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2008.06.30	☆緑陰寸評:医師が足りない /熊本 30日､毎日新聞(熊本)→ 『医師不足が病院を直撃し､勤務医が悲鳴をあげている｡医療は音をたてて崩れ始め､病気をしても診てもらえない時代が迫っている--｡毎日新聞熊本版のｺﾗﾑ｢生きる｣でおなじみの熊本労災病院(八代市)の小川道雄院長から届いた新著｢医療崩壊か再生か｣(NHK出版)を読んで言いようのない不安に襲われた｡現場は想像以上に悲惨な状況にある｡例えば医師は､日勤8時間､睡眠がとれない当直16時間､翌日も日勤8時間の32時間連続勤務が常態化している｡過重労働でどうなるか｡注意力と判断力は｢酒気帯び運転｣と同じﾚﾍﾞﾙになるという｡｢酒気帯び運転なら逮捕されるのに｣と小川さんは皮肉を込める｡熊本労災病院も医師不足は深刻で､産婦人科や眼科などは定員割れしている｡8月から欠員が出る科目もある｡天草や玉名､熊本市などで今年､相次いで医師不足や不在が明らかになった｡地域を支える病院はどこも危機の中にある｡膨大な医療費が財政を圧迫するという医療費亡国論や医師偏在論が長く厚生行政を支配してきた｡政府はようやく方針転換して医師不足を認めたが､医療費問題は解決策が見えないままだ｡医師が10万人足りないと指摘する小川さんは｢非常事態｣を宣言すべきだと訴える｡関係予算の15%増加や勤務医の給与ｱｯﾌﾟ､7600人の医学部定員の1･5倍化､医療助手の大量採用などの私案を示す｡誰でも公平に､少ない費用でどの医療機関でも高いﾚﾍﾞﾙの医療を受けられる｡世界に誇るべき皆保険制度が崩れて苦しむのは患者であり､国民だ｡厚労省の体たらくをみれば任せてはおけない｡医療をどうするのか｡決断の時だ｡｢今週は医師を探してひたすら病院めぐりをします｣｡自嘲(じちょう)気味に話した小川さんの言葉が耳から離れない｡<熊本支局長･中島伸也>』 .
2008.06.25	☆医師の給与15%増額西宮市､不足解消目指し 25日､神戸新聞→ 『西宮市は市立中央病院の医師不足解消に向け､手当の新設や増額で､医師の平均給与を約15%上げる方針を固めた｡最大で年収の二割強､約二百五十万円の増額となる｡同病院は約七十四億円の累積赤字を抱え､経費削減など財政再建中だが｢医師確保には処遇の改善が不可欠｣と､引き留め策に躍起だ｡同病院は内科､外科､小児科など十五科に三十六人の医師が勤務｡だが､産科は退職した常勤医三人の後任が見つからず､二〇〇六年四月から休診｡整形外科は欠員があり､耳鼻科は嘱託医が対応するなど医師不足が深刻化している｡このため処遇改善策を協議｡宿直手当を一回三万八千四百円から七万円▽時間外勤務手当を日額七千六百五十円(五時間以上)から一万八千円(同)-など三つの手当を大幅に増額し､緊急呼び出しの待機手当(一回三千五百円)を新たに設ける｡現在の平均年収約千二百九十万円が約千四百七十万円になる見込み｡阪神地域の公立病院の平均年収は約千三百万円といい､同病院の担当者は｢近隣各市から頭一つ出ることで､大学の医局から医師を引き揚げられないよう努力した｣と話す｡二十七日開会の六月市会に条例改正案を提案し､早ければ八月から実施する｡』 .
2008.06.23	☆医師不足:産科医､県内でも分娩医療機関､1年間で5ｶ所減の155ｶ所 /神奈川 23日､毎日新聞(神奈川)→ 『(神奈川)県内で分娩(ぶんべん)を扱う医療機関は155ｶ所(4月1日現在)で､過去1年間に5ｶ所減ったことが県の調査で分かった｡今年度中に新たに6ｶ所が分娩を中止し､9ｶ所が扱う件数を減らす予定｡分娩中止の理由は｢医師の確保が難しいため｣とする回答が多く､全国で特に危機的状況とされる産科医不足が､県内でも進んでいる実態が浮かんだ｡調査は4月､産婦人科などを掲げる病院と診療所､助産所計179ｶ所を対象に行い､約94%の168ｶ所から回答を得た｡分娩を扱っている医療機関の内訳は▽病院64ｶ所(昨年度比2ｶ所減)▽診療所59ｶ所(同4ｶ所減)▽助産所32ｶ所(同1ｶ所増)｡残り13ｶ所は産婦人科などと掲げつつも分娩を扱っていなかった｡県が調査を始めた03年度からは､合計で26ｶ所減っている｡分娩に携わる常勤医師は計430人で､昨年度から8人減った｡必要とされる常勤医師の数は､この設問に回答した118ｶ所の実数420人に対し､約1･4倍の582人｡強い人手不足感をうかがわせた｡一方､今年度の分娩予定件数は､昨年度比16件減の計6万7171件で､横ばいの見込み｡県は｢医師が減る中で分娩件数を維持するということは､個々の医師への負担が増えることを意味する｣と懸念している｡』 .
2008.06.22	☆公立病院の支援策見直しへ経営改善に検討会設置 22日夜､共同通信→ 『総務省は22日までに､7割以上が赤字に陥っている公立病院の経営改善に向け､国の財政支援策を見直すための有識者らによる検討会を今月中にも設置することを決めた｡不採算病院を抱える過疎地などの自治体には地方交付税を増やす一方､病床利用率が低い場合は交付税を削減する仕組みなどを協議し､年内に報告書をまとめる｡現行では､不採算病院向けの支援策として､病床数が100床未満か､外来患者数が1日平均200人未満の公立病院で､同じ市町村内に民間も含め病院が1つしかない場合に､1床当たり68万円の交付税を自治体に配分するなどしている｡しかし､こうした病院を抱える自治体の多くが財政難に苦しみ､交付税の増額を要望｡また市町村合併で複数の公立病院を持つことになった自治体からは｢1市町村に1病院の場合という支援要件は緩和すべきだ｣との声が上がっている｡』 .
2008.06.22	☆内山病院:医師不足で休止の病院､廃止--内子 /愛媛 21日､毎日新聞→ 『大洲市の喜多医師会(清家秀登会長)は､昨年6月から医師不足のため休止していた内山病院(内子町城廻)を先月末で廃止した｡同医師会が同病院を運営をしていたが､清家会長は20日､｢休止の間､医師確保に1年間努力したができず､休止で維持費もかかり廃止に至った｣と取材に語った｡内子町の河内紘一町長は｢約2万人の町｡旧内子町で入院できる総合病院が一つはほしい｡町も再三存続を求め､地元町民も署名を集めて存続を要望したのに残念｣と廃止に失望感を見せていた｡同町では､早急に新しい病院建設(ﾍﾞｯﾄﾞ数約150床)に向け､運営方式を模索しているという｡内山病院の土地は町の所有で､病院施設は喜多医師会が建てた｡同町は｢施設は築後20年で使用可能｡取り壊さずに有償で譲渡した方が安い｣と施設の有償譲渡を望んでいる｡これに対し､清家会長は｢営利法人の病院が来ると開業医が困る｡安全でﾘｽｸのない高度医療をするためには､有償譲渡はできない｡建物を解体して返還する方針を理事全員の合意で決めた｣と話した｡』 .
2008.06.17	☆診療報酬が半減､市立病院循環器科07年度決算見込み/釧路 17日､釧路新聞→ 釧路市議会6月定例会は16日から各常任委員会による審査が始まった｡民生福祉常任委員会(藤原勝子委員長)では､市立病院循環器科の診療報酬の2007年度決算見込みが前年度決算の約半分に落ち込んでいることが明らかになった｡医師不足による影響として石川明美氏(共産党)の質問に答えた｡同病院事務局の青木紀夫次長によると､昨年4月に5人だった医師は年度末で1人にまで減員｡外来と入院を合わせた診療報酬は06年度決算で約15億円だったが､07年度の決算見込みでは約8億円となっている｡』 .
2008.06.12	☆医師不足:深刻入院､時間外急患､分娩…34公立病院中､診療制限20ｶ所/愛知 12日､毎日新聞(愛知)→ 『◇三河地域で顕著県内の34の公立病院のうち､医師不足のため診療制限を実施している病院が20ｶ所に上ることが､県医療福祉計画課の調査で分かった｡西三河南部(岡崎市や碧南市など7市4町)地域では5医院のうち4医院で時間外の救急患者の受け入れ制限や､一部の診療科で入院患者の受け入れ休止をするなど､深刻な状況が浮き彫りにされている｡【月足寛樹】公立病院の地域連携の在り方を協議していた有識者会議の中間報告｢公立病院等の地域医療連携に向けて｣の中で明らかにした｡報告書は｢救急医療体制の確保が最大の課題｣と指摘しており､公立と民間の医療機関の役割の明確化や､外来と入院の機能を分ける医療体制の構築などを提案している｡診療制限のうち､最も多かったのが一部の診療科での入院の休止で､9医院が既に受け入れを中止している｡また､産婦人科医の不足で問題となった分娩(ぶんべん)の休止も5医院に上った｡地域別では特に三河地域で目立ち､11医院のうち8医院で制限していた｡ ◇時間外受診者､要入院は11%--軽症者増加一方､報告書は救急医療体制と患者の意識の乖離(かいり)にも言及している｡患者は時間外でも専門医を求める傾向が強く､軽症患者の時間外受診が増加している｡昨年度の県の調査では､時間外の受診患者のうち､入院が必要だったのは11%に過ぎなかったという｡報告書は｢救急医療に携わる医師の負担が増加し､本来の救急医療機関としての機能が阻害される｣と指摘｡｢医師が救急医療の現場を去ることが懸念される｣と警告している｡』 .
2008.06.08	☆募る疲労｢医師足りない｣県立延岡病院･救命救急ｾﾝﾀｰ新研修制度導入が直撃/宮崎 8日､西日本新聞→ 『医師不足が各地で深刻化している｡研修医が研修先を自由に選べる新臨床研修制度の導入により､若い医師が都市部に集中していることが原因だが､県北の拠点医療機関の県立延岡病院(延岡市)では医師の補充が進まず前年比3人減の状態で､現場の負担が増している｡3日午後5時から翌日午前8時半まで同病院の救命救急ｾﾝﾀｰに密着し､現状を探った｡ (延岡支局･田中良治) ■患者次々仮眠2時間午後6時50分､救命救急ｾﾝﾀｰの電話が鳴った｡｢心肺停止｡5､6分で来ます｣｡当直医が救急隊からの通報を告げると､看護師3人が慌ただしく受け入れ準備を始めた｡ 4分後､ｻｲﾚﾝの音とともに運び込まれたのは､首つり自殺を図った50代の男性だった｡｢ｼﾝﾏ(心臓ﾏｯｻｰｼﾞ)続けて｣｢ﾓﾆﾀｰを｣｢ﾎﾞｽﾐﾝ(強心剤)入れて｣‐｡仕事で残っていた救命救急科医長の竹智義臣医師が矢継ぎ早に出す指示に従い､当直の医師と看護師が懸命に処置を続ける｡ 6分後､竹智医師が｢心拍再開｣と告げ､ｾﾝﾀｰ内の緊張は和らいだ｡だが､当直医に休息はなく､腹部の痛みを訴える中年男性や脚立から落ちてひじを打った若者の診察を始めた｡延岡病院は県北唯一の第3次救急医療施設｡本来の役割は重症患者への対応だが､同市の夜間急病ｾﾝﾀｰが金曜日以外は午後11時で診療を終えるため､軽症の救急患者も訪れる｡当直は医師2人､看護師3人体制｡平日の時間外患者は15人‐20人に上り､当直医は仮眠を取れないこともある｡竹智医師は｢うち(延岡病院)が受け入れをやめれば患者は行き場を失う｡ただ､現場は医師不足もあって疲弊しつつある｣と語った｡ ◇ ◇ 延岡病院への救急患者の集中はﾃﾞｰﾀでも明らかだ｡同市消防本部によると､2007年の救急搬送は4142人で､このうち約6割､2470人が同病院へ搬送されている｡県病院局の調査によると､07年度の延岡病院の時間外患者数(休日､祝日を含む)は9237人､県立宮崎病院(宮崎市)の約1.5倍に及んでいる｡記者が延岡病院で取材した15時間半で､時間外患者は11人｡当直医2人のうち脳神経外科の戸高健臣医師の仮眠はわずか2時間だった｡戸高医師の当直は月2回｡だが､脳神経外科は医師の退職に伴い､昨年から2人体制になっている｡専門科ごとに夜間の呼び出し対応者を決めておく｢ｵﾝｺｰﾙ｣当番は月13回に上り､当直以外にも病院に駆け付ける日は多いという｡午前7時すぎ､骨折した女性への処置を終えた戸高医師に声をかけると､｢昼間の患者も増えており､負担は重い｡いまは大丈夫だが､このままの状態が続けられるとはとても思えない｣と不安を口にした｡ ◇ ◇ 延岡病院では､6月末で退職する循環器科の医師の補充も未定のままだ｡医師不足について､派遣元の1つとなっている宮崎大医学部(清武町)の関係者は｢新臨床研修制度の導入で大学の医局に残る医師が減り､余裕がなくなりつつある｣と説明､状況が改善する見通しは立っていない｡｢医師不足に伴って現場の負担が増し､それを嫌って医師が次々に病院を離れていく悪循環に陥るのが怖い｣｡県病院局は危機感を募らせる｡県北の医療崩壊を防ごうと､延岡市は3月から延岡病院の窮状を広報誌やﾁﾗｼなどで訴え､4月には､東国原英夫知事と首藤正治市長が病院での安易な受診を控えるよう呼び掛けた｡県病院局によると､延岡病院の時間外患者のうち7割が風邪などの軽症で､同病院の看護師によると｢待ち時間が少ないから｣と､夜間に来院する人も多いという｡延岡病院は現在､19診療科のうち､精神科と眼科の2科が休診中｡医師不足の影響は直接､地域住民に降り掛かってくる｡問題の解決には国の抜本的な対策が不可欠だが､県や地元の自治体と一緒に住民も地域医療を守るための方策を考えなければならない｡当直を終え､そのまま通常勤務を始める医師の姿を見ながら､そう強く思った｡』 .
2008.06.05	☆九州の自治体､病院経営見直し加速民営､独法化相次ぐ 5日､日本経済新聞→ 『九州の自治体病院が独立行政法人や公設民営などに運営形態を変える動きを加速させている｡診療報酬の引き下げや医師不足による医業収益の悪化で経営が行き詰まっているからだ｡総務省の有識者懇談会が昨年､｢公立病院改革ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣をまとめたことが引き金になって､各自治体は病院の統合･再編や経営形態の見直しを急いでいる｡佐賀県武雄市は市民病院の民間への移譲を決め､募集を開始した｡5日に病院で開く説明会には､2事業者が参加する予定｡今月下旬には移譲先を決め､2010年2月に移譲する計画だ｡武雄市民病院は06年度末で累積欠損金が約6億900万円と膨らんだ｡常勤の医師数はﾋﾟｰｸ時の16人から9人まで減り､救急搬送の受け入れ休止や午後の診療休止に追い込まれた｡このため､民営化することに決めた｡武雄市では｢移譲までの間に不足する医師の派遣や救急医療の一部再開などを条件とする｣としている｡』 .
2008.05.28	☆(上)退院後も往診診療所不足補う地方の医療で高まるﾆｰｽﾞ 27日､讀賣新聞→ 『自宅で最期まで暮らしたいという患者の願いをかなえる拠点として､在宅療養支援診療所が設けられたが､地方では診療所の数は十分とは言えず､なかなか体制が整わない｡診療所不足を補おうと､在宅医療に積極的に取り組む病院をﾙﾎﾟした｡訪問看護師とﾁｰﾑ自動車の生産台数世界一のﾄﾖﾀ自動車本社が置かれる愛知県豊田市｡工場の立ち並ぶ工業都市を思い浮かべがちだが､岐阜､長野に接する北東の県境に向かい1時間ほど走ると､棚田の美しい中山間地帯となる｡｢もう､田植えはすっかり終わったようだね｣｡5月中旬の昼下がり､同市の東北部にある厚生連･足助(あすけ)病院(203床)の早川富博院長は､乗用車のﾊﾝﾄﾞﾙを握る､足助訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの河合恵美子ｽﾃｰｼｮﾝ長に話しかけた｡早川院長は外来や入院患者の診察の合間を縫い､月3回のﾍﾟｰｽで､市内の在宅患者を往診している｡担当する患者数は12人｡病院から半径約50ｷﾛに点在する集落に住むため､訪問看護師とﾁｰﾑを組み､同一地域の患者を効率的に回る｡この日は､片道40分をかけ､3000人ほどが住む県境の集落で5人の患者を往診した｡文具屋の入り口をくぐって訪れたのは､深川清彦さん(80)宅｡神経性の難病を患う妻のうた子さん(79)は､胆のう炎などで､一時は命を危ぶまれたが､持ち直し､5日前に足助病院を退院したばかりだ｡店舗脇にある居間のﾍﾞｯﾄﾞに横たわるうた子さんを見やりながら､清彦さんは｢そばにいないと､私が寂しくて｡以前から本人も帰りたがっていたし､早川先生のおかげです｣と笑顔で話す｡早川院長は､うた子さんの病状を診察した後､河合さんとともに､胃に開けた穴から栄養をとる｢胃ろう｣の栄養剤の注入方法は適切か､じょくそうはきちんと予防されているかなど､念入りにﾁｪｯｸ｡｢(在宅療養は)始まったばかりだけど､がんばってね｣と､清彦さんに声をかけ､車に乗り込んだ｡在宅診療所に地域差在宅医療の普及を掲げる厚生労働省の肝いりとして､在宅療養支援診療所が創設されたのは2006年4月｡診療所数は1万を超えるものの､地域差は大きく､1322か所と都道府県別では最多の大阪府が､75歳以上の人口千人当たりでは1･92か所なのに対し､最少の29か所しかない富山県は同0･22か所と約10分の1だ｡足助病院の診療圏内にも､在宅医療に取り組む診療所はあるが､｢数は十分ではなく､足助病院を退院した患者をすべて任せるのは難しい｣と早川院長は話す｡年間で15～20人を在宅でみとるという､山梨市立牧丘病院(山梨県)の古屋聡院長は､｢急性期医療に特化した都市部の病院とは異なり､地域医療を柱にする病院にとっては､入院､外来､在宅の境界はもともとあいまい｡地方は交通機関が不便で､ﾀｸｼｰや､一日1､2本しかないﾊﾞｽで来るよりは､往診をお願いしたいといった需要は多い｣と指摘する｡対象拡大でも厳しい条件厚労省も､｢診療所のない地域では､病院が在宅医療の主な担い手となっている｣として､在宅療養支援診療所並みに高い診療報酬を得ることのできる｢在宅療養支援病院｣を今年4月に創設した｡しかし､｢半径4ｷﾛ以内に診療所がないこと｣といった厳しい条件があるため､近くに診療所がある足助病院も山梨市立牧丘病院も､届け出はできない｡地域医療への使命感が､在宅を支えている｡在宅医療に詳しい､ﾎｰﾑｹｱｸﾘﾆｯｸ川越(東京都)の川越厚院長は｢在宅医療は本来､診療所の領分だが､現在は病院医療から在宅医療への過渡期｡地域の病院の役割は大きく､実態にあった対策が必要｣と話している｡』 .
2008.05.25	☆医師不足:より良い地域医療に向けて厚労相に提案書｢医学部定員見直しを｣ /広島 24日､毎日新聞(広島)→ 『藤田雄山知事らは23日､地域医療確保に関する提案書を舛添要一厚生労働相に手渡した｡県内の深刻な医師不足を背景に､県や県医師会､広島大などが2月1日に実施した｢“みんなで守ろう広島県の医療”緊急ｱﾋﾟｰﾙ｣の一環｡　県によると､県内は06年の医師数は6740人と04年より81人減少し､さらに人口10万人当たりの医師数は234･4人(06年)と全国で唯一､前回を下回った｡76年以来､30年ぶりのことで､産科や小児科の勤務医離れも深刻という｡また､無医地区も全国2番目に多いとされる｡　提案書は､こうした背景や､中山間地域だけでなく､政令市など都市部でも診療科の縮小や廃止などの影響が拡大していることを指摘｡その上で､全国的な医師不足の実態と要因の分析と､医療ﾆｰｽﾞの動向を踏まえた医学部定員の見直し▽臨床研修病院全体で地域医療支援のための人材を確保､供給する仕組みの創設▽医師や看護師の増員のほか､医療関係職種の役割分担や業務範囲の見直しなどの支援策の検討--などを挙げた｡』 .
2008.05.25	☆出身地･長野で医療を県外医師に“直談判” 24日､毎日新聞(長野)→ 『(長野)県衛生部は､県外で勤務している県内出身の医師ら1000人に対し､本人を含めて｢県内で働く意思のある医師｣の情報提供を求める文書を送付した｡深刻化する医師不足への対策の一貫で､初の試みという｡県医師会などが2006年12月にまとめた報告書によると､県内の医療機関で不足している診療科の医師は608人にのぼる｡特に産婦人科と小児科､麻酔科で確保が困難な状況という｡　医師不足の解消に向け､県は06年度､将来的に県内で働く意思のある医学部大学生への修学費用の貸与を開始｡また県内の医療機関に転入する医師に2-300万円の研究資金を貸与するなど､待遇面の充実を軸とした対策を展開している｡　さらに､今年2月には衛生部内に医師確保対策室を設け､医師受け入れの待遇や制度の整備､検討に加え､県外在住の医師を直接訪問して勧誘したり､職に就いていない医師の発掘などに乗り出している｡　同部によると､医師の情報提供を呼び掛ける文書は今月中旬に送付し､23日現在で約10通のﾒｰﾙが返ってきた｡興味を示した医師に対しては､職員が個別に面会して県内での勤務を働き掛けるという｡　直接的な医師呼び込みの取り組みについて､同部は｢全国的に医師の数が限られているので､こうした活動も大切になってくる｣と説明している｡』 .
2008.05.10	☆脳卒中連携搬送､患者の行き場は? 議論開始―東京都 9日昼､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『｢患者の入り口の議論をしたときには､必ず出口の議論をしなければならない｣―｡東京都脳卒中医療連携協議会の有賀徹座長(昭和大学病院副院長)は､急性期治療の体制整備には､慢性期の受け入れ先が整っていることが必要だと強調している｡しかし､東京都では2005年度までに約5200人の慢性期患者が都外に転院しており､急性期に患者が流入する搬送体制が整えば､受け入れ先の状況が厳しくなることは目に見えている｡都はこのほど､来年3月からｽﾀｰﾄする予定の脳卒中医療連携による救急搬送体制の構築に向けた議論を開始｡委員からはさまざまな意見が噴出し､予定時間を超える議論が交わされた｡(熊田梨恵) ｢救急病院が(脳卒中患者の受け入れを)『できる』『している』と言いたくても､後ろの部分(後方病床)の議論がある程度煮詰まっているということを心の中で信じなければ､受けるわけにはいかないが､どうなのか｣｡有賀座長が事務局の都に尋ねた｡都は協議会での検討事項について､脳卒中医療連携に加われる医療機関の認定基準の策定や数の調査などの優先順位を高めに設定したが､地域連携ｸﾘﾃｨｶﾙﾊﾟｽについては回復期や維持期の過程も盛り込まれるため､有賀座長は｢慢性期病床など急性期の受け入れ先となる土台を固める議論も同時にすべき｣と考えた｡都側はこれに対し､｢基盤がなければ動かないので､その土台を固めるのは順番として一つあるが､それだけで終わるのではなく､運用などがある｣と答え､まずは急性期の医療連携を固めながら､発生した問題を議論していくと､協議会の検討事項を整理した｡東京都は慢性期治療を担う療養病床の数が高齢者10万人当たり939.2床で､全都道府県中41位と少なく､1位の高知県とは約4倍の開きがある｡05年度までに約5200人の患者が都外の療養病床に転院したと推計されており､都の地域ｹｱ体制整備構想でも｢療養病床は重要な社会資源｣として必要量の確保をうたっている｡国は医療費抑制を目的に､国内に37万床ある療養病床を12年度までに15万床にまで減らす方針(介護型12万床は全廃)を打ち出し､介護療養型老人保健施設などへの転換を勧めている｡しかし､医療現場からは慢性期の受け入れ先となる病床が減ることへの懸念が強く､介護型を医療型に､または医療型を回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟に転換するなど､慢性期の病床を確保しようという動きが全国各地で見られる｡都も保健医療計画で療養病床について､現状より約7000床多い約2万8000床を12年度末の目標値として据えた｡｢国の政策と逆行するような形かもしれないが､実際の地域のﾆｰｽﾞを聞いていくとこうなった｡必要な病床は確保していかなければならない｣と担当者は話している｡ ■ﾘﾊや救急体制整備などに意見噴出同協議会の意見交換で､安藤高朗委員(東京都医師会理事)は､回復期と維持期それぞれのﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝについて､｢一般病棟や亜急性期病棟､医療保険の療養病床､廃止になる介護療養病床､転換老健など非常に幅が広い｣と指摘｡必要度に応じたﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを提供する体制を地域連携ｸﾘﾃｨｶﾙﾊﾟｽに盛り込んでいくべきとした｡救急搬送体制についても意見が出た｡高里良男委員(国立病院機構災害医療ｾﾝﾀｰ副院長)は､｢二次救急の輪番体制をｶﾚﾝﾀﾞｰにして示し､救急車の中に張って活用しているが､救急医療情報ｼｽﾃﾑがﾘｱﾙﾀｲﾑで更新されていない｣と苦言を呈し､ｼｽﾃﾑの更新頻度を上げるよう要望した｡救急隊が確実に脳卒中患者に対応できるように､日本臨床救急医学会が策定した｢PSLS(脳卒中病院前救護)｣に沿って救急隊の活動内容を整理するよう求める意見もあった｡搬送体制の運用範囲については､二次医療圏ではなく各消防本部の活動範囲や､在宅復帰後の福祉などを考えて市区町村も考慮すべきとの主張もあった｡連携体制に加われる二次救急医療機関を調査する際には､今回の診療報酬改定で加わった脳卒中の｢地域連携診療計画管理料｣の算定に名乗りを上げている医療機関を再調査すればﾘｽﾄｱｯﾌﾟに役立つとの意見も出た｡民間非営利団体(NPO)の｢医療の質に関する研究会｣が作成した､医療機関の自己評価に使用する｢救急評価管理ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ｣を利用して､脳神経系疾患の項目を認定医療機関の評価に使う案も挙がった｡協議会ではこれらの意見を参考に､7月中に開く次回会合で認定医療機関の基準の素案を事務局から示す予定だ｡ ■急性期は｢工夫｣で乗り切れるが･･･有賀座長はｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝの取材に対し､｢急性期の体制整備は『工夫』で何とかできる｡しかし､急性期後の受け入れ先の病床については､もともと数がないのだから乗り切れないことは目に見えている｡各都道府県が連携体制を構築していけば､慢性期の受け入れ先がないことは全国的な問題になってくるはずだ｡その時にどうするかが次の議論のﾎﾟｲﾝﾄ｣と語った｡都の医療療養病床を増やす政策についても､｢厚生労働省や日本医師会には『現場』はないが､自治体や地区の医師会には『現場』がある｡患者が困らないように考えて政策を立てるのだから､本当に現場があるところは強い｣との考えを表明｡今後はいかに都民の理解を求めていくかが課題になると指摘した｡都の担当者も､｢問題を11年度末に検証し､出てきた問題については協議会内で随時議論する｡問題点については必ず話し合っていかなければならない｣としている｡厚生労働省が医療計画作成指針の中でうたうように､急性期の患者を｢円滑に｣搬送する体制を整備した場合､回復期から維持期､在宅への流れも同時に整えなければ､急性期のﾍﾞｯﾄﾞがﾊﾟﾝｸして､患者の受け入れ先がなくなることは目に見えている｡国は脳卒中の急性期患者の搬送体制の確立と､療養病床削減という矛盾する難題を突き付けてきた｡困惑しながらも､患者のための医療を提供しようと奮闘する医療機関と自治体―｡連携体制構築に向けた議論は緒に就いたばかりだ｡』 .
2008.05.04	☆救急医療施設､5年で1割減/中国地方(地方) 4日､中國新聞→ 『中国地方で､救急病院･診療所(救急告示病院･診療所)が過去5年間に1割に当たる38施設も減少していることが分かった｡背景には医師不足があり､都市部でも｢救急｣の看板を下ろす医療施設が目立ち始めている｡ 2003年と08年の4月1日現在の比較｡減少が最も顕著なのは広島県で､176施設から153施設へと23施設(13%)減った｡07年度に撤退した12施設のうち､広島市4施設､福山市2施設と都市部でも減り始めた｡山口県は76施設から67施設へと9施設(12%)､岡山県は96施設から91施設へと5施設(5%)､鳥取県は23施設から22施設へと1施設(4%)減少した｡島根県は､撤回分を補う新規申し出があったため24施設は変わらない｡しかし､津和野町では唯一の救急病院が医師不足を理由に06年12月に救急告示を撤回｡救急患者は益田市内に搬送しているが､1日から益田赤十字病院も医師不足で毎週木曜夜間の救急対応は基本的にできなくなった｡救急病院の減少の原因としては､高齢化や開業による医師の退職と新臨床研修制度による新人医師の大学病院離れに端を発した医師不足が挙げられる｡』 .
2008.05.01	☆医師不足で内科の救急中止大阪･泉佐野病院 1日昼､共同通信→ 『大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院(358床)は1日までに､内科の夜間･休日の時間外診療と外科の救急搬送を除く時間外診療を､6月から休止することを決めた｡内科の勤務医が不足する一方､緊急性の低い救急患者が増え､当直の医師が対応しきれなくなったためだ｡病院によると､昨年3月末まで20人余りいた内科医は､大阪市立大が派遣した7人が一斉に引き揚げたほか､今年6月末には2人が退職し､9人に激減｡外科医と合わせて1回3-4人で宿直する態勢を維持するのが難しくなった｡ 1月28日から2月3日まで調べたところ､時間外に救急搬送された70人のうち55人が入院の必要がなく､自分で来院した193人も173人がそのまま帰宅｡緊急性が低い時間外診療が医師を疲弊させている実態が明らかになった｡ 6月以降は外科の救急搬送と循環器科､産婦人科の時間外診療だけを受け付ける｡』 .
2008.04.13	☆国立病院機構で初の病院閉鎖南横浜病院) 10日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『独立行政法人国立病院機構(矢崎義雄理事長)は4月9日までに､南横浜病院(横浜市)を今年中に廃止することを決めた｡職員の雇用確保や患者への対応などについては､4月中に正式決定するという｡2004年に全国の国立病院･療養所が同機構に移行してから､赤字経営を理由に病院が廃止されるのは今回が初めて｡国が医療費抑制政策を進める中､同機構は経営効率を最優先にした病院運営を強化｡過去の債務が返済できない､または単独で運営費を確保できない状況にあるなど､早急な経営改善を必要としている病院に対し､病床規模や人員配置などを見直す｢経営改善計画(再生ﾌﾟﾗﾝ)｣の策定を求めている｡同病院は今年3月に再生ﾌﾟﾗﾝを提出｡しかし､同機構は｢達成不能｣と判断し､同病院に廃止を通告した｡同病院は1937年､神奈川県立結核療養所として開院｡結核をはじめとする呼吸器疾患の治療に基幹的な役割を果たしてきた｡2004年に全国の国立病院･療養所が同機構に移行した際には､6病棟300床で運営していたが､結核医療は｢不採算部門｣などとして､4年間にわたって毎年1病棟ずつ閉鎖し､2病棟91床になっていた｡同機構の職員で構成する全日本国立医療労働組合(全医労)の南横浜支部は､｢機構の一方的な医療･経営責任の放棄に抗議する｣との声明を発表した｡声明は｢日本の結核罹患(りかん)率は､諸外国と比べて高い水準にあり､とりわけ都市部で広がりを見せているにもかかわらず､病棟が次々閉鎖され､収入は激減していた｡急激に経営状況は悪化しており､計画的な倒産だ｣と厳しく批判｡その上で､同機構と同病院に対し､地域医療への責任を明確にするとともに､同病院の職員や患者､地域住民への説明責任を果たすことなどを求めている｡』 .
2008.04.09	☆隠岐病院:離島の精神科医療に難題医師確保できず､病棟一時休止の危機/島根 9日､毎日新聞(島根)→ ◇患者･家族に広がる不安隠岐病院で7月以降の精神科常勤医師の確保のめどが立たず､精神科病棟(38床)が一時休止となる可能性が高まり､医師不足に悩む離島は､深刻な事態を迎えた｡隠岐諸島で唯一の精神科も持つ同病院で常勤医が確保できなければ､離島の精神科医療に支障が出るのは必至だ｡先行き不透明な状況に､患者や家族には不安も広がっている｡【細川貴代】 ◇｢一番必要なのに…｣病院を運営する隠岐広域連合は､常勤医が確保できない場合でも､7月以降の外来は非常勤医師体制などで維持する意向だ｡だが､同病院の1日の精神科外来患者数は約35人(07年度)､島前･島後あわせた患者数は約400人｡医師2人体制だった3月末までは島前地区での外来診療や施設訪問診療なども実施していたが､体制が崩れれば診療を制限せざるをえない｡同病院では病棟休止を視野に19人の入院患者への対応や住民への周知､警察など関係機関との調整を始めた｡武田博士院長は｢隠岐には精神科医療は絶対に必要｡だが現実的に今後は不透明で､病院として対応を検討中｣と話す｡4月末には病院の方針を明確化する予定だ｡患者の家族でつくる｢島後地区家族会｣は7日､隠岐広域連合長の松田和久･隠岐の島町長を訪ね､常勤医確保と病棟存続の要望書を提出した｡｢一番必要な所が切り捨てられようとしている｣｡家族会関係者は語気を強めた｡｢病棟があるから地域でも安心して暮らせた｣｡島後地区家族の齋藤捷文会長(81)はこう話す｡齋藤会長は躁鬱(そううつ)病の二女(60)と地域で暮らす｡二女は3月には症状が悪化し､2週間ほど隠岐病院に入院した｡年に1回は入院の必要があると医師に言われている｡だが病棟休止となれば､本土まで行かなければならない｡家族会の平均年齢は70歳を超える｡入院の長期化､財政面の問題など高齢化する家族たちにとっても不安は計り知れない｡齋藤さんは｢病棟がなくなれば少々症状が悪化しても入院をがまんする患者も出てくる｡そうなるとどうなるか……｡精神科領域の疾患は日々症状も異なるし､本人も家族にとっても大変な問題です｣と訴える｡県の調査では､県内の病院勤務の精神科医は約79人｡病院の要望89人に対し､10人不足している｡精神疾患ほか高齢化での認知症への対応など年々必要性が高まる精神科領域への対応だが､病院勤務の激化などから近年では開業する精神科医が増加｡離島や中山間地の病院にしわ寄せがきており､昨年には公立雲南総合病院(雲南市大東町)でも精神科病棟が休止となっている｡』 .
2008.04.01	☆救急搬送受け入れ病院｢輪番制｣で対応大阪府 1日､讀賣新聞(大阪)→ 『9月までに態勢整備　救急搬送患者の受け入れ拒否が相次いでいる問題で､府は､受け入れ態勢が手薄な地域について､当番病院が交代で対応する｢輪番制｣を導入する方針を決め､31日の救急医療対策審議会小委員会に提案した｡小委員会には､府医師会の山本時彦理事ら6委員が参加｡府は､府内8地域の医療圏ごとに行った実態調査や､救急搬送件数の多かった診療科のﾘｽﾄなどを示し､救急医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な地域については輪番制が必要と訴えた｡　府内の救急告示病院は約270院だが､受け入れ拒否が相次いでいるのが実情｡このため府は､1診療科で常勤医2人以上から1人以上に認定基準を緩和した上で､輪番制への参加を促す｡委員から｢輪番制にした場合､当番病院で確実に受け入れてもらえるのか｣という声が上がったため､府は4月中に､医療機関を対象に輪番制への参加の意向を尋ねるｱﾝｹｰﾄを行う｡結果を踏まえた上で5月の審議会で導入を正式に決め､実施地域の選定など9月までに態勢を整える｡　また､小委員会では､救急隊員が患者搬送時に病院の受け入れ態勢を検索できる現行の｢救急医療情報ｼｽﾃﾑ｣について､重篤患者対象の3次救急医療を担う府内13の救命救急ｾﾝﾀｰに限定したｼｽﾃﾑを導入する方針も確認した｡』 .
2008.04.01	☆県立海部病院:土曜救急､受け入れ休止医師が不足､維持困難今月から/徳島 1日､毎日新聞(徳島)→ 『(徳島)県立海部病院(牟岐町中村)は31日､4月から毎週土曜の救急患者受け入れ(午前8時半～翌日午前8時半)を当面の間休止すると発表した｡深刻な医師不足が理由で､同病院は｢近隣の医療機関に受け入れを要請し､医師確保にも全力で取り組む｣としている｡同病院の常勤医は年度末の退職や異動などで10人から8人に減った｡過度な医師の負担を考えると､365日24時間の受け入れ態勢を維持していくのは困難と判断した｡海部郡内には2次救急病院は3ｶ所あるが､重症者の大半は海部病院が受け入れている｡同病院の救急搬送患者は06年度が846人､07年度は2月末時点で970人｡土曜に限ると､07年12月から08年1月までの2ｶ月間で､一日平均約18人の患者を受け入れている｡』 .
2008.04.01	☆民間病院にも医師派遣北海道 1日､讀賣新聞(北海道)→ 『道や3医育大､市町村などでつくる｢道医療対策協議会｣(会長･高橋知事)は5月にも､民間も含めた道内604病院を対象に､緊急医師派遣事業をｽﾀｰﾄする｡医師不足の病院に土日限定の代診医などを短期間派遣し､各病院を巡回させる方式｡行政が民間病院も対象に含め､医師派遣を行うのは全国的にも珍しい試みという｡　31日､札幌市で開かれた道医対協で報告された｡地方で地域医療を担う民間病院も近年は医師不足が深刻化しており､道は3月下旬から､604病院に医師の不足数などを問う実態調査を実施｡4月中旬までに集計し､緊急度の高い地域から派遣を始める｡道は医師派遣などの事業費として新年度予算に約1億円を計上している｡各病院から要請を受ける事務局は､NPO法人･北海道病院協会(徳田禎久理事長)などが務め､医師も主に同協会の加入病院から派遣される見通し｡道医対協は､派遣要請があった診療科や地域の医療体制を考慮し､どの病院に医師を送るべきか判定する｡』 .
2008.03.30	☆医師不足:2次救急医療､紋別病院が撤退-今月末で /北海道(地方) 30日､毎日新聞(北海道)→ 『紋別市の道立紋別病院(及川郁雄院長)が医師不足のため3月末で､入院治療や手術が必要な患者のための2次救急医療から撤退する｡肩代わりを要請されていた網走管内遠軽町の遠軽厚生病院(柴田好院長)が承諾を表明したが､搬送時間が長くなるため患者の不安が広がる見通し｡遠軽厚生の承諾で救急医療崩壊は避けられたが､紋別市中心部から救急車で約40分､ﾏｲｶｰなら約1時間かかる｡紋別側はさらに北見市､名寄市の病院にも協力を要請するが､遠軽以上に遠くなるため､住民の安心感にほど遠いようだ｡紋別市内の夜間･土日救急医療は､4病院と6診療所が輪番制で1次救急を担当し､2次救急を紋別病院が引き受ける建前だったが､実際には1､2次ともに道立病院に患者が集中していた｡紋別病院は4月以降､内科医の退職で､常勤医が12人から9人に減るため2次救急の継続が困難になった｡紋別医師会(小林正司会長)は｢ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟがなければ1次救急も引き受けられない｣としたため､救急医療崩壊の瀬戸際に立った｡市と道立病院､医師会､紋別保健所による4者協議が行われ､輪番制に道立病院を加えての1次医療確保と､2次救急を市外の3病院に依頼する方針を決めた｡』 .
2008.03.30	☆医師不足:県立病院の状況解消へ県が緊急特別対策 /徳島(地方) 29日､毎日新聞(徳島)→ 『医師の地域間･診療科間偏在に悩む県立病院の状況を打開しようと県は28日､給与や勤務環境など勤務医の待遇を改善する緊急の医師確保特別対策を発表した｡所要経費は年間約1億2500万円｡4月から実施する｡県立三好(三好市池田町)､県立海部(牟岐町中村)の2病院に勤務する医師の初任給調整手当を､三好で月額2万円､海部は同4万円増額｡欠員の場合などに両病院へ出張する医師に対する手当(日額1万3000円､宿日直業務は同7000円)も新設する｡他に休日･夜間診療や救急医療に従事した場合の手当を増額･新設｡脳外科医や消化器科医といった医師の専門性も評価し､1資格につき月額5000円を新たに支給する｡勤務環境では､診断書やﾃﾞｰﾀ作成など事務作業が負担になっていることから､県立中央(徳島市蔵本町1)を含む県立3病院で新たに医療秘書計11人を配置｡老朽化した医師公舎の改修も進める｡地域医療を担う三好､海部病院では特に医師不足が問題化している｡県病院局によると､海部では昨年9月以降､産婦人科が分娩(ぶんべん)を休止し外来診療のみに｡脳外科は1人しかいない専門医の退職に伴い､4月から外来が月2回になる｡三好でも退職などで08年度には常勤医が5人減になるなど､深刻な状況が続いている｡』 .
2008.03.27	☆医師不足で病床休止あさひ総合病院来月から49床富山 27日､中日新聞(富山)→ 『朝日町立あさひ総合病院(赤川直次院長)は､常勤医十五人のうち四人が三月末で退職し補充のめどが立たないため､四月から四十九床を休止して病床数を百五十床に縮小する｡土曜日の外来診療と､午前零時から同八時半までの夜間救急外来診療も休診する｡同病院によると､三月末で常勤内科医三人が派遣元の富山大に戻り､回復期ﾘﾊﾋﾞﾘ病棟の嘱託常勤医一人が退職する｡このままでは医師一人にかかる負担が増すため､三-六階の病棟のうち五階の四十九床を休止し､三､四階へ振り分ける｡患者を集約して効率的に運営し､看護師一人が受け持つ患者数は現在の十三人から十人へと手厚くする｡これまで第一､三､五の各土曜日午前に行っていた一般外来の診療は完全に休診｡夜間救急外来の診療時間も午後五時十五分-午前零時までに短縮し､それ以降の診療は取りやめる｡ただし､当直医は午前零時以降も待機するため､担当診療科の救急患者は受け入れる｡病院は今後も常勤内科医の確保に最善を尽くすとしているが､大菅定吉事務部長は｢どこの病院も医師不足が深刻で､すぐに元の態勢に戻すのは困難な状況｣と話している｡』 .
2008.03.24	☆24時間救急対応病院､10年前の6割に/佐賀 24日､佐賀新聞→ 『県内で24時間体制で救急患者を受け入れる｢救急告示｣の看板を降ろした医療機関が､この10年で34施設にのぼる｡採算性の問題に加え､医師不足などが背景にあり､本年度だけでも小城市民病院など5医療機関が指定から外れ､1998年度(87機関)の6割に当たる53機関まで減少した｡救急告示病院は県知事が認定し､3年ごとに更新｡県医務課は更新しない病院に理由を聞いておらず､減少の詳しい原因を分析していないが､県内のある民間病院の事務責任者は｢病院経営にある｣と指摘する｡ 365日･24時間の患者受け入れを続けるためには医師､看護師の人件費などに支出が膨らむ｡｢その割には診療報酬の加算は決して厚くなく､実質的には不採算のところが多いらしい｣というのだ｡さらに追い打ちをかけるのが医師不足の実態｡医科系大学の新臨床研修制度が始まった2004年度以降､大学医局から派遣されていた医師の引き揚げが多くなり､医師確保が深刻化｡当直体制の負担が重くなり､医療現場の疲弊を招いている｡この医師不足は採算性は､ある程度､目をつむり地域医療を支えてきた自治体経営の病院にも影響を与えている｡人口10万人当たりの県内の救急告示医療機関数は05年度､6･9施設｡設置数は全国3位と高いものの､小城に続き､4月には武雄市民病院も告示を撤回する予定で､小城では内科医2人が退職､武雄も医師3人が減ったことが､直接の理由だった｡｢県内の救急医療体制が揺らいでいるとまでは思わないが､自治体病院が救急から手を引く実態は､その序章かもしれない｣｡県内の医療関係者はそう指摘した上で｢受け入れが難しい状況で救急搬送を断ったら“たらい回し”と批判を浴びる｡これではどこも救急の看板を降ろしたくなる｣と続けた｡こうした中､4月からｽﾀｰﾄする第5次県保健医療計画は､現在の2次救急医療機関数を5年間維持する数値目標を掲げる｡｢まず医師確保が最重要課題｣｡県医務課は具体的対策に頭を悩ます｡』 .
2008.03.24	☆だれやみ日記:恐怖の医師不足/宮崎 24日､毎日新聞(宮崎)→ 『(宮崎)県医師会とﾏｽｺﾐとの勉強会で先日､衝撃的な数字を示された｡医師不足が｢まさかこれほど深刻とは｣と驚いた｡医師の数は増えているのに､なぜ地方では医師不足なのか｡要因の一つに新医師臨床研修制度がある｡新人医師には2年以上の臨床研修が04年に義務づけられた｡ただし研修先は出身大学でなくても良いため､最新機器も医療ｽﾀｯﾌもそろう都市部の民間病院に研修者の人気が集中した｡ところが地方の医学部卒業生が､こぞって都会を目指した結果､母校の大学病院に欠員が生じてしまった｡困った大学医局は､これまで卒業生を派遣してきた郡部の医療機関から勤務医を引き揚げ始めた｡つまり宮崎大の卒業生は都会を目指し､穴の開いた大学医局は郡部から勤務医を引き揚げ､郡部からは医師が消えてしまうのだ｡急ﾋﾟｯﾁの高齢化で県内の年間救急搬送は､この10年で約2万3000人から1万人も増えた｡一方､県内の医師は約2550人と10年前から1割増えたが､高齢化の速度に追いつかない｡10年前に一晩平均50人だった宮崎市夜間救急ｾﾝﾀｰへの搬送は､現在65人に増えた｡医師が比較的多い宮崎市内でさえ､若い医師が足りず､40代の医師が月に4､5回の当直をこなさざるを得ない｡しかも20代の医師は10年前から33%減り､30代も12%減った｡新人医師が地域医療を見限って都会へ出て行くため､県内では医師の高齢化と激務化が進み､ますます敬遠される職場になる｡急患の｢たらい回し｣も防げない｡10年先の状況を想像するとｿﾞｯとする｡医師会側の説明が終わると､会場はしんとしてしまった｡｢だから記事で県民に危機を訴えて下さい｣と筆者も言われたが｢ﾎﾗｰ(恐怖)記事になりそうです｣という言葉しか出てこない｡いや､人命がかかっている｡道路建設以上にどげんかせんといかんのだが｡』 .
2008.3.022	☆｢勤務に疲れ開業｣4割道医師会調査｢経営厳しさわかった｣も8割(地方) 22日､北海道新聞→ 『北海道医師会が二十一日までにまとめた過去四年間に開業した道内医師の意識調査で､勤務医をやめた医師の四割が､その理由として｢病院勤務に疲れた｣と感じていたことがわかった｡医師が勤務医の過重な労働から逃げ出している現状が浮き彫りになった形｡一方､開業後は｢経営の厳しさがわかった｣とした医師も八割おり､現実とのｷﾞｬｯﾌﾟを感じていることも明らかになった｡道内の病院では､医師が救急対応や夜間勤務などを嫌って退職･開業する例が増え､地域の医師不足の原因の一つと指摘されている｡こうした現状を把握するため､道医師会は二〇〇二-〇六年に道内で開業した医師二百四十六人を調査し､百四十三人から回答を得た｡開業医のほとんどは勤務医を辞めて開業している｡複数回答で開業の動機を聞いたところ､｢勤務に疲れた｣が39･2%と最も多く､｢労働時間が自由になる｣とした人も16･8%だった｡勤務医時代の一週間の労働時間は｢五十六時間以上｣が37･1%で､五日勤務の場合で一日十一時間以上働く医師が四割近いことも明らかになった｡一方､開業後の状況では｢経営の厳しさがわかった｣が最も多く､｢過重労働から開放されていない｣も五割を超えた｡また､35%が｢開業前の考えと現実が違った｣としており､その理由として｢従業員を抱え精神的に圧迫される｣｢診療報酬がどんどん下がり､経営が苦しい｣｢医師としてのやりがいは､勤務医のほうが上｣などの声が目立った｡肯定的にとらえている点では､｢他の医療機関と連携しやすい｣｢収入が増えた｣との声が多かった｡北海道医師会の畑俊一副会長は｢自治体病院などの労働環境が悪くなっているが､開業しても診療報酬改定などで収入が少ないことも多い｡政策的に医師を増やしていくことが必要｣と指摘している｡』 .
2008.03.20	☆道立8病院が赤字28億円医師不足で患者減本年度見込み 20日､北海道新聞→ 『道は十九日の道議会予算特別委員会で､経営が悪化している八つの道立病院の収支について､本年度は昨年度を上回る約二十八億八千万円の赤字となるとの見通しを示した｡道立病院は医師確保が難しくなっていることから患者離れが進み､病床利用率は前年度を下回る約六割に低迷していることも明らかにした｡　道によると､本年度新たに開設した子ども総合医療･療育ｾﾝﾀｰ(ｺﾄﾞﾓｯｸﾙ)を除く紋別や江差など七病院の昨年度の赤字は約十九億円｡本年度の赤字はこれを約六億円上回る二十五億八千万円で､ｺﾄﾞﾓｯｸﾙの赤字は約三億円の見通し｡累積赤字も昨年度の六百十三億円から六百四十億円前後に膨らむ見込みという｡　〇五年度に68･6%だった七病院の病床利用率は〇六年度は64･0%で､本年度は59･5%となるとの試算も示した｡ｺﾄﾞﾓｯｸﾙを含むと､61･2%の見込み｡また､医業収入に対する職員給与の割合は103･2%となり､経営を強く圧迫していることも示した｡　道保健福祉部は｢常勤医の欠員や診療科の休止が進んでいるほか､医療ﾆｰｽﾞの変化に対応した人員配置ができず患者が減少しているのが赤字の原因｣とした｡』 .
2008.03.18	☆県立病院好生館:館長､今月で辞職医師2人も不足､さらに拍車/佐賀 18日､毎日新聞(佐賀)→ 『九州大病院から派遣された外科医6人が引き揚げる異例の事態となっている県立病院好生館(佐賀市水ｹ江)で､河野仁志館長(57)が今月で辞職することが17日までに決まった｡理由は｢一身上の都合｣だが､後任人事は現在も白紙｡また､緩和ｹｱｾﾝﾀｰの医師と眼科医も1人ずつ退職する｡眼科医は補充がなく､医師不足の深刻さに拍車が掛かっている｡九大病院出身の河野館長は2月に辞表を提出､受理された｡九大側によると､館長の辞職後も九大からの医師派遣を続ける予定だったが､県が他大出身者を採用する動きを見せたため､異論を唱えたところ､古川康知事から派遣を断る通知があったという｡このため､九大は外科医6人に加え､緩和ｹｱｾﾝﾀｰに派遣していた外科医1人も引き揚げることを決めた｡県はいずれも佐賀大から補充する方向で調整しているが､同ｾﾝﾀｰの医師は定員2人のところを1人でやっており､1減体制は変わらない｡ .