
| 2008.07.03 | ☆介護報酬不正請求で処分 埼玉 3日、産経新聞→ 『(埼玉)県は2日、鳩ケ谷市南の居宅介護支援事業者「グリーン工房ケアステーション」(竹田達博社長)、同所の通所介護事業者「グリーンケア」(同)を指定取り消し処分にしたと発表した。処分は1日付だが、同市や川口市などの利用者計35人が別の施設に移行する7月末まで業務を続ける。 県によると、グリーン工房は、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格がないのに、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成して、またグリーンケアは、実体がないのに介護したと偽って、2者で計143万1616円を不正に請求するなどした。』 . |
| 2008.07.02 | ☆不正請求:介護保険、5年間で6310万7000円 県監査で判明 /千葉 2日、毎日新聞(千葉)→ 『◇千葉市、発見できず 千葉市に事務所を置く居宅介護サービス事業者の介護保険の不正請求額が、03~07年度の5年間で総額6310万7000円(課徴金含む)に上ることが分かった。市は不正請求した5事業者に対し、請求額の4割を目安にした課徴金を加算して返金を求めたが、計681万5000円が未回収となっている。5事業者はいずれも県などの監査で判明しており、市は不正請求を発見できなかった。 市によると、06年の介護保険法改正で市内にある事業所については、県が介護保険事業者として指定していても、市に監査権限が与えられた。しかし、監査実施率は07年度で8・4%にとどまり、これまで市の監査で不正請求と認定された例はない。 県が指摘した不正請求には「従業員数が基準に満たないにもかかわらず、基準を満たした場合の額を請求(不正請求額3687万8000円)」「実際は提供していない通所リハビリテーションの介護報酬を請求(同44万8000円)」などがあった。 一方、不正請求より悪質性が低いとされる「不適切な請求」は、市の監査でも見つかっている。07年度の1年間で計48事業所、総額6885万9000円が不適切な請求とされた。 不適切な請求には「往復1時間かかった通院介助を、約1800円報酬が高い身体介護として請求」「記録上は30分しか行っていない身体介護を1時間行ったとして請求」などの例があったという。 厚生労働省によると、不正請求と不適切な請求の違いに明確な定めはなく、「故意性」などを基準に各自治体の監査担当者が判断しているのが現状。基準を厳格化すれば、不正請求額が大幅に増加する可能性が高いという。 市介護保険課は「監査は原則的に不正な請求があったと疑われる場合にしか行わない。また不正請求と不適切な請求の境目は非常に微妙で明確な基準は示せない」と説明している。【中川聡子】 ============== ◆千葉市などに対する不正、不適切な請求の事例 ◇不正請求 ・従業員数を水増しして報酬を過大請求 ・実際には行っていない通所リハビリテーション記録を偽造し請求 ・実際には行っていない身体介護の記録を偽造し請求 ◇不適切な請求 ・30分間の身体介護を1時間として請求 ・「通院等乗降介助」を報酬の高い「身体介護」で請求 ・サービス対象外の病院内の介助時間を除かず請求』 . |
| 2008.07.02 | ☆鈴鹿介護事業所 県指定取り消し 連座制適用 報酬不正受給/三重 2日、讀賣新聞(三重)→ 『介護報酬を不正に受給していたとして、県は1日、介護保険法に基づき、四日市市の「共栄」(谷垣惇行代表)が運営する鈴鹿市の訪問介護事業所「ヘルパーステーションしあわせ鈴鹿センター」の事業所指定を取り消したと発表した。同法の規定で、同社は今後5年間、新規指定や既存施設の指定更新が受けられない(連座制)ため、同社が四日市市で運営する「ヘルパーステーションしあわせ」も8月以降、事業が継続できなくなる。県内での連座制適用は初めて。 県長寿社会室によると、鈴鹿センターは2006年6月以降、<1>雇用関係になく、指揮命令下にない外注スタッフによるサービス提供<2>訪問介護員が、無許可で乗降介助サービスを提供<3>サービス記録の改ざん――などで、本来は請求できない介護報酬計約194万円を不正に受給した。 同センターは4月に事業を休止。四日市市の事業所の利用者85人については、別の事業者にサービスが引き継がれる。また、不正受給した介護報酬は、利用者が住む保険者の四日市、鈴鹿、亀山、津市が今後、同社に返還を求める。』 . |
| 2008.06.29 | ☆保険医療機関指定を取り消し 介護療養病床を医療保険で請求するなど 山口 28日、中國新聞→ 『山口社会保険事務局は27日、診療報酬を不正請求したとして、萩市今古萩町の医療法人社団康香会・しげおか病院の保険医療機関の指定を7月21日付で取り消すと発表した。監査で確認できた不正請求額は1400万円に上る。 同事務局によると、2005年1月―06年8月の1年8カ月間で患者59人分、延べ177件の不正請求があった。うち65件は長期療養の療養病棟に入院させていた患者を入院基本料の高い一般病棟に入院させたように偽っていた。48件は介護療養病床の入院患者を本来の介護保険ではなく、療養病棟入院基本料として不正請求していた。病院側は不正受給分を返還する。』 . |
| 2008.06.22 | ☆千葉市:介護保険で「不適切請求」6886万円給付--昨年度 /千葉 21日、毎日新聞(千葉)→ 『◇48居宅サービス事務所に給付 千葉市は20日、07年度に介護保険が利用できる計48居宅サービス事業所から「不適切な請求」があり、この請求に従って総額6885万9588円が給付されたことを明らかにした。不適切な請求は事業所への立ち入り調査(実地指導、監査)で判明するが、実施率は市内800事業所の8・4%にとどまるという。千葉市議会本会議で、山本直史議員(新政ちば)の質問に市側が答弁した。 答弁によると、不適切な請求は05年度が4件64万3914円、06年度が2件373万1744円。07年度は訪問介護大手・コムスンの不正請求問題の影響で指導を強化したため件数が激増した。 不適切な請求は、事業者が意図的に書類の改ざんなどを行う「不正請求」より悪質性が低く、正しい請求額との差額を返金すれば、指定取り消しなどの罰則はない。07年度は「個別機能訓練を実績日数より多く請求」「サービス対象ではない病院内での介護を請求」などの事例が不適切な請求とされ、すべて返済されたという。 また、立ち入り調査の実施率は05年度2・5%、06年度1・1%、07年度8・4%。06年の介護保険法改正で、県指定の居宅サービス事業所についても市町村が立ち入り調査を行うことが可能となったが、運用が進んでいない実態が明らかになった。 山本議員は質問で「調査実施率を30%に上げて3年に1度は監査に入るべきだ」と指摘したが、同課は「人員などの面でほぼ不可能」とした。 他の政令市の場合、実施率が約20%と高い名古屋市や北九州市では、約10人の専従職員を置いている。千葉市は不適切な請求防止策として、8月以降、事業所を集めた「集団指導」で注意喚起する方針。』 . |
| 2008.06.22 | ☆診療報酬不正 道内4病院の37億円回収困難 自己破産や廃業で 20日、北海道新聞→ 『診療報酬を不正請求し、社会保険庁から保険医療機関の指定を取り消された函館市などの四病院が、不正に受けた診療報酬計三十七億円余りのほとんどを国や市町村に返還せず、回収が困難になっていることが十九日、道などの調べで分かった。 道などによると、実際には行っていない医療行為の診療報酬を請求したなどの理由で、道内では二〇〇七年度までの五年間で十五病院が保険医療機関の指定を取り消された。 国や市町村は、これらの病院の不正請求について、病院の元経営者などに返還を求めているが、函館市の慈愛会病院と千歳市の支笏湖病院、帯広市の帯広脳神経外科病院、小樽市の小樽脳神経外科病院の四病院は、計三十七億円余りのほとんどを返していない。また、自己破産やいったん廃業するなどしており、回収が難しくなっている。 道保健福祉部は「何らかの対策を検討したい」として、残る十一病院についても市町村に返還状況を報告するよう求めている。』 . |
| 2008.06.19 | ☆ケアマネが虚偽の実績!施設サービスを訪問介護扱いにし、指定取消処分!/東京 19日夕、ケアマネジメント・オンライン→ 東京都福祉保健局は6月17日、介護サービス事業者「株式会社ホワイトケアコミュニティ」の指定取消処分を公表した。 同社は、経営する訪問介護ステーションのスタッフを同系施設に常駐させ、、複数の居住者に同時に介護する施設的なサービスを行っていたにもかかわらず、訪問介護サービスを行ったとして、介護報酬を不正に請求し受領した・・・』 . |
| 200.06.11 | ☆架空請求:土浦の介護老人保健施設「常総の郷」 県が加算金返還求め、指導/茨城 11日、毎日新聞(茨城)→ 『 ◇「ちりも積もり…」架空請求の山 土浦市荒川沖の介護老人保健施設「常総の郷」(額賀章好施設長、100床)が06年4月の開設以来、介護報酬の架空請求を繰り返していたとして、県の指導を受けたことが分かった。実施していない栄養ケアサービス・指導を638回したことにしたり、トイレットペーパー代を二重請求するなど手法は多岐にわたる。「よくこれだけ考えた。1人当たりの請求額が月数千円程度でも、ちりも積もれば山となる」と専門家もあきれる。【石塚孝志、扇沢秀明】 ◇県に介護報酬638回分、210万円 ◇入所者から「二重取り」、発熱には一律CT検査も 施設は、看護・介護職員らが低栄養状態の人などに栄養ケア計画を作り、サービスや指導などをした場合、介護報酬に上乗せされる「栄養マネジメント加算」を06年5月から07年11月まで架空請求したとして、県介護保健室から計210万円の返還を求められた。 また、県の調べなどによると、トイレットペーパー代やおしぼりなどは施設サービス費として施設に支給される中から賄うが、常総の郷は別に「日常生活費」として入所者1人当たり1日300円請求していた。 さらに、施設にない有線放送などの名目で「教養娯楽費」として、入所者から1人当たり1日200円徴収していたことも分かった。 介護だけでなく、医療でも不適切な請求が指摘された。実際には1300円の「感染症検査費」で3500円を徴収。さらに、入所者が37度以上の熱を出した場合、併設したクリニックで、「4点セット」と呼ぶ採尿、採血、胸部CT、胸部レントゲンの検査を症状の度合いによらず一律に受けさせていた。こうした行為は、昨年8月に県が特別監査に入る前まで続けられていたとみられる。 昨年9月に就任した額賀施設長は県の指導を認めたうえで「私が来る前のことなので、よく分からないが、県の指導を受けて、真摯(しんし)に改善した」と話す。 高齢者福祉施設の経営もしている仏教大の永和良之助・教授(老人福祉学)は「医療報酬が減額される中、医療法人が高齢者福祉の分野に参入し、なりふり構わず収益を上げようとする背景がある。4点セットにしても、法的には問題ないとはいえ、医療機関の大きな収入源になっていたはずだ」と指摘する。』 ■すげえなあ。ありもしない「有線放送」200円? 他の分野で金儲けすりゃいいんじゃない? 呆れたああ。 . |
| 2008.06.11 | ☆診療報酬不正請求:歯科医院理事長、保険医取り消し--熊本社保/熊本 11日、毎日新聞(熊本)→ 『熊本社会保険事務局は10日、熊本市島崎のエンゼル歯科医院が診療報酬を不正請求していたとして、医院の保険医療機関指定と、戸高祥二理事長(46)の保険医登録を13日付で取り消すと発表した。取り消し期間は5年。 同事務局によると、エンゼル歯科医院は06年1月〜07年12月、患者24人について、実際には施していない保険適用診療の報酬計約67万7000円を架空請求していた。今年3月の監査で判明した。取材に対し、戸高理事長は「間違いありません」と認めた。』 . |
| 2008.06.04 | ☆不正請求:訪問介護業務停止 竹田市のGH舞台 /大分 4日、毎日新聞(大分)→ 『竹田市菅尾のグループホーム「湧水の郷」が、定員を超えて受け入れ、超過分は訪問介護したことにして介護事業費を不正請求したとして、県は6月から3カ月間、経営する大分部品(佐伯市堅田、信濃光行社長)を訪問介護事業について業務停止処分にした。不正額は64万9000円。竹田市は定員超過のペナルティーとして昨年6月、介護報酬の3割、計312万9000円を返還させている。 県監査指導室によると、05~06年入所女性が自宅で訪問介護を受けたことにして50万1000円を、別の入所男性について妻が自宅で訪問介護を受けたことにして14万8000円を、不正に請求したという。同室は、不正を自己申告してきたことなどから、悪質性は低いとして、事業者指定取り消しにはしなかった。』 . |
| 2008.05.17 | ☆診療報酬:6400万円不正請求 杉本病院、閉鎖へ GH入所者は他へ 前橋/群馬 17日、毎日新聞(群馬)→ 『虚偽の往診などで、5年間で診療報酬約6400万円を不正請求したとして、群馬社会保険事務局は16日、医療法人緑成会杉本病院(前橋市六供町1、48床)を保険医療機関の指定取り消し処分にした。同院は21日から5年間、保険診療ができない。県などによると同院は20日に閉院する方針で、経営する医療法人杉本病院(杉本幸枝理事長)も近く解散する見通し。40人以上いた入院患者はすでに転院したか転院先が決まっている。 同局の監査によると、同病院は、杉本理事長の夫(故人)が理事長だった02年11月から07年10月にかけ、(1)同法人が経営する認知症高齢者のグループホーム入所者に訪問診療したように装う(2)同市の基本健康検査(さわやか検診)で来院した人に、メニューにない超音波検査を行う(3)実際より長く勤務したように看護師らのタイムカードを改ざん--などの方法で、診療報酬6417万円を不正に請求した。このほか、書類に不備がある不当請求も約61万円あった。 今後、不正受給額を調べ、前橋市や健康保険組合などの保険者が返還請求する。同法人が運営するグループホームには27人が入所しており、別の法人が経営を引き継ぐ見通し。』 . |
| 2008.05.17 | ☆呉の医院が診療報酬不正請求 8000万円以上 16日、中國新聞→ 『呉市吉浦中町、大竹医院が、被爆者を中心にした患者の診療報酬を水増し請求し、判明分だけで8000万円以上を不正に受け取っていたことが15日、分かった。広島社会保険事務局は20日付で、大竹一良院長(78)の保険医登録と保健医療機関指定を取り消す。 社保事務局によると、大竹医院は2004年3月以降、患者延べ36人の診察日数や投薬、注射回数を水増し記録し、153件、572万円の報酬を不正に受給した。この36人の診療録を詳しく調べた結果、02年10月から07年12月までの間に、同様の手口で計8142万円を不正受給したことが判明した。社保事務局は「さらに不正額は増える」とみている。 36人のうち、35人は被爆者健康手帳の保持者。被爆者援護法に基づき、受診時の自己負担はほとんどない。大竹院長は社保事務局に対し「患者に領収書を渡さなくてよく、ばれないだろうと思った」と釈明しているという。 不正請求は、医療費通知にある受診日数を不審に思った呉市内の患者の家族からの問い合わせで発覚。社保事務局は、不正受給分の返還状況をみて刑事告発を検討するという。』 . |
| 2008.05.04 | ☆不正行為:2介護事業所、指定取り消し ケアマネ登録抹消、県内初/埼玉 3日、毎日新聞(埼玉)→ 『(埼玉)県は1日付で、不正行為を行った訪問介護事業所「しらかば」(所沢市久米)と介護支援事業所「しらかば」(同市山口)を指定取り消し処分とし、両事業所の責任者、高橋勝美代表(72)の介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録を抹消したと2日、発表した。信用失墜行為でケアマネの登録が抹消されたのは県内初。利用者延べ77人は、5月末までに他の事業所に移らなければならなくなった。 県介護保険課によると、訪問介護「しらかば」は、常勤専従ではないヘルパーを「サービス提供責任者」として指定申請し、06年から他の事業所の責任者も兼任させていた。 介護支援「しらかば」では、ケアマネである高橋代表が利用者のケアプランを作成する際、手続きとして必要な利用者やサービス提供事業者らとの会合を開いていなかった。また、会合を行ったとする虚偽の書類を作成するなど、不正行為を繰り返していた。 両事業所は介護報酬の不正請求を行っていた可能性もあり、保険者の所沢市と入間市が調査している。昨年、訪問介護大手 「コムスン」が、処分直前に事業所を廃止する「処分逃れ」を繰り返していたことから、県は調査終了前の処分に踏み切った。 同課によると、高橋代表は「利用者が満足していれば書類の整理はそれほど重要と思っていなかった」と話しているという。』 . |
| 2008.05.01 | ☆水増し請求:障害者職業訓練補助金、327万円 NPO、事業指定取り消し/宮崎 1日、毎日新聞(宮崎)→ 『障害者向け小規模作業所を運営する宮崎市の特定非営利活動法人(NPO)「スマイルストーン」(永尾順子理事長)が、通所者への職業訓練を実施した際に市から支給される補助金約327万円を水増し請求していたことが分かった。同市は30日付で、同NPOの障害福祉サービスの事業指定を取り消した。 市によると、補助金は、就労が困難な障害者が作業所で訓練を受けた日数に応じて算定する。市は07年4月、この補助金の対象として、同NPOを事業所に認定。NPOには今年1月まで、12人が通所してニラとミカンを育てていた。これに対して、市は07年4〜12月、約700万円の補助金を支給した。 しかし、同NPOはこの期間、実際には通所がない日も作業をしたかのように書類を作成して、計327万円を余分に受け取った。 同NPOは市に対して、水増し請求を認め、5月10日までに返還するという。』 . |
| 2008.04.26 | ☆静和病院の診療報酬水増し:捜索前に苦情・告発 /静岡(続) 25日、毎日新聞(静岡)→ 『◇県賀茂健康福祉センター「必要な指導した」 東伊豆町奈良本の静和病院(吉田晃院長・307床)が看護師数の水増しなどで診療報酬を不正受給したとされる疑惑で、県賀茂健康福祉センターの岩間真人所長は25日、同病院が県警の家宅捜索を受ける前に、同病院に関する苦情や内部告発が寄せられていたことを明らかにした。県賀茂地域支援局(下田市)での定例会見で話した。 岩間所長などによると苦情・内部告発は複数あったが、時期や件数、内容については捜査中だとして明らかにしなかった。苦情などで指摘された点については、職員が病院に出向き、看護体制や院内感染対策、適切な医療提供などを含めて必要な指導を実施したという。指導後の改善状況については、病院側からの報告で確認したという。 また、同センターが年1回実施している病院への立ち入り検査では、病院側の書類が整わないと検査が十分できないなどの理由で、1カ月ほど前に病院側に日程を連絡しているという。 ただ、同病院では事前に連絡のあった検査日程に合わせて、辞めた看護師を数合わせのために病院に呼んだり、架空の看護師名を書いた検査で見せるための勤務表を整備するなどの疑惑が浮上している。苦情や告発が複数寄せられた病院に対して、検査方法がそれで妥当だったかが今後問われそうだ。【中村隆】 ◇看護師免許、原本返さず? 同病院で、看護師の採用時に看護師免許の原本を提出させて病院側が預かる例があったことが25日、複数の関係者の話で分かった。 採用時の資格確認では、通常はコピーを提出するか、病院側が原本をコピーして返却する。だが同病院では退職後も原本を返さないケースがあったといい、その強みで「検査時に退職した看護師を招集し、数合わせをすることができた」と関係者は指摘する。 一般的に病院は、看護職員(看護師と准看護師)の配置が手厚いほど、多くの診療報酬を受け取ることができる。 同病院の場合、06年4月に静岡社会保険事務局に届け出た配置は、一般病棟(55床)で看護職員1人に対し患者15人。この場合、病院側は患者1人当たり1日9540円の基本報酬を受け取ることができる。 しかし、これが看護職員1人に対し患者16人以上になると、特別入院基本料と呼ばれて患者1人当たり1日5750円に落ちる。このため、県警は同病院が「1対15」の比率を維持するため看護師数を水増しした可能性があるとみて、詳しく調べている。』 . . ☆静和病院の診療報酬水増し:日常的に過剰薬、検査か /静岡(続) 25日、毎日新聞→ 『◇微熱で入院/CT、MRIも 虚偽の医療体制を申告して、診療報酬を不正請求していた疑いが浮上している東伊豆町奈良本の「静和病院」(吉田晃院長、307床)で、薬の過剰投与や過剰検査が日常的に行われていた可能性が高いことが24日、病院関係者の話で分かった。【山田毅】 関係者によると、微熱で病院に診察を受けに来た患者に対し、2時間かかる点滴を6本使用して1晩入院させたり、レントゲンやCT(コンピューター断層撮影)、MRI(磁気共鳴画像化装置)など多くの検査を受けさせたりしていたという。また風邪の症状を訴える入院患者への注射でも、通常は1種類の抗生物質の注射で十分なのに、同病院では3種類の抗生物質を使い、さらに注射の期間も通常の2〜3日より長い1週間程度だったという。いずれも院長の指示で行われたといい、関係者は「診療報酬の点数を稼ぐためにやった」と指摘している。 また、本来1部屋4床しか置けない部屋に5床を設置、患者を受け入れていたという。関係者は、保健所の監査の時には普段ベッドを置いていない部屋などを臨時の病室に仕立て、定員超過をごまかしていたと指摘している。 入院患者の多くは県外の身寄りのない高齢の生活保護受給者で、病院側は、認知症患者の入浴時には病室で裸にして風呂場まで連れて行ったり、男女を一緒に入浴させることがあったという。東伊豆町のある職員は「静和病院は首都圏近郊にパンフレットを配って、身寄りのない生活保護者を募集していると聞く。関東の社会福祉事務所からは、引き受け手が少ない高齢の生活保護者を預かってくれる『最後のとりで』と言われているらしい」と話した。 静和病院総務課は24日、「世間を騒がせていることをおわびする。現在警察が捜査中で、どんな容疑で調べられているかもわからない。業務は平常通り行っており、院長からもコメントは断ると言われている」と話した。 × × × 同病院に対して、23日午前8時半過ぎから始まった県警の家宅捜索は、翌24日未明まで約17時間続いた。 24日午前1時半ごろ、捜索を終えた県警の捜査員が書類を入れた段ボールを抱えて、次々と病院玄関から出てきた。県警によると、数回に分けて運び出した段ボールは計約100箱。勤務表や患者のカルテなどを押収したという。今後は詳しく資料を分析し、同病院の不正疑惑を調べる方針。』 . |
| 2008.04.24 | ☆静和病院が診療報酬を不正請求 院長ら病院幹部が水増し指示か(続報) 24日、中日新聞(静岡)→ 虚偽の勤務時間を計上 静和病院(東伊豆町)が診療報酬を不正請求したとして、健康保険法違反容疑などで静岡県警の家宅捜索を受けた事件で、吉田晃院長ら病院幹部が水増し請求を指示していた疑いの強いことが、県警生活環境課などの調べで分かった。 調べでは、同病院は少なくとも一昨年から、非常勤の看護師を常勤と偽るなどしてうその勤務時間などを届け出て、静岡県国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金から、診療報酬を不正に受給した疑い。 同課などのこれまでの調べに対し、複数の事務職員が、吉田院長や看護部長からの指示を受け、診療報酬を不正受給していたことを認めているという。同課などは不正受給の総額は数億円に上る可能性があるとみている。 吉田院長は任意の調べに対し、容疑を否定しているという。 一方、同病院の職員が本紙の取材に応じ、看護師がカルテに架空の看護師や退職した看護師の名前を記入することが常態化していた、と証言。1人で看護したにもかかわらず、3人の名前をカルテに記入することもあったという。この職員は「院長や看護部長の指示があった。いつごろ始めたか分からない。入ってすぐ辞めようと思った。看護の倫理観に沿っておらず、患者さんのことをなんと思っているのか」と話している。』 . |
| 2008.04.23 | ☆診療報酬 数億円水増し請求か 静岡 23日午後、NHK→ 『静岡県東伊豆町にある医療法人が経営する病院が、看護師の勤務時間を水増して診療報酬を不正に多く受け取っていた疑いが強まったとして、警察は、詐欺などの疑いで病院を捜索するとともに、不正に受け取った診療報酬は去年までに数億円に上るものとみて調べています。 捜索を受けているのは、静岡県東伊豆町にある医療法人「静和会」が経営する「静和病院」と関係先です。捜査員およそ100人が、23日朝から病院の事務室などを捜索しています。警察の調べによりますと、静和病院は、少なくとも3年前から、看護師が働いた時間を水増しして診療報酬を請求し不正に多く受け取っていたとして詐欺と健康保険法違反の疑いが持たれています。警察は「病院で勤務実態の偽装や職員数の水増しが行われている」という情報が関係者から寄せられたことから捜査に乗り出したもので、不正に受け取った診療報酬は去年までに数億円に上るものとみています。 静和病院は、ベッド数がおよそ300で、長期滞在しながらリハビリ治療などを受ける患者を主に受け入れています。警察は、捜索で押収した書類を調べるとともに、医療法人や病院の幹部からも事情を聴いて実態の解明を進めることにしています。』 . ☆東伊豆の病院を家宅捜索 「体制」虚偽申請疑い 23日夕、静岡新聞→ 『東伊豆町奈良本の療養型病床併設病院「静和病院」が看護、医療体制を虚偽申請していた疑いが強まり、下田署と県警生活環境課、捜査二課は23日午前、健康保険法違反容疑で同病院を家宅捜索した。同署などは診療報酬を不正に受給するなどした詐欺の疑いも視野に入れて調べている。 調べでは、同病院は実際より常勤の看護師が多くいるように装って、社会保険事務所などに虚偽の申請をした疑いが持たれている。虚偽申請は少なくとも過去数年にわたり繰り返し行われた可能性があるという。退職者や非常勤の看護師を常勤の看護師に見せ掛けるなどして、勤務時間などについて虚偽の申請をしていたとみられる。 この虚偽申請によって、入院基本料を過大請求し、診療報酬を余分に受け取った疑い。実際には患者を診ていないのに診療したように偽り、医療費を不正に受給した疑いも持たれている。看護師数の水増しや診療報酬の不正受給は長年にわたり行われていたとみられる。同署などは不正受給額が数億円に上る可能性もあるとみて、慎重に事実関係の捜査を進める。 同署などは院長から任意で事情を聴くとともに、押収した資料を分析して、病院経営の実態を解明する方針。 捜査員100人 一斉に院内へ 静和病院の玄関前駐車場には23日午前8時半ごろ、マイクロバスを含む捜査車両約10台が到着。書類を押収するためのプラスチック箱を持った捜査員約100人と賀茂保健所職員が、玄関から一斉に病院内に入った。 同病院は小高い丘の上に建ち、辺りからは施設の内部をうかがうことが難しい立地。県警の捜査車両を見掛けた周辺住民たちが「病院で何かあったのか」などと話し合う姿も見られた。』 . ※同様報道多数。 ■静和病院 一般病床55床、慢性期療養型病床252床の療養型病床群併設病院。1984年4月に204床の特例許可老人病院として開院し、1994年には288床に増床した。2002年、急性期病棟を35床開設。ホームページは ここ . |
| 2008.04.13 | ☆介護サービス指定取り消し 東京 11日、産経新聞→ 『都は10日、職員を水増しして、介護報酬約140万円を不正に受け取ったとして、介護事業所「ケアメイトジャパン在宅介護板橋事業所」(板橋区)を、介護保険法と生活保護法に基づいて、居宅介護支援などの指定取り消し処分を行った。都によると、同事業者は平成18年1月〜19年4月、職員を水増し報告し、排泄(はいせつ)処理など手間がかかる身体介護を行ったと偽って、不正に介護報酬を受け取った。』 . |
| 2008.04.06 | ☆女子高生に「治療バイト」やらせ、診療報酬を不正請求 4日、朝日新聞→ 『健康な女子高生らにアルバイト代を払って治療を繰り返し、診療報酬を不正に請求したとして東京社会保険事務局は3日、中板橋耳鼻咽喉(いんこう)科(東京都板橋区)の保健医療機関の指定と乾忠夫院長(72)の保険医登録を10日付で取り消すことを決めた。 厚生労働省によると、必要のない治療で診療報酬を不正請求する手口は極めて異例。 同事務局によると、乾院長は05年1月〜07年10月、来院した健康な女子高生ら少なくとも20人に不必要な診療や投薬などを行い、約190万円の診療報酬を不正に請求していた。 乾院長はアルバイト名目で女子高生らを集め、1回の通院につき5千円を渡す一方、約1万5千円を診療報酬として請求。安いシロップや塗り薬で診療し、1万円程度の利益を得ていた。 診療する際、本人に自覚症状がなくても症状があるように言わせたり、全く診療行為をしなかったりするケースもあったという。このほか、過去に来院した患者にその後も診療を続けたように装う手口で約29万円の架空請求をしていたとされる。 乾院長は「うちの評判を広めてもらうバイト代のつもりで患者に金を渡したのがきっかけで、バイト代を求める女子高生が押し寄せるようになった」と金銭の授受を認める一方で、「症状を訴えれば診ないわけにはいかない。症状があると言わせた覚えもない」と不正請求は否認。処分の取り消しを求めるという。 ■「バイト、100回通った」 「耳鼻科に行って簡単な診療を受ければ5千円がもらえる」。約2年前から東京都内の繁華街に集まる女子高生の間で、こんなうわさが口コミで広まっていた。それが乾医師の医院だったという。 「アルバイト」をしていた女性(19)は友人の紹介で、高校3年になる直前の06年春から卒業後の昨年9月まで通院した、と打ち明ける。3分ほど鼻から「何か」を吸入するなどされると、「バイト代」として5千円がもらえたため、自分で計100回以上通ったうえに、「バイト」として友達約40人も連れて行ったという。 しばらくすると、なぜか乾医師から「悪いところがあるから来たんだよね」と念を押されるようになったが、女性は「『うん』とうなずいたけど、どこか悪くて行ったことはない。他のバイトをしていなかったからお金は助かった」。さらに乾医師から「優しくていい病院」という評判を喫茶店などで流してほしいと頼まれたが、「それはしなかった」という。 』 . |
| 2008.04.01 | ☆不正受給で保険医取り消し 「老人ホーム専門医」/福岡 1日昼、産経新聞→ 『福岡社会保険事務局は1日までに、診察していないにもかかわらず処方箋(せん)料を架空請求するなどの手口で、患者延べ64人分の診療報酬約785万円を不正に受け取ったとして、北九州市小倉南区で医院を開設していた伊藤実喜医師(56)の保険医登録を取り消した。 同局によると、伊藤医師は昨年5月、老人ホームなどへの訪問診療を専門とする医院を開設。同10月までの間、別の病院に入院中で、訪問先の施設を不在にしていた患者に対して処方箋を出すなどして診療報酬を請求した。 また、1カ所で複数の患者を診察した際、1人分しか認められないのに全員分の往診料を請求した。』 . |
| 2008.04.01 | ☆介護4事業所を処分
(鹿児島)県、報酬不正受給で 1日、讀賣新聞(鹿児島)→ 『(鹿児島)県は31日、県内の介護サービス4事業所に対し、虚偽の記録を作成して介護報酬を不正に受給したとして、事業所の指定の取り消しと停止の処分を行うと発表した。 5月1日付で指定取り消しとなるのは、湧水町米永の「有和会」(有村俊江社長)が運営する「ヘルパーステーション有和」、「デイサービスゆうゆう」、「ケアプランセンター有和」の3事業所。実際には通所介護で入浴介助を行ったにもかかわらず、訪問介護で行ったかのように虚偽の記録を作成するなどし、2006年4月〜07年3月の利用者計12人の介護報酬計約17万2000円を同町などから不正に受給した。 5月1日から2か月間の指定停止となるのは、鹿児島市日之出町の「シルバーライフみどり」(竹田美登里社長)が運営する「シルバーライフみどり居宅介護支援事業所」。06年7月〜07年7月、実際に利用者の自宅を訪問していないにもかかわらず、訪問したかのように虚偽の記録を作成し、利用者1人の介護報酬約5万円を同市から不正受給していた。 いずれも、県への情報提供があり、県の立ち入り監査などで、不正の事実を確認した。』 ■「いずれも、県への情報提供があり」。不正が発覚するのはほとんどこれだ。口の扉は閉められません。ねえ。 . |
| 2008.03.30 | ☆給付金不正:いわきの介護事業所、県が指定取り消し
/福島(不正) 29日、毎日新聞(福島)→ 『(福島)県は28日、介護給付金を不正に受領したなどとして、いわき市内郷の指定訪問介護事業所「なごみ」=運営会社・大畠和子社長=の事業者指定を取り消したと発表した。介護保険法に基づく処分で、3月25日付。 県保健福祉部によると、「なごみ」は06年11月〜07年6月に、実態のないサービス提供の書類を偽造し約200回にわたり架空請求し、同市から給付金約70万円を不正受給していた。また、常勤の管理者とサービス提供責任者を置いていなかった。県の取り消し処分を受け、いわき市は不正受給分の返還を求める方針。』 ■「給付金」って何だ? . |
| 2007.03.27 | ☆松山の障害福祉サービス事業者の指定取り消し 27日夕、愛媛新聞→ 『(愛媛)県は27日、障害者自立支援法で障害福祉サービス事業者に指定している「ケアサポートゆう」(松山市森松町、森長寿取締役)が、ヘルパーの名義貸しなどによる介護給付費の架空請求や虚偽請求で約1811万円に上る不正な利益を得ていた上、管理者の男性が女性利用者の体に触るセクハラ行為を繰り返していたことが監査で判明したとして、同日付で事業者指定を取り消し処分にしたと発表した。 県によると障害福祉サービス事業者の指定取り消しは県内で初。事業所には利用者7人がおり、他の受け入れ先を探さなければならないため、指定取り消しの効力発生は5月31日付となる。同社は2005年1月に設立された。 同所で介護保険法の指定居宅サービス事業者の指定を受けている特定非営利活動法人(NPO法人)「ケアサポート優」(高橋義幸理事長)についても、常勤できない職員をサービス提供責任者として申請するなど虚偽申請が分かったとして、同日付で事業者指定を取り消したと発表した。』 . |
| 2007.03.27 | ☆診療報酬不正請求:上野原の歯科診療所、保険医指定取り消し
37万円水増し
/山梨 27日、毎日新聞(山梨)→ 『◇医師の登録も 診療報酬を水増しして約37万円を不正・不当請求したとして、山梨社会保険事務局は26日、上野原市国民健康保険直営歯科診療所(同市秋山)の保険医療機関の指定と遠藤勝歯科医(70)の保険医登録を同日付で取り消した。遠藤医師は旧秋山村で唯一の歯科医で、保険診療が5年間できなくなるため、診療所が閉鎖に追い込まれる可能性もある。遠藤医師は「何でしたか分からない」と話しているという。 同事務局が1月に診療所を監査した結果、遠藤医師が05年12月〜07年12月、患者33人(60件)の診療報酬計37万3777円を水増し請求したことが判明。架空請求や実際より高い保険点数で請求するなどの手口で、不正に診療報酬を得ていた。 遠藤医師は06年8月にも、保険適用外の治療を受けた患者に保険を適用し、その後訂正したこともあり、同事務局は他にも不正請求があるとみて調査を続行。金額が確定した時点で市に返済を求める。 診療所は、旧秋山村立として1984年に開設されたが、歯科医の確保ができず休診。旧上野原町との合併で上野原市となった後の05年12月、住民の希望で遠藤医師が赴任し、再開された。』 . |
| 2008.03.20 | ☆不正請求で保険医指定など取り消し
左京の歯科医院長 19日、京都新聞→ 『京都社会保険事務局は19日、保険医登録していない歯科医の医療行為を保険診療と偽って診療報酬を不正請求したなどとして、京都市左京区一乗寺築田町、高野歯科医院の高野忠徳院長(39)に対し、保険医療機関指定と保険医登録を20日付で5年間取り消す、と発表した。保険医登録していない医師の医療行為による不正請求は府内で初めてという。 同事務局によると、同医院は2005年12月から06年9月の間、直前に廃院していた北区の歯科医の施設跡地を借り受け、保険医登録していない勤務医1人を派遣して患者37人を治療させ、約150万円を不正に請求した。同医院の予約簿にない患者名の診療報酬請求が多数あり、発覚した。高野院長は「勤務医は保険医登録していると思っていた」と話しているという。 また、同医院は02年6月から06年12月まで、保険診療を水増し請求するなどして患者10人分の約15万円を不正請求していた。 』 . |
| 2008.03.20 | ☆無資格ヘルパー派遣 小樽社協の運営事業所
支援費不正受給か(不正) 19日夜、北海道新聞→ 『小樽市社会福祉協議会が経営する訪問介護事業所「たんぽぽ」(京谷唯四郎管理者)が、視覚障害者の移動介助を行うガイドヘルパーで無資格者を派遣し、小樽市から障害者支援費を不正受給した疑いがあるとして、道が監査に入っていたことが十九日、分かった。道は不正が判明すれば支援費返還を求めるとしている。 関係者によると、問題とされているのは、支援費制度が始まった二〇〇三年四月から〇六年九月の間に派遣した二人。当時、ヘルパーの資格は二十時間以上の研修を受けるか、〇三年三月末時点で半年以上の視覚障害者の居宅介護の実務経験があることを道に申告し、資格証明書が必要だったが、二人はどちらの証明書も持っておらず、無資格だった可能性がある。 同事業所の記録によると二人は視覚障害者三人に延べ三百七十一回派遣された。京谷管理者は「資格証明書がないのは確か。認識が足りなかった」とし、道は「派遣実績を調査中」としている。 支援費制度の下でのガイドヘルパー派遣は、障害者が事業所と契約を結び、市が支援費を事業所に払う。障害者自立支援法の本格施行後の〇六年十月からは、ガイドヘルパーの資格は義務づけられていない。』 . |
| 2008.03.18 | ☆診療報酬不正請求:2歯科医、保険医登録を取り消し
/静岡 18日、毎日新聞(静岡)→ 『静岡社会保険事務局は17日、診療報酬の不正請求などを行ったとして、新村歯科分院(静岡市清水区高橋=07年12月に廃止)の院長だった大野伊千夫医師(50)▽広見歯科クリニック(富士市伝法)院長の鈴木千代樹医師(57)の保険医登録を18日付で取り消すと発表した。 同事務局によると、2人は実際には行っていない治療を保険請求するなどの手口で診療報酬を不正・不当に請求した。請求額は大野医師が07年3〜7月に約204万円、鈴木医師は06年4月〜07年12月に約53万円。鈴木医師の登録取り消しは2回目。』 . |