| 2009.12.27 | ☆08年度診療報酬の不適切請求36億円 26日､讀賣新聞→ 『厚生労働省は25日､診療報酬の不適切な請求があったとして､2008年度に保険医療機関に返還を求めた診療報酬の総額が約36億6000万円(前年度比約34%減)だったと発表した｡ 悪質な不正請求による保険医療機関の指定取り消しは33件(同19件減)､保険医の登録取り消しは41人(同20人減)だった｡ 厚労省は返還額が大幅に減った理由について､<1>小規模な医療機関の不適切な請求が多く､1医療機関ごとの返還額が少なかった<2>指導･監査機関が昨年10月､社会保険事務所から地方厚生局に変更され､監査が翌年度に持ち越されたｹｰｽがある――と説明する｡ 保険医療機関の指定が取り消された33件の内訳は医科14件､歯科17件､薬局が2件｡保険医の登録が取り消された41人の内訳は医科13人､歯科26人､薬局2人｡』 . |
| 2009.12.13 | ☆認知症?…上手な受診法 かかりつけ医に相談 / ｢健康診断｣勧める 11日､讀賣新聞→ 『もの忘れがひどくなり､場所や時間がわからなくなることも――｡親や配偶者にこうした認知症を思わせる症状が出た時､家族はどう対応したらよいのだろうか｡まずは医師に相談し､早期治療につなげることが大切｡上手な受診のｺﾂを知っておきたい｡ 昨年度､｢認知症の人と家族の会｣東京都支部には738人から電話相談が寄せられた｡｢介護方法など｣(670件)を尋ねる電話が大多数を占めたが､2番目に多かったのが｢受診｣(110件)に関すること(重複あり)｡｢受診を巡って悩む家族は少なくない｣と同支部副代表の大野教子さんは指摘する｡ まず<どこの病院を受診したらいいかわからない>という相談が多い｡認知症の専門医は､精神科や神経内科､脳神経外科､老年科などにいる｡｢もの忘れ外来｣の看板を掲げた病院もある｡事前に電話確認してから受診したい｡頭部の画像検査や面接などで認知症かどうかを診断してもらって､早期に治療を始めれば進行を遅らせることもできる｡ ところが､<受診させたいが､本人がどうしても嫌がる｡どうしたらいいのか>と悩む家族も少なくない｡症状に気付かない本人が｢健康なのになぜ病院に行くのか｣と不信感を募らせるｹｰｽもあるという｡大野さんは｢強引に受診させるのは､本人を傷つけることになる｡まずは家族が心配している気持ちをよく伝えて｣と話す｡ 新天本病院(東京･多摩市)もの忘れ外来担当医の杉山恒之さんは､こうした場合には｢健康診断に行こう､と勧めてみては｣と提案する｡｢家族が検査をするので付き添ってほしい｣と本人に頼んで一緒に病院に行く方法もある｡また､信頼するかかりつけ医から｢受診してみてはどうか｣とひとこと言ってもらうと､素直に病院に出かけることもある｡家族だけでまず相談する方法も｡ 受診の際､家族は｢いつごろから､どんな症状があるのか｡どんなことに困っているか｣を書いたﾒﾓを医師に渡すとよい｡｢大事なことを伝え忘れる心配はないし､本人の前で症状の説明をしなくても済みます｣と杉山さん｡ なお､認知症と診断された場合本人にどう話すのか､告知についての希望をあらかじめ医師に伝え､相談しておくことも大切だ｡ 専門医だけでなく､高齢者が日頃から通院する地域のかかりつけ医で認知症の相談がしっかりできるように､厚労省は2006年度から｢かかりつけ医認知症対応力向上研修｣を行っている｡認知症診断の知識･技術､患者や家族への対応法､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰとの連携などについて学ぶ｡昨年度までに全国の医師約2万1000人が受講した｡ 地域の医師会によっては､研修を受けた､こうしたかかりつけ医をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開しているところもある｡杉山さんは｢受診先については､専門医にこだわらず､地元の地域包括支援ｾﾝﾀｰなどにまず相談してみましょう｣とｱﾄﾞﾊﾞｲｽする｡』 . |
| 2009.12.06 | ☆うつ病100万人超す…10年で2.4倍に 4日､讀賣新聞→ 『軽症者の受診増加も一因 抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数(躁(そう)うつ病を含む)が､初めて100万人を超えたことが3日､厚生労働省が3年ごとに実施している患者調査でわかった｡ 長引く不況などが背景とみられる一方､新しい抗うつ薬の登場が患者増につながっていると指摘する声もある｡ 患者調査によると､うつ病が大半を占める｢気分障害｣の患者数は､1996年に43万3000人､99年は44万1000人とほぼ横ばいだったが､2002年調査から71万1000人と急増し､今回の08年調査では､104万1000人に達した｡ 10年足らずで2･4倍に急増していることについて､杏林大保健学部の田島治教授(精神科医)は､｢うつ病の啓発が進み､軽症者の受診増も一因｣と指摘する｡ うつ病患者の増加は､新しいﾀｲﾌﾟの抗うつ薬が国内でも相次いで発売された時期と重なる｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長(精神科医)は､｢軽症のうつは自然に治るものも多い｡しかし日本ではうつを早く発見し､薬を飲めば治るという流れが続いており､本来必要がない人までが､薬物治療を受けている面があるのではないか｣と話す｡』 . |
| ☆精神疾患外来患者 増加の一途 厚労省調査 3日夜､NHK→ 『躁鬱(そううつ)病や統合失調症などの症状で全国の医療機関を訪れた外来患者は､1日に23万2000人余りに上ることが厚生労働省の調査でわかりました｡平成8年から増え続けており､専門家は｢不況などの社会不安によってｽﾄﾚｽを感じる人が増えていることなどが要因ではないか｣と指摘しています｡ この調査は､全国1万3600余りの医療機関を受診している患者を対象に､病気別の入院と外来の人数などを厚生労働省が3年に一度､調べているものです｡それによりますと､去年10月の調査では､躁鬱病や統合失調症などの精神疾患の症状で医療機関を訪れた外来患者は､推計で1日に23万2300人に上るということです｡ 一方､13年前の平成8年の調査では推計で､1日に15万5600人で､これ以降､調査のたびに増え続けているということです｡ これについて精神医学が専門で慶應義塾大学保健管理ｾﾝﾀｰの大野裕教授は｢先が見えない不況など社会不安によってｽﾄﾚｽを感じる人が増えたことと､精神科を受診することに抵抗を感じる人が少なくなっていることが患者が増加している要因ではないか｡精神科の分野では､まだ､受診すべき人の4分の3が受診していないというﾃﾞｰﾀもあり､治療にあたる医師の不足を解消して患者の受け入れ態勢を整える必要がある｣と話しています｡』 . ■平成20年(2008)患者調査の概況(厚労省) . |
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| 209.11.29 | ☆通報→病院収容､平均35分と過去最悪 09年消防白書 27日午前､朝日新聞→ 『09年版の消防白書が27日の閣議で了承された｡08年の救急出動件数は前年より減ったものの､通報から病院収容までの時間が過去最悪となっていることから｢消防機関と受け入れ医療機関の連携を強化する必要がある｣としている｡ 白書によると､全国の救急出動件数は約510万件で､過去最多だった07年に比べ約19万件(3.6%)減った｡一方､通報から病院に収容されるまでの時間は平均35.0分で､98年に比べて8.3分遅くなっている｡ 白書は中･長期的な課題として｢医師不足や病床不足の改善など医療機関の充実強化｣を挙げている｡消防法の改正で都道府県に義務づけられた､患者の状況に応じた病院のﾘｽﾄづくりの強化も求めている｡』 . |
| 209.11.29 | ☆歯科診療所､初の減少 有床診療所は900減―医療施設調査 26日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『全国の歯科診療所の施設数が2007年から昨年にかけて､旧厚生省が統計法に基づく調査を始めた1953年以降で初めて減少したことが分かった｡ 厚生労働省が11月26日に公表した｢2008年医療施設(静態･動態)調査･病院報告の概況｣によると､昨年10月現在の歯科診療所の数は6万7779施設で､前年同月から19施設減少した｡ この調査は､旧厚生省が1948年に開始｡53年から統計法に基づく調査が行われているが､歯科診療所の施設数が減少に転じたのは今回が初めて｡ ■一般診療所数も21年ぶりに減少 また､歯科以外の一般診療所の施設数は9万9083施設で､前年から449施設減少した｡一般診療所は87年から07年まで一貫して増加してきたが､21年ぶりに減少に転じた｡｢無床｣が450施設増加したものの､入院施設がある｢有床｣が899施設減少した｡』 . |
| 2009.11.23 | ☆がん診療連携拠点病院:補助金格差､23倍 39道府県､国の目安以下 23日､毎日新聞→ 『地域のがん治療の中心的役割を担う｢地域がん診療連携拠点病院｣を対象とする機能強化事業補助金について､1病院当たりの交付額に全国で最大23倍の格差があることが毎日新聞の調査で分かった｡補助金は､患者や家族を支える相談支援ｾﾝﾀｰなど拠点病院独自の機能に要する費用として支払われるが､半額を負担する都道府県の一部が｢財政難｣を理由に予算を抑えていることが格差の原因だ｡専門家は｢拠点病院の形骸(けいがい)化につながりかねない｣と指摘している｡(社会面に｢がんを生きる｣) ◇相談支援や緩和研修費 調査は､都道府県のがん対策の担当者に､09年度当初予算に盛り込んだ国と都道府県の負担額を合わせた1病院当たりの予算額を聞いた｡最高は東京､茨城など8都府県の2200万円｡最低は埼玉県で､新規に指定された拠点病院に200万円､既存の拠点病院に95万円のみだった｡ 08年度の1病院当たりの予算額で比べると､都道府県ごとの格差は16倍｡09年度は24都府県が増額､7府県が減額しており､格差が広がった｡ 機能強化事業は､拠点病院が担う機能のうち､診療報酬でまかなえない事業のために06年度から交付されている｡患者･家族の相談に応じる相談支援ｾﾝﾀｰの運営▽がんについての診療情報を集める院内がん登録の実施▽地域の医療関係者を対象にした緩和ｹｱ研修の開催などだ｡ 独立行政法人が運営する拠点病院には国から補助金が直接交付されるが､その他の拠点病院は都道府県と国が半額ずつ負担するため､都道府県側の支給額によって総額が決まる｡厚生労働省は1病院当たりの予算額の目安を示しており､08年度の1300万円から09年度は2200万円に増額した｡しかし､39の道府県が国の示す水準をｸﾘｱできていない｡予算額が最も低い埼玉県の担当者は｢厳しい財政状況で､予算をなかなか増やしてもらえない｣と話した｡ 厚労省の拠点病院の指定に関する検討会で委員を務める県立静岡がんｾﾝﾀｰの山口建総長は｢補助金が少なければ､病院の持ち出しが増え､患者と家族の支援業務に対する熱意をそぐことにもなる｡国の負担額だけでも満額支給できるよう体制を見直すべきだ｣と話した｡【前谷宏】 ============== ■ことば ◇がん診療連携拠点病院 どの地域でも質の高い治療を受けられるように､国が01年度から創設した制度｡都道府県につき原則1ｶ所指定される都道府県拠点病院と､複数の市町村を単位とする2次医療圏ごとの地域拠点病院があり､09年4月現在で計375病院が指定を受けている｡専門的ながん医療の提供と､地域の医療機関との連携や相談支援ｾﾝﾀｰの運営､がんの情報提供などの機能が指定の要件｡』 |
| 2009.11.19 | ☆産婦人科医:論文数が半減 激務と研究費減で 19日夕､毎日新聞→ 『日本の産婦人科医が国際的な学術誌に投稿し掲載される論文数が減り続けていることが､日本産科婦人科学会(日産婦)の調査で分かった｡医師不足による医療現場の疲弊に加え､大学への公的研究費削減も背景にあるという｡ 医療の質の低下を懸念する日産婦は､専門医の認定条件を見直し､研究業績を重視する方向で検討を始めた｡ 調査は､各国の研究者から引用される影響力の高い31の英文学術誌を選び､国内在住の日本人研究者が筆頭著者になっている論文の数を集計した｡ 00年以降は毎年､それ以前は86年以降5年ごとに推移を見た｡ 86年は34本だったのが91年には101本に急増｡その後も順調に増えたが､01年の224本をﾋﾟｰｸに減少に転じた｡05年165本､06年130本と減り続け､08年は98本でﾋﾟｰｸ時の半分以下､91年の水準に戻った｡生殖補助医療分野の論文が増える一方､ﾎﾙﾓﾝや婦人科の腫瘍(しゅよう)などの減少が目立つ｡ 産婦人科は近年､医師確保が課題になるなど厳しい労働環境にある｡医師が診療に追われ､論文のための症例分析や研究に時間を割けなくなっているとみられる｡ 緊縮財政による研究費削減や､新しい研修医制度で専門教育が軽視されているという指摘もある｡ こうした現状を受け､日産婦は専門医の認定要件に論文執筆を義務付けるなど､研究力をより重視する検討に入った｡ 調査した日産婦理事の井上正樹･金沢大教授(婦人科腫瘍学)は｢医師が研究ﾏｲﾝﾄﾞを持たないと､医学の発展は望めない｣と指摘する｡』 . |
| 2009.11.11 | ☆医療費明細書:57%が未発行--厚労省調査 11日､毎日新聞→ 『厚生労働省は10日､08年度から400床以上の病院で患者の求めに応じ発行が義務づけられた､医療費の明細書付き領収書について､義務対象の病院以外も含めて発行状況を調べたところ､｢発行していない｣という医療機関や保険薬局などが56･9%との調査結果をまとめた｡ 回答した1039施設のうち｢すべての患者に発行｣は7･5%で､｢一部の患者にのみ発行｣も31･4%にとどまった｡患者への周知を｢特に何もしていない｣と答えた施設が49%に達するなど､医療機関側の消極姿勢が目立つ｡』 . |
| 2009.11.01 | ☆開業医の年収､勤務医の1.7倍 厚労省､中医協で報告 31日､日本経済新聞→ 『厚生労働省は30日､病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査を中央社会保険医療協議会(中医協)に報告した｡診療所を経営する開業医の収入は病院の勤務医の1.7倍だった｡勤務医不足が指摘されるなか､来年度の診療報酬改定の基礎資料となる｡ 開業医の平均月給(2009年6月時点)は208万円で前回調査(07年6月時点)からほぼ横ばい｡病院勤務医は123万円で4.5%増えた｡08年度の診療報酬改定で病院への配分を厚くし､勤務医を確保するため公立病院などが給与を引き上げた｡ただ開業医と勤務医の収入格差は前回調査の1.8倍からわずかな縮小にとどまった｡ 08年度の開業医の年収は2521万円で､病院の勤務医は1450万円だった｡』 ■この記事、「’10診療報酬」欄に別記事あり。 . |
| 2009.10.22 | ☆【ゆうゆうLife】有床診療所“SOS” 22日､産経新聞→ 『診療報酬安く20年で半減 入院もできる町のお医者さんである｢有床診療所｣が､診療報酬の低さから年々減っている｡しかし､有床診療所の中には､症状の比較的重い在宅患者を短期入院で引き受ける所もあれば､過疎地で急性期医療や予防医療の強力な担い手になっている所もある｡地域での役割を明確にした診療報酬の見直しが求められそうだ｡(佐藤好美) ◇ 千葉県南房総市に住む自営業､秋山洋美さん(54)=仮名=は今年8月､近所の｢花の谷ｸﾘﾆｯｸ｣(伊藤真美院長)で､父親(享年93歳)を2週間の入院の末に看取(みと)った｡ ｢耳って､本当に最後まで聞こえるんですね｡夕方の6時に病室に行って､『来たよｰ』って言ったら､父が『うん』って答えたんです｡それから間もなく､すうっと息を吸って亡くなりました｣ 父親はﾘｳﾏﾁで歩けず､要介護3｡入院前は軽い認知症のある母親(83)と自宅で2人暮らしだった｡花の谷の訪問診療や訪問看護､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを利用し､調子がよければ自宅で書道をしたり､将棋を指したり｡秋山さんが通って食事などの面倒を見た｡ しかし､6月には食べられなくなり､往診で｢今年の夏が越せるかどうか｣と危ぶまれた｡7月にも発熱や脱水｡いずれも花の谷に3〜4日入院して点滴などで復調､帰宅できた｡秋山さんが家に泊まり込んだが､父親はたんの吸引が頻回になり､お盆過ぎにはｽｲｶの果汁も誤飲するようになって入院した｡ ｢家が好きだったから､できるだけ家で､と思いましたが､後半はつきっきりでないと無理だった｡私も家業があってずっとは泊まれないし､母1人では何かあってもおろおろしてしまう｡花の谷があって本当に助かりました｣ ◇ 花の谷は､入院設備のある有床診療所｡在宅患者のSOSに24時間応じ､往診や看取りもする｢在宅療養支援診療所｣でもある｡ 在宅療養支援診療所は､厚生労働省が平成18年度に整備した｡しかし､実働数は多くない｡花の谷のように自前の入院設備を持つ所は少なく､急変した患者を短期的に入院させてくれる医療機関を探すのが難しいのも数が増えない一因とされる｡伊藤院長は｢在宅療養をする重度の患者やその家族には､短期入院の受け皿となる『後方ﾍﾞｯﾄﾞ』が必要です｣と言う｡ 秋山さんは最終的に父親を花の谷で看取ったが､花の谷が患者を自宅で看取ったｹｰｽも3割は急変や家族の看護疲れなどで短期入院を利用した｡小康状態になれば帰宅する｡自前の入院ﾍﾞｯﾄﾞには､伊藤院長の｢無理なく在宅療養を｣との願いがにじむ｡ 伊藤院長は言う｡｢末期の点滴は判断が分かれるが､前日まで､なんとか食べていたようなｹｰｽは点滴で持ち直すこともある｡在宅で寝付いてしまう前に入院し､医療も介護も受けて在宅復帰した方がいい場合もある｡長い目で見れば､入院して命が延びるのは1ｶ月かもしれないが､それが無駄とは思わない｣ ◇ 在宅療養の受け皿となる有床診療所の存在は心強いが､医療機関に支払われる入院の診療報酬は安い 花の谷のﾍﾞｯﾄﾞは現在､実質12床｡病室は緩和ｹｱ病棟の基準を満たし､医師は2人､看護師は12人態勢だ｡しかし､診療報酬は緩和ｹｱ病棟が日に約3万8000円(10割分)なのに対し､約8000円｡一般病院の入院基本料1万3000円に比べてもだいぶ低い｡ 伊藤院長は｢在宅や地域医療をやりたい医師は増えている｡経済的な心配をせず､医療に取り組めるようにしてほしい｣と話している｡ ◇ 在宅と病院のすき間埋められる 入院ﾍﾞｯﾄﾞが19床以下の医療機関は｢有床診療所｣と呼ばれる｡ここ20年でほぼ半減し､現在は約1万2000ｶ所だ｡ 全国有床診療所連絡協議会の内藤哲夫会長(82)は､有床診療所｢内藤外科胃腸科医院｣(横浜市)の院長｡昼夜を問わず救急患者も引き受ける｡｢有床診療所の入院基本料は8000円だが､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙだってそんなに安くない｡1万円程度への引き上げと加算を求めたい｣と話す｡同協議会は今夏､(1)入院基本料の引き上げ(2)病院同様､14日までと30日までの入院の重点評価(3)急性期医療を提供する有床診療所への加算ｰなど､全般的な底上げを求めた｡ ただ､｢診療報酬の引き上げは必要だが､有床診療所の役割の明確化が必要｣との意見もある｡東京都で有床診療所｢野中医院｣を営む野中博院長は｢今は生活を支える医療が不足しており､在宅患者さんが一番困っているのは医療ｼｮｰﾄがないこと｡有床診療所はｽﾀｯﾌ不足が悩みだが､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝから看護師を入れられるようにしたり､介護職と連携したりして､短期入院を提供できれば､患者さんは入院中も在宅と同じｻｰﾋﾞｽを受けられる｡ｽﾀｯﾌや療養環境を整えれば､有床診療所は在宅と病院のすき間を埋める地域の資源になる｣と話している｡』 . |
| 2009.10.18 | ☆難病:11疾患医療助成､月内にｽﾀｰﾄ--厚労省 17日､毎日新聞→ 『厚生労働省は16日､09年度の補正予算に盛り込まれながら､施行が遅れていた間脳下垂体機能障害など11疾患の難病患者の医療費助成を10月中に始めると発表した｡難病の医療費助成はこれまで45疾患が対象だったが､09年度補正予算で新たに11疾患が追加された｡今回追加となる疾患の患者で12月31日までに申請のあったｹｰｽは､10月1日にさかのぼって助成する｡ 対象疾患は▽間脳下垂体機能障害▽家族性高ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ血症(ﾎﾓ接合体)▽脊髄(せきずい)性筋萎縮(いしゅく)症▽球脊髄性筋萎縮症▽慢性炎症性脱髄性多発神経炎▽肥大型心筋症▽拘束型心筋症▽ﾐﾄｺﾝﾄﾞﾘｱ病▽ﾘﾝﾊﾟ脈管筋腫症(LAM)▽重症多形滲出(しんしゅつ)性紅斑(急性期)▽黄色靱帯(じんたい)骨化症｡』 . |
| 2009.10.15 | ☆京都府立医大､脳の血流で認知症を早期診断 近赤外線で簡単に 15日､日本経済新聞→ 『京都府立医科大は14日､物忘れなどが起こる認知症の早期診断を20日から一般向けに始めると発表した｡近赤外光を頭に当てて脳表面近くの血流を調べる測定装置を使い､患者の血流量の変化を調べる｡発症前でも早期に発見できれば､生活習慣改善や治療に取り組み認知症進行を遅らせられると期待している｡ 早期診断を始めるのは京都府立医大の中川正法教授ら｡近赤外線分光法と呼ぶ方法で､多数のｾﾝｻｰが付いた専用器具を頭に載せるだけで簡単に血流の変化が分かる｡1分間に動物や野菜の名前をできるだけ多く言ってもらい､その間の血流変化から､脳の前頭葉がどの程度活発に働いているかを判定する｡』 |
| 2009.10.13 | ☆医師と患者の橋渡し 中立的立場で関係再構築 13日､共同通信(連載｢医療新時代｣)→ 『医療機関で医療側と患者側との対話を仲立ちする｢医療ﾒﾃﾞｨｴｰｼｮﾝ｣と呼ばれる手法が広がっている｡医療不信や医師不足を背景に､良好なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの維持が難しくなっているといわれる中､信頼される医療を目指した取り組みは実を結ぶか｡ × × × 福井総合病院(福井市)の看護師長だった林里都子さんは2002年､安全管理部門の責任者になり､患者や家族からの苦情､要求への対応に当たるようになった｡事務方が引き受けていたそれまでの方法を改め､自身が同席して医師側と患者側に直接面談してもらうようにした｡手探りの取り組みで当初は反発もあったが､橋渡し役に徹するうちに｢話ができてよかった｣との声が聞かれるようになった｡2年後､これが｢医療ﾒﾃﾞｨｴｰｼｮﾝ｣の手法だったことを知った｡ ▽歩み寄り 医療ﾒﾃﾞｨｴｰｼｮﾝは､苦情や医療事故発生時の初期の対応として､中立的な院内の仲介者(ﾒﾃﾞｨｴｰﾀｰ)が話し合いに同席して当事者に対話を促し､信頼関係を再構築できるようにする仕組み｡英国､米国などでも普及が進んでいる｡ ｢面談で事実経過を共有することでお互いが見えるようになり､認識のずれに気付き歩み寄っていける｣と､林さん｡ 入院中の母親の死に納得できないという兄弟と､担当医とを仲介したｹｰｽがあった｡担当医側も真摯に向き合い､4回目の面談時､兄弟の一人が､入院のきっかけとなった骨折の原因が自分にあり､そのために母を死に追いやったのではないかと自分を責め続けていることが分かった｡ 担当医は自然に｢それはつらかったでしょうね｣と声を掛けた｡兄弟の間では｢そんなことは気にしなくていい｣と言葉が交わされた｡最終的に兄弟は､担当医の説明に十分､納得したという｡ ▽訴訟防止ではない ﾒﾃﾞｨｴｰﾀｰは国家資格ではなく､日本では現在､専門機関が認証したﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑによる研修を受けた医療機関の職員が認定されている｡福井総合病院では医師や看護師らも研修を受け､受講者が増えるにつれ苦情などが減少している｡ 林さんは｢ﾒﾃﾞｨｴｰｼｮﾝの役割は医療訴訟を未然に防ぐことではない｡忙しさなどを理由に患者や家族に向き合わない現状に､どう対応するかの答えがここにある｣と強調する｡ 導入を後押しした辻哲朗･脳神経外科部長も｢医師の中にも､患者にどう対処していいか分からない者もおり､こういう仕組みは大事｡ﾒﾃﾞｨｴｰﾀｰに頼らず､本来は一人一人が役割を担えるのが理想だ｣｡ 苦情や要求から面談実施に至ったｹｰｽは7年間で52件｡この半数以上は､患者側から具体的な要求が出される1週間以上前に何らかの苦情がありながら､職員が対応しきれていないｹｰｽだった｡ 現場で日常の訴えを放置せず､良好なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを保つにはどうすればいいか｡林さんが､ﾒﾃﾞｨｴｰｼｮﾝの考え方を日常化するために導入したのが｢ｽﾏｲﾙｽｺｱ｣だ｡ ▽看護師長が毎日 同病院では患者を交代で受け持つ看護師以外に､八つの病棟ごとに､約40人の患者に責任を持つ看護師長が1人ずついる｡林さんは､師長が自分の担当患者全員と毎日必ず顔を合わせ､患者の満足度を｢大満足｣(笑顔)から｢大不満足｣(泣き顔)まで6段階で評価､院内のﾊﾟｿｺﾝに入力するようにした｡ ｢顔を見るだけで様子が分かることもあるし､10分以上話し込むこともある｡朝食の時間帯に回るが､気になる患者がいればその日のうちにもう一度会う｣と､整形外科の病棟を担当する吉田一代師長｡ 平尾紀美枝師長(呼吸器内科)も｢毎日行くことで親近感がわき､たわいもない話の中で変化に気付ける｣｡ﾒﾃﾞｨｴｰｼｮﾝやｽﾏｲﾙｽｺｱによって､患者と向き合うという当たり前のことを意識できるようになったという｡林さんは｢思いやり｣が徐々に定着しているのを感じている｡』 . |
| 2009.10.08 | ☆出産事故補償､5件初認定…脳性まひ救済 8日､讀賣新聞→ 『出産時の事故で子供が重度の脳性まひになった場合､医師らに過失がなくても補償が受けられる｢産科医療補償制度｣で､今年1月の制度開始以降､5件が初めて認定されたことが7日､わかった｡子供の看護･介護費用となる補償金は､一時金600万円のほか､子供が20歳になるまで毎年120万円を支給､総額3000万円となる｡ 制度を運営する日本医療機能評価機構によると､認定されたのは､今年8月以降に親と医療機関から申請があった5件で､先月末に認定｡今後､同機構で事故原因などを調査する｡ 同制度は子供本人や家族を救済するとともに､医療紛争を減らす目的で導入された｡』 . |
| 2009.09.30 | ☆医療事故の院内報告､全大学で=｢必ず公表｣約2割 30日夕､時事通信→ 『全国医学部長病院長会議｢大学病院の医療事故対策に関する委員会｣(委員長･嘉山孝正山形大医学部長)は30日､医療事故調査体制に関するｱﾝｹｰﾄの結果を発表｡すべての大学病院が､医療事故が起きた場合に病院長に報告するなどの対応をﾙｰﾙ化していた｡一方､患者に障害が残るような事故を｢必ず公表する｣としたのは約2割にとどまった｡ 嘉山委員長は｢現場の事情もあるが､委員会の考えとしては全部公表してほしい｣としている｡ ｱﾝｹｰﾄは今年4月､全国80の大学医学部付属病院を対象に実施した｡』 . |
| 2009.09.30 | ☆薬局のﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ事例で初の集計報告 30日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『日本医療機能評価機構は､今年4月から開始した｢薬局ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ事例収集･分析事業｣の初めての集計報告を公表した｡ 同機構では､2004年度から病院や診療所の医療事故とﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ事例の収集などを行う事業を実施｡報告されるﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ事例の約3割が薬剤に関するものであることなどから､薬局のﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ事例の収集･分析事業を開始した｡ 初の集計分では､906薬局が参加し､4-6月で175件の報告があった｡ 事例の発生要因(複数回答)は､｢確認を怠った｣が156件で最も多く､次いで｢勤務状況が繁忙だった｣が45件､｢技術･手技が未熟だった｣が34件などと続いた｡ また､報告のうち共有すべき事例として､錠剤の規格の違いなどにより間違った処方が起こりそうになった疑義照会の事例などを挙げている｡ 専門病院退院後の初の受診で､ﾜｰﾌｧﾘﾝ錠を｢5mg1錠+1mg2錠｣と処方された｡入院前は｢5mg0.5錠｣だったことから､急な増量に当たるため照会するものの､受付を通じて｢前の病院の処方を引き継いだもので､そのままでよい｣との回答があった｡再度､直接医師に問い合わせたところ､専門病院では｢5mg0.5錠｣を｢0.5mg1錠+1mg2錠｣で対応していたことが分かり､｢0.5mg｣とすべき処方が｢5mg｣になっていたことが判明した｡ 集計報告は今後､基本的に半年に1回のﾍﾟｰｽで公表する予定｡』 . |
| 2009.09.30 | ☆｢ｺﾛﾅﾙ断面｣を表示する新超音波診断装置 29日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『従来の超音波診断装置では抽出困難だった｢ｺﾛﾅﾙ断面｣(冠状断面)の表示を可能にした｢ACUSON S2000 AutomatedBreastVolumeScanner(ABVS)｣｡持田ｼｰﾒﾝｽﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ(本社=東京都品川区)は9月29日､ﾌﾟﾚｽ説明会を開き､ﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝを交えて紹介した｡ 同社によると､従来の超音波検査では､▽検査画像が検査者の技術､熟練度に依存する▽画像ﾃﾞｰﾀの再現性が低い▽受診者の抵抗感-などの問題があった｡ これらの問題を解決する装置として今回開発されたのが､超音波を用い､自動で広範囲の乳房のﾎﾞﾘｭｰﾑﾃﾞｰﾀ(15.4ｾﾝﾁ×16.8ｾﾝﾁ×6ｾﾝﾁ)を収集する装置｡簡便な操作で検査時間はﾄｰﾀﾙで10分以内に短縮した｡ またﾎﾞﾘｭｰﾑﾃﾞｰﾀは､読影時に自由にあらゆる断面を再構築して表示することが可能｡今までの超音波検査では困難だった外科医視線の断面についても高精細な画像を提供し､腫瘍の浸潤などの診断にも貢献することが期待されている｡さらに､同じ画像ﾃﾞｰﾀを複数人が読影することができ､診断の客観性の向上も見込まれている｡ 【ｺﾛﾅﾙ断面】 乳がんの浸潤の度合いや手術のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝに有用な断面 . |
| 2009.09.29 | ☆｢混合診療｣禁止は合法=がん患者側が逆転敗訴-保険適用認めず･東京高裁 29日午後､時事通信→ 『保険診療と保険外診療を併用する｢混合診療｣を受けると､医療費全体に保険が適用されないのは違法として､がん患者の男性が国を相手に､保険適用の確認を求めた訴訟の控訴審判決が29日､東京高裁であった｡大谷禎男裁判長は｢法律上､混合診療は原則として禁止されている｣として､男性の受給権を認めた一審判決を取り消し､原告側逆転敗訴を言い渡した｡ 訴えていたのは神奈川県藤沢市の団体職員清郷伸人さん(62)｡ 大谷裁判長は､健康保険法は､保険適用が認められている混合診療を､一定の要件を満たした医療機関で､専門的な検討を経て承認されたｹｰｽに限定していると指摘｡これに該当しない場合については､混合診療は原則として禁止されていると判断した｡』 . |
| 2009.09.27 | ☆医療事故最多の1440件 08年報告､全国270病院 26日朝､共同通信→ 『日本医療機能評価機構(東京)に全国の約270病院から寄せられた医療事故の報告件数が､2008年は1440件(前年比174件増)に上り､調査を始めた05年以降で最多となったことが25日､分かった｡ 死亡など深刻なｹｰｽの割合は減っており､同機構は｢軽微な事案でも報告しようという意識が医療現場に定着してきた｣と分析している｡ 報告したのは､厚生労働省が医療法に基づき､医療事故が起きた際に報告を義務付けている大学病院など｡ 事故内容のうち｢死亡｣は115件で前年より27件減､｢障害ﾘｽｸが高い｣も19件少ない144件｡この二つを合わせた割合は全体の18･0%で前年より6･1ﾎﾟｲﾝﾄ下降した｡ 発生要因は｢確認を怠った｣が最多｡｢観察を怠った｣｢判断を誤った｣も多く､これらを合わせて全体の39･8%に上った｡ 事故につながりかねない｢ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ事例｣も､前年を1万4765件上回る22万3981件で過去最多｡薬の処方･投薬に関するものが最も多く､4万6952件(全体の21･0%)｡次いで治療や手術に使うﾁｭｰﾌﾞ類の使用･管理にかかわるものが3万2098件(同14･3%)､ﾘﾊﾋﾞﾘの介助など療養上の世話に関する事案が1万8861件(同8･4%)だった｡』 . |
| 2009.09.17 | ☆国産ﾜｸﾁﾝの臨床研究始まる 三重県内の医療機関で 17日夜､共同通信→ 『国内ﾒｰｶｰが製造を進めている新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ用ﾜｸﾁﾝの有効性と安全性を確認するための臨床研究が17日､三重県内の医療機関で始まった｡ほかにも全国3ｶ所で実施され､計200人の健康な成人がﾜｸﾁﾝの接種を受ける｡ 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに対しては大半の人が免疫を持っていないため､ﾜｸﾁﾝの効果を得るためには2回の接種が必要と考えられていた｡しかし最近になって海外で1回接種でも効果が期待できるとの報告が相次いでいるため､国産ﾜｸﾁﾝでも同様の効果があるかどうかを確かめる｡1回で十分な効果が得られれば､供給量に限りがあるﾜｸﾁﾝをより多くの人に接種できる｡ 接種は3週間の間隔をあけて2回行い､免疫の指標となる抗体価の上昇や副作用の有無を調べる｡2回目の前に､1回接種の効果を確認する｡三重県内の医療機関ではこの日､医師が注意事項などを説明後､被験者の腕にﾜｸﾁﾝを注射した｡ 臨床研究に携わる医師は｢今回の試験結果で海外と同じようなﾃﾞｰﾀが出れば､接種回数を再考しなければならない｣と話した｡』 . |
| 2009.09.15 | ☆医療費､月500万円以上が最多に 08年度3200件､6年連続で増加 15日､日本経済新聞→ 『健康保険組合連合会(東京･港)によると､患者1人の医療費が月500万円以上になった事例は2008年度､3229件と前年度に比べ6.9%増え､過去最高を更新したことが分かった｡増加は6年連続｡医療技術の進歩に伴い､保険が適用される高度な治療や医療材料の範囲が広がっていることを映した｡ 調査は健保組合の全国組織である健保連が07年11月から08年10月までを08年度としてまとめた｡ 1ｶ月の医療費の最高額は血液の病気の一種である｢血友病｣の治療費で2841万6300円｡これを含む上位5位が2000万円を超えた｡1000万円超の事例は134件で､過去最高だった07年度(140件)に次ぐ水準となった｡ 』 . |
| 2009.09.14 | ☆薬学部生の実習施設｢模擬薬局｣が完成 熊本大学 14日､朝日新聞→ 『薬学部の学生と地元薬剤師の技能向上を目指すための実習施設が13日､熊本市大江本町の熊本大学薬学部にできた｡｢付属育薬ﾌﾛﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ･模擬薬局｣で､患者への対応を学ぶ投薬室や抗がん剤などを製剤する無菌製剤室などがある｡ 育薬とは､販売薬が効いているか､患者や医療機関から情報を集めて有効性が高く､安全で使いやすい薬に｢育て上げていく｣こと｡ 模擬薬局には､投薬室や無菌製剤室のほかに水薬や塗り薬を調剤する調剤室がある｡最新の臨床薬に関する論文を読み､討論会もする｡開局した薬剤師や病院薬剤師らも学ぶことができる｡平田純生ｾﾝﾀｰ長は｢臨床教育の中核施設､地元薬剤師の母港としたい｣と話した｡』 . |
| 2009.09.13 | ☆川崎病が拡大､4年連続1万人超 自治医大が全国調査 12日夕､共同通信→ 『主に乳幼児がかかる原因不明の｢川崎病｣の年間患者の発生率が2007年と08年の2年連続で過去の流行を上回るﾍﾟｰｽで増大､患者数も増えていることが中村好一･自治医大教授(公衆衛生学)らの全国調査で12日までに明らかになった｡ 川崎病の年間患者発生数は1990年代半ば以降､増え続けており､4年連続で1万人を超えた｡中村教授は｢日本全国で増えていることは間違いない｣と話している｡ 川崎病は主に4歳以下の乳幼児がかかり､高熱や発疹といった症状が出る｡心臓の血管にこぶが残ったり､まれに死亡したりすることもある｡原因は分かっていない｡ 中村教授らは今年初め､全国の小児科のある病院計2102施設に､07年と08年に川崎病と診断された患者について尋ねる調査票を送付｡約73%に当たる1540施設から回答を得た｡ 患者発生数は07年が1万1581人､08年が1万1756人で､1万人を超えたのは4年連続｡全国調査が始まった1970年以降､全国規模で流行した82年の1万5519人､86年の1万2847人に次ぐ数字だ｡ 4歳以下の10万人当たりの患者発生率は､07年が215･3､08年が218･6と､過去最大だった82年の196･1を上回った｡ 心臓に後遺症が出る割合は07〜08年で3･2%と､05〜06年の前回調査時の3･8%より減った｡しかし後遺症のうち､心臓の冠動脈に大きなこぶができ､血栓ができる恐れのある｢巨大冠動脈瘤｣の割合は0･25%とほぼ横ばいだった｡死亡例は2年間で6人だった｡』 . |
| 2009.09.08 | ☆病院の外来｢3分診療｣減る 厚労省患者調査 8日､日本経済新聞→ 『病院に通う患者の診察時間が伸びて､いわゆる“3分診療”が減っていることが7日､厚生労働省が2008年に実施した｢受療行動調査｣で分かった｡｢医師との対話｣や｢医師に診てもらっている時間｣の満足度が上昇傾向にあった｡一方で医師の専門性や治療法など病院を選ぶ際に必要な情報の入手については十分でない状況も浮かび上がった｡ 調査は3年に1度｡今回は08年10月に全国約500病院に通院したり入院したりしている計約20万人に調査票を配布､約15万人が有効回答した｡』 . |
| 2009.09.07 | ☆病院選びの情報､入手可能は2割 医師の経歴など､厚労省調査 7日夜､共同通信→ 『外来患者と入院患者のほぼ2人に1人が､治療を受ける病院を選ぶ際に必要とする情報として､医師の専門性や経歴､検査･治療方法を挙げる一方で､実際に｢入手できた｣とする人は､外来で15%程度､入院でも20%程度にとどまっていることが7日､厚生労働省の2008年受療行動調査で分かった｡ 患者が活用したいﾃﾞｰﾀや情報をどの程度入手できているかを探る国の調査は初めて｡欲しい情報が医療機関から十分に提供されているとはいえない実情が浮き彫りになった格好だ｡ 厚労省は｢ﾆｰｽﾞと実際に得られる情報とのｷﾞｬｯﾌﾟの背景までは分析できていないが､溝を埋めるため､行政や医療機関側が改善を図る必要がある｣としている｡ 調査は昨年10月､約500病院の患者を対象に実施｡有効回答数は外来患者約10万人､入院患者約5万3千人だった｡ 病院選びの際､どのような情報が必要かとの質問(複数回答)で､10個の選択肢のうち多かったのは｢医師らの専門性や経歴｣(外来48･5%､入院49･6%)と｢受けることのできる検査や治療方法の詳細｣(外来47･7%､入院50･8%)｡ これらの情報を入手できたと答えたのは｢専門性や経歴｣が外来14･7%､入院16･6%にとどまり､｢検査や治療方法｣も外来13･7%､入院21･4%と少なかった｡』 . |
| 2009.09.06 | ☆勤務医9%､心身の疲れ｢深刻｣ 日本医師会調査 4日朝日新聞→ 『病院勤務医の9%が､心身に疲れの兆候がみられ､医学的にﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽの支援が必要な状態にある､という調査結果を2日､日本医師会が公表した｡背景に､休日返上の長時間勤務など､勤務医の厳しい労働環境がある｡ 調査は､同会の勤務医の会員約8万人のうち､1万人(男性8千人､女性2千人)を対象に郵送で実施｡3879人から回答を得た｡ 寝つきの悪さや､食欲の有無､集中力の低下など､精神的な疲れをみる16項目の回答を点数化した｡その結果､9%が中程度以上の深刻な状態にあり､ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽの支援が必要だと判定された｡5%は1週間に何回も数分以上､自殺や死について考えていた｡1%は｢具体的な計画を立てたり､実際に死のうとしたりした｣という｡ 1ｶ月の休日は4日以下が46%｡8日以上は男性が18%､女性で32%｡病院の規模が大きいほど､睡眠時間が短く､休日も少ない傾向だった｡ 53%は､自分の体調不良を｢他人に相談しない｣と答えた｡理由として､｢自分で対応できる｣という自信や､｢同僚に知られたくない｣｢自分が弱いと思われそう｣と､孤立しがちな状況もうかがわせた｡』 . |
| 2009.08.30 | ☆先端医療機器の開発を後押し 29日､讀賣新聞→ 『先端医療機器の開発を推進する任意団体｢日本の技術をいのちのために委員会｣(事務局･東京)を､国立循環器病ｾﾝﾀｰや大阪大､早稲田大などの研究者5人が28日に設立した｡ 大阪商工会議所が支援する｡優れた機器を開発した企業の表彰や患者の体験報告会などを行い､開発を後押しする｡ 発起人代表の妙中義之･国立循環器病ｾﾝﾀｰ研究所副所長は記者会見で､日本の医療機器産業は訴訟などのﾘｽｸを恐れるあまり､欧米に比べて遅れていると指摘｡｢日本の技術なら優れた医療機器が作れ､もっと多くの命が救える｣と､医療関係者や患者団体､企業などに参加を呼びかけた｡』 . |
| 2009.08.30 | ☆｢新型｣超過入院の診療報酬上の取り扱いで事務連絡―厚労省 28日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省は8月28日､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの重症患者を感染症病床の定員を超えて入院させる場合の診療報酬や医療法上の取り扱いなどを示した事務連絡を各都道府県などの衛生主管部(局)に行った｡ まず､診療法上の考えとして､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの患者が多数入院してきたため､病室に所定病床数を上回る患者を入院させることになった場合､入院基本料の減額措置の対象となるかについては､災害などやむを得ない場合は減額規定は適用しないことから､｢入院基本料の減算とはならない｣とした｡ また､入院基本料の算定に関して､廊下や処置室など病室以外に収容した場合の取り扱いについては､｢入院基本料の算定はできない｣とした上で､当該患者の処置などに対する診療報酬は､算定要件を満たせば算定できるとしている｡ さらに､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの患者を入院させる病床を臨時的に確保したことで､看護要員の配置数や病床数が変動した場合､｢既存病床に入院する患者について､7対1入院基本料を算定できるかどうか｣については､留意事項通知｢基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｣のただし書きに定めた通り､｢暦月で1か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動｣の範囲内なら算定できるとした｡ 医療機関が新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの重症患者を感染症病床の定員を超えて入院させる場合の医療法上の取り扱いについては､緊急時の対応として､患者を▽感染症病床の病室に定員を超過して入院させる▽一般病床､療養病床､精神病床もしくは結核病床の病室に入院させる▽廊下や処置室など病室以外の場所に入院させる―場合については､医療法施行規則10条に記載された臨時応急の場合に該当すると指摘｡ しかし､定員超過入院は｢緊急時の一時的なものに限る｣としており､常態化する場合は医療法上の感染症病床の増床手続きを行う必要があるとした｡』 . |
| 2009.08.30 | ☆ﾄﾞﾗｯｸﾞ･ﾗｸﾞの解消などに8億円-医薬食品局概算要求 27日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省医薬食品局は8月27日､来年度の医薬関係予算の概算要求額を発表した｡局全体の要求額は､今年度当初予算比で1700万円増の152億7900万円｡ﾄﾞﾗｯｸﾞ･ﾗｸﾞやﾃﾞﾊﾞｲｽ･ﾗｸﾞの解消など｢新医薬品･医療機器の迅速な提供｣のための事業費などに8億600万円､薬学部6年制など環境の変化を踏まえた｢薬剤師の資質の向上等｣の必要経費に5億1400万円を計上する｡ ｢新医薬品･医療機器の迅速な提供｣では､｢未承認薬･適応外医薬品解消検討事業費｣として新たに7600万円を要求｡未承認薬だけでなく､未承認適応薬までを含めて医療上の必要性を検討し､承認に至るまでの方策を検討する会議のほか､がん､小児など専門分野ごとのﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの設置･運営費に充てる｡ ｢薬剤師の資質の向上等｣では､｢薬剤師生涯教育推進経費｣として1億2700万円を新たに要求｡ﾁｰﾑ医療や地域医療の推進に貢献する薬剤師を育成するため､先進的な取り組みを行う病院･薬局で実地研修を実施する｡ また医療法と薬事法の改正､薬学教育の見直しなどを踏まえた新たなｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを策定し､薬局の機能の改善･強化を図るための経費として､｢薬局機能･業務運営ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ策定経費｣3300万円を新たに要求している｡』 . |
| 2009.08.27 | ☆必要な医療情報探し ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用7割 27日､讀賣新聞→ 『日常的に医療情報に接する機会としてはﾃﾚﾋﾞ､新聞の比重が高い一方､いざ病気になった時などに必要な情報を探す際にはｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用する人の割合の高いことが､海原純子･白鴎大教授(医師)らのｸﾞﾙｰﾌﾟの調査でわかった｡ 調査は､20〜80歳の男女約2800人を対象にｱﾝｹｰﾄし､医療情報の入手方法などを尋ねた｡この3か月間で､どのﾒﾃﾞｨｱの健康情報･記事を見たかについての回答では､ﾃﾚﾋﾞ79%､新聞69%に対し､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄは35%にとどまった｡しかし､必要になって医療情報を調べる場合は､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用する割合が70%と高かった｡ また､日常的に新聞､ﾃﾚﾋﾞ､ﾈｯﾄなどで医療情報に接している人ほど､がんについて正確な知識を持っている割合が高かった｡ 海原教授は｢高齢者はｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる医療情報収集になじみがなく､緊急時に適切な情報を得られない恐れがある｡信頼できる医療ｻｲﾄを構築し､高齢者も簡単に利用できる仕組みを作る必要がある｣と話している｡』 . |
| 2009.08.26 | ☆国内初のJCI認証取得でﾒﾃﾞｨｶﾙﾂｰﾘｽﾞﾑは広がるか 25日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『医療法人鉄蕉会(亀田隆明理事長)亀田ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ(亀田総合病院､亀田ｸﾘﾆｯｸ)はこのほど､国内の医療機関で初めてJCI(Joint Commision International)認証を取得した｡JCI認証については､海外からの旅行者らを対象に美容形成や人間ﾄﾞｯｸ､臓器移植などの医療ｻｰﾋﾞｽを提供する｢ﾒﾃﾞｨｶﾙﾂｰﾘｽﾞﾑ｣に目を付け､外国人患者を積極的に受け入れようとｱｼﾞｱ諸国の先駆的な病院が相次いで取得しており､亀田ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰも今後､｢海外の患者様を積極的に受け入れていく｣としている｡今回の取得は､国内の｢ﾒﾃﾞｨｶﾙﾂｰﾘｽﾞﾑ｣をめぐる動きにどのような影響を与えるのか―｡ JCIはﾜｼﾝﾄﾝに本部を置く国際的医療認証機関｡教育活動やｺﾝｻﾙﾀﾝﾄｻｰﾋﾞｽ､国際的な認証を提供することを通じて､世界の各地域でｹｱの安全性や質の向上に努めることを目的としており､世界37か国､250以上の医療機関がこの認証を取得している｡ 同ｾﾝﾀｰには8月3日から5日間にわたり､JCIの医師や看護師､病院管理者を含む国際医療専門家ﾁｰﾑが派遣され､治療へのｱｸｾｽ､患者ｱｾｽﾒﾝﾄ､感染管理など340以上の評価基準､1000以上の小項目について審査が行われた｡ 同ｾﾝﾀｰの担当者は｢認証取得のため1年ほど前から準備を開始し､JCI認証への理解を深めようと約2400人の職員全員に100回近くﾚｸﾁｬｰを行い､何度も模擬審査を重ねてきた｣という｡ 担当者は認証を取得した目的を｢国際的視野での医療の質のﾁｪｯｸ｣｢外国人患者のｽﾑｰｽﾞな受け入れ｣とした上で､今後の病院運営について｢国際関係部を強化し､海外の患者様を積極的に受け入れていく｣と話している｡ ■国内では｢せいぜい数病院｣との見方も JCI認証については､中国や台湾､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなど､ｱｼﾞｱ諸国･地域の先駆的な病院が積極的に取得している｡これは､｢観光｣と｢医療ｻｰﾋﾞｽ｣を合わせたﾊﾟｯｹｰｼﾞﾂｱｰである｢ﾒﾃﾞｨｶﾙﾂｰﾘｽﾞﾑ｣に目を付け､外国人患者を積極的に受け入れる狙いがあるためだ｡ 2007年版通商白書によると､欧米と同等の水準の先進･高度医療ｻｰﾋﾞｽを自国よりもはるかに低い費用で受けられるため､健康･医療目的でｱｼﾞｱ諸国を訪れる外国人旅行者数が急増｡06年に医療ｻｰﾋﾞｽを受ける目的でｱｼﾞｱ地域を訪れた外国人旅行者数は180万人､市場規模は68億ﾄﾞﾙに上るという｡ 一方､日本国内でも｢ﾒﾃﾞｨｶﾙﾂｰﾘｽﾞﾑ｣の検討が少しずつ始まっている｡経済産業省は今年1月､｢ｻｰﾋﾞｽ･ﾂｰﾘｽﾞﾑ(高度健診医療分野)研究会｣を設置｡7月には､外国人向けの事業を行う医療機関や､それを支援する事業者へ向けたｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを示した｡同研究会では､このｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを契機に､医療機関間で外国人向け医療ｻｰﾋﾞｽに関する情報交換､具体的事業のあり方の検討などが促進されることを期待するとしている｡ ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは､国際共同治験の推進を例に､｢医療の国際化は大きな流れ｣と指摘｡また､国際的に日本の医療の費用対効果は大きく､技術的水準も高いとした上で､｢外国からの需要に注意深く応えることが､日本の医療への新しい視点を得る機会にもなる｣と強調した｡その上で､健診や先端的医療など､医療保険制度と強いかかわりのない分野から外国とのつながりを開き､日本と外国双方の医療ｻｰﾋﾞｽの向上に向けた好循環を生み出す努力が必要とした｡ さらにｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでは､より詳細なﾙｰﾙ策定に向けた実証調査事業の検討を求めている｡同事業については､外国人の受け入れに関心がある病院が｢国際医療ｻｰﾋﾞｽ推進ｺﾝｿｰｼｱﾑ｣(仮称)を形成し､実証調査を通じて具体的な受け入れ体制を構築することや､｢国際医療ｻｰﾋﾞｽ支援ｾﾝﾀｰ｣(同)を形成して日本の医療情報を海外に発信することなどを想定している｡ 同省は､新たに設置した｢医療産業研究会｣で､実施に向けた検討を始める予定だ｡ 亀田ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰのJCI認証取得により､外国人患者の受け入れをめぐる国内の動きは加速するのだろうか―｡株式会社MMｵﾌｨｽで医療経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを務めている工藤高代表は､｢やっと日本でも第一号が誕生したことに安堵している｣としながらも､国内の他の医療機関にも取得の動きが拡大するかどうかについては懐疑的だ｡工藤氏は､｢医療機能評価のように2500を超える病院が取得するようなことは絶対にあり得ないし､その必要性もない｣と指摘｡｢本気でﾒﾃﾞｨｶﾙﾂｰﾘｽﾄを受け入れたい先駆的な病院に限定されるため､せいぜい数病院｣との見方を示している｡』 . |
| 2009.08.25 | ☆ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ 22万件余 昨年1年で 25日夜､NHK→ 『全国の主な医療機関で働く医師や看護師などが､重大な医療事故につながるおそれを感じた､いわゆる｢ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ｣の事例は､去年1年間に22万件余り起きていたことがわかりました｡ 医療の｢ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ｣は､医師や看護師､薬剤師などが､一歩まちがえると重大な医療事故につながるおそれを感じて｢ﾋﾔﾘ｣としたり｢ﾊｯ｣としたりした事例のことです｡医療事故などの情報を集めて分析している日本医療機能評価機構によりますと､全国300余りの医療機関から去年1年間に報告された｢ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ｣の事例は､22万3900件余りに上りました｡このうち最も多かったのは｢薬の処方や投与｣に関するもので､全体の21%にあたる4万6952件に上りました｡ この中には､▽投与する薬の量を誤ったｹｰｽや､▽ｱﾚﾙｷﾞｰのある患者に､使ってはいけない薬を投与したｹｰｽもあったということです｡また､｢ﾁｭｰﾌﾞなどの医療用具の使用･管理｣が17%､患者の食事や移動の介助など｢療養上の世話｣が8%などとなっています｡ 一方､原因別では､｢確認や観察が不十分｣が37%と最も多く､夜勤や宿直で忙しいなどの｢勤務状況｣も8%ありました｡日本医療機能評価機構は､｢ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ｣の具体的な事例をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開しており､｢ほかの医療機関で起きたｹｰｽを参考にして､事故防止に役立ててほしい｣と話しています｡』 . |
| 2009.08.25 | ☆[解説]薬の取り違え事故 紛らわしい名称 積極的に変更を 25日､讀賣新聞→ 『類似した名称の薬の取り違えによる患者の死亡事故が再び起き､薬剤名がようやく変更された｡(医療情報部 高梨ゆき子) 【要約】 ◇類似した名称の薬の取り違えによる死亡事故がなくならない｡ ◇事故防止のため､類似名称の医薬品は､名称変更を積極的に進めるべきだ｡ 死亡事故が起きたのは､徳島県鳴門市の健康保険鳴門病院｡昨年11月､抗炎症剤ｻｸｼｿﾞﾝ(製造販売･興和)と間違えて､麻酔時に使われる筋弛緩(しかん)剤のｻｸｼﾝ(製造販売･ｱｽﾃﾗｽ製薬)を点滴された患者が死亡し､今月20日､同病院の医師が書類送検された｡ ｻｸｼﾝは1955年から販売されている薬で､呼吸停止を起こしやすく､毒薬に指定されている｡ｻｸｼｿﾞﾝが71年に発売されて以来､医療現場では取り違えの危険性が指摘されてきた｡実は2000年にも､富山県の高岡市民病院で死亡事故が起きている｡ 今回の事故を受け､ｻｸｼﾝの商品名は先月､ｽｷｻﾒﾄﾆｳﾑに改められた｡再び死亡者が出てようやく名称変更が実現したのは､遅すぎる対応といえる｡ 00年の事故が起きるまで､薬剤名が既存薬と類似しているかどうかが承認時に問題にされることはなかった｡このため厚生労働省研究班の01年度の調査では､名称が｢1字違い｣の薬は1500組超もあった｡ 事故後､厚労省研究班は類似した名前の薬をｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで検索するｼｽﾃﾑを開発｡02年ごろからは､新たな承認申請については､既存薬に類似名称があれば承認前に変えるようになった｡ 一方､既存薬についても変更すべきだとの指摘は当時からあったものの､なかなか進んでいない｡難しい背景には､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞとして定着した知的財産を手放したくない製薬会社側の事情がある｡ 事故防止策を指導する厚労省も､特許庁が認めた登録商標に口を出すことには及び腰で､表示をわかりやすくするなどの改善を求める程度で､名称変更を促すまでには至らなかった｡今回､すでに広く使われている薬の名称が変更されたのは異例のことだ｡ 医療従事者が安全に細心の注意を払うのは当然だが､それでも人間の行為には､常にﾐｽの可能性がつきまとう｡安全策を徹底するには､行政や､安全な医薬品を届ける責務を持つ製薬会社も含めた全体的な取り組みが不可欠だ｡そうでなければ､救える命を失う悲劇が繰り返されかねない｡ ｻｸｼﾝの名称変更について､ｱｽﾃﾗｽ製薬は｢ﾐｽ防止のため､ﾗﾍﾞﾙの表示を明確にし､医療機関に注意喚起してきたが､重大な事故につながり､それだけでは不十分と判断した｣と説明｡また､主な製薬会社でつくる日本製薬工業協会は｢薬のﾘｽｸの度合いなどにもよるが､医療事故防止のために必要であれば､紛らわしい名称は変更も検討すべきだと考えている｣としている｡ 医薬品は､その成分そのものの副作用への注意はもちろんだが､名称や包装ﾃﾞｻﾞｲﾝなどについても､誤認せず正しく使用しやすい配慮や工夫が凝らされてこそ､十分な安全性を備えたものといえるのではないか｡ 類似名称による投薬ﾐｽの問題に詳しい東京医科歯科大歯学部付属病院の土屋文人･薬剤部長は｢投薬ﾐｽ防止の取り組みは､売り上げに直接結びつかないだけに､熱心な企業とそうでない企業に二極化している印象だ｡医療従事者や行政はもちろんだが､製薬会社も､患者の安全に貢献する姿勢を積極的に示してほしい｣と話している｡』 . |
| 2009.08.25 | ☆｢一般病院｣医師の月給に8万5千円の“逆”地域格差 24日午後､CBﾆｭｰｽ→ 『全国病院経営管理学会がまとめた｢病院給与･勤務条件実態調査｣によると､｢私的病院｣のうち､｢地方｣の｢一般病院｣に勤務する非管理職の医師の2008年7月の給与は､｢都市｣の医師よりも8万5372円高い｢逆地域格差｣が生じていた｡ 調査は昨年6-8月に実施｡｢08年7月分職種別給与｣や｢職種別年間給与｣など6項目を774病院に質問し､153病院が回答した(回答率19.8%)｡ 集計結果によると､病院に勤務する医師の08年7月の所定内･外給与は､平均96万3777円(平均年齢38.2歳)だった｡経営主体別に見ると､厚生連､済生会､日赤関係病院を含む｢公的病院｣(9病院が回答)が93万7430円(34.3歳)､その他の｢私的病院｣(144病院)が97万1436円(39.3歳)｡ ｢私的病院｣を最も多い病床種別に｢一般病院｣(123病院)と｢精神病院｣(21病院)に区分すると､｢一般病院｣の医師の給与は97万426円(39.2歳)､｢精神病院｣は97万8542円(40.5歳)だった｡ ｢一般病院｣を地域別に見ると､東京都や医育機関所在地の｢都市｣(81病院)では95万1556円(39.5歳)､その他の地域を示す｢地方｣(42病院)では103万6828円(38.0歳)で､｢地方｣が8万5272円高かった｡これに対し｢精神病院｣では､｢都市｣(9病院)が104万3362円(42.5歳)､｢地方｣(12病院)が96万4653円(40.0歳)で､都市が7万8709円高かった=表=｡ また､07年度の非管理職の医師の年収は､｢公的病院｣が1073万3000円(32.9歳)､｢私的病院｣が1311万5000円(39.7歳)｡｢私的病院｣の｢一般病院｣が1287万4000円(39.5歳)､｢精神病院｣が1449万8000円(40.6歳)だった｡』 . |
| 2009.08.23 | ☆新時代の診療所経営(下) 病院顔負けの高度がん医療を展開 21日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『■免疫細胞療法に特化､治療成績はHPで公開 ｢瀬田ｸﾘﾆｯｸ東京｣(東京都千代田区)など全国5か所で診療所を展開する｢瀬田ｸﾘﾆｯｸｸﾞﾙｰﾌﾟ｣では､自らの免疫細胞を活性化して体内に戻す｢免疫細胞療法｣を中心にした医療を展開している｡ 免疫細胞療法は､患者自身のﾘﾝﾊﾟ球を活性培養し､免疫の力を強めて体内に戻し､がん細胞を狙い撃ちする先端医療｡まだ保険適用されていないので､医療費は患者が全額負担する｡このため､患者の納得や主治医との信頼獲得が､よりｼﾋﾞｱに求められると同ｸﾞﾙｰﾌﾟの最高執行責任者(COO)である阿曽沼元博さんは考えている｡ 免疫細胞療法は､全国約40の医療機関と共同診療体制を取って推進している｡また､多くの医療機関と連携し､手術や抗がん剤など通常の治療法と､免疫細胞療法とを組み合わせた治療を行っている｡治療ﾃﾞｰﾀは基礎研究や臨床研究､治療ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの作成､ｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞ医療の推進などに役立てるほか､ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公開している｡ こうしたﾃﾞｰﾀを公開するのも､患者や医療関係者の理解を得るための情報公開の一環｡阿曽沼さんは｢病院だろうと診療所だろうと､治療だけでなく積極的に臨床研究を行うのが､がん治療を手掛ける医療機関の責任だ｣と話す｡ 瀬田ｸﾘﾆｯｸではこのほか､大学病院並みの管理体制を備えた｢細胞培養施設｣(CPC)を設置している｡また､8月には国内初の｢がんｹｱ･ﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰ｣を｢瀬田ｸﾘﾆｯｸ新横浜｣内に開設｡これまでの免疫細胞療法に加え､ﾘﾝﾊﾟ浮腫治療や臨床心理士によるﾒﾝﾀﾙｹｱなど､幅広いがん治療を行える体制を整えた｡ ■東京-福島､地域を超えた病診連携 ｢南東北病院ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣に加わる医療法人将道会の｢東京ｸﾘﾆｯｸ｣は､JR東京駅前の一等地に2006年10月にｵｰﾌﾟﾝした｡同ｸﾞﾙｰﾌﾟは青森､宮城､福島の3県を基盤に､病院や診療所､介護保険施設など50施設以上を運営している｡ 東京ｸﾘﾆｯｸのｺﾝｾﾌﾟﾄは､｢最高の医療の水先案内人｣｡将道会の笹沼仁一理事長代行によると､｢東京駅には日本のどこに住んでいてもｱｸｾｽしやすい｣と考え､この場所での開院を決めた｡ 都心部で診察･相談に対応し､専門的な治療が必要な患者は｢総合南東北病院｣(福島県郡山市)などのｸﾞﾙｰﾌﾟ病院や､近隣のｸﾞﾙｰﾌﾟ外の病院も紹介する｡退院後のﾌｫﾛｰも行う｡ いわばｸﾞﾙｰﾌﾟの“首都圏窓口”として､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内で地域を超えた連携を展開している｡“がん”という重篤な病気だからこそ可能な戦略だ｡ このほか､｢ﾍﾟｲﾝｸﾘﾆｯｸ｣や｢脳神経外科専門外来｣｢婦人科専門外来｣なども行い､現在は､多い日に150人以上が受診する｡ 昨年には､｢健診･人間ﾄﾞｯｸｾﾝﾀｰ｣がｵｰﾌﾟﾝし､がんなどの早期発見･治療に対応できる体制が整った｡｢1.5T(ﾃｽﾗ)MRI｣や｢ﾏﾙﾁｽﾗｲｽCT｣｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨｰ｣など､病院並みの設備を整えた｡笹沼さんは｢予防と治療を総合的に行える体制を強化したい｣と話す｡ ■高度がん診療所｢今後も増加｣ 民間調査会社矢野経済研究所(東京都中野区)の山田治美上級研究員によると､高度ながん医療を提供する診療所は､1990年代後半から都心部に現れ始め､近年増えている｡ こうした背景には､医療技術の進歩や医療費抑制策に伴う治療の外来への移行､患者のQOL意識の高まりなどがあり､｢都市部を中心に今後も増える可能性が高い｣と分析する｡｣ . |
| 2009.08.13 | ☆医師､歯科医師の月給は据え置き―人事院勧告 11日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『人事院は8月11日､国家公務員の月給と特別給(ﾎﾞｰﾅｽ)の引き下げを国会と内閣に勧告した｡民間と国家公務員の月給の支給額を調査した結果､国家公務員が863円(0.22%)高かったため､国家公務員の月給を来年度から同じ率だけ引き下げるとしている｡ ただ､国の医療施設に勤務する医師の処遇を確保する観点から､医師､歯科医師の月給は据え置く｡また､初任給を中心に､若年層についても現行のまま据え置き､管理職を引き下げ対象にする｡ 国家公務員の給与は､市場原理による決定が困難なため､民間の給与に準拠して決められる｡人事院の調査では､ﾎﾞｰﾅｽの支給月数にも官民格差が生じていることが分かったため､国家公務員への支給額について､現行の4.5か月から4.15か月への引き下げを勧告した｡ このほか､住宅の購入後に5年間限りで支給している現在の｢住居手当｣(月額2500円)についても､廃止を勧告した｡ 一方､改正労働基準法が来年4月に施行されるのに伴い､月60時間を超える超過勤務については､｢超過勤務手当｣の支給割合を給与額の5割増しに引き上げる｡ 勧告通りに実施されれば､国家公務員の年間給与は平均で15.4万円(2.4%)の引き下げになる｡これは､2003年の平均16.5万円(2.6%)に次ぐ大幅な引き下げ｡』 . |
| 2009.08.10 | ☆【主張】新型ﾜｸﾁﾝ 接種の優先順位を明確に 10日､産経新聞→ 『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのﾜｸﾁﾝについて､世界保健機関(WHO)が9月にも接種の開始が可能になるとの見通しを明らかにした｡ 感染する可能性がある人に安全なﾜｸﾁﾝを広く供給し､感染拡大の機会を減らすことはｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策の柱である｡すでにﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ(世界的大流行)のﾚﾍﾞﾙにある新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに対し､WHOや各国がﾜｸﾁﾝ開発を急ぐのは当然だろう｡ わが国でもﾜｸﾁﾝ製造の準備は進められている｡冬の流行ｼｰｽﾞﾝの前には供給が可能な見通しだが､その前に検討しておくべき大きな課題がある｡今回のように人類に未知の病原体だったｳｲﾙｽに関しては､世界全体でも､国内に限っても､開発されたﾜｸﾁﾝを直ちに必要とするすべての人に供給できるわけではない｡ わが国の国内ﾒｰｶｰが年内に生産できる新型ﾜｸﾁﾝは1400万~1700万人分とされている｡これは､予想される接種希望者の3分の1程度の量にすぎないという｡このため厚生労働省は､緊急の輸入なども選択肢のひとつとして考えているようだ｡ だが､今回の流行に限っていえば､国内の臨床試験で安全性などを十分確認することなしにﾜｸﾁﾝを緊急輸入しなければならないほど切迫した事態といえるのかどうか｡世界的なﾜｸﾁﾝの品薄状態の中で輸入方針を明らかにすることは､途上国向けのﾜｸﾁﾝ調達に影響を与える可能性もある｡慎重な判断が必要だろう｡ 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの症状は季節性ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞとほぼ変わらない｡近くの医療機関に安心してかかれる態勢があれば､早期の診断､治療と療養で対応は十分に可能だ｡すべての人が予防接種を受けなくても流行は克服できる｡ ただし､妊婦や糖尿病などの持病がある人は重症化し､場合によっては死亡するﾘｽｸも高まる｡診療にあたる医療関係者や､そうした重症化のﾘｽｸを抱える人には､ﾜｸﾁﾝ接種を優先させる必要がある｡ ｢限られた医療資源｣としてのﾜｸﾁﾝに関しては､必要性や有効性に関する専門家の知見を踏まえて優先順位の議論を広く公開しておくべきだ｡そのうえで､流行が本格化する前に､接種を受ける当事者でもある国民の大方が納得できる方針を打ち出しておかなければならない｡』 . |
| 2009.08.09 | ☆契約条項の停止申し入れ 美容外科手術で全相協 8日､共同通信→ 『全国消費生活相談員協会(全相協､東京)は6日､湘南美容外科ｸﾘﾆｯｸ新宿院(東京)に対し､連絡なく手術をｷｬﾝｾﾙした場合､いかなるｹｰｽもｷｬﾝｾﾙ料が発生するとした契約条項が｢手術を強制する方向に作用する｣として､条項の使用停止を申し入れたと発表した｡ ｸﾘﾆｯｸ側は同日までに｢申し入れを真摯(しんし)に受け止める｣として停止を決めた｡ 消費者から｢豊胸や二重まぶたの手術を予約したが､ｷｬﾝｾﾙ料が高額で支払いが困難｣と相談が寄せられ､同協会が関係書類の内容を検討｡ｷｬﾝｾﾙの条項や､手術申込金を返金できないとする条項は｢経済的負担感から､ｷｬﾝｾﾙや変更をためらわせる方向に作用し､消費者の利益を害する｣と判断した｡ 』 . |
| 2009.08.09 | ☆医療観光:経産省が後押し 外国人向け調査開始 日､毎日新聞→ 『経済産業省は､外国人が日本の医療機関で健診や治療を受ける｢医療観光｣を後押しするため､病院や旅行業者などによる実証調査を秋にも始める｡通訳や海外への情報提供など､受け入れに伴う課題を洗い出し､｢医療観光｣の環境整備に役立てる｡ 健診などの医療ｻｰﾋﾞｽと､温泉やｺﾞﾙﾌといったﾚｼﾞｬｰを組み合わせた｢医療観光｣は､外国人客の有力な誘致策として韓国やｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなどが力を入れている｡ 例えば韓国は､医療法を改正して外国人の治療費割引を可能にするなど､政府が全面的に誘致を後押ししており､08年は日本人を中心に約2万5000人を受け入れた｡12年に10万人規模に拡大させる戦略だ｡ 経産省によると､日本は高い医療技術がありながら､受け入れ態勢の不備や海外での認知度の低さから積極的に取り組む病院は少ないという｡独自の医療ﾌﾟﾗﾝで誘致に乗り出した病院や旅行会社も一部あるが､国外でのPRなど医療ｻｰﾋﾞｽ以外での難しさに苦労している｡ 経産省は､外国人客の受け入れが増えれば､ｻｰﾋﾞｽ産業としての医療の活性化につながると判断｡国立がんｾﾝﾀｰや東大病院など東京都内の主要病院が参加する研究会を発足させ､実証調査の実施を決めた｡ 9月にも､複数の医療機関による共同事業体と､旅行業者などでつくる支援ｾﾝﾀｰを設立｡国内の患者の診療に影響を与えない範囲で､中国やﾛｼｱなどから富裕層を中心とした外国人客を実際に受け入れ､課題を検証したうえで年度内に報告書をまとめる｡ 経産省は｢医療はｻｰﾋﾞｽ産業の一つの柱となりうる｡実証調査を国際市場開拓につなげたい｣と話している｡』 . |
| 2009.08.05 | ☆｢病院勤務医､本当に逃げ出すほど忙しい?｣-日医･藤原常任理事 5日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『日本医師会の藤原淳常任理事は8月5日､委員として出席した中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会(委員長=遠藤久夫･学習院大教授)で､｢病院の勤務医師が本当に逃げ出すほど忙しくなっているのか｣と発言した｡これに対し､全日本病院協会の西澤寛俊会長は､｢実際の現場を見て発言してほしい｣と不快感をあらわにした｡ 基本小委では､病院勤務医支援が実際に勤務医の負担軽減につながったかなど､前回の改定後に検討を継続することになっていた項目の審議状況を厚生労働省が報告した｡ 藤原委員は､中医協の検証部会が昨年度に実施した調査で明らかになった､医師1人が1日に診る外来診察患者数が平均28.0人(医師責任者は32.6人)､担当入院患者数が10.9人､1か月当たり当直回数が2.78回(同1.61回)などのﾃﾞｰﾀを挙げ､｢ここだけの状況を見てみると､病院の勤務医師が本当に逃げ出すほど忙しくなっているのかどうか｡多少疑問を感じる｣と述べた｡ また､｢開業医が今､激減している状況がある｣と述べ､それが｢地域医療全体の疲弊にもつながる｣と指摘｡中医協で対策を話し合う必要があるとの認識を示した｡ これに対し西澤委員は､｢『勤務医が果たして､いわれるように大変なのか』という発言｡これに関しては認識を改めてもらいたい｣｢疑いがあるなら､実際の病院を紹介する｣と述べ､現場を見て発言するよう求めた｡ 藤原委員は｢ﾃﾞｰﾀが出たから､それに対してｺﾒﾝﾄしただけ｣｢勤務医に対してわたしは理解しているつもりなので､誤解のないように｡開業医の立場から言っているのではない｣などと釈明した｡』 . |
| 2009.07.23 | ☆新型でｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ脳症 国内初､重症化せず 22日深夜､共同通信→ 『厚生労働省と川崎市は22日､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに感染した川崎市内の小学生男児(7)が39度の発熱と幻覚症状を訴え､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ脳症と診断されたと発表した｡重症化はせず､快方に向かっているという｡ 新型感染者のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ脳症の報告は国内で初｡ 季節性のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞでは､小児を中心に重い合併症のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ脳症が起こることが知られているが､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関しては海外でも報告が見られないという｡厚労省は｢新型でも起こる可能性があることを念頭に置いてほしい｣と注意を呼び掛けている｡ 厚労省によると､男児は今月19日に39度の発熱があり､翌20日に病院での簡易検査でA型陽性が確認された｡幻覚の症状があったため､入院して治療薬ﾀﾐﾌﾙの投与を受けた｡21日に新型感染が確認されたが､22日現在､熱は36度台に下がり､症状は快方に向かっているという｡』 . |
| 2009.07.21 | ☆収益改善へ外国人向け診療を 都内10医療機関 21日朝､NHK→ 『日本の医療ｻｰﾋﾞｽを海外の人たちに利用してもらい収益の改善につなげようと､東京都内の10の医療機関が､外国人向けに治療や検診を行う新しい取り組みを始めることになりました｡ 日本の病院は､がん検診などで使用する高度な医療機器を備えていますが､稼働率が低迷している結果､設備投資や人件費が病院経営にとって大きな負担になっています｡このため医療機器の有効利用を図ろうと､｢国立がんｾﾝﾀｰ中央病院｣や｢東京大学医学部付属病院｣など都内の10の医療機関は､新たな組織を共同してつくり､健康への関心が高まっている中国やﾛｼｱなどの外国人向けに医療ｻｰﾋﾞｽを提供することになりました｡ 具体的には海外の医療機関と協定を結んで患者の紹介を受けたうえで､専門の治療や検診が受けられる各病院の診療科に取り次ぎます｡また大手旅行会社とも連携し､日本でがん検診などを希望する人たちを海外で募集します｡ 国立がんｾﾝﾀｰ中央病院の土屋了介病院長は｢日本は長寿の国で知られ､医療水準も高いので､海外での潜在的な需要は大きい｡日本の医療全体に閉塞(へいそく)感が強まるなか､新しいくふうが必要だ｣と話しています｡各病院では外国人の受け入れで収益の改善を図り､国内向けの医療ｻｰﾋﾞｽの向上に結びつけたいとしています｡』 . |
| 2009.07.20 | ☆｢回復期｣ﾘﾊﾋﾞﾘ､｢3時間｣高い効果 19日､讀賣新聞→ 『脳卒中の発症から半年までの｢回復期｣ﾘﾊﾋﾞﾘで､訓練時間が長い患者のｸﾞﾙｰﾌﾟは､短時間のｸﾞﾙｰﾌﾟよりも､日常動作の改善の幅が大きく､自宅復帰の割合も高いことが､全国回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟連絡協議会(石川誠会長)の調査で分かった｡ 脳卒中は､命の危険から脱し､症状が落ち着いた後は､ﾘﾊﾋﾞﾘを集中的に行うことが勧められている｡ このうち多くの患者で大きな改善が見込める回復期ﾘﾊﾋﾞﾘは2006年の診療報酬の改正で､保険で認められた訓練時間が､1日2時間から3時間(20分を1単位として9単位)に延長された｡しかし調査をまとめた理学療法士の永井将太さん(同協議会実態調査委員)によると､3時間の訓練による改善の度合いの研究調査はほとんどなかったという｡ 調査では､06年8〜9月の間に同協議会の12施設を退院した脳卒中患者292人を理学療法･作業療法を受けた訓練時間によって､1日当たり80分以下､1時間40分〜2時間以下､2時間20分〜3時間以下の三つのｸﾞﾙｰﾌﾟに分類｡退院までの日常動作の改善度合いや自宅復帰率を調べた｡ 三つのｸﾞﾙｰﾌﾟの入院期間は93日前後でほぼ違いはなかったが､日常動作の改善度は､80分以下のｸﾞﾙｰﾌﾟが他の二つのｸﾞﾙｰﾌﾟに比べて明らかに低かった｡ また､障害が重い患者126人を対象に分析したところ､3時間以下のｸﾞﾙｰﾌﾟの自宅復帰率は67%で､ほかのｸﾞﾙｰﾌﾟの30%前後より､2倍以上高かった｡ ただし､3時間近いﾘﾊﾋﾞﾘを実施できる病院は限られている｡同協議会が会員施設(629病棟)に対して行った調査によると､平均2時間20分〜3時間以下のﾘﾊﾋﾞﾘを平日に実施している施設は18･5%だった｡ 永井さんは｢3時間近いﾘﾊﾋﾞﾘを行おうとすれば､多くのﾘﾊﾋﾞﾘのｾﾗﾋﾟｽﾄ(理学療法士､作業療法士､言語聴覚士)を備える必要があるが､3年前の改正からまだ体制が整っていない施設も多い｣と話す｡ 永井さんによると､入院患者50人に対して､20人以上のｾﾗﾋﾟｽﾄがいるかどうかが回復期ﾘﾊﾋﾞﾘ病棟の充実度を見るうえで､一つの目安になるという｡入院患者数､ｾﾗﾋﾟｽﾄ数は､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの各都道府県の医療機関情報で確認することが出来る｡病院選びの参考にしてほしい｡』 . |
| 2009.07.18 | ☆統合失調症の入院患者､67%が抗精神病薬を多剤併用 16日､讀賣新聞→ 『統合失調症患者に複数の抗精神病薬を投与する多剤併用が､今も67%の入院患者に行われていることが､精神科臨床薬学研究会の処方調査で分かった｡ 統合失調症は､脳内の神経伝達物質ﾄﾞｰﾊﾟﾐﾝの働きなどが過剰になって起こると考えられ､治療では､この働きを抑える抗精神病薬が用いられる｡ 抗精神病薬は､効果を見極めるため1種類だけ使うのが国際的な原則｡薬の切り替え時に一時的に2剤になることはあるが､国内では､複数の抗精神病薬を使って投与量を増やし､患者を過度に鎮静させて意欲を著しく低下させる使い方を続ける病院もある｡ 調査は､同会の薬剤師が働く病院などを対象に､昨年10月に行われ､96施設が回答｡統合失調症の入院患者約1万5000人のうち､1種類の抗精神病薬で治療を受ける患者は33%にとどまり､06年の調査時の29%とほとんど変わらなかった｡ 同研究会代表幹事で東邦大薬学部教授の吉尾隆さんは｢多剤で薬の量が増えると､効果よりも鎮静ばかりが強まる｡単剤処方を早急に広めるべきだ｣と話す｡』 . |
| 2009.07.13 | ☆大阪府 “ﾓﾝｽﾀｰ”患者対策で医療機関に府警OB斡旋へ 12日､産経新聞→ 『救急病院で迷惑行為を繰り返す患者への対策として､大阪府が今秋にも､府警OBを府内の救急医療機関に斡(あつ)旋(せん)する制度を創設することが11日､分かった｡これまで培ってきた能力を新天地で生かしたいOB側と､近年急増する“ﾓﾝｽﾀｰﾍﾟｲｼｪﾝﾄ”対策に悩む医療機関側の思惑が一致｡府は今後､府内の救急医療機関に雇用の希望調査を実施する｡ 府によると､医療機関は､ﾓﾝｽﾀｰﾍﾟｲｼｪﾝﾄへの対処法だけでなく､医療機関内の窃盗対策や不審者侵入防止など､必要とする分野に応じて専門の府警OBを希望することができる｡ 府はﾓﾝｽﾀｰﾍﾟｲｼｪﾝﾄの実態を把握するため､昨年10月､府内の322救急医療機関(回答247件)を対象に初のｱﾝｹｰﾄを実施｡その結果､約75%の医療機関が過去1年間に数回以上､｢医療機関の関係者に因縁をつける｡暴言を吐く｣｢診断や処置について不満を訴えたり､不当な要求をする｣といった迷惑行為を受けていたことが判明した｡ 一方､｢警察との協力｣｢警察OBの雇用｣などを要望する意見が多かったため､府は府警側にOB雇用への協力を要請した｡ 府警では団塊の世代の退職期がﾋﾟｰｸを迎えており､今年3月には677人が退職した｡府警はOBが能力を発揮できる新たな就職先として快諾した｡府は今秋にも救急医療機関に雇用の希望調査を実施したうえで､府警と医療機関と協議し､再就職希望者を紹介する｡ 府によると､これまでも､府警OBが個別に医療機関の顧問などとして再就職する例はあったが､大手医療機関など一部に限られていた｡今回のように府が両者の橋渡し役となることで､小規模な医療機関なども府警OBの斡旋が受けやすくなるという｡ 府医療対策課は｢府が間に入り､医療機関側の希望を一括して府警に紹介することで斡旋の機会も広がり､透明性も高まる｣と話している｡』 . |
| 2009.07.12 | ☆設備投資､医療機関の7割超が｢民間｣頼み-日医総研調査 10日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『+過去5年以内に設備投資資金の融資を受けた医療機関のうち7割超が､借り入れ先が民間金融機関のみであることが､日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が行った｢医療機関における資金調達に関する実態調査｣で明らかになった｡日医総研による資金調達の実態調査は初めて｡ 調査は2月20日-3月6日､日医の会員医療機関のうち､病院と診療所それぞれ2000施設を対象に実施｡調査票の配布と回収は郵送で行い､有効回答は1261(病院541施設､診療所720施設)だった｡ それによると､過去5年以内に設備投資資金の融資を受けた医療機関は395施設(31.3%)で､｢融資を受けた機会｣では､｢増築･改修｣が135施設(35.0%)で最多｡以下は｢施設の新設｣(89施設､22.3%)､｢施設の移転､建て替え｣(63施設､16.3%)などの順だった｡ 借り入れ先を医療機関別に見ると､病院では｢民間金融機関｣が183施設(72.9%)で最も多く､以下は｢福祉医療機構と民間金融機関｣(39施設､15.5%)､｢福祉医療機構｣(19施設､7.6%)などの順｡一方､診療所では｢民間金融機関｣が106施設(73.1%)で､これに｢その他公的金融機関｣(27施設､18.6%)などが続いた=ｸﾞﾗﾌ=｡ 福祉医療機構から融資を受けた医療機関に､融資期間や金利条件などについて尋ねたところ､期間は｢11年から20年以内｣が46施設(90.2%)で最多｡金利条件はすべて｢固定金利｣だった｡ 一方､民間金融機関からの融資では､｢10年以内｣が196施設(56.3%)で最も多く､以下は｢11年から20年以内｣(126施設､36.2%)､｢21年から30年以内｣(25施設､6.9%)などの順｡金利条件は｢変動金利｣199施設(53.2%)､｢固定金利｣175施設(46.8%)だった｡ 今後､設備投資資金の新規借り入れを検討する予定があるかとの質問では､病院238施設(44.8%)と診療所74施設(10.6%)が｢ある｣と回答した｡ 借り入れ予定先を見ると､｢民間金融機関｣が過半数を占める一方､病院では融資実績で24.3%(61施設)だった福祉医療機構が､借り入れ予定では43.6%(100施設)に､診療所でも2.1%(3施設)から15.8%(11施設)に増加している｡日医総研では｢民間金融機関だけでは長期の設備投資資金の調達は困難｣とした上で､福祉医療機構に対する資金調達ﾆｰｽﾞが高まっていると指摘している｡ ただ､福祉医療機構との取引で､満足した点と不満だった点を医療機関に尋ねたところ､｢提出書類の煩雑さや量の多さ｣で64.1%(41施設)が｢どちらかといえば不満足｣と回答｡民間金融機関(21.1%､69施設)や｢その他公的金融機関｣(23.9%､11施設)と比べて満足度の低さが目立った｡ また､新規借り入れの検討予定が｢ある｣と回答した医療機関のうち､90施設(74.4%)が｢医療機関に対する30年以上の長期=固定金利で繰り上げ返済可能(ﾍﾟﾅﾙﾃｨｰなし)=による融資制度｣が｢必要である｣と回答した｡｢分からない｣は24施設(19.8%)､｢必要ではない｣は7施設(5.8%)｡ 日医総研では､長期･固定金利の融資制度へのﾆｰｽﾞが高いと指摘した上で､｢福祉医療機構などの公的金融機関が担うべき役割は大きい｣としている｡』 . |
| 2009.07.12 | ☆｢皮膚科群｣は大幅赤字､｢眼科群｣は黒字-部門別収支調査(医療) 11日未明､CBﾆｭｰｽ→ 『中央社会保険医療協議会(中医協)の医療機関のｺｽﾄ調査分科会(分科会長=田中滋･慶大大学院教授)は7月10日､｢2008年度医療機関の部門別収支に関する調査報告案｣を了承し､診療報酬基本問題小委員会に近く報告することを決めた｡調査報告によると､皮膚科と性病科を含む｢皮膚科群｣では､入院と外来を合わせた収支が大幅な赤字だったのに対し､｢眼科群｣などでは黒字を維持した｡ 部門別収支に関する調査は､診療報酬体系に医療機関のｺｽﾄを適切に反映させるのが狙い｡厚生労働省では､｢医療経済実態調査に近づけるのが究極の目標｣と話している｡医療機関の｢診療科部門別の統一的な計算手法｣を開発するため､03年度から研究を重ね､｢精度が高まってきた｣(同省)ため､今回､初めて試行的な調査に踏み切った｡調査結果を来年度の診療報酬改定に活用するかどうかは､報告を受けて小委が判断する｡ 今回は､調査対象になった190病院のうち127病院の昨年10月分のﾚｾﾌﾟﾄﾃﾞｰﾀを集計｡127病院は､いずれもDPCの対象病院か準備病院だった｡集計では､病院の診療科や部署を｢入院部門｣｢外来部門｣｢中央診療部門｣｢補助･管理部門｣に分類｡このうち｢中央診療部門｣と｢補助･管理部門｣の収益･費用を､｢階梯式配賦法｣と呼ばれる手法を使って｢入院部門｣と｢外来部門｣に段階配分した｡ また､ﾚｾﾌﾟﾄ電算処理ｼｽﾃﾑに対応する｢ﾚｾﾌﾟﾄ診療科｣のほか､類似するﾚｾﾌﾟﾄ診療科をまとめた11の｢診療科群｣ごとの集計も行った=表=｡｢診療科群｣による集計について､厚労省は｢ﾚｾﾌﾟﾄ診療科だと､医療機関ごとの主観がどうしても入る｡それをできるだけ排除した上での集計を試みた｣と説明した｡ 集計結果によると､黒字か赤字かを示す｢医業収益に対する収支差額の割合｣(入院･外来計)は､｢皮膚科群｣がﾏｲﾅｽ46%と大幅な赤字｡｢放射線科群｣と｢精神科群｣の赤字もﾏｲﾅｽ22%､ﾏｲﾅｽ19%と大きかった｡｢小児科群｣はﾏｲﾅｽ7%だった｡ これに対し｢眼科群｣は18%で､黒字幅が最大だった｡これ以外では､｢外科群｣と｢産婦人科群｣は共に5%｡内科群は0%と収支が均衡した｡ また､開設者別では｢国立公立｣ﾏｲﾅｽ2%､｢医療法人｣ﾌﾟﾗｽ3%､｢その他｣0%｡病床規模別では､｢199床以下｣と｢500床以上｣が1%､｢200-499床｣が0%だった(いずれも入院･外来計)｡ 猪口雄二委員(医療法人財団寿康会理事長)は､｢入院と外来を合わせた経常収支の段階で､全く利益がないということだ｡病院を再生産していけないことを意味している｡今の診療報酬では､医療の高度化に対応できないとわたしには見えてしまう｣と指摘した｡ ■外来の赤字を入院でｶﾊﾞｰか 調査報告では､入院･外来別の収支状況も集計した｡それによると､外来はすべての｢診療科群｣で赤字だった｡特に､｢皮膚科群｣の赤字幅がﾏｲﾅｽ74%と際立った｡このほか､｢小児科群｣｢整形外科群｣｢麻酔科群｣はいずれもﾏｲﾅｽ48%｡赤字が最小だったのは｢内科群｣(ﾏｲﾅｽ3%)だった｡病床規模別でも､｢199床以下｣ﾏｲﾅｽ13%､｢200-499床｣ﾏｲﾅｽ18%､｢500床以上｣ﾏｲﾅｽ12%とすべて赤字だった｡ 一方､入院では｢精神科群｣(ﾏｲﾅｽ22%)､｢麻酔科群｣(ﾏｲﾅｽ7%)を除くといずれの｢診療科群｣も黒字で､外来による赤字を入院でｶﾊﾞｰする状況を示唆する結果になった｡入院では､｢眼科群｣の黒字が46%で最高だった｡ 西岡清委員(横浜市立みなと赤十字病院長)は､赤字が顕著だった｢皮膚科群｣の状況について､｢入院がそれほど多くなく､主体の外来で赤字が大きくなるので､こうなるのかなと思う｣との見方を示した｡ ただ､調査ﾁｰﾑのﾒﾝﾊﾞｰで､ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰとして参加した池上直己･慶大医学部教授は､｢部門別調査といった場合､最大の力点は診療科･部門で見ることにある｡必ずしも入院と外来を分けることではない｣と指摘｡松田晋哉委員(産業医科大公衆衛生学教授)は､｢ﾚｾﾌﾟﾄの作成費や事務部門の人件費をﾚｾﾌﾟﾄ数で案分すると､どうしても外来が重くなる｣とし､入院と外来を合わせた収支を用いる方が望ましいと強調した｡』 . |
| 2009.07.10 | ☆がん検診推進本部 9日設置へ 9日朝､NHK→ 『がんの早期発見につながるがん検診の受診率を上げるため､厚生労働省は9日､省内に推進本部を設けて啓発活動を進めることになりました｡ 厚生労働省は､おととしから始めた｢がん対策推進基本計画｣で､がん検診の受診率を､平成24年の3月までに50%以上に引き上げることを目標に掲げています｡しかし､現在の受診率は､最も高い胃がん検診でも29%にとどまっているほか､大腸がんで25%､肺がんで23%､乳がんや子宮がんでは20%程度と低迷しています｡ このため厚生労働省は9日､舛添厚生労働大臣をﾄｯﾌﾟとする｢がん検診50%推進本部｣を省内に設置して､受診率の向上を目指すことになりました｡9日は推進本部の初会合が開かれ､検診を促すｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞやﾛｺﾞﾏｰｸを決めることにしています｡そして､今後は地方自治体や患者団体などとともに啓発のｷｬﾝﾍﾟｰﾝを行うことにしています｡』 . |
| 2009.07.02 | ☆外来管理加算で年1200億円の減収に―保団連 6月30日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省がこのほど公表した昨年の社会医療診療行為別調査の結果を受け､全国保険医団体連合会(保団連､住江憲勇会長)は6月29日､｢外来管理加算｣による収入が年間で約1200億円の減少になるとして､昨年度の診療報酬改定で外来管理加算に導入された｢5分ﾙｰﾙ｣の即時撤廃を求める要望書を舛添要一厚労相と同省の佐藤敏信保険局医療課長に提出した｡ 保団連によると､厚労省統計情報部が発表した昨年6月審査分の外来管理加算の算定回数は､前年同月に比べ診療所で約1700万回､病院で約170万回減少し､年間の金額に換算すると､診療所と病院を合わせて1166億円の減収になるという｡これは､保団連の試算(700億-800億円)や日本医師会の試算(約800億円)を大きく上回っており､｢本来財政支援されるべき病院側にも多大なﾏｲﾅｽ影響を及ぼしている｣と主張している｡ また､診療報酬改定結果検証部会の患者調査結果から､｢5分ﾙｰﾙ｣の導入前後で患者の満足度が変わらなかったことや､患者の過半数が｢時間の目安は必要でない｣と回答したことから､｢患者の視点から見ても5分ﾙｰﾙのﾒﾘｯﾄはどこにも見いだせない｣と指摘｡さらに､｢診療報酬改定結果検証部会の調査結果がまとまり､社会医療診療行為別調査の結果が判明した今､5分ﾙｰﾙを存続させる理由は､もはや存在しない｣と強調している｡』 . |
| 2009.06.30 | ☆在宅医療の充実へ多職種の連携を 30日夕､CBﾆｭｰｽ→ 『6月28日に開かれた第20回日本在宅医療学会学術集会の2日目では､｢在宅でつながる―在宅連携ﾈｯﾄﾜｰｸ｣と題したｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑが開かれ､それぞれの講演者が､在宅医療を充実させるために地域で実際に行っている取り組みを紹介した｡ 東京都新宿区にある新宿ﾋﾛｸﾘﾆｯｸ院長の英裕雄氏は､同区の抱える問題点として､独り暮らしの高齢者や高齢夫婦の世帯が多く､地域で｢孤立化している｣状況を指摘｡その上で､解決のために昨年から取り組んでいる｢新宿区医師会往診支援事業｣を紹介した｡この事業は､高齢者のかかりつけ医が｢しんじゅく医療あんしんｶｰﾄﾞ｣を配布､医師会が24時間365日の往診依頼に対応したり､適切な医療機関を紹介したりするもの｡英氏はこの事業について､｢往診を核にしながら､独り暮らしの高齢者が地域のｹｱｼｽﾃﾑに乗っかっていくきっかけになればいいのではないか｣と述べた｡ 続いて､長崎市にある宮崎内科医院院長の宮崎正信氏が､｢腎不全の高齢化を迎え撃つ医療連携｣と題し､地域での腹膜透析患者のｹｱについて講演した｡病院で行われる血液透析に対し､腹膜透析は在宅で行うことができ､食事制限が少ないなど患者のQOLを重視したｹｱが可能になるという｡しかし､家族が腹膜透析を行うに当たっては､｢負担が大きい｣｢介護者が不在｣｢知識がない｣などの問題があると指摘｡その上で､腎不全の患者などをｻﾎﾟｰﾄするため2001年に発足した｢長崎在宅Drﾈｯﾄ｣というｼｽﾃﾑを紹介｡主治医や副主治医に限らず､腎臓専門医など特殊な病態にも対応できる｢協力医｣､訪問看護師､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰなどが連携するｼｽﾃﾑにより､24時間体制で腹膜透析患者を支援する体制の確立を目指しているという｡宮崎氏は｢ｼｽﾃﾑの構築により､在宅で生活のﾊﾟﾀｰﾝを変えずに､いろいろな特殊病態に対応できるようになる｣と語った｡ さらに､京都府の乙訓(おとくに)医師会の理事で､大山崎町にある梅山医院院長の梅山信氏は､同医師会が行っている｢在宅療養手帳｣配布の取り組みを紹介した｡この手帳には､高齢者本人や家族､担当ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ､主治医の氏名､要介護度､生活経過､看護記録などが記載されており､｢持ち歩く自分のｶﾙﾃ｣のようなもので､地域ｹｱの｢連携の要｣になっているという｡また､医師会が｢在宅療養手帳委員会｣を15年前から開催し､行政､保健所､地域包括支援ｾﾝﾀｰ､介護施設などの現場責任者が出席｡医療や介護､福祉にかかわる諸問題についての勉強会を開くことで､地域の抱える問題点が浮き彫りになるとともに､地域医療に携わる現場担当者同士の｢顔の見える連携｣が可能になるとしている｡梅山氏は｢一人の開業医が患者を支えようとしても､介護や福祉との連携がなければ患者を地域で支えることは不可能だ｣と述べ､医師と他職種との連携の重要性を訴えた｡ 学術集会ではこのほか､｢医師･看護師･薬剤師のための外来化学療法実践ｾﾐﾅｰ｣の中で､青森県にある十和田市立中央病院院長の蘆野吉和氏が｢切れ目のない緩和ｹｱ提供体制とは｣と題して講演した｡蘆野氏は､一般的な緩和ｹｱのｲﾒｰｼﾞが｢あきらめの医療｣や｢死に向かう医療｣というﾈｶﾞﾃｨﾌﾞなものとなっているが､実際は｢温かく寄り添う医療｣であり､｢生きることを支える医療｣であると指摘｡その上で､緩和ｹｱの基本的な理念として､▽尊厳を持った人間として対応する▽患者の苦痛を緩和し､楽に楽しく生きることを支える▽ｹｱの対象に家族や介護者を含める▽多職種によるﾁｰﾑｱﾌﾟﾛｰﾁを取る―を挙げた｡特に､｢尊厳を持った人間として対応する｣ためには､患者に正確で必要な情報を伝えることが大切であり､｢少なくとも､悪い知らせでも伝える(ことができる)ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽｷﾙまでは持たなくてはいけない｣と主張した｡ また､地域で医療機関､介護施設､福祉施設などが連携するためには､急性期病院の役割が大切になると指摘した上で､▽地域の医療介護福祉機関との連携を図る部門を病院として設ける▽地域の医療介護福祉機関に対する緩和ｹｱ教育▽地域住民に対する地域連携の啓発―などが必要だと述べた｡』 . |
| 2009.06.29 | ☆医療現場ひとまず安ど 社会保障費抑制撤回 29日､東京新聞→ 『社会保障費の足かせとなってきた毎年二千二百億円の抑制目標が撤回された｡“医療崩壊”に直面する医療関係者や人手不足に悩む介護など福祉の現場からは歓迎する声が上がる｡だが､今はよくても､社会保障費の増加を認めれば､ゆくゆくは国民の負担増にはねかえることになりかねない｡ (上坂修子) ｢二千二百億円を捻出(ねんしゅつ)するために､理不尽でも何でも削るというのでは大義名分がなかった｣｡厚生労働省幹部は抑制方針が撤回されたことに胸をなで下ろす｡ ｢骨太の方針2006｣は､五年間で一兆一千億円の社会保障費の自然増を抑制する目標を明記｡生活保護世帯の母子家庭に支給される母子加算の廃止や､診療報酬の引き下げ､雇用保険の国庫負担引き下げなどで捻出した｡ 小さな政府を掲げた小泉政権では､これより前からｻﾗﾘｰﾏﾝ本人の病院窓口の自己負担を三割に引き上げるなど､社会保障費にﾒｽを入れていた｡これに抑制方針が加わったことで結果として､地域医療は崩壊し､妊婦のたらい回しなど､医師不足の深刻さを印象づける事件が相次いだ｡生活保護の切り下げで､保護世帯の生活は厳しくなり､介護報酬の引き下げは人手不足を招いた｡ 反貧困ﾈｯﾄﾜｰｸの湯浅誠事務局長は｢貧困がこれだけ拡大し､社会問題化する前に撤回を決断してほしかった｣と指摘する｡ 一方､少子高齢化の進展により､社会保障関係費は毎年約一兆円ずつ増え続け､現在は二十四兆円｡国の一般歳出の半分を占める｡今の社会保障制度を続ければ､新たな国民負担増が必要になる可能性は極めて高い｡ 今回の政府の方針転換は近づく衆院解散･総選挙をにらんだ側面も強く､将来を考えれば､ぬか喜びはできない状況だ｡』 . |
| 2009.06.28 | ☆難病薬実用化へ治験助成…753億基金で50薬剤 28日､讀賣新聞→ 『製薬会社が日本での治験に二の足を踏んでいる難病薬などの実用化を促すため､厚生労働省は､約753億円の支援基金を創設し､50薬剤を選んで治験費用を助成することを決めた｡ 助成対象となる薬は､学会や患者団体などから公募する｡治験終了後は､通常は約1年かかる承認審査を半年に短縮し､患者への迅速な供給を図る｡ 対象となるのは､生命や生活に大きな影響を及ぼす病気の治療薬で､米英独仏のいずれかの国で承認されているもの｡｢他に治療法がない｣｢既存の治療法より優れている｣など､必要性が高いことが条件となる｡未承認薬のほか､国内で承認されてはいるものの､認められた効能と異なる｢適応外｣の病気に使用する場合も対象となる｡ 日本は､海外で認められた薬でも､国内で改めて治験を行わないと承認しない制度を取っている｡このため､患者が少ない病気の場合､製薬企業は採算の厳しさから､費用がかさむ治験を見送ることが珍しくない｡患者などから､国の支援を求める声が上がっていた｡基金の期間は3年間｡10月にも有識者会議を新設し､対象品目の選定に入る｡』 . |
| ☆女性特有のがん検診推進事業で議論-がん対策推進協議会 25日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『6月24日に開かれたがん対策推進協議会(会長=垣添忠生･日本対がん協会会長)では､このほど実施要綱が公表された｢女性特有のがん検診推進事業｣などについて､委員から活発な意見が出た｡ 女性特有のがん検診推進事業は､一定の年齢に達した女性に対し､子宮頸がんと乳がん検診の無料ｸｰﾎﾟﾝを配布するとともに､検診手帳を交付することで､検診受診率の向上を図るもので､実施主体は市町村や特別区｡ 24日の協議会では､天野慎介委員(ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾈｸｻｽ理事長)が､事業の来年度以降の展開について不明確だと指摘｡｢(受診)機会の均等という意味で､明確にしていただければと思う｣と述べた｡事務局は｢どれぐらい受診率が上がるか､そういった効果を見極めながら継続についての検討を行っていく｣とした｡ 事業継続については､荒生佳代委員(山形県酒田市健康福祉部健康課主任)からも､｢単年の実施では評価は難しいので､できれば経年的に､女性特有のがん検診を推進していただきたい｣との意見が上がり､垣添会長もこれに賛同した｡ 実際に検診に携わる現場からの意見として､内田健夫委員(日本医師会常任理事)は､｢今年度いきなり(受診率が)倍増して､それに対応するだけの体制が組めるかということで､非常に危惧しているところがある｣とし､検診の精度管理を含め｢大きな課題を突き付けられている｣との認識を示した｡ 垣添会長はこれを受け､｢内田委員のご発言は非常に重要｣とし､｢女性がんの(検診)受診率を50%に上げ､しかも精度管理がきちんといけるかいけないかというのは､今後のわが国のがん検診を本当に左右する重要事業になってくるのではないか｣と述べた｡ 事務局はこれらの意見を踏まえ､検診実施への取り組みとして､▽夜間､休日のがん検診の受診､居住地以外の検診機関､医療機関での受診など､受診者の立場に立った受診環境の整備を各市区町村や都道府県が調整することによって進めていく必要性▽ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨｰの台数の少ない市区町村では､住民が他の市区町村で受診できるように努力する必要性▽検診機会が増えるよう検診団体への働き掛け-などを列挙｡ その上で､検診の精度管理については､｢各市町村が精度管理や事業評価を行うという業務計画の趣旨にのっとる｣としながらも､｢県もｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝの中で､精度管理の部分はかなり強く強調しているので､そこをﾁｪｯｸしていただき､県の相談に乗って､国としてもできるだけ技術的な助言はしていきたい｣とした｡ 一方､安岡佑莉子委員(高知がん患者会一喜会会長)は､｢検診も大切だということはよく分かる｣とした上で､｢検診からはみ出したがん患者､確かに今すごく苦しんでいる患者さんがたくさんいる｣と強調｡｢今がん患者がどのように苦しんでいるか｡ｸﾘﾃｨｶﾙﾊﾟｽもできていない｡“がん難民”も確かに地方などに多く出てきている｡それをどうするのかということを､もう少し協議会で話し合ってほしい｣と訴えた｡』 . |
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| ☆外来1件当たり点数､｢初･再診｣は6%減-“5分要件”が影響か 25日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省が6月25日に公表した｢2008年社会医療診療行為別調査の概況｣によると､同年6月に審査した外来の診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)一件当たりの点数は1376.7点で､前年同月比で12.2%増となった｡ただ､｢検査｣や｢画像｣などの診療行為別に見ると､｢初･再診｣が215.5点で､前年の229点から5.9%減少した｡同省の大臣官房統計情報部では､｢08年度の診療報酬改定で､再診料への外来管理加算に“5分要件”が加わり､算定数が減ったためではないか｣と話している｡ 外来管理加算は､診療所や200床未満の病院が算定する｡昨年4月の診療報酬改定で､医師が｢おおむね5分を超える｣診察をしないと算定できなくなり(5分要件)､｢算定できる患者数が減少した｣との指摘がある｡ 調査は､昨年6月に審査した医科37万3738枚､歯科2万9592枚､調剤7万3715枚が対象｡ 外来のﾚｾﾌﾟﾄ一件当たり点数は､｢初･再診｣以外はいずれも増加した｡特に､｢処置｣では256.6点で､前年から73.3%増と大きく伸びた｡ 一方､入院の一件当たりの点数は4万2402.3点で､6.9%増加した｡ 全薬剤に占める後発医薬品の割合(種類数ﾍﾞｰｽ)は20.5%で､前年の19.3%から微増にとどまった｡ また､院外処方率は病院と診療所の総計で59.3%と､0.5ﾎﾟｲﾝﾄ減少した｡病院で前年から0.8ﾎﾟｲﾝﾄ増え､70.0%と7割の大台に乗ったのに対し､診療所では55.1%で､1.8ﾎﾟｲﾝﾄ低下した｡ 統計情報部では､｢昨年は､院外処方率が一気に伸びた｡数年は推移を見守らないと､減少傾向に転じたかどうかは判断できない｣としている｡』 . |
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| 2009.06.25 | ☆抗うつ薬に｢攻撃性増す｣可能性 厚労省が注意喚起 25日､日本経済新聞→ 『抗うつ薬として広く処方されている｢SSRI｣や｢SNRI｣について､厚生労働省は24日､｢そううつ病患者や衝動性が高い障害を併発している場合など､他人への攻撃性が増す可能性がある｣として､医薬品安全性情報を出して慎重に投与するよう医師に注意喚起した｡製薬会社も使用上の注意を改訂､自殺の恐れもあるため､患者の十分な観察を求めた｡ SSRIは1999年5月から販売を開始､現在は商品名で｢ﾊﾟｷｼﾙ｣｢ﾃﾞﾌﾟﾛﾒｰﾙ｣｢ﾙﾎﾞｯｸｽ｣｢ｼﾞｪｲｿﾞﾛﾌﾄ｣の4種類｡最も投与患者が多いﾊﾟｷｼﾙは年間約123万人(推計)に投与されている｡』 . |
| 2009.06.24 | ☆受診率向上へ乳がん検診ｻｲﾄ開設 22日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『女性が乳がん検診に抱くさまざまな不安を解消することで､受診率の向上につながってほしいとの考えから､ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ(本社=東京都千代田区)は6月22日､乳がんの検診から確定診断に至るまでの精密検査に関する情報ｻｲﾄ｢乳がん検診info｣を開設した｡ 同ｻｲﾄでは､▽乳がんとは▽乳がん検診▽ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨｰ検診▽検診費用▽診断の流れ-など､乳がんに関するさまざまな疑問や悩みについて､ﾁｬｰﾄやｲﾗｽﾄを用いて解説している｡ また､同社が2003年3月から開設している乳がんに関するｺｰﾙｾﾝﾀｰに寄せられた｢石灰化について｣｢しこりについて｣などの質問をQ&A形式で紹介している｡ 同社では､1998年から社内外に向けて､乳がんの早期発見に関する啓発活動を実施｡それを通じて､特に一次検診後の良性･悪性の確定診断に至るまでに不安を感じている人が多いことが分かり､同ｻｲﾄでは｢ﾏﾝﾓﾄｰﾑ生検(乳腺腫瘍画像ｶﾞｲﾄﾞ下吸引術)｣などの｢乳がん精密検査｣に関する情報を充実させている｡ 同ｻｲﾄを監修した兵庫医科大病院乳腺･内分泌科の三好康雄准教授は､｢乳がんに関する情報ｻｲﾄはたくさんあるが､『精密検査』について詳細に説明している情報ｻｲﾄはなかった｡乳がんは早期に発見すれば治る確率の高いがんなので､正しい知識を得て､恐れず確定診断を求めてほしい｣としている｡』 ■こちらをどうぞ｡ . |
| 2009.06.22 | ☆｢謎の食中毒｣増殖中…短時間で発症･回復､年間100件超 22日夕､讀賣新聞→ 『食後短時間で一過性の下痢や嘔吐(おうと)の症状を呈し､原因物質が特定できない食中毒がここ数年､首都圏や瀬戸内海沿岸､北陸地方などで相次ぎ､地元の保健所が｢再発防止策の取りようがない｣と対応に苦慮している｡ 関係自治体は｢広範囲で発生している｣として全国規模の調査を国に要請｡厚生労働省が国立機関に研究分析を依頼し､事例収集を進めている｡ 厚労省などによると､原因物質が特定できない食中毒には､<1>主症状が下痢や嘔吐<2>食後､発症まで平均4､5時間程度と短い<3>軽症で回復も早い――という共通点がある｡保健所などが残飯や吐しゃ物を検査しても原因となる細菌や毒素などが検出されず､原因が特定されていない｡食中毒と断定されるには至らなかった有症苦情事案にも同様ｹｰｽがあるという｡ 岡山県の倉敷市保健所が中心となり､昨夏､瀬戸内海沿岸27府県市に､原因不明の食中毒や苦情事案についてｱﾝｹｰﾄをしたところ､回答した21自治体のうち20自治体が｢あり｣とした｡06年度29件､07年度87件､08年度は夏までで32件｡2年半の合計では広島県51件､兵庫県27件などが多かった｡ さらに同保健所が今年初め､瀬戸内地区を除いた全国の都道府県や政令市など97自治体に聞いた結果､回答した70自治体のうち54自治体が｢あり｣とした｡集計すると､04年度27件､05年度40件､06年度71件､07年度89件と増え､08年度は112件に｡地域別の最近3年間の合計では､東京都52件､千葉県41件､福井県33件などが多かった｡ 調査を担当する同保健所の吉岡明彦参事は｢患者数は1件につき数人から数十人｡年間数百人以上になるのでは｣と指摘｡｢既に知られている細菌は体内に入って増殖するまでの時間がもう少し長い｡未知の物質が原因の可能性がある｣として調査を継続する予定だ｡ ここ2年間で約10件の同様事案が発生した石川県なども昨年末に厚労省に原因の特定を要請｡今年2月の首都圏の自治体担当者会議でも話題に上ったという｡ 現在では主要な食中毒の原因物質も､過去にさかのぼると｢原因不明｣とされた時代がある｡昨年の食中毒のうち患者数が最も多いﾉﾛｳｲﾙｽも､遺伝子検査が確立し､国が原因物質に追加したのは1997年のことだった｡ 厚労省から要請を受け､自治体への助言に取り組む国立医薬品食品衛生研究所の小西良子･衛生微生物部長は｢各地の事例が同一現象とはまだ言えない｡さらに事例を収集･解析する必要がある｣と話す｡厚労省は｢近年まれにみる発見につながる可能性もあるが､まだ情報不足｣とする｡』 . |
| ☆｢対処しようがない｣謎の食中毒､飲食店や保健所困惑 22日夕､讀賣新聞→ 『 ｢原因不明では対処のしようがない｣――｡首都圏や瀬戸内沿岸などで確認されている原因不明の食中毒｡ 再発防止の対策が取りにくいため､飲食店や保健所から困惑の声が出ている｡ 今年1月､広島県内のﾎﾃﾙで同じ夕食を取った宿泊客が次々と嘔吐(おうと)や下痢などの症状を訴えた｡翌日に地元保健所が調査に乗り出し､最終的に15ｸﾞﾙｰﾌﾟ47人の発症が確認された｡発症までの平均は6･2時間｡入院者はなく､いずれも軽症だった｡ 保健所では患者の吐しゃ物の調査､ﾎﾃﾙの調理員の検便､食品残品の検査などを行ったが､原因物質は検出されなかった｡担当者は｢比較的発症の早いとされる細菌6種類とﾉﾛｳｲﾙｽについて重点的に調べたが､特定できなかった｣と振り返る｡保健所はﾎﾃﾙの食事が原因の集団食中毒と断定､ﾎﾃﾙを7日間の調理業務の営業禁止処分としたが､保健所担当者は｢調理器具の滅菌処理や冷蔵庫の温度管理の徹底など､一般的な指導しかできない｣とし､ﾎﾃﾙ側も｢原因が分からない以上､とにかく衛生管理ﾏﾆｭｱﾙを全般的に見直し､細心の注意を払うしかない｣と困惑していた｡ 北陸地方や首都圏でも同様の事例が目立つようになったのはここ2､3年のこと｡福井県の担当者は｢調べに行っても､すでに元気になっている｡2006年ごろから急に増えた｣と話す｡ 東京都健康安全研究ｾﾝﾀｰの甲斐明美･微生物部長は｢ﾉﾛｳｲﾙｽが統計に加えられたのは1997年だが､都内でも60年代から類似症例は見られた｡今回も､さらに調査を進めれば､新たな発見になる可能性はある｣と指摘する｡ 同ｾﾝﾀｰの前身の旧東京都立衛生研究所などで半世紀近く食中毒を分析してきた財団法人｢東京顕微鏡院｣の伊藤武さん(70)は｢検査技術が向上する中で特定できないのは何か新しいものなのでは｡化学物質から微生物まで様々な可能性が考えられる｣｡ 甲斐部長は伊藤さんの下で働いていた80年､都内の保育園で発生した集団の下痢で､当初は風邪と見られていた原因について｢ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ｣と特定｡82年に統計に分類されるきっかけを作った経験を持つ｡ 甲斐部長は｢事例を多く集め､共通の食材や環境条件の仮説を立てる｡培養条件を変えて実験をする｡この繰り返しで症例を絞っていくしかない｣と話す｡』 . |
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| 2009.06.18 | ☆10代のﾀﾐﾌﾙ制限｢継続を｣ 厚労省調査会が報告 17日､朝日新聞→ 『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣の安全性を検討してきた厚生労働省の薬事･食品衛生審議会安全対策調査会(座長=松本和則･独協医大特任教授)は16日､服用と異常行動との因果関係は不明としながらも､10代への使用制限は｢適当｣とする報告をまとめた｡ これを受け､同省は今後も制限を続ける方針だが､現行と同様､副作用のﾘｽｸを考慮した上で重症化のﾘｽｸなどが高い場合､医師の判断で使うことはできる｡ 調査会では､新型ｲﾝﾌﾙ対策についても触れ､どんな状況ならﾀﾐﾌﾙを使ってもいいのか､一般の人に専門家がわかりやすく助言する必要性も指摘した｡ 調査会では､薬が脳に及ぼす影響や突然死との関連研究のほか､約1万人のｲﾝﾌﾙ患者を対象に服用の影響を比較した厚労省研究班(班長=広田良夫･大阪市立大教授)などの研究結果を吟味した｡ 広田班の研究報告については､事故につながる異常行動があった10代患者では､飲んだ人と飲まない人との間に統計的に差はなかったと結論づけた｡ 異常行動との因果関係や突然死など､薬との関連性を示すﾃﾞｰﾀは得られなかったが､さらに調査が必要となるものも多く､調査会では､服用の因果関係の有無の結論は出せなかった｡ しかも､使用制限が徹底された08年度以降､服用者の転落･飛び降り事故の報告はないことや､服用しなくてもｲﾝﾌﾙ自体が異常行動を起こすことを示す研究もあることなどから､引き続き注意喚起が必要だとし､調査会は､｢現状の使用制限を緩める必要はない｣と判断した｡ 厚労省では今後も､学会や専門家らの協力を得ながら､服用との因果関係について情報収集をする予定だ｡』 . |
| 2009.06.16 | ☆新型ｲﾝﾌﾙ ﾜｸﾁﾝ不足は必至 接種の優先順位議論へ 16日､共同通信→ 『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの予防に有効とされるﾜｸﾁﾝは､年内に2500万人分が供給される見込みだ｡ただ､この供給量では全国民には行き渡らないため､接種の優先順位を決める必要が出てきた｡希望者が多ければ混乱も予想される｡ 新型用ﾜｸﾁﾝは､国内ﾒｰｶｰ4社が7月半ば以降､現在製造中の季節性ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ用のﾜｸﾁﾝから切り替えて製造を開始｡順調なら､最初の製品はｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ流行ｼｰｽﾞﾝ前の10月ごろに出来上がる｡ これまで接種対象の候補に挙がっているのは(1)重症化する恐れのある糖尿病やぜんそくなどの基礎疾患を持つ人や妊婦(2)医療従事者(3)集団感染を起こす小中高校生-｡ 基礎疾患があっても必ずしも重症化するとは言えないが､ある専門家は｢『私は危ない』と言えば､誰もがﾊｲﾘｽｸ者になってしまう｣と接種希望者殺到を懸念する｡ 新型に何らかの免疫を持つ可能性を指摘されている高齢者も､重症化しないとは言い切れず､対象から外すのは難しいとの指摘もある｡優先順位の議論には透明性が求められている｡』 . |
| 2009.06.16 | ☆医療ﾅﾋﾞ:ｸﾘﾆｸﾗｳﾝ 活動広げる｢病院の道化師｣｡子どもたちに… 16日､毎日新聞→ 『◆ｸﾘﾆｸﾗｳﾝ 活動広げる｢病院の道化師｣｡子どもたちにどんな効果があるの｡ ◇笑い通じ､成長支える 主体的に遊べる環境作りに一役--児童心理､接し方など学んだ専門家 赤い鼻を付けた医師が小児病棟に入り､笑いを振りまいて子どもたちを元気にする--｡米映画｢ﾊﾟｯﾁ･ｱﾀﾞﾑｽ｣(98年制作)に登場した｢病院の道化師｣が日本でも活躍している｡今年で5年目を迎える日本ｸﾘﾆｸﾗｳﾝ協会(本部･大阪市)の活動は､国内14病院(08年度)に広がっている｡ ｸﾘﾆｸﾗｳﾝは､病院を意味する｢ｸﾘﾆｯｸ｣と道化師を指す｢ｸﾗｳﾝ｣を合わせた英語の造語｡優れた演じ手であると同時に､子どもとの接し方や児童心理､保健衛生や病院の規則にも詳しいｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄだ｡日本語では｢臨床道化師｣と訳され､同協会は13人を認定している｡ 闘病生活が長くなると､病室を訪れるのは白衣の医師や看護師､親など大人ばかりで､子どもは自然に､治療を受ける受け身の姿勢になりやすい｡ｸﾘﾆｸﾗｳﾝは､病室を定期的に訪問し､遊びなどを通して子どもたちの成長を支えている｡ 同協会の塚原成幸事務局長は｢入院中､治療のためのさまざまな制限を受けている子どもたちが思い切り笑い､主体的に遊ぶことができる環境作りが大切な役割｣と話す｡ 5月19日､大ちゃんとTOMO(ﾄﾓ)さんの男女1組のｸﾘﾆｸﾗｳﾝが水戸市の茨城県立こども病院を訪れた｡同協会は2年前から月1回定期的に派遣している｡ 病院ｽﾀｯﾌと一人一人の病状や付き添いの親の状況などを打ち合わせた後､長期入院している子どもたちの病棟に入った｡すると､突然近くの部屋の扉が開いて｢ﾋﾟｴﾛが来たｰ｣という歓声が上がった｡ｸﾘﾆｸﾗｳﾝは4〜5人の幼児からお尻にﾊﾟﾝﾁを浴び､逃げ惑った｡ 病室から男の子が窓ｶﾞﾗｽ越しにその様子を見つめていた｡恥ずかしがりやで病室から出たがらない子だという｡ﾄﾓさんが注意深く病室に入ると､男の子は大喜び｡｢外に出る｣と言って病室を出ると､大ちゃんや他の子どもたちと廊下でﾊﾟﾚｰﾄﾞを始めた｡付き添いの祖母が｢さっきまで暗い顔をしていたのに､すごいですね｣と感激していた｡病棟訪問の後は､ｸﾘﾆｸﾗｳﾝから一人一人の子どもの様子などが病院側に報告された｡ 病院ｽﾀｯﾌで子どもたちの精神的負担を軽減し､発育を手助けする専門職､ﾁｬｲﾙﾄﾞ･ﾗｲﾌ･ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄの松井基子さんは｢お姉さんらしく振る舞っている子が普段とは違う子どもらしい表情を見せたり､日ごろはおとなしい子どもが自分から積極的に行動を起こすこともある｣とその効果に期待する｡ 同協会によると､ｸﾘﾆｸﾗｳﾝの先進地ｵﾗﾝﾀﾞでは国民的な理解が深い｡同国のｸﾘﾆｸﾗｳﾝ財団は年間の寄付だけで10億円以上の予算があり､約9割の小児医療施設を訪れているという｡日本でもｸﾘﾆｸﾗｳﾝへの期待は広がっているが､個人的寄付が集まりにくい｡自分の仕事を持ちながら活動をしているのが実態で､継続して活動できる方法を模索しているという｡【石塚孝志】 ◇1年かけ養成､試験経て認定 日本ｸﾘﾆｸﾗｳﾝ協会によると､ｸﾘﾆｸﾗｳﾝになるには､募集から認定まで約1年の養成期間が必要という｡ 養成ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞでは､相手に恐怖感を与えないｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝや適切な距離の取り方､即興的な動きなど病室での身体表現方法を学ぶ｡また､0〜18歳と幅広い年齢に即した子どもたちとのかかわり方や子どもを取り巻く環境､保健衛生の基礎知識､残された家族のｹｱなど､臨床現場に入るための講義を受ける｡病院での臨床研修を受けて経験を積み､最後に認定試験を受ける｡ 現在認定されている13人は､演劇やﾀﾞﾝｽなどの経験者や医療･福祉関係者など｡問い合わせは日本ｸﾘﾆｸﾗｳﾝ協会(06･6575･5592)｡』 . |
| 2009.06.14 | ☆化学物質過敏症:治療に健保適用､70万人救済に道 10月から病名登録 12日､毎日新聞→ 『電子ｶﾙﾃｼｽﾃﾑや電子化診療報酬請求書(ﾚｾﾌﾟﾄ)で使われる病名ﾘｽﾄに､｢化学物質過敏症(CS)｣が新たに登録されることが11日分かった｡10月1日付で厚生労働省と経済産業省の外郭団体･財団法人医療情報ｼｽﾃﾑ開発ｾﾝﾀｰ(東京都文京区)が改訂を予定している｡国が公式にCSの存在を認めるのは初めて｡健康保険で扱われる病名はこのﾘｽﾄに連動しており､改訂されれば､自己負担が原則だったCS治療に健保が適用されるため､推定約70万人とされる患者救済の大きな一歩となる｡【宍戸護､田村佳子､河内敏康】 厚労省にCSを公認するよう求めてきた患者団体･ｼｯｸﾊｳｽ連絡会(東京都)によると､同省から今年5月､ｾﾝﾀｰへ病名の登録を要望するように勧められた｡6月1日にｾﾝﾀｰから｢CSを10月1日に採択予定になった｣と連絡があったという｡ CSの一種の｢ｼｯｸﾊｳｽ症候群｣は既に健保の適用が認められている｡しかし､ｼｯｸﾊｳｽ症候群がﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞやﾄﾙｴﾝなど室内の空気汚染で発症するのに対し､CSは農薬散布やたばこの煙などが原因で室内外を問わない｡このため､厚労省は｢医学的に統一した見解が確立されていない｣として健保の適用を原則認めなかった｡ 病名ﾘｽﾄの改訂は年4回あり､日本医学会が監修する｡ﾘｽﾄに未記載だと事実上健保扱いにならず､医師はCSに起因する｢うつ病｣など別の病名で診療報酬を請求し､患者は1回約2万円の治療費を負担してきた｡ 同省医療課は｢病名がﾘｽﾄになければ､ﾚｾﾌﾟﾄに記載してはいけないとはなっていない｡ただﾘｽﾄに載っている病名を使うほうが保険請求しやすい｣という｡化学物質過敏症支援ｾﾝﾀｰ(横浜市)の広田しのぶ事務局長は｢公認は患者の精神的な支えにもなる｣と話した｡ ◇CSに詳しい宮田幹夫･北里大名誉教授の話 従来はCSの病名をつけて保険請求してもほとんど認められず､患者の自費か､類似病名の診断でどうにか保険適用をしてきた｡門戸が狭かった労災認定にもつながることを期待している｡ ■ことば ◇化学物質過敏症 極微量の化学物質によって頭痛や倦怠(けんたい)感など多様な症状が表れる｡体内に蓄積された有機溶剤や農薬､消毒薬などが一定量を超えると発症するといわれる｡一度発症すると､多種類の微量な化学物質に反応し､重症者はほとんど外出できず日常生活が困難になる｡国立公衆衛生院(現･国立保健医療科学院)の00年の調査によると､ｼｯｸﾊｳｽの重症例を含む化学物質過敏症の成人患者は全国で計70万人とされる｡』 . |
| 2009.06.11 | ☆国民壊?保険:/3 高齢化､人口減で格差 10日､毎日新聞→ 『◇｢国で運営一元化を｣ 北海道の市町村が所得200万円の4人家族をﾓﾃﾞﾙとした毎日新聞の国民健康保険(国保)の08年度保険料調査で､高額順30位中の半数を占めた｡寒冷地のうえ面積が広いため､冬は万一を考えての入院も多く､医療費増の原因となっている｡全国2位の50万2500円と回答した羊蹄山のふもとの喜茂別町を訪ねると｢緩くねえ(厳しい)｡国保の高さには怒りたくもなるさ｣と､無職の男性(68)がつぶやいた｡ 08年度は年金からの所得約170万円のうち､保険料27万円を支払った(65歳以上のため一部負担免除)｡腰痛と糖尿病を抱え､治療費は月約1万9000円｡医療向け出費は年50万円に届く｡ 運送会社に勤めていた8年前の春､糖尿病を悪化させた｡薬で抑えていた血糖値が1ﾃﾞｼﾘｯﾄﾙあたり400ﾐﾘｸﾞﾗﾑにはね上がり､声も出なくなった｡40日連続で通院し､点滴を受けた｡この間の治療代は20万円以上になった｡ ｢あれが再発してみろよ｡保険証がなければ負担額は3倍を下らない｡払うしかないんだよ｣｡あきらめ顔で､男性は天を仰いだ｡ 町人口は07年度で2608人｡65歳以上の高齢化率は､全国より約10ﾎﾟｲﾝﾄ高い32%｡国保加入の455世帯(798人)中､世帯主の職業は年金受給者が最多の240人(52%)を占める｡同町の一般会計の規模は年25億円程度｡町存続に直結するため､保険料軽減を目的とした国保会計への繰り入れは難しい｡ 本社調査で7番目に高かった津軽海峡北岸の北海道福島町｡家族5人分で53万円の保険料を払う経営者の食堂は､週末の昼時というのに一組の老夫婦がいるだけだった｡ ｢青函ﾄﾝﾈﾙ工事(71年起工)のころはねえ……｣と､経営者は衰退を嘆く｡当時､工事拠点で1万1500人あった人口が､5400人に減った｡05年と比較した国の将来推計では､2035年には人口が約6割減る｡ｲｶの群れが消え､基幹産業の漁業の漁獲量は2割以下に減少､不振を極める｡町の担当者は｢市町村では､国保は現実に成り立たなくなっている｡国が運営を一元化すべきだ｣と語気を強めた｡=つづく』 . |
| ☆国民壊?保険:/2 高額なﾍﾞｯﾄﾞﾀｳﾝ(医療) 9日､毎日新聞→ 『◇高度成長の影､顕在化 最盛期の従業員10人が2人に減り､がらんとした大阪府寝屋川市の自動車修理工場｡経営者の安田光義さん(66)は国民健康保険(国保)の納付を促す書類を並べ､吐き捨てるように言った｡｢腹立たしい金額ですわ｣ 年間所得160万円に対し､08年度の保険料は約30万円｡うち約9万円を滞納した｡大手に押されて経営は苦しく､借金も残る｡ 世帯所得200万円をﾓﾃﾞﾙとした毎日新聞の08年度保険料調査で､寝屋川市は全国最高の50万4030円だった｡隣の守口市とともに､最も安い自治体の3倍を超える｡ともに､高度成長期に膨張したﾍﾞｯﾄﾞﾀｳﾝだ｡ 万博景気に沸いた70年ごろ､全国から大阪に仕事を求めてきた人の多くが､当時は家賃が安かった両市周辺に住んだ｡寝屋川市の人口は70年までの10年間で4倍増｡その世代が老齢を迎え､医療費は増加の一途をたどる｡ 団塊世代の退職も､国保財政悪化に拍車をかけた｡同じﾓﾃﾞﾙで､守口市の07年度保険料は48万9170円｡00年度から4万6280円上げたが､徴収総額は2億5400万円も落ち込んだ｡ 似た現象が､首都圏の千葉県八街(やちまた)市で短期間に起きた｡ﾊﾞﾌﾞﾙ期に割安な一戸建て住宅が売り出され､90年までの4年間で人口が1万人増加｡07年度は国保加入者のうち､退職世代の65〜69歳が最多の11%を占めた｡ 同市は04年度に保険料を上げたが､収納率は1･8ﾎﾟｲﾝﾄ低下して75･8%に｡07年度は77･3%で全国最低だった｡担当者は｢滞納に直結する値上げも難しい｣と頭を抱える｡ 糖尿病の安田さんは､高血圧の妻(63)の分を含め､薬代に月2万3000円かかっている｡保険料を合わせると､医療向けの出費は所得の3割を超す｡｢別に税金もある｡食わずに払えというようなもんや｣と憤った｡ こうした声に､寝屋川市は09年度の値下げに踏み切った｡40歳代の夫婦と子供2人の世帯で4万4510円の負担減となる｡減収対策で､病院への後発医薬品の使用要請などを検討中だ｡国保会計の累積赤字は､07年度で37億円に達する｡担当者は｢努力はするが､国も国庫投入などで国保の課題に取り組むべきだ｣とこぼした｡=つづく』 . |
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| 2009.06.08 | ☆国民壊?保険:/1 家計思い受診拒んだ妻 8日､毎日新聞→ 『｢無保険｣という言葉は､公的には存在しない｡国民健康保険(国保)料の滞納で保険証を失った世帯は､代わりに交付される証書の名から､｢資格証世帯｣と呼ばれる｡運営にあたる行政側が､人命にかかわることが直感される｢無保険｣の語を遠ざける中で､日本の｢国民皆保険｣制度は崩れつつある｡保険証があれば救えたと思われる命があり､抜本的な制度改革が放置される中､保険料が高騰して支払い能力に見合ったものかが疑われる水準に達した自治体もある｡国保の現状を､全国各地で探った｡ ◇救える命だった… 大阪府守口市の古びた賃貸ﾏﾝｼｮﾝの屋上に､造花が供えられていた｡07年6月､この屋上に放置された冷蔵庫から､衰弱死した女性(当時58歳)の遺体が見つかった｡夫(61)が死体遺棄罪などに問われ､翌年春に懲役3年6月の実刑が確定､服役している｡公判中､近所の住民約50人は情状酌量の嘆願書を大阪地裁に提出した｡その一人でﾊﾟｰﾄ従業員の女性は､判決に執行猶予が付いて街へ戻ってくると信じ､新居まで探していた｡ 地裁判決によると､07年5月下旬､ぜんそくなどに苦しみながらも診療を拒んだ妻は自室で息を引き取り､夫は数日後､冷蔵庫に葬った｡所持金はほとんどなかった｡判決は罪を指弾しつつ､｢夫は愛情を持って介護していた｡妻が病院行きを拒んでいたのは､家計の窮状をおもんぱかって我慢したため｣と述べた｡ 捜査関係者によると､夫は妻の足元に頭を置いて寝ていた｡手を伸ばせば､おむつの状態が分かるからだ｡弁護士によると､夫婦は無保険だった｡ 保険証があれば､医療費は原則､3割負担で済む｡なければ全額が必要だ｡夫は清掃員で､収入は月十数万円｡介護代もかかり､保険料を払えなかった｡ 今回の毎日新聞の調査で､守口市の保険料は全国6番目に高かった｡夫婦は自己破産しており､医療費が免除される生活保護を受給できた可能性もある｡窮状を訴えれば､保険料が減免されたかもしれない｡しかし､市への相談はなかったという｡ ﾊﾟｰﾄの女性はつぶやいた｡｢救えた命だったかもしれないね｣ ◇ 京都市で昨年9月に大腸がんで亡くなったﾄﾗｯｸ運転手の男性(当時61歳)も､無保険だった｡相談を受けていた同市内の病院のｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ(27)によると､男性は体に異変を感じて区役所で国保加入を相談したが､｢保険料は2年分さかのぼった50万円が必要｣などと窓口で聞いて断念｡3ｶ月後に病院の門をくぐった時は､手遅れだった｡ 同市南区にある建設会社寮｡宮崎県出身の男性は14年前､東京から移ってきた｡日給1万3000円の仕事があるのは､月10日ほどだ｡1日2100円の寮費を払い､食べるのに精いっぱいだった｡ 約10年前から職場の健康診断で｢心臓肥大｣を指摘されていたが､無保険のため病院には行かなかった｡動悸(どうき)が激しくなった昨年5月､意を決して区役所へ向かったが……｡ ついに病院へ駆け込み､入院したのは昨年8月｡病院側が生活保護を手続きし､医療費は免除になった｡しかし､がん末期で手術の12日後に死亡した｡ ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰは｢せめて5月時点で､保険証がもらえていたら｣と悔しがった｡=つづく』 . |
| ☆解説:空洞化する国民皆保険 保険料格差､国の抜本対策必要 8日､毎日新聞→ 『毎日新聞の全市区町村調査で判明した国民健康保険(国保)保険料の3･6倍に上る地域格差は､国費投入を削減しながら､自治体に財政健全化を迫ってきた国の政策の結果だ｡一部で所得の4分の1に及ぶ高額な保険料は､｢無保険の子｣問題をはじめとして低所得層を医療から遠ざけ､半世紀に及ぶ国民皆保険を空洞化しつつある｡ 7割が赤字という国保財政の逼迫(ひっぱく)の背景に､国保の構造変化がある｡職業別の加入世帯(06年度)は20年前と比べ､無職者が54･8%(86年度は25･5%)に急増｡自営業者は14･5%(同29･8%)に落ち込んだ｡ﾘｽﾄﾗによる失業者や年金生活者ら社会的弱者が多く､国保が福祉の根幹をなんとか支えているのが現実だ｡ これに対し､国は｢給付と負担｣を原則に､運営主体の自治体に滞納を減らして収支改善を迫る小手先の対策しか示せていない｡ 84年に国保への国庫補助を削減｡保険料に介護保険分を上乗せした00年度には､滞納者への給付の一時停止措置も義務化した｡しかし､保険料上昇が滞納につながる悪循環も招き､08年度には滞納世帯が20%を突破した｡同年度には､国保の運営改善を狙い､75歳以上を別枠に移す後期高齢者医療制度を創設したが､財政難から45%の自治体が保険料の値上げに動いた｡ 調査では､保険料を高額設定せざるを得なかった自治体から､国に対する批判も多かった｡国費投入拡大や他の保険制度との一本化など抜本対策を示さない限り､国は不作為のそしりを免れない｡【竹島一登】』 ■記事によると､08年度保険料平均額は以下の通り(ｶｯｺ内は各地の市町村最高額<単位･円> 1 大阪 38万6697(50万4030) 2 大分 38万6305(48万3400) 3 佐賀 37万8899(42万1200) 4 青森 36万4451(48万3860) 5 北海道 35万6490(50万2500) で､最低額は東京 22万5484(27万 400) ･ |
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| 2009.06.08 | ☆医師だけの労組｢全国医師ﾕﾆｵﾝ｣が発足 8日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『全国医師連盟(全医連)は6月7日､東京都内で集会を開き､勤務医らの労働環境改善などを目指す｢全国医師ﾕﾆｵﾝ｣が5月に発足したことを明らかにした｡医師だけが参加する全国規模の労働組合は初めてという｡過労死を招きかねない医師の過剰労働の解消などを当面のｽﾛｰｶﾞﾝに､労働環境の改善に向けて会員が勤務する病院側と団体交渉するほか､必要に応じて社会保険労務士や弁護士を紹介するｼｽﾃﾑの構築も目指す｡代表に就任した植山直人さん(老健施設｢みぬま｣嘱託内科医)は集会で､｢1人でも多くの勤務医に参加していただき､日本の医療のために闘ってほしい｣と呼び掛けた｡ 全国医師ﾕﾆｵﾝでは､病院や診療所の医療従事者らが加入する｢日本医療労働組合連合会｣などのほか､｢東京管理職ﾕﾆｵﾝ｣など他職種の労働組合とも連携する｡政治的中立の立場は守る｡ 年会費は2万円｡ただ､1年目の研修医に限り5000円にするなど､立場が弱い医師への配慮を重視するという｡第一段階として､全医連の会員らに加入を呼び掛け､300人程度の組合員獲得を目指す｡全医連の会員でなくても受け付けるが､歯科医などに拡大する構想は現時点ではない｡ 過剰労働の解消のほか当面のｽﾛｰｶﾞﾝとして掲げているのは､▽医師の当直を時間外勤務と認めさせる運動▽医師が24時間365日拘束される主治医制の見直し―の推進｡組合員が過労で倒れた場合は家族の相談に乗り､場合によっては100万円を上限に弁護士費用を援助する｡長期的には､複数の医師が勤務する全医療機関への支部の設置などを目指す｡ 植山さんは｢(病院側との交渉は)人間関係の問題もあって単純にはいかない｡成功事例を積み重ねることが大事だと考えている｣と述べた｡』 . |
| 2009.06.07 | ☆治療後 早めのﾘﾊﾋﾞﾘ重要 讀賣新聞ｱﾝｹｰﾄ 7日､讀賣新聞→ 『日本人の死因でがん､心臓病に次いで多い脳卒中｡読売新聞では全国の主な医療機関に対し､2008年1年間の治療実績をｱﾝｹｰﾄした｡地域版では､脳梗塞(こうそく)に対する血栓溶解療法(t―PA治療)の実施数､早期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを行った割合についても掲載した｡ ◆t―PA治療 脳梗塞は､脳の血管に小さな血の塊(血栓)ができ､脳神経細胞に十分な血流が届かなくなって､手足にしびれなどが表れる｡血栓を､発症間もない時期に薬剤で溶かすのがt―PA治療で､2005年10月に認可された｡治療を受けた患者の4割が､3か月後にほぼ後遺症がなく､生活に復帰できるとされている｡ ただし､発症後の時間がたつと､血栓を溶かした後に脳出血を起こす危険性が高まるため､治療が行えるのは発症後3時間以内の患者に限られる｡このため､迅速な搬送態勢の整備が欠かせない｡ ◆早期ﾘﾊﾋﾞﾘ開始率 治療後に大事をとって寝たままでいると､かえって筋肉が衰え､手足の関節が動きにくくなる｡このため､状態が安定したら､ﾘﾊﾋﾞﾘは早い時期から始めた方が良いとされている｡ 医師の診察で可能と判断されれば､まずﾍﾞｯﾄﾞで体を起こし､座る姿勢を保つ訓練などを始める｡座れない患者では､理学療法士らによって手や足の関節を動かすﾘﾊﾋﾞﾘなどを行う｡ ｱﾝｹｰﾄでは､脳梗塞で入院した日から4日以内にﾘﾊﾋﾞﾘを実施した患者の割合を示した｡全国的には半数近くの施設が､8割以上の患者に早期ﾘﾊﾋﾞﾘを行っていた｡なお､保険ではｽﾀｯﾌの充実度に応じて診療報酬を段階的に定めているが､08年4月に追加された最もｽﾀｯﾌが少ない態勢での実施は今回は含めていない｡』 . |
| 2009.06.05 | ☆6割｢何もできなかった｣病院内の暴言･暴力調査 4日夜､産経新聞→ 『｢侮辱的な言葉｣など､看護師や医師ら医療機関の職員間であった暴言や暴力に対し､被害者の6割以上が｢何もできなかった｣と答えていることが､神戸市看護大の高田早苗元教授(基礎看護学)らの研究ｸﾞﾙｰﾌﾟの実態調査で分かった｡ 調査は平成19年7〜10月､近畿地方の12病院で実施｡職員計2824人から過去1年間の被害の有無に関して回答を得た｡ 複数回答で被害項目を聞いたところ､｢ささいなことに目くじらを立てる｣が多く､上司からが11･4%(回答者に占める割合､以下同じ)､医師から看護師など他職種からが7･3%､同僚からが6･9%｡ほかに多かったのは｢侮辱的な言葉｣の上司からが10･4%､他職種からが7･7%｡他職種からの｢怒鳴る､物をたたく｣が7･5%｡｢身体的ｾｸﾊﾗ｣も0･2〜1･5%あった｡』 . |
| 2009.06.05 | ☆｢過酷な｣勤務実態で産科女医の就労継続困難に 4日夕､CBﾆｭｰｽ→ 『日本産科婦人科学会はこのほど､｢産婦人科勤務医･在院時間調査｣の最終報告書を公表し､病院産婦人科の厳しい勤務環境は､特に結婚･出産などを経た40歳以上の女性医師の継続的就労を困難にしている可能性があるなどとした｡ 調査は､同学会の｢卒後研修指導施設｣となっている750病院などを対象に､昨年6月から11月にかけて実施｡一般病院に常勤する産科医451人と､大学病院に常勤する産科医182人から回答を得た｡一般病院勤務医451人のうち､がん診察専門施設勤務医を除き､当直体制のある一般病院勤務医は364人､当直体制のない一般病院勤務医は80人だった｡ 調査では､医師らの1か月間の全出勤日の出退勤記録などを回収し､ﾃﾞｰﾀを勤務施設別､年齢別､男女別などに分類した上で､在院時間やｵﾝｺｰﾙ時間などを分析した｡ それによると､女性医師の出産･子育て要因が考えられる30歳代を除くと､男性医師と女性医師で在院時間に大きな差は認められないとしながらも､ﾃﾞｰﾀを回収した40歳以上の女性医師数は一般病院と大学病院を合わせて38人で､男性医師数256人に比べて非常に少ないと指摘｡｢これは調査への協力者が少なかった可能性もあるが､むしろ､実際に病院に勤務しているこの年齢層の女性医師が少ないためと考えられる｣とし､現状の病院産婦人科の勤務環境は､家族のいる40歳以上の女性医師が継続的な就労をするには条件が厳し過ぎる可能性があるとした｡ その上で､20歳代と30歳代の産婦人科医に占める女性医師の割合が多いことから､こうした人たちが40歳以上になっても病院勤務を継続して臨床現場を支え､若手医師を指導できる環境を整備することによって初めて､｢産婦人科医療の将来に明るい展望を持つことが可能になる｣と強調｡｢過酷な｣勤務実態を改善し､｢在院時間の短縮｣を達成するための具体的な方策を立案し実行することが必要と結論付けている｡』 . |
| 2009.06.02 | ☆薬局調査を6月から強化へ 新型ｲﾝﾌﾙで感染研 2日､共同通信→ 『国立感染症研究所は29日､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策のため厚生労働省研究班の事業として実施している､治療薬の処方状況の変化から､患者増加など異常の早期察知を目指す｢薬局ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ｣について､情報収集対象の薬局数を､現在の約2200ｶ所から6月中に約3000ｶ所に増やすと明らかにした｡ 全国の処方薬局で､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬のﾀﾐﾌﾙ､ﾘﾚﾝｻﾞや､抗生物質､解熱鎮痛剤などがどれくらい処方されたかのﾃﾞｰﾀを感染研が毎日ﾁｪｯｸ､例年の同時期より増えていないかを調査する｡ 処方量が急増したなどの"異変"があれば､厚労省や都道府県に情報を提供する｡ 感染研の大日康史(おおくさ･やすし)主任研究官によると､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの患者が多数発生した神戸や大阪での薬局ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽの結果を振り返ると､神戸では4月28日に､大阪･豊中では今月1日にそれぞれ処方量の増加がみられた｡監視の網の目をさらに細かくすることにより､早期発見につなげたいとしている｡』 . |
| 2009.06.02 | ☆医療ﾅﾋﾞ:外国人患者支える｢医療通訳｣とは 2日､毎日新聞→ 『 ◇医師と意思疎通､橋渡し 文化ふまえﾄﾗﾌﾞﾙ防止/診療報酬なく進まぬ導入 医療の現場で日本人医師や看護師などと外国人患者とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの橋渡しをするのが｢医療通訳｣｡医療現場では､病名の告知､手術の同意書へのｻｲﾝなど､日本人同士でも問題が発生することがある｡外国人患者ならなおさらだ｡医療者の意図を過不足なく患者に説明し､一方で患者の思いをすくい上げて医療者に伝える｡生死にかかわる医療現場で期待される役割は大きい｡ ｢上を向いて｣｢ｾﾞﾘｰ塗ります｣｡市立泉佐野病院(大阪府泉佐野市)で甲状腺のｴｺｰ検査を受けるﾌﾞﾗｼﾞﾙ出身のｼﾏﾌﾞｸﾛ･ﾘﾃﾞｨｼﾞｬﾈさん(30)には､認定外国人ｻﾎﾟｰﾀｰの鹿山ﾐヱ子さん(65)が寄り添っていた｡鹿山さんは手を握りながら技師の指示をﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語に訳す｡ 今まで自費で通訳を雇って受診してきたﾘﾃﾞｨｼﾞｬﾈさんは｢今までは痛くても我慢して､病院にはなかなか来られなかった｡本当に素晴らしい｣と笑顔を見せた｡付き添っていた夫のｼﾞｪﾌｪﾙｿﾝさん(29)も｢日本語が少し話せても病気の名前や検査の結果など難しい言葉は分からない｡言いたいこともしっかり伝えられ安心｣と話す｡ 関西国際空港に近い同病院には外国人の救急搬送も多く､06年度から｢国際外来｣を設け医療通訳を配置した｡英語､ｽﾍﾟｲﾝ語､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語､中国語の4言語に対応する｡予約制が基本で､医療通訳者と､医療通訳者を目指す認定外国人ｻﾎﾟｰﾀｰが午前9時から午後3時まで待機する｡ 利用者に費用負担はなく､うわさを聞いた他府県からの患者も増えている｡利用件数は06年度の88件から08年度には427件になった｡自らｽﾍﾟｲﾝ語とﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語の通訳を務める同病院の南谷かおり･健康管理ｾﾝﾀｰ長は｢文化や宗教からくる医療に対する考え方の違いもある｡ﾄﾗﾌﾞﾙを防ぐためにも医療通訳は重要｣と話す｡ * 民間団体の協力を受け､医療機関に通訳を派遣する地域もある｡神奈川県では地元自治体が費用を負担し､NPO法人｢多言語社会ﾘｿｰｽかながわ(MICかながわ)｣が医療通訳ｻｰﾋﾞｽを実施している｡提携先は17病院に及び､NPO独自の判断で派遣した場合も含めると昨年度は計3561件の利用があった｡また京都市内でもNPO法人｢多文化共生ｾﾝﾀｰきょうと｣が市などと一緒に4病院に通訳を派遣している｡が､すべての地域で同様のｻｰﾋﾞｽがあるわけではない｡ 医療機関に医療通訳を配置する義務はなく､費用を診療報酬での点数の加算などで国が実質的に負担する制度もない｡通訳者のﾚﾍﾞﾙもさまざまで､誤訳からﾄﾗﾌﾞﾙが起きた場合の補償問題もあり､医療機関が導入をためらう原因となっている｡｢本来､誰でも平等に医療を受ける権利があるはず｡外国人が安心して医療を受けられる体制を作れるよう国も病院も努力してほしい｣｡市立泉佐野病院の伊藤守副院長は訴える｡【渋江千春】 ◇能力保証する認定制度必要--国際医療通訳者協会会長､ｲｻﾞﾍﾞﾙ･ｱﾛｰﾁｬさん 15ｶ国約2000人の医療通訳者が加盟する国際医療通訳者協会(IMIA)会長のｲｻﾞﾍﾞﾙ･ｱﾛｰﾁｬさん(45)に､医療通訳の重要性について聞いた｡ 通訳にはさまざまなｼﾞｬﾝﾙがあるが､世界で今最も必要なのは医療通訳｡救急処置の現場にいたかと思えば､出産に立ち会う｡患者の文化的背景を理解しつつ､医療ｽﾀｯﾌと患者の言葉を漏らさず伝えることが命を救うことにつながるすばらしい仕事だ｡ ところがあまりにﾆｰｽﾞが多いため､米国でも1万5000人から2万人いる医療通訳の中には専門的な訓練を受けていなかったり､語学力が足りない人もいる｡他の分野に比べ報酬も1時間平均約20ﾄﾞﾙ(約1900円)と安い｡待遇を改善するためにも､医療通訳者の能力を保証する必要がある｡現在､米国で全国規模の認定制度を作る準備をしている｡ 十分な医療を受けるのはすべての人が持つ権利だ｡日本でも取り組みが進んでいるので､今後の飛躍に期待したい｡』 . |
| 2009.05.31 | ☆開業医は｢楽｣でも｢もうけ過ぎ｣でもない 29日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『全国保険医団体連合会は5月28日に東京都内で開催したﾒﾃﾞｨｱ懇談会で､昨年2月に行った｢開業医の経営･労働実態調査｣の結果を示した｡大阪府保険医協会政策調査部の小藪幹夫主幹は､時間外労働が月80時間を超え､経営管理や患者とのﾄﾗﾌﾞﾙ対応に追われる開業医の労働実態について言及し､｢開業医は楽で収入が多い｣との見方に異を唱えた｡ 調査は保団連などが実施したもので､大阪府(歯科)保険医協会に加盟する開業医101人(医科81人､歯科20人)に､1週間の生活について15分単位で記入してもらう｢生活時間調査｣と､業務内容や診療時間について尋ねる｢開業医の経営･労働実態調査｣の2つの調査票を送付｡39歳から72歳までの86人(医科69人､歯科17人)の開業医が回答した｡ 調査結果について小藪主幹は､経営者としての開業医の立場に言及し､医科で平均10.8人､歯科で6.6人のｽﾀｯﾌを抱える開業医は､｢労務や経営管理に忙殺される点で､勤務医の労働と決定的に違う｣と強調した｡ また､言葉や暴力で医療現場を混乱させるいわゆる｢ﾓﾝｽﾀｰﾍﾟｲｼｪﾝﾄ｣について､開業医の場合にも当てはまると指摘｡実際に同協会には､｢待合室で暴言を吐かれる｣｢診療後につばを吐き掛けられる｣などの患者とのﾄﾗﾌﾞﾙにより､開業医から頻繁に電話で相談が寄せられていると報告した｡ 小藪主幹はこのほか､医科医師の実質可処分所得が1080万円で､上場企業のｻﾗﾘｰﾏﾝの約2倍だったと指摘｡｢医師とｻﾗﾘｰﾏﾝの所得の単純比較には意味がない｣としながらも､｢過労死基準である80時間を超えるまで働き､さまざまな患者に対応している労働実態へのﾘﾀｰﾝとしては､決して高過ぎることにはならないだろう｣と述べた｡ ■維持期ﾘﾊﾋﾞﾘは医療保険から給付すべき 懇談会では､今年度の介護報酬改定について､医療系ｻｰﾋﾞｽを中心に問題点が指摘された｡保団連の滝本博史事務局次長は､今回の改正で健康保険法に基づく保険医療機関が､通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業所としてみなし指定を受けることなどについて､維持期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを医療保険から介護保険に誘導し､将来的に医療保険給付から外す布石であると指摘｡｢維持期ﾘﾊﾋﾞﾘも急性期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝと同様に､医師やPT､OT､STなどの専門職種による医療行為で､患者の病態に応じて医療保険から給付すべき｣と主張した｡ また､中山間地域などの小規模事業所への加算と､中山間地域などの居住者に対してｻｰﾋﾞｽを提供した場合の加算が新設されたことについて､法律で定めた対象地域が｢複雑なため｣､実際にどの地域で加算が算定できるか厚労省の担当者でさえ把握していないと指摘｡複雑な対象地域の設定をやめ､地域区分で1単位当たりの単価が10円の｢その他地域｣の小規模事業者や､同地域の居住者にｻｰﾋﾞｽを提供した場合に加算すべきとしている｡ このほか､新設された｢口腔機能維持管理加算｣は､1人につき月1回300円の加算であるため､100人の施設でも3万円にしかならず､指導に来る歯科医師や歯科衛生士への費用が捻出できないという問題が生じていると報告｡口腔機能の維持管理はｹｱの上で重要だとして､報酬の引き上げを主張した｡』 . |
| 2009.05.28 | ☆｢車がﾀﾞﾒなら次は医療｣の間違い 河北総合病院理事長･河北博文氏と日本医療のこれからを探る(上) 27日､日経BPﾈｯﾄ→ 『｢医療｣ほど､今回の経済危機によってｽﾃｰﾀｽが変化した産業も少ない｡経済危機が発生するまでは､はっきり言って｢医療｣は日本経済の｢お荷物｣という認識が一般的だった｡人口の高齢化に伴う医療費の急増が日本経済への負担になるという危機感から､政府が｢後期高齢者｣を対象とした無理な医療改革を導入したことにも､その認識が明瞭に表れている｡ 経済危機前までは､日本が自動車の輸出などで稼ぐ虎の子の現金が､医療費に消えていくのを抑制するべきだという認識が政府の側に強く､国民の側からのそれに対する反発もなかったのである･･･』 ■続きはこちら ■(下)はこちら . |
| 2009.05.26 | ☆新型ｲﾝﾌﾙ対応､診療報酬で｢間に合ってない｣ 26日夕､CBﾆｭｰｽ→ 『政府が5月22日に発表した新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの基本的対処方針により､急速な患者数の増加が見られる地域では､一般の医療機関でも患者の直接受診が可能になった｡しかし､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染が疑われる患者を診察する医師の診療報酬について､厚生労働省が対応に苦慮している｡ 健康局結核感染症課の江浪武志課長補佐は同日の記者会見で､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに対する法律上の措置が取られた昨年5月の感染症法の改正の時点では､昨年度の診療報酬改定は既に終わっており､｢次の診療報酬改定に向けて､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策としてどういったことが必要か､国と相談するということを考えていた時に､今回の新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが発生した｡対応が間に合っていない｣と述べた｡ 江浪課長補佐によると､季節性のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞを念頭に置くと､今回の新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞで要するような遺伝子検査のようなものは､診療上必須ではなく､感染症の発生動向を把握していくため､幾つかの医療機関の協力で､検体を集めて分析を行うというのが､もともとﾍﾞｰｽにあるという｡ このため現在､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが疑われる患者を医療機関が診察した場合､通常の季節性ｲﾝﾌﾙと同じ部分(診察料､薬の処方料など)の評価はあるが､｢さらに追加で検体を採ったとき､『検体を採る』という部分についての診療報酬上の追加機能評価はない｣とした｡ 江浪課長補佐は｢今この一瞬だけ､少し現場に負担を掛けている｣としながらも､｢現時点においては具体的に(対応の)検討はできていない｡いろんな意見を聞かなくてはいけない｡(診療報酬については)簡単に決まるものではない｣と述べた｡』 . |
| 2009.05.26 | ☆医師らの休業補償検討へ 診察で感染の場合､厚労省 26日､共同通信→ 『厚生労働省は22日､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ感染者を診察した医師らが2次感染するなどして､入院や自宅待機を余儀なくされた場合の休業補償について､具体的な対応を検討する方針を明らかにした｡ 同日決定した政府の新たな国内対策では､急速に患者数が増加している地域では､一般の病院や診療所にも｢発熱外来｣を設置して感染が疑われる患者の診察を容認している｡ その場合､専門的な設備が十分でないことから医師や看護師に感染が広がる恐れがあり､現場の医療関係者などから休業を余儀なくされた場合の補償を求める声が出ていた｡ これに対し厚労省はこれまで､一般患者と感染が疑われる患者との入り口を分離したり､午前と午後で診察時間を変えたりするなど感染を防ぐための措置を取ることが最優先などととして､金銭的な補償については慎重な姿勢だった｡ しかし22日に会見した同省の担当者は｢自治体などからも要望する意見が出てきたので､どのような対応が取れるか考えていく｣と発言､国として具体策を検討する意向を示した｡ 民間病院を主体とした全国組織の全日本病院協会は21日､｢院内感染を警戒し､患者が受診を見送る事態が相次ぐ恐れがある｣として､それによる経済的損失が発生した場合の補償や支援などを求める要望書を厚労省に提出している｡ 』 . |
| 2009.05.26 | ☆薬価維持特例の必要性を強調-製薬協･庄田会長 25日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『日本製薬工業協会(製薬協)の庄田隆会長は5月25日の記者会見で､昨年度の薬価制度改革で積み残しになっている薬価維持特例について､｢後発医薬品の促進と､ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ(新薬開発)に対する評価は両輪｡この両輪をしっかりお願いしたいというのが､提案の中心だ｣と述べ､同特例導入の必要性をあらためて強調した｡ 庄田会長は製薬協として今年度内に最優先で取り組むﾃｰﾏとして､▽革新的医薬品創出に向けた政策立案･提言と成果の評価▽ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝが適正に評価･推進される薬価制度の実現-を挙げた｡ このうち薬価制度をめぐっては日本製薬団体連合会(日薬連)が､一定の要件を満たした特許期間(再審査期間)中の新薬や保険医療上不可欠な新薬の薬価を､ある範囲内で維持する薬価維持特例の創設を中央社会保険医療協議会(中医協)に提案している｡特例に対して各委員の納得は得られていないが､庄田会長は｢一つひとつのご質問にご説明して､理解を深めている段階｣と述べ､｢(中医協での)議論が停滞しているとは考えていない｣との認識を示した｡ 庄田会長はまた､医療機関との医薬品の取引価格と薬価間の乖離(薬価差)について､｢医療機関がこうした方向にいくこと自体は決して正しい方向ではない｣と強調｡医療機関の経営では本来､薬価差益に頼るべきではないとの見解を表明した｡』 . |
| 2009.05.26 | ☆処方せん記載方法の標準化へ初会合-厚労省検討会 25日深夜→CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省は5月25日､｢内服薬処方せんの記載の在り方に関する検討会｣の初会合を開いた｡内服薬の処方せんの記載方法の標準化などを検討するもので､座長には国立病院機構大阪医療ｾﾝﾀｰの楠岡英雄院長が選ばれた｡ 処方せんの記載方法については､医師や医療機関で統一されていないため､記載ﾐｽや記載漏れ､指示の受け間違いなどによる｢ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ事例｣や医療事故が発生している現実がある｡ 検討会では､処方せんの記載方法の標準化を中心に意見交換が行われた｡この中で､標準化への道筋については､｢いつまでに標準化を行うということを示して､それに向けて粛々と進める｣｢現状でもできることから一つずつ手を付けていく｣｢現在医師を務めている者は現状を維持し､新卒の医師や薬剤師たちについては､新たなｼｽﾃﾑで処方せんを記載する｣などと意見が割れ､今後の検討課題となった｡ 次回の検討会では､患者､薬剤師､看護師の立場をそれぞれ代表した3人の委員からﾋｱﾘﾝｸﾞを行う予定｡』 . |
| 2009.05.21 | ☆後発医薬品の使用促進で指導もｰ中医協 20日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『後発医薬品の使用促進をめぐり､中央社会保険医療協議会(中医協)の総会は5月20日､昨年度診療報酬改定で定められた後発品に関する使用の考慮や説明などの努力義務を徹底させるため､保険医や保険薬剤師に対し､内容の周知徹底や指導を行うことを全会一致で了承した｡厚生労働省は近く､全国8か所の地方厚生局に通知する方針｡ 昨年度の診療報酬改定では､後発医薬品の使用促進について､▽保険医は､投薬などを行うに当たって後発品の使用を考慮▽保険薬剤師は､後発品への変更可能な処方せんを持参した患者に対する後発品に関する説明義務および調剤―への努力義務を規定している(後発医薬品使用促進規定)｡ この日に厚労省が示した案では､医科と歯科に対して､｢調査･指導の際に､必ず外来患者および入院患者に対する後発医薬品の使用状況(｢後発医薬品への変更付加｣欄に保険医の署名などがある処方せんの発行割合を含む)を確認するとともに､後発医薬品使用促進規定の周知徹底と必要な指導を行うこと｣を要望｡ また､薬局に対しては､｢調査･指導の際に､必ず薬剤師による患者への後発医薬品に関する説明状況および後発医薬品の調剤の状況を具体的に確認するとともに､後発医薬品使用促進規定の周知徹底と必要な指導を行うこと｣｢特に､後発医薬品に関する説明については､患者が後発医薬品を選択しやすくなるよう丁寧な説明を行うよう指導すること｣を求めている｡ 厚労省の案について､藤原淳委員(日本医師会常任理事)は､｢この取り組みについては､前向きに評価したい｣とした上で､｢勤務医ならまだしも､診療所は個人になるので､ものすごくﾌﾟﾚｯｼｬｰを感じる｡個人個人の指導ではなく､全体的なﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞというような形にとどめてほしい｣と求めた｡ これに対して､保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は､｢指導というのは､『こういう規定があるので､できるだけ使用について考えていただきたい』というのが基本だと理解している｡ただ､例えば『全く後発医薬品は使わない』とか極端なｹｰｽもあるので､そういった点については､説明しながら理解してもらうという主旨だ｣と説明した｡ また､大島伸一委員(国立長寿医療ｾﾝﾀｰ総長)は､｢(後発医薬品を)実際に使った医者が､患者に何かﾄﾗﾌﾞﾙが起こった時に責任を取るのか｡安全という前提で使っているはずなので､そういった責任は処方した医者に一切掛からないと断言してよいのか｣と同省側に詰め寄った｡ これについて､磯部管理官は｢先発品でも後発品でも､両方とも厚労大臣が承認したもので､その品質や有効性､安全性が適切なﾚﾍﾞﾙにある場合に承認するということが､薬事法の規定にある｣と強調｡その上で､｢品質の確保については､一義的には製造した企業の責任ということが､薬事法上は明確にされている｡適切に使用したにもかかわらず､予測できない副作用が生じた場合については､先発品と同様に､副作用被害救済制度の対象になる｣と説明した｡』 . |
| 2009.05.17 | ☆DPC病院､後発品の金額ｼｪｱ7.4% 14日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省は5月14日の中央社会保険医療協議会･DPC評価分科会で､DPC対象病院(718病院)とDPC準備病院(841病院)の薬剤費に占める後発医薬品の金額の割合が2008年度､7.4%だったとする調査結果を明らかにした｡04年度(144病院)の3.4%から年々上昇している｡ 一方､DPC対象病院と準備病院の医療費に占める薬剤費の割合は12.8%で､04年度(15.8%)から低下傾向を示している｡』 . |
| 2009.05.10 | ☆後発薬､相次ぎ大型商品 抗がん剤や感染症薬､3割安く 9日､日本経済新聞→ 『沢井製薬など後発医薬品ﾒｰｶｰが5月から大型の後発薬を相次ぎ発売する｡特許が切れた新薬と同じ有効成分を使う抗がん剤や感染症薬などで､薬価は既存の薬に比べ約3割安くなる｡後発薬は国の医療費抑制と患者の自己負担軽減につながると期待されている｡ﾒｰｶｰが様々な後発薬の供給体制を整えることで､欧米に比べ普及が遅れていた日本でも利用者が増えそうだ｡ 新薬と同じ有効成分を持つ後発薬が増えれば､患者にとって選択の幅が広がる｡医師や薬剤師などの意見を参考にしながら薬代を抑えたい場合は後発薬を､知名度の高い製薬会社が安心できるという人は新薬を､といった具合に選べるようになる｡』 . |
| 2009.05.10 | ☆抗うつ薬ﾊﾟｷｼﾙなど｢攻撃性｣注意喚起 厚労省審議会 8日夜､朝日新聞→ 『抗うつ薬｢ﾊﾟｷｼﾙ｣などSSRI(選択的ｾﾛﾄﾆﾝ再取り込み阻害剤)の副作用が疑われる症例が相次いだ問題で､厚生労働省薬事･食品衛生審議会の部会は8日､服用により他人への攻撃性が増したり､激高したりする場合があることを添付文書に盛り込み､医師や患者に注意喚起することを決めた｡ 対象は4種類の成分で､製品名ではﾊﾟｷｼﾙやﾙﾎﾞｯｸｽ､ﾃﾞﾌﾟﾛﾒｰﾙ､ｼﾞｪｲｿﾞﾛﾌﾄ､ﾄﾚﾄﾞﾐﾝなど｡このうちﾊﾟｷｼﾙは､国内のSSRI市場の約半分を占め､00年の発売以後､推定100万人超が使用した｡ 厚労省などには今春までに､攻撃性などの副作用報告が268件あった｡うち実際に他傷行為などに至ったのは35件｡分析すると､4件で服用が行為につながる可能性を否定できず､残りは､他の病気によるものか副作用のためか区別できなかった｡部会に参考人として参加した樋口輝彦･国立精神･神経ｾﾝﾀｰ総長は｢典型的なうつ病以外での処方で､攻撃性を示す例が多い印象だ｣という｡ 日本うつ病学会も､患者や医師に適正使用を呼びかける委員会を新設することを決めた｡』 . |
| 2009.04.26 | ☆公立病院､3割が病床削減や削減検討 朝日新聞社調査(医療) 24日､朝日新聞→ 『公立病院の3割が入院ﾍﾞｯﾄﾞの削減を決めたり､検討したりしていることが､朝日新聞の全国ｱﾝｹｰﾄで分かった｡北海道では6割､東北で4割に上る｡医師不足や診療報酬の抑制に伴う減収で､地域医療の中核を担ってきた公立病院の縮小が進んでいる｡患者が必要な医療を受けにくくなる可能性もある｡ 公立病院の経営が自治体財政を圧迫していることを背景に､総務省は今後5年間の経営改善ﾌﾟﾗﾝを3月までに作るよう自治体に求めた｡朝日新聞は3〜4月､自治体が運営する934の公立病院にﾌﾟﾗﾝの内容を尋ね､657病院(70%)から回答を得た｡ ﾍﾞｯﾄﾞの削減(08年度実施を含む)を決定､検討していると答えたのは33%｡削減数を具体的に答えたのは137病院で計5729床｡回答した全病院のﾍﾞｯﾄﾞの少なくとも3.4%が消える計算だ｡ 北海道の病院の61%､東北の44%が減らすほか､近畿36%､四国36%､北陸･甲信越･東海28%､九州26%､中国25%､関東12%｡民間医療機関が少ない小規模自治体では､公立病院の役割が大きいが､そうした地域に多い50床未満の病院の49%が､削減を決めたり､検討したりしていた｡44%は診療所への転換も検討していた｡ 青森県つがる市立成人病ｾﾝﾀｰ(92床)は､13年度に無床診療所になることが決まっている｡近隣の病院との再編で､同ｾﾝﾀｰが｢ｻﾃﾗｲﾄ(衛星)診療所｣と位置づけられたためだ｡長崎県松浦市民病院(60床)は19床の診療所になった｡ ﾍﾞｯﾄﾞが減ると､入院患者の受け入れに支障が出る恐れがある｡ﾍﾞｯﾄﾞを置かない診療所に転換すると､医師が一人だけになったり､夜間診療に制約が出たりすることが考えられる｡ 削減の理由を北海道の町立病院は｢医師不足で入院患者を診ることができない｣と説明｡｢ﾍﾞｯﾄﾞ利用率が低いため｣(長野県内の病院)との声もあった｡一般病床の利用率は05年度の平均80%から07年度は75%に下がっていた｡ 経営面では収入減を招きかねない｡一方､人件費や経費の削減につながるほか､診療報酬の算定で有利になる面もある｡削減による経営への影響は病院ごとに違う｡(錦光山雅子) ◇ 伊関友伸(ともとし)城西大准教授の話 公立病院の病床削減はやむを得ない面もある｡多くは福祉で対応するべき患者を入れ､過大な病床を無理して維持してきた｡病床当たりで地方交付税が交付されるためだ｡単に病床を減らせば大量の介護難民が生じ､地域の崩壊がさらに進む｡老人保健施設など福祉の対応を徹底的に充実させることが必要だ｡』 . |
| 2009.04.19 | ☆後発薬､承認対象を拡大 厚労省方針､特許の基準明確に 19日昼､日本経済新聞→ 『厚生労働省は後発医薬品の承認審査で､先発医薬品に関するすべての特許が切れていなくても承認の対象とする方針を決めた｡後発医薬品の承認対象を事実上拡大する内容｡後発医薬品ﾒｰｶｰは申請がしやすくなり､普及を後押ししそうだ｡厚労省は5月後半以降に通知を出す｡ 今回の通知では､先発医薬品の化合物の有効成分に対する｢物質特許｣が切れれば､化合物の新しい用途や効能が判明した際に与えられる｢用途特許｣が残っていても後発医薬品を承認する方針｡これまでは承認対象の基準があいまいで､用途特許が残っている場合はほとんどの後発医薬品を承認していなかった｡』 . |
| 2009.04.19 | ☆肥大型心筋症など11特定疾患に医療費助成(医療) 18日昼､讀賣新聞→ 『原因不明で治療方法が確立していない難病(特定疾患)のうち､肥大型心筋症など11疾患が､新たに医療費助成の対象となることが固まった｡ 助成に必要な経費は27日にも閣議決定される2009年度補正予算案に計上され､厚生労働省は補正予算案の成立後できるだけ早く補助を実施したい考えだ｡ 新たに助成対象となるのは患者数2万人といわれる肥大型心筋症のほか黄色靱帯(じんたい)骨化症､球脊髄(せきずい)性筋萎縮(いしゅく)症など｡ 今後､厚労省健康局長の私的諮問機関｢特定疾患対策懇談会｣で､激しい症状が表れる｢急性期｣のみを対象とするかどうかなど疾患ごとに助成の認定基準を検討する｡ 助成の対象になれば所得に応じて段階的に､入院で月額最高2万3100円､外来などで同最高1万1550円の自己負担限度額を設け､限度額を超えた分を国と都道府県が原則2分の1ずつ負担する｡ 難病に対する医療費助成は､国が調査研究を進めている疾患のうち､重症度が高く患者数が比較的少ないために､公費負担を行わないと原因の究明や治療方法の開発に困難をきたすものが対象で､2000年の追加を最後に現在45疾患｡09年度予算では国庫負担分として約230億円が計上された｡ 今回のように一度に11疾患が対象に加わるのは極めて異例だという｡対象疾患をさらに追加すべきだとの意見も公明党を中心に根強く､今後6疾患前後増える可能性もある｡』  . |
| 2009.04.19 | ☆｢総合診療部｣統廃合する大学病院が相次ぐ 医師不足､財政難…(医療) 18日､讀賣新聞→ 『臓器別に細かく専門分化され過ぎた医療への反省から､患者を総合的に診ようと設立された｢総合診療部｣を､統廃合する大学病院が相次いでいる｡ 医師不足や財政難が理由だが､診断のついていない患者の受け皿がなくなるうえ､若手医師を育てる場が減ることを懸念する声も出ている｡ 総合診療部は2000年前後までに､約50大学病院に設置｡ところが､05年9月に北海道大が廃止｡07年4月には杏林大が廃止した｡新年度からは京大が廃止し､群馬大は救急部と統合した｡それ以前には02年9月､設立の翌年に廃止した島根大の例もある｡ 廃止理由について､北大は｢利用度が上がらなかった｣と説明｡杏林大は｢専門の診療科の方が患者に人気がある｡総合診療を担当する医師も少ない｣とする｡京大病院は｢専門診療科への引き継ぎなどがｽﾑｰｽﾞにいかず､効率的でない面があった｣としている｡ほかにも廃止を検討しているところもある｡ ある大学病院の総合診療医は｢総合診療は時間がかかる割には､手術や高額な検査を行わず､経営側から見れば不採算部門｡経営に余裕がなければ風当たりが強くなる｣と漏らす｡ 臓器別の専門診療科よりも地位が低く見られがちなことも､医師側に不人気な理由としてあるという｡ 日本総合診療医学会副運営委員長の大滝純司･東京医大教授は｢総合診療科は､診断のついていない患者の初期診療を担い､臓器別の専門診療科からこぼれてしまう患者の受け皿になるとともに､医師教育の役割もある｡研修医に人気のある一般病院ではむしろ増えている｣とこうした動きに懸念を示す｡同学会では近く､全国の大学病院の総合診療部にｱﾝｹｰﾄを行い､活動状況を調べる｡ 患者の視点から開かれた医療の実現を目指すNPO法人｢ささえあい医療人権ｾﾝﾀｰｺﾑﾙ｣の辻本好子理事長は｢大学病院の総合診療部には､高齢化が進む中で必要性が高まっているﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｹｱを担う人材育成の場として期待を持っているので､統廃合の動きは残念に思う｣と話している｡』 . |
| 2009.04.19 | ☆私立歯大の6割定員割れ､歯科医過剰感か…読売調査(医療) 18日午後､讀賣新聞→ 『全国17の私立歯科大･歯学部のうち6割強の11校で､今春の入学者が定員割れを起こしていることが､読売新聞社の調査でわかった｡ 中には定員の4割以上にあたる35〜43人の欠員が出た大学が3校あった｡受験者総数も4973人と､前年より約2800人減少した｡ 大幅な定員割れで質的に一定ﾚﾍﾞﾙの入学者を確保できないおそれもある｡｢歯科医療の崩壊につながりかねない｣として日本私立歯科大学協会も危機感を強め､対策等の検討を始める｡ 定員割れとなった11校のうち､奥羽大歯学部(定員96人に対し入学者53人)､松本歯科大(80人に対し45人)､日本歯科大新潟生命歯学部(96人に対し57人)の3校の欠員は定員の4割以上に達した｡ さらに､北海道医療大歯学部､岩手医科大歯学部､神奈川歯科大も､1割〜3割の定員割れだった｡予定されていた入試終了後に､急きょ追加募集を行いながら､定員に届かなかった学校も5校あった｡これほど大幅な定員割れは初めてという｡ また､2006年度までは1万人を上回り安定していた私立大の受験者総数も､今春は4973人だった｡国公立大で定員を満たさなかったのは1校だけだった｡ 大手予備校などによると､受験者が減少した最大の原因は､歯科医師の過剰感｡歯科医師数は90年の7万4000人から､06年には9万7000人に年々増加｡それに対し歯科医療費の総額は伸びておらず､過当競争が目立つ｡開業が難しいため､若手の歯科勤務医の場合､年収300万円以下というｹｰｽもあり､｢かつての高収入のｲﾒｰｼﾞが崩れている｣と予備校関係者は指摘する｡ 定員割れに伴い､入学金を含め､一般に700万〜1000万円といわれる初年度の納入金も減るため､学校経営にも大きな打撃となる｡各校では今後､来年の入試に向けた検討を行うが､即効性のある対策は難しいという声が多い｡ 安井利一･日本私立歯科大学協会副会長の話｢志願者減少は覚悟していたが､これほど多くの学校が定員割れしたのは予想外｡協会として､歯科医療の必要性を国民にｱﾋﾟｰﾙしていくしかない｣』 . |
| 2009.04.19 | ☆医療用医薬品､大衆薬へ転用相次ぐ 製薬各社(医療) 18日､日本経済新聞→ 『製薬会社が医療用医薬品を相次いで一般用医薬品(大衆薬)に転用する｡中堅の持田製薬は3年以内の承認申請を目指して主力の高脂血症治療薬を転用｡大正製薬とｽｲｽ系のﾉﾊﾞﾙﾃｨｽﾌｧｰﾏも5月までに外用の消炎鎮痛剤を発売する｡6月の改正薬事法全面施行などで需要が増えるとみているためで､政策的な支援拡大も視野に同様の動きが広がりそうだ｡ 持田は自社の高脂血症薬｢ｴﾊﾟﾃﾞｰﾙ｣を､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱなどで一般販売する大衆薬向けに安全面で問題が起きないように作り直す｡同社は過去に大衆薬から撤退しており､再参入する形となる｡』 . |
