが明らかになった｡ 一方､身近に障害者がいるか複数回答で聞いたところ､自分または家族など身近な親族に｢いる｣と答えた人は､05年調査の21･0%から33･4%に増加｡内閣府は｢高齢化が進むと同時に､障害者の概念が広がっていることなどが影響したのではないか｣と分析している｡ 調査は2月､全国の成人3000人を対象に実施｡回答率は60･5%｡』 |
| 2007.04.06 | ☆障害理由に低賠償は不当 6日夜､NHKは以下のように報じている｡ 『交通事故で死亡した長男の損害賠償金が､重い障害を理由に低く計算されたのは不当だとして､札幌市の両親が事故を起こした女性らに対し､健常者並みの賠償額を支払うよう求めて札幌地方裁判所に訴えを起こしました｡ 訴えを起こしたのは､障害者だった17歳の長男を交通事故で亡くした札幌市の夫婦です｡訴えによりますと､重い自閉症のため養護学校に通っていた長男は､おととし8月､ﾍﾙﾊﾟｰに付き添われて外出しましたが､ﾍﾙﾊﾟｰが目を離したときに道路に飛び出し車にはねられて死亡しました｡交通事故の犠牲者の賠償額は､生きていれば将来得られたはずの収入を基に計算するいわゆる｢逸失利益｣と慰謝料などから決められます｡事故を起こした女性が加入していた損害保険会社は､長男の｢逸失利益｣を重い障害があったことを理由にｾﾞﾛと算定し､賠償額は慰謝料を中心に1600万円としました｡これについて､長男の両親は｢命の対価ともいえる逸失利益を障害を理由にｾﾞﾛとするのは差別で､人権を無視している｣として､加害者の女性や介護をしていたﾍﾙﾊﾟｰなどに対し､同年代の健常者と同じ逸失利益4000万円を含めあわせて7300万円を支払うよう求めて､札幌地方裁判所に訴えを起こしました｡提訴のあと会見した47才の母親は｢障害があろうが息子はいとおしい存在で､逸失利益がｾﾞﾛ円という屈辱的な数字に強い憤りを感じています｡養護学校では作業能力があるとされ､将来､仕事に就くことができた可能性もあったのだから､障害者の人権を認めてほしい気持ちでいっぱいです｣と話していました｡また､訴えられた障害者介護NPO法人の代表は｢訴状を見ていないので詳しいｺﾒﾝﾄはできないが､基本的には過失はなかったと思っている｣と話しています｡』 |
| 2007.04.06 | ☆障害者ｹｱﾎｰﾑ一時閉所 支援法導入で報酬減響く/長野 6日､信濃毎日新聞は以下のように報じている｡ 『飯田市松尾上溝でNPO法人｢ひだまり｣が運営する知的障害者ｹｱﾎｰﾑ｢萌生｣(ほうせい)が一時閉所に追い込まれ､県の知的障害者総合援護施設｢西駒郷｣(駒ｹ根市･上伊那郡宮田村)から移って暮らしていた3人が､ｼｮｰﾄｽﾃｲ扱いで再び同施設に戻っていたことが5日､分かった｡ 昨年4月施行の障害者自立支援法で報酬が見通しを大幅に下回って経営を圧迫､入所者の世話を一手に引き受けていたｽﾀｯﾌ男性(49)が病気で入院し､後任を確保できなかった｡同様の小規模ﾎｰﾑで経営難に陥いるところも出ており､障害者の生活拠点を大規模な入所施設から地域に移す国や県の取り組みは､このままだと壁にぶつかる懸念もある｡ ｢萌生｣が一時閉所したのは､3月19日｡入所者の親たちはその数日前に､法人から｢入院する男性のほかに代わる職員がいない｡西駒郷に一時､ｼｮｰﾄｽﾃｲの形でお返ししたい｣と告げられた｡ ｢安心して息子をお任せできたﾎｰﾑを離れるのは､とても残念です…｡でも､(再開への)望みは捨てていない｣｡昨年春に西駒郷を出て同ﾎｰﾑで暮らしていた重度障害のある松下聖さん(42)の母の民子さん(66)=下伊那郡豊丘村=は声を詰まらせる｡ 西駒郷の集団生活を離れた息子は地域生活にすっかりなじみ､ｽﾀｯﾌ男性や2人の同居人と､家族のように食卓を囲んでいた｡ 同様に西駒郷から移ってきた同居人の2人は､食事などで介助がいらないが､他害､自傷の行為やﾊﾟﾆｯｸを起こすことがあり､24時間の見守りが必要｡だが､昨年10月､新しく導入された支援法の市町村による入居者の審査で障害程度区分が従来より低く判定され､その結果､国や県からﾎｰﾑへ支払われる額が下がった｡ ｢萌生｣の赤字額は毎月数10万円｡｢ひだまり｣は､介護など法人のほかの事業収入で補ってきたという｡ ｽﾀｯﾌ男性は､ほぼ毎日泊まりを勤め､夜間に最低5回のおむつ交換や見回りをこなしていた｡昼間､介護の仕事の合間を縫い､車の運転席でわずかに仮眠を取ることもあったという｡男性は｢人員態勢を整え､再開したい｡だが､続けていくには､収入保障がなくては｡法人も努力はしたが､見通しがつかない中､休止せざるを得なくなった｣と話している｡』 |
| 2007.04.06 | ☆障害者宅訪問ｻｰﾋﾞｽ倍増へ/青森県 6日､東奥日報は以下のように報じている｡ 『(青森)県は､二〇〇六年十月に障害者自立支援法が全面施行されたことを踏まえ､福祉ｻｰﾋﾞｽや相談支援が計画的に提供されるよう｢県障害福祉計画｣を五日までに策定した｡障害者の自宅にﾍﾙﾊﾟｰが訪れて入浴や排せつ､食事の介護を行う｢居宅介護｣(ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ)などの｢訪問系ｻｰﾋﾞｽ｣を一一年度までに〇五年度の約二倍にする一方､入所施設の定員を7%削減｡｢施設から地域生活｣への移行を進めるとしている｡ 基本的理念は｢障害のある人もない人も共に支え合う中で､その人らしい自立した生活を送ることができる共生社会の実現｣とした｡ 計画で掲げた福祉ｻｰﾋﾞｽ見込みによると､｢訪問系ｻｰﾋﾞｽ｣は〇五年度の約千二百六十人を一一年度までに約二倍にする｡また､障害者が事業所に通って創作･生産活動を行う｢生活介護｣や､身体機能や生活能力向上の訓練をする｢自立訓練｣などの｢日中活動系ｻｰﾋﾞｽ｣は一･五倍に拡大する｡ これに対して､入所施設ｻｰﾋﾞｽは利用を減らす｡現在の入所施設の定員は二千八百七十三人だが､一一年度には7%(二百一人)減らし､二千六百七十二人にすることを盛った｡ 障害者の就労支援に向けては､福祉施設から一般就労への移行者を〇五年度(十六人)の四倍の六十四人に設定した｡』 |
| 2007.04.05 | ☆女性専用車両:利用できるのに…視覚障害の男性､困惑 5日午後､毎日新聞は以下のように報じている｡ 『首都圏を中心に､女性専用車両を導入する鉄道会社が増えている｡朝のﾗｯｼｭｱﾜｰに､女性を痴漢から守るためだ｡しかし､女性専用と分からないまま車両に足を踏み入れ､冷たい言葉を投げつけられる視覚障害の男性たちもいる｡この車両､障害のある男性も利用できることになっているが､一般には知られていない｡身が凍り付くような経験をした障害者らは｢交通弱者も利用できることをもっと知らせてほしい｣と訴えている｡ さいたま市見沼区に住む全盲の男性(41)は毎週2回､持病の療養施設に通うため東武野田線の七里-大宮間を利用する｡同線は05年6月以降､平日の早朝から午前9時まで､6両編成のうち最後尾1両を女性専用車両とした｡1年半ほど前､何気なく電車に乗ったところ､｢ここは女性しか乗れませんよ｣と女性客に注意された｡冷たい空気が車両に広がった｡恥ずかしくて逃げ出したくなったが､満員で身動きも取れない｡揺れる電車の中でじっと耐えた｡この時以来､男性はﾍﾙﾊﾟｰを駅まで同伴して確実に一般車両に乗ることにしている｡ 女性専用車両は､京王電鉄が01年3月に導入したのを皮切りに鉄道各社が取り入れるようになり､現在はJR東日本や西日本､全国の私鉄15社が朝夕のﾗｯｼｭ時に運行中だ｡痴漢対策が主な目的だが､交通弱者にも配慮して､障害者や女性に介護されている男性も乗車可能になった｡ しかし､こうしたﾙｰﾙはあまり知られていない｡日本盲人会連合の時任基清副会長は｢我々は急いでいたり､普段使わない路線を使う場合､つい間違えて乗ってしまう｡鉄道事業者が『障害者は乗車できる』と車内放送するだけでも十分な対策になるのだが……｣と提言する｡ ｢車内放送は駅間が短くて難しい面がある｣と漏らす鉄道会社の担当者もいるが､全国の私鉄71社が加入する日本民営鉄道協会は｢障害者も乗れることを放送やｽﾃｯｶｰで積極的には知らせておらず､確かに対応不足｡今後､一般に周知するよう取り組みたい｣と話す｡』 |
| 2007.04.04 | ☆障害者に冷たい選挙公報､完全点訳6都県だけ 4日午後､読売新聞は以下のように報じた｡ 『統一地方選の13都道県知事選で､目の不自由な有権者のため､選挙公報をすべて点字に訳している自治体は6都県にとどまっていることが読売新聞のまとめでわかった｡ 音声ﾃｰﾌﾟを作製しているのも2県だけ｡ 視覚障害者団体は｢投票に必要な情報が十分に得られない｣などと､改善を訴えている｡ 各自治体の選挙管理委員会によると､選挙公報に掲載される立候補者の氏名､略歴､公約の各情報について､原則すべて点字に訳しているのは東京､神奈川､奈良､福岡､佐賀､大分の6都県｡ 東京都では今回の知事選に際し､東京ﾍﾚﾝ･ｹﾗｰ協会(東京都新宿区)の点字出版所が点訳した候補14人の公報を4300部購入｡福祉事務所や一部の投票所などに配布した｡大分県は､前回知事選では氏名と略歴のみ訳したが､｢情報を増やすため予算を倍増して対応した｣と話す｡ ただ6都県のうち､選挙公報の点訳だけでなく､音読したﾃｰﾌﾟを作製するなどの情報提供に取り組んでいるのは､神奈川､佐賀の2県のみだった｡ 一方､選挙公報のうち､氏名や略歴など一部しか点訳していないのは北海道､岩手､福井､鳥取､島根､徳島の6道県｡また三重県は点訳を一切行っていない｡｢すべて訳すと選挙期間中に間に合わない可能性がある｣(岩手県)､｢ｺｽﾄの問題などがあるが､今後の課題として検討する｣(三重県)などと説明している｡ 総務省は今年1月､今回の統一地方選に関して､｢視覚障害者が投票しやすいよう､点字で記載した選挙公報を用意するのが望ましい｣とする通知を出した｡しかし､｢あくまで要望で､最終的な判断は各自治体に任せている｣(選挙部管理課)としている｡ 国政選挙も同様に､各都道府県選管への要望にとどまっている｡ こうした状況について､障害者の参政権問題に詳しい大阪夕陽丘学園短大の川崎和代教授は｢議員選と比べ知事選の立候補者は少数で､点字訳や音声ﾃｰﾌﾟを作るための時間的な制約は少ない｡ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱにお願いするなど､やり方次第で可能なはず｡障害者へのｻｰﾋﾞｽではなく､自治体の義務という意識を持つべきだ｣と指摘｡ また日本盲人会連合(東京都)は｢財政的な事情などあるのかもしれないが､都道府県によって､視覚障害者が得られる情報量に差があるのはおかしい｣と話す｡』 |
| 2007.04.04 | ☆障害者･職員の負担増 自立支援法1年でｱﾝｹｰﾄ 4日､埼玉新聞は次のように報じた｡ 『障害者(児)の地域での自立生活を支援することを目的に障害者自立支援法が施行されて一年｡施設からの退所を余儀なくされたり､利用料滞納者が増え､施設職員の負担増とｻｰﾋﾞｽ低下など障害者と施設運営側双方に深刻な影響を与えている実態が､県発達障害福祉協会など福祉五団体が実施したｱﾝｹｰﾄ調査で分かった｡関係者は｢障害者福祉が大きく後退する危険にさらされている｣と､二年後に予定される法の見直しに向け､現場の声が反映されるよう活動を続けるとしている｡ 調査は､発達障害福祉協議会､県社会就労ｾﾝﾀｰ協議会､県身体障害者療護施設協議会､県精神障害者社会復帰施設運営協議会､きょうさんれん埼玉支部の五団体が共同して､今年一月､団体に加盟する四百二十一施設と未加盟の四百二十四施設を対象に､ｱﾝｹｰﾄを実施した｡三百三十四施設(加盟二百七施設)が回答した｡ 自立支援法は､障害者が福祉ｻｰﾋﾞｽを利用する際､原則一割の利用料を負担する応益負担を導入した｡この応益負担の影響で､回答施設で昨年四月から十二月までに五十二人が退所し､通所しなくなった人は十七人に達した｡ また､利用料の滞納増加､食事持参や食事日数を減らすなど費用を切り詰めるとの回答も多く､利用料負担が障害者や家族の家計に影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった｡ 一方､施設側への影響では､帰省日数の制限､日課の変更､入浴回数を減らすなどの対応を迫られ､結果として利用者へのｻｰﾋﾞｽが低下している｡ さらに､一割負担の代わりに公費負担(補助金)が減ったため､施設職員の給与減額､退職者の不補充や職員の非常勤化､事務量･業務量の増加といった影響も出ている｡ 自立支援法は､市町村が判定主体となる障害程度区分を新たに導入した｡この新制度に対しては､｢障害､支援度合い｢を適切に判定できていない｣｢判定結果を信頼できない｣と判定に対する懐疑的な回答や､｢判定調査員により結果が左右される｣と判定結果そのものへの不信感を抱く回答が多かった｡ 五団体は､｢障害者､家族､施設職員がつくり上げてきた関係が壊され､障害者福祉が後退する｣と危機感を募らせれている｡二年後に迫った法見直しに具体的な意見､提言を行う活動を強化する考えだ｡』 |
| 2007.03.30 | ☆警視庁に4年連続で勧告 障害者雇用不足と厚労省 30日夕､共同通信は以下配信した｡ 『厚生労働省は30日､障害者雇用が不十分だとして警視庁と東京消防庁､三重県病院事業庁､長崎県離島医療圏組合に対し､採用計画の適正実施を勧告した｡警視庁への勧告は4年連続｡ 障害者の法定雇用率は民間企業で1･8%だが､国や自治体は2･1%と高めに設定｡未達成の行政機関は年次採用計画の作成が求められ､採用実績が計画比で50%を切ると勧告が行われる｡ 警視庁は過去の雇用不足が解消できず､事務職員約3000人のうち障害者は現在34人｡雇用率は1･13%で29人足りない｡他の不足数は東京消防庁が5人､三重が2人､長崎が6人｡いずれも｢障害者向けの仕事の確保が難しい｣と説明しているという｡ 警察や消防などの組織では､警察官や消防士は雇用率の算定では除外し､事務職員に占める障害者の割合で判断する｡』 |
| 2007.03.29 | ☆障害者の福祉的就労…障害者の職場 能力に応じ再編 29日､読売新聞は次のように報じている｡ 『障害者の働き方には､会社勤めや自営などの一般的な就労のほかに､福祉施設で支援を受けながら訓練を兼ねて働く｢福祉的就労｣があります｡昨年10月､障害者自立支援法が本格施行され､福祉的就労のあり方が変わりつつあります｡ 福祉的就労は､福祉関係の法律に基づく｢授産施設｣と｢福祉工場｣､法律に基づかない｢作業所｣とに大別されます｡全部で20万人弱が利用し､福祉工場だけは､障害者と施設が雇用契約を結びます｡ どの施設も､働く能力の高い人もいれば､働くのが難しい人もいて､効果的な支援がしにくいのが難点です｡企業など一般的な就労へ移る人は全国で年間約2000人､工賃も､授産施設で月平均約1万5000円にとどまっています｡ そこで自立支援法では､能力や意欲に応じて効果的な支援ができるよう､施設の目的をはっきりさせ､再編することにしました｡企業就職など一般的な就労に向け訓練する｢就労移行支援｣､施設で継続して働き､工賃を得る｢就労継続支援｣(雇用型､非雇用型)が中核です｡社会適応訓練や日中活動の場としての役割も果たす｢地域活動支援ｾﾝﾀｰ｣も設けました｡ 既に新しい施設への衣替えが始まっており､2011年度末までに､すべての施設が移行します｡また､民間企業など営利法人による施設運営や､空き店舗､空き教室を活用した開設も可能になりました｡国は11年度以降､一般就労への移行者数を､全国で年間8000人に増やす計画です｡ ただ､課題もあります｡国や自治体から施設へ支払われる報酬の仕組みが変わり､施設運営に影響が出ています｡これまでは1か月単位で支払われていましたが､同法施行後､1日単位になりました｡利用者が病気で休んだりすると､その分､報酬が支払われません｡ また､高い工賃や就職率を実現するためには､施設職員の能力向上も急務です｡ 同法は施行3年後に見直すことが決まっています｡より効果的な就労支援ができるよう改める努力が欠かせません｡』 |
| 2007.03.24 | ☆｢社会的入院｣を地域生活へ移行 障害福祉計画案 京都･亀岡市が数値目標 23日深夜､京都新聞は以下のように報じている｡ 『京都府亀岡市は､今後の障害福祉ｻｰﾋﾞｽのあり方を定めた市障害福祉計画案を､23日に同市役所(安町)で開かれた市障害者施策推進協議会で明らかにした｡2011年度に福祉施設で生活する障害者の人数を05年度と同数とし､精神科に｢社会的入院｣している人の大部分を地域生活へ移行させるといった数値目標を提示した｡ 計画案によると､05年10月段階で市内の障害者施設に暮らす人は84人｡このうち､11年度までに､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど地域へ生活の場を移す人数を7人と想定する一方､新規入所者も見込み､施設入所者の削減数をｾﾞﾛとした｡ また､精神科からの退院が可能だが入院生活を続ける10人のうち､同年度までに9人の社会的入院を解消する方針｡加えて授産施設などから一般就労へ移行する人数を､05年度の1人から､同年度には4人へと増やすとした｡ 協議会のﾒﾝﾊﾞｰからは｢障害者が社会に出る時の受け皿はどうやって作っていくのか｡絵に描いたもちにならないか｣との意見も上がった｡ 同計画は､昨年4月に施行された障害者自立支援法により､市町村に本年度中の策定義務が課せられている｡同市は4月中に計画を公表する予定という｡』 |
| 2007.03.23 | ☆楽天が｢障害者手帳割引ｻｰﾋﾞｽ｣を開始 23日夜､日刊ｽﾎﾟｰﾂ新聞は以下のように報じている｡ 『(ﾌﾟﾛ野球)楽天は｢障害者手帳割引ｻｰﾋﾞｽ｣を開始すると23日､発表した｡当日券を対象に｢身体障害者手帳｣｢療育手帳｣｢精神障害者保健福祉手帳｣を提示(等級不問)すれば､ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ仕様となっているﾌｨｰﾙﾄﾞｼｰﾄ及び内野指定席Bのいずれかのﾁｹｯﾄを子供料金にて提供するもの｡対象試合はﾌﾙｷｬｽﾄｽﾀｼﾞｱﾑ宮城で開催の､楽天1軍公式戦で､当日券を販売する試合｡前売り券では利用不可｡』 |
| 2007.03.18 | ☆手話でﾏﾙﾁに勧誘 聴覚障害者の相談急増､弁護団結成 18日午後､朝日新聞は以下のように報じている｡ 『｢聴覚障害者に手話を使って｢会員を紹介すれば現金を支払う｣と誘い､ﾊﾟｿｺﾝ関連商品を数十万円で買わせるﾏﾙﾁ商法への被害相談が全国で相次いでいることがわかった｡国民生活ｾﾝﾀｰ(東京)によると､01年度は16件だった相談が06年度は391件｡被害者の多くがﾊﾟｿｺﾝを操作できない高齢者らで､大阪では弁護士約20人が対策弁護団(団長･尾川雅清弁護士)を結成し､悪質業者に対する法的措置を検討している｡ 同弁護団によると､こうした商法を展開しているのは東京に拠点を置く複数の業者｡聴覚障害者が同じ障害を持つ人に｢別の会員を紹介すれば現金がもらえる｣と手話で説明し､数十万円のCD―ROMなどを購入させているという｡CD―ROMには入会時に得る権利などについて書かれた文章が記録されているだけで､同弁護団は｢ほとんど無価値｣と話す｡ 国民生活ｾﾝﾀｰと各地の消費生活ｾﾝﾀｰへの相談は､01年度16件▽02年度24件▽03年度21件▽04年度24件――と横ばいだったが､05年度は55件に増え､06年度は今月13日までに391件に達している｡ 警視庁などが2月に詐欺容疑で逮捕した福祉機器販売会社の社長らは､聴覚障害者に手話で架空の出資話を持ちかけ､約270人から総額27億円の出資金を詐取した疑いが持たれている｡同弁護団は｢同じ障害を持つ人から勧められたという安心感から契約してしまうのではないか｣と分析している｡ 』 |
| 2007.03.18 | ☆障害者就業支援ｾﾝﾀｰ開設へ/茨城 17日､産経新聞(茨城)は以下のように報じている｡ 『平成18年4月に施行された障害者自立支援法の円滑な移行を進めている(茨城)県は16日､来年度中に県内3ｶ所目となる｢障害者就業･生活支援ｾﾝﾀｰ｣を土浦､石岡､かすみがうら市のいずれかに開設することを明らかにした｡18年6月1日現在で1.48%にとどまっている県内企業の障害者雇用率を法定雇用率の1.8%に引き上げる狙いもある｡ 同ｾﾝﾀｰは国の補助事業として福祉法人などを指定し､就労支援2人､生活支援1人の計3人の職員を配置｡施設と企業を結び付けるｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割を果たし､職場実習の希望や日常生活の相談を受け付けるほか､企業の求人情報などの収集にも当たる｡ これまでに､平成14年に水戸市社会福祉事業団が運営する｢水戸地区障害者就業･生活支援ｾﾝﾀｰ｣､16年に筑西市の社会福祉法人慶育会が運営する｢障害者就業･生活支援ｾﾝﾀｰなかま｣を開設している｡ さらに水戸産業技術専門学院の知的障害者を対象とした｢販売実務課｣を来年度から｢総合実務課｣に拡充｡販売のほかに倉庫管理や清掃なども組み入れて就業の場を広げる｡』 |
| 2007.03.08 | ☆作業所､施設で働く障害者 労基法適用基準見直しへ 8日､読売新聞は次のように報じている｡ 『厚生労働省は､福祉施設で働く障害者に対する労働基準法などの適用基準を､半世紀ぶりに一部見直す方針を決めた｡ 7日に開かれた全国都道府県障害者福祉担当課長会議で明らかにした｡障害者として保護することを目的としており､低賃金など労働環境の改善には踏み込んでいない｡ 障害者作業所や授産施設で働く障害者について､労働法規の適用基準を示した1951年の通達では､<1>勤怠管理をしない<2>工賃に差を付けない<3>作業収入は全額､障害者に還元する――などの条件を満たせば訓練とみなされ､労働法規の適用が除外される｡ ところが現状では､ﾀｲﾑｶｰﾄﾞでの勤怠管理や能力給などの形で､各地の授産施設や作業所が､企業への就職に向けた訓練として一般的に導入している｡見直しでは､現状を追認する形で､通達では認められていなかった能力給と位置づけがあいまいだったﾀｲﾑｶｰﾄﾞでの勤怠管理を､いずれも訓練として認める｡ 今月中に､全国約5800か所の作業所に対し､新基準を徹底するための通達を出す｡来月以降､都道府県ごとに､作業所と授産施設の施設長を集めたｾﾐﾅｰを開く予定｡作業所の全国組織｢きょうされん｣の藤井克徳常務理事は､｢障害者の低賃金という根本問題の解決にはほど遠い｡福祉部局と労働部局がさらに連携すべきだ｣と話している｡ 障害者作業所 障害者の親や養護学校の教師らが設立･運営する､法律に基づかない任意の小規模福祉施設｡指導や援助を受けながら作業し､工賃を得る｡障害者を受け入れる企業や､授産施設などの不足を補うために､1970年代から増え始めた｡全国に約5800か所があり､約8万人が利用している｡』 .. |
| 2007.03.08 | ☆個室の鍵閉め､障害者拘束 京都市営の障害者入所施設で 障害 8日､朝日新聞は以下のように報じている｡ 『京都市が運営する知的障害者入所施設｢京都市醍醐和光寮｣(小杉則章寮長､同市伏見区)で､50代の男性入所者2人を鍵のかかった個室に閉じこめる｢拘束｣が常態化していたことが8日､わかった｡市は｢食事時など､職員が他の入所者の介助などで手が回らない時のための措置だが､他の手段も考えるべきだった｣と説明している｡ 知的障害者施設での拘束や行動制限をめぐっては､厚生労働省は06年の省令で､入所者の身体保護のため､緊急ややむを得ない場合を除いて禁止している｡ 京都市によると､同寮ではほぼ毎日､2人を食事時と就寝時の1日計約11時間､それぞれの個室(約4畳)に閉じこめて職員が外から施錠していた｡2人は障害の程度が重く､目を離すと自傷行為をしたり､夜間にはいかいしたりする恐れがあるとして､寮長判断で拘束していた｡2人の保護者には了解を取っていたという｡ 厚労省令では､拘束する場合は時間や理由などを記録するよう定められているが､記録をとらないこともあったという｡ 桝本頼兼市長はこの日の市議会で｢安全確保のために施錠していた｡常態化している点は改善が必要で､外部委員も含めた処遇検討委員会を早急に設置して検証し､改善していきたい｣と述べた｡ 同寮は1938年に設立され､20~80歳代の男女72人が入所している｡』 .. |
| 2007.03.08 | ☆(埼玉)県が施設長配置命令 熊谷の視覚障害者更生施設 8日､埼玉新聞は以下のように報じている｡ 『(埼玉)県は七日､熊谷市板井で視覚障害者更生施設を運営する社会福祉法人｢全国ﾍﾞｰﾁｪｯﾄ協会｣(山田恒雄理事長)に対し､常勤の施設長を配置するよう社会福祉法に基づいて措置命令を行った｡十三日までに履行しなかった場合は役員の解職勧告を行う｡ 障害者福祉課によると､同協会は前施設長の解職後の二〇〇四年十月一日から二年以上にわたり､資格を持った常勤の施設長が不在｡県は施設長を置くよう文書や口頭で再三にわたり指導してきた｡ 今年二月一日には｢施設長を配置した｣と協会側から報告があったが､配置したとされたのは資格のない男性理事で､三月一日までの一ｶ月間に四日しか勤務していなかった｡県は同十六日に弁明書の提出を求めたものの､今月二日の期限までに提出がなく､今回の行政処分に踏み切ったという｡ 同協会は一九七六年に設立｡視覚障害者三十人が入所､五人が通所している｡』 .. |
| 2007.03.05 | ☆障害者を悪質商法から守れ 内閣府がﾈｯﾄﾜｰｸ 5日夕､共同通信は以下配信した｡ 『高齢者を地域ぐるみで悪質商法から守るﾈｯﾄﾜｰｸづくりを進めてきた内閣府の協議会は5日までに､被害が増加している障害者にも対象を拡大した｡新たに障害者や家族の団体が協議会に参加｡業者の手口や勧誘･契約の断り方を疑似体験できる｢出前講座｣を各地で開くなど支援を強化していく｡ 国民生活ｾﾝﾀｰによると､障害者と認知症の高齢者を合わせた消費者相談件数(2005年度)は約1万5000件で､10年前の7倍｡しかも｢本人が被害に気付かなかったり､悪質業者に口止めされたりするため､表面化しにくい｣(内閣府)とされ､実態はさらに悪化しているもようだ｡ このため内閣府は対象を拡大した｢高齢消費者･障害消費者見守りﾈｯﾄﾜｰｸ連絡協議会｣で､障害者が対処法を身に付けやすい講座のほか､理解しやすい情報提供方法などを検討している｡』 . |
| 2007.03.03 | ☆障害者団体:認定NPO法人に 自ら運営で初/東京 3日朝､毎日新聞は次のように報じている｡ 『障害者団体｢DPI(障害者ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ)日本会議｣(東京都)が､障害者自身が運営する団体としては初めて認定NPO法人になった｡認定法人になれば個人や企業が寄付した場合､所得などが控除され､寄付しやすくなる｡同会議は｢誰でも参加できる全国集会を開催するなど､収益を広く社会に還元してきたことが評価されたのではないか｣と話している｡ 認定は､活動や組織運営などで一定の基準を満たした法人が対象で､国税庁長官が認定する｡NPO法人は約3万団体に上るが､このうち認定NPO法人は2月末現在で56団体しかない｡ 同会議は86年に発足し､01年にNPO法人化｡身体､知的､精神の障害者らで作る58団体で構成｡｢交通ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ法｣｢障害者基本法｣など障害者にかかわる法案作成や法律改正について具体的な提言などをしている｡ 同会議は01年11月にNPO法人に認証され､昨年9月､認定NPO法人の申請をして今年2月20日に認定された｡当面の有効期間は3月1日から2年間｡』 |
| 2007.03.03 | ☆｢自閉症｣など､発達障害対策 幼稚園で不十分 3日朝､NHKは以下のように報じている｡ 『自閉症など｢発達障害｣の子どもを支援するため､公立の小中学校の大半が学校内の体制を整えている一方で､早期の対策が求められている幼稚園では体制の整備が進んでいないことが､文部科学省の調査でわかりました｡ 対人関係をうまく築けない｢自閉症｣や物事に集中できずじっとしていられないADHD=｢注意欠陥多動性障害｣など発達障害の子どもは､文部科学省の調査で､小中学校の通常のｸﾗｽに6%程度在籍している可能性が指摘されています｡文部科学省は､こうした子どもひとりひとりを支援するため､全国の公立学校に対して校内の体制を整備するよう求めていて､去年9月現在の整備状況を調査しました｡その結果､実態の把握や支援のあり方を検討する委員会を学校内に設置しているところは､小･中学校は95%以上に上っていますが､幼稚園では33%にとどまりました｡また､医療機関などとの連絡調整を行うｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ役の教員についても､小･中学校は90%以上が置いているのに対し､幼稚園では30%にとどまり､早期からの対策が求められる発達障害の子どもに対して幼稚園の取り組みが進んでいないことがわかりました｡文部科学省は､都道府県の教育委員会に置かれている専門家ﾁｰﾑを活用したりして､学校内での体制をさらに整備するよう呼びかけることにしています｡』 |
| 2007.03.01 | ☆200人を地域生活移行へ 入院中の精神障害者/高知 1日､高知新聞夕刊は以下のように報じている｡ 『障害者自立支援法で自治体に義務付けられた障害者福祉ｻｰﾋﾞｽ計画の策定に向け､高知市障害者計画等推進協議会(会長=吉野由美子高知女子大助教授)は28日夜の会合で同計画案をまとめた｡精神科病院の｢社会的入院｣を減らす対策として､23年度末までに入院中の精神障害者1372人(18年8月現在)のうち200人をｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなどへの地域生活に移行させる数値目標などを盛り込んだ｡ 計画案ではこのほか､福祉施設入所者37人の地域生活への移行や､授産施設などから民間企業などへの就職者を年間8･6人(15―17年度平均)から34人に引き上げるが､いずれも国が求める最低限の目標に沿った内容｡ 目標達成には､ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置による移行支援や地域住民の啓発を重視しているが､具体的な施策は｢今後検討する｣(健康福祉部)としている｡ 計画策定そのものに消極的な考えの委員もおり､｢結果だけ､数字だけを決めた計画｡移行過程の的確な支援を考えてほしい｣｢障害があっても障害者手帳を取得できない層への支援策充実を｣とする声も上がったが､最終的には事務局案を承認｡今月20日に岡崎誠也市長に答申する｡ 県は､23年度末までに､福祉施設入所者293人の地域生活への移行などを盛り込んだ障害福祉計画案をまとめている｡』 . |
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