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 2009.12.23 ☆漢字に挑む外国人看護師たちと出会う(時事通信・特集『Off time』)
  23日、時事通信→

『1:最大の難関は「漢字」

  政府間の経済連携協定(EPA)に基づいて来日したインドネシアとフィリピンの看護師たちが、各地の病院に勤務しながら、日本の看護師国家試験を目指して勉強を続けている。3年以内に合格できなければ帰国せざるを得ない彼女たちにとって、最大の難関が試験問題に使われる漢字だ。

  看護師国家試験は毎年2月に行われる。外国人看護師82人が初めて挑戦した2008年試験の合格者はゼロ。このため、日本人と全く同じ条件ではハードルが高すぎるとの指摘も出ている。

  栃木県足利市の足利赤十字病院に勤務する外国人看護師たちの漢字との格闘ぶりを取材した。

  「フィリピンで8年、サウジアラビアで5年です」-。日本語で看護師としての経歴を話してくれたのは、エヴァ・ガメット・ラリンさん、34歳。08年5月に来日し、東京での研修の後、10月末から足利赤十字病院で働いている。

  来日して半年ほどで、日常会話はもちろん、既にひらがな、カタカナまで書くことができるのには本当に驚かされる。

  「非常に優秀だし勉強熱心。院内の他の看護師さんの模範、刺激にもなる」と話すのは小松本悟院長。
だが、海外で13年の経験を持つベテランも、日本の国家資格がない以上、今の肩書は「看護助手」に過ぎない。

  次は>> セロハンテープで張られた“黒板”


外国人看護師・介護福祉士
  日本がインドネシア、フィリピンとそれぞれ締結した経済連携協定(EPA)に基づき、特例的に労働者として受け入れることを決めた看護師・介護福祉士。候補者の研修・就労先は社団法人国際厚生事業団があっせんし、日本の国家試験に合格すれば、研修後も引き続き滞在できる。2008年8月に第1陣としてインドネシアから候補者計208人が来日した。09年度は最大で同国から792人、フィリピンから500人を受け入れる。』

■続きは ココ。ぜひ読んでくださいね。(ぶるま)
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 2009.12.23 ☆熱意十分 課題は漢字 インドネシア人看護師(EPA)
21日、讀賣新聞(京都)→

『インドネシアやフィリピンとの経済連携協定(EPA)で、看護師・介護福祉士を目指す研修生の来日が相次いでいる。府内では先陣を切って洛和会音羽病院(山科区)が研修生を受け入れ、両国の女性計6人が働いている。そのうち2月末に赴任した2人のインドネシア人研修生を訪ね、話を聞いた。(雛谷優)

「ダイジョウブ?気を付けて。ゆっくり歩いてね」。同病院のリハビリ病棟の一角。日本で看護師の国家試験合格を目指すダルマワティ・ダムリさん(29)とウランダリ・サフィトゥリさん(24)の2人が、脳出血後のリハビリに励んでいた同区の男性(73)の両脇を抱え、声がけする姿があった。

2人の仕事は、看護助手として入院患者らに対し、入浴や食事、衣服の着脱、歩行などの介助にあたることだ。

介助を受けた男性は「マヒもあるので、私の話す言葉は分かりにくいだろうけど、ちゃんと聴き取ってくれている。ぜひ頑張って国家試験に合格してもらいたいなあ」と話した。
EPAにより日本での就労が認められるようになったため、2人をはじめ、インドネシアからは先端医療を学んだり、母国に送金したりすることを目的に200人を超す研修生が第1陣として昨年8月に来日。研修生はまず半年間、日本語研修を受け、その後、各病院などに派遣された。

政府間の取り決めで、外国人研修生は、看護師の場合3年、介護福祉士は4年の滞在期間中に資格を取得できなければ、帰国しなければならないルールになっている。
ダルマワティさん、ウランダリさんは、ともに母国で看護師の経験があるが、今は助手の立場で仕事をこなしつつ、国家試験に向けた勉強に励む毎日。来日から約1年半がたち、患者や同僚との日常会話にはほぼ不自由しなくなったが、それでも頭を悩ませるのが「漢字」の存在だ。

患者の既往歴や連絡先、病状などは、コンピューター端末で閲覧する電子カルテに記載され、そこには漢字で書かれた専門的な医療用語がびっしり並ぶ。
例えば「手(て)」。見聞きする分には十分対応できるが、これが「義手(ぎしゅ)」のように別の漢字と組み合わさり発音まで大きく変わると、たちまち理解が難しくなる。国家試験でも問題に多くの難解な漢字が並び、外国人研修生たちには大きなネックになっている。

半年の日本語研修を終えた後、研修生たちが初挑戦した2月の国家試験では、看護師志願の受験者82人が全員不合格。2人もこの中に含まれていた。2人を身近で見守る同病院看護部の上野美帆主任は「文章の読解が難しいみたい。せめてルビがあれば……」と顔を曇らせる。

2度目の国家試験は来年2月。ウランダリさんは「合格できたら、この病院でまた働きたい」と話す。一方、ダルマワティさんの胸には「人の命を扱う責任の大きい仕事。合格して一人で働くようになった時にミスなく看護できるか」と不安がよぎることもある。

青木かおり師長は「私たちが忘れてしまいそうな優しさや家族を大事にする気持ち、わざわざ言葉の通じない国で働こうという意志の強さなど見習うところは多い」とエールを送る。

研修生の受け入れプログラムを支援する国際厚生事業団(東京都)の担当者によると、やはり日本語の読解に苦戦する研修生が多く、研修生や病院側からは受験可能期間の延長を求める声が寄せられているという。

様々なハンデを乗り越え、異国で奮闘する研修生たち。日本人にとっても、医療現場の人材不足改善のため、彼女らの活躍が強く望まれるはずだ。せっかくの新制度を形骸(けいがい)化させない工夫が必要だと感じた。』
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2009.12.06  ☆インドネシア人研修生不満 支援組織が国へ改善要望
  6日、産経新聞→
  
  『日本とインドネシアの経済連携協定に基づきインドネシアから来日した看護、介護研修生の間で不満が募っている。将来も日本で看護や介護を行うためには国家試験をパスしなければならないが、このハードルは想像以上に高いことや、研修中の待遇に対する認識の違いが不満の原因となっている。支援組織は「このままでは成功しない」として、今月中に国に改善を求める要望書を提出する。

  協定は、国内での介護職や看護職不足解消などを目的に両国間で締結され、インドネシアから研修生約200人が昨夏来日し、現在、約100カ所の病院や介護施設で働いている。看護師候補者は上限3年、介護福祉士候補者は同4年の滞在期間内に国家試験を受験し、合格できなければ帰国しなければならない。

  研修生の支援組織「ガルーダ・サポーターズ」(会員約200人)が10月に実施したアンケートによると、「一番困っていることは」という問いに、「国家試験対策」と挙げた人が約9割。国家試験には「清拭(せいしき)」(体をふくこと)や「褥瘡(じゃくそう)」(床ずれ)など日本人でも難しい言葉が多く、アルファベットが主体のインドネシア人のほとんどが頭を悩ませている。
特に介護士を目指す研修生にとっては、試験には3年間の実務経験が必要なため、受験のチャンスは1回きりしかなく、兵庫県内の福祉施設で働く男性(26)は「仕事は自信があるが、国家試験という目標はあまりに高すぎる。誰も合格できない」という。

  待遇面での説明不足も大きい。「天引き」という仕組みを知らずに、給料20万円から手取りが12万円となっていることに憤慨し帰国したケースもあるという。

 研修生を受け入れている特別養護老人ホーム「あそか苑」(兵庫県伊丹市)の河原至誓副苑長は「施設には金銭面で大きな負担があり、日本語学習の面でフォローがなく、このままでは成功しない」と断言する。

 支援組織では、研修生をいきなり現場に出すのではなく、まず日本の看護学校に学生として入ってもらうなどの仕組みを政府に提案する予定。宮崎和加子・共同代表は「制度は問題だらけで、両国政府が成功させるつもりがあるのか疑わしい」と話している。』
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2009.11.29  ☆来年度の看護師・介護士候補生受け入れで説明会
 26日深夜、CBニュース→

『日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく来年度のインドネシア人看護師・介護福祉士候補生受け入れについての説明会が、11月26日に東京都内で行われた。あっせん機関の国際厚生事業団が病院や介護施設を対象に開いたものだが、受け入れに伴い、日本語の習熟や国家試験対策が課題になっていることが明確になった。

説明会では、昨年度に第一陣として来日したインドネシア人の看護師・介護福祉士候補生が、研修・就労などについて報告した。
看護助手として千葉県柏市の「千葉・柏たなか病院」で研修を受けているロビアー・アル・アダウィアー・マナフさんは、日本で働きたいと言い、「国家試験はとても難しいと思うが、あきらめたくない」と語った。一方で、看護助手は日常生活援助が中心で、インドネシアで身に付けた看護技術を忘れてしまう不安もあると説明した。

 横浜市の特別養護老人ホーム「緑の郷」で研修中のティアス・パルピさんは、施設では介護技術が身に付いてありがたいと語った。また、一人前と認めてもらえれば、「(候補生を)受け入れる施設も広がると思うし、自分たちの能力を生かす機会も増える」とした。
ロビアーさんを受け入れた「千葉・柏たなか病院」の日本語教官・池田敦史さんは、就労については順調だが、問題は国家試験と日本語と指摘。「病院に来てからの日本語教育をどうするか、看護師の国家試験の勉強をどうするかのガイドラインがなく、試行錯誤しながらやっている」と語った。

国際厚生事業団では、受け入れを実施している病院や施設からヒアリングを行った結果、候補生の報酬は技術レベルが近い日本人職員と同程度が確保されているとしている。また、候補生が職場に溶け込み、患者や利用者からも信頼されているほか、国家試験に向けて努力していることが確認できたと説明。また、宗教上の習慣にもおおむね適応できているという。

その一方で、候補生は方言や専門用語が交じった日常会話に苦労しているほか、申し送り書や国家試験問題の漢字がかなり読めず、日本語の習得度や習得意欲には個人差が見られたという。

EPAに基づく看護師・介護福祉士候補生の受け入れは、インドネシア人候補生で昨年度に208人(看護104人、介護104人)、今年度に362人(看護173人、介護189人)の実績がある。また、昨年度からスタートしたフィリピン人候補生については、310人(看護93人、介護217人)を受け入れている。

来年度の受け入れ人数は最大で、インドネシア人候補生500人(看護200人、介護300人)、フィリピン人候補生640人(看護307人、介護333人)となっている。』
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2009.11.24  ☆インドネシア人看護師らの受け入れ上限決定
  24日夜、毎日新聞→

  『政府は24日、日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づく、10年度のインドネシア人看護師・介護福祉士候補の受け入れ上限数を、看護師候補200人、介護福祉士候補300人と決めた。

  協定は08年7月1日発効。08、09年度の2年間の上限数は計1000人(看護400人、介護600人)だったが、受け入れ数は08年度208人(看護、介護とも104人)、09年度362人(看護173人、介護189人)にとどまっている。』
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2009.11.23  ☆国家試験見直しへ議論 外相、外国人看護師・介護士 研修生問題で
  22日、朝日新聞→

  『岡田克也外相は21日、インドネシアなどからの看護師、介護福祉士の研修生が日本語の壁などで国家試験に苦戦し、期待される合格者数が確保できない問題について「本国では優秀なのに日本で3年間研修しても受からず、帰国するようなことがあってはならない」と述べ、外務省内で試験などの見直しに向け議論を始めていることを初めて明らかにした。

  この日、三重県四日市市で開いたオープンセミナーでの講演で話した。岡田外相は経済連携協定(EPA)に基づき来日した研修生について「漢字が難しく、ほとんどの人が受からないだろう」との認識を示し、「ほとんど落ちるという試験とはいかがなものか。彼らに課すような試験ではないのではないか」と疑問を示した。

  講演後記者団に対し、研修生の意見も聴き、見直しに向けて外務省で議論をまとめたうえ、今後、厚生労働省など各省庁と協議する考えを示した。』

  ■岡田外相がこのようなコメントをされたことは、極めて重要だ。最初の設定に問題があり過ぎた。このままではEPA自体の存在が揺らぐ。何としても不合格→帰国ということは避けていただきたい。(ぶるま)
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 2009.11.13 ☆看護師・介護福祉士の国家資格目指す外国人 壁は難解な日本語/岐阜
  13日、毎日新聞→

『◇インドネシア、フィリピンから 漢字の専門用語に悪戦苦闘
  日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)で日本の看護師・介護福祉士の国家資格取得を目指す候補者10人が先月末、県内5施設に到着、各施設で働き始めた。EPAによる看護師・介護福祉士候補者はインドネシアに続き2カ国目。昨年8月に来日したインドネシア人看護師候補者は来年2月に初めての国家試験を迎える。ただ、国家試験の日本語は専門用語が多く難解で、候補生にとって高い壁となっている。【石山絵歩】

◇ひたむきな姿、職場に活気
  岐阜市黒野の平野総合病院の内科病棟に9日着任したのはエレイン・ダイトさん(30)とサイリーン・アン・ダビットさん(32)。5月に来日後、6カ月の日本語研修を受けた。2人ともフィリピンの病院で約6年の看護師経験があるが、来日前に日本語を学んだ経験はなく、「早く日本語を覚えなきゃ」と少し不安げに語った。

 インドネシアとフィリピン両国の候補者が頭を抱えるのは漢字だ。病名につく「症候群」や、横向きに寝る姿勢の「側臥位(そくがい)」などの専門用語の漢字は、書き方を覚えても、それが何を意味するのかイメージするのが難しいという。候補者の指導を担当する医療法人誠広会の長崎功美・人材開発相談室長は「知識は十分あり、患者さんやスタッフとの日常会話では繰り返し話すことや実際にやってみせることで伝えられるが、文字だけで理解することは難しい」と指摘する。

 EPAは、2国間あるいは複数国間で経済の活性化を目指し、人、物、金などの移動を自由化する協定。日本とインドネシア、フィリピンのEPAにより、県内では計23人の候補者が働いている。13日にはインドネシアからさらに第2陣の候補者8人が来日。候補者は、働きながら国家資格の取得を目指す。

  ただ、介護福祉士は4年、看護師は3年の在留期間に資格を取得できなければ帰国しなければならず、受験のチャンスは看護師が2回、介護福祉士は1回のみ。インドネシアからの看護師候補生は週2回の日本語の授業以外にも休み時間を見つけて日本語の勉強を続けている。

  長崎さんは「看護師不足に関して、EPAよりも看護師の離職対策を求める声は多い。ただ、彼女たちのひたむきな姿は職場に活気を与えている。何とか言葉の壁を越え、看護師として一緒に働ける日が来てほしい」と話している。』
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 2009.11.13 ☆日本で介護・看護を 壮行会 インドネシア
  12日深夜、NHK→

  『日本で介護福祉士や看護師として働くことを目指すインドネシアの人たちが、去年に続いて、日本に出発するのを前に、首都ジャカルタで壮行会が開かれました。

 介護福祉士や看護師を目指すインドネシアの人たちを、日本の介護施設や医療機関が受け入れるこの事業は、EPA=経済連携協定に基づいて去年から始まりました。ことしは、去年より150人余り多い362人が日本に向かうことになっており、12日、ジャカルタ市内で、両国の政府関係者らも出席して壮行会が開かれました。

 あいさつに立ったインドネシアの海外労働者派遣保護庁のヒダヤット長官は「インドネシアの代表として一生懸命に学び、働いてください」と述べて、激励しました。徳島県内の介護施設で働くことになっている21歳の女性は「日本のお年寄りが私たちを受け入れてくれるのか不安です。去年日本へ行った先輩たちに経験を聞こうと思っています」と話していました。
 
 一行は、13日朝に日本に到着し、2か月間、日本語などを学んだあと、全国の施設に分かれて実務研修に入ります。この事業では、受け入れ施設側が、負担が大きいとして求人を控えたことなどから、実際に来日する人数は、去年とことしの2年間で570人にとどまり、最大1000人という当初の見通しを下回っています。』
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2009.11.12 ☆看護師候補ら360人来日へ インドネシアから
  12日夜、共同通信→

  『【シンガポール共同】日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、日本へ派遣されるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者約360人の壮行会が12日、ジャカルタで開かれた。同日夜、日本へ向け出発。日本語の研修後、来年1月中旬から全国の病院や介護施設などで就労する予定。

岡山県の病院で働く予定の看護師候補イラ・サンティカさん(25)は「長年夢見ていた日本で働けて本当にうれしい。両親、祖父母など家族や友達もみんな大喜びしている」と笑顔で語った。

同派遣事業は今年2年目。候補者らは今春、選抜試験に合格し、日本の受け入れ施設側と面談して7月に雇用が決まった。初年度の反省から今年は来日前の4カ月間、インドネシアで日本語を勉強。来日後も静岡県内の施設でさらに2カ月間、日本語研修を続ける。

看護師候補は3年、介護福祉士は4年で日本の国家試験に合格すれば定住も可能だが、不合格の場合は帰国する。試験の漢字が難しすぎるとして振り仮名を付けるべきだとの声も出ている。

日本の厚生労働省によると、昨年は208人が来日。看護師候補者らは2月に国家試験を受けたが、合格者はいなかった。』
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 2009.11.11 ☆ケア開国:ポピとエラ・秋/下 国家試験の壁、なお高く
  11日、毎日新聞→

  『山梨県甲州市の特別養護老人ホーム「光風園」で働くインドネシア人介護福祉士候補者のポピさん(23)とエラさん(22)。介護現場ではすでに欠かせない存在だが、2年数カ月後にある国家資格試験合格への道のりは依然険しい。【有田浩子】

◇来日から1年3カ月 課題多い日本語力
  「七転び八起きの精神で一緒にがんばりましょう」

  水曜午後6時。光風園1階の面談室で日本語の授業が開かれる。講師は首都大学東京の大学院博士後期課程に通う日本語教師、神村初美さん(44)=南アルプス市在住=だ。9月から週1回、2人に教えるようになった。だるまのタペストリーを示しながら、神村さんは「七転び八起き」のことわざを紹介した。

  今年4月の時点では2人は研修責任者、守屋英一さん(40)の指導で日本語能力試験3級合格を目指す予定だった。しかし、守屋さんは主任生活相談員という通常の仕事も抱える。日本語教育に関しては経験がなく、指導に限界を感じ始めていた。インターネットによる3カ月の日本語授業の後、神村さんに先生役をバトンタッチした。

  2人の日本語力について神村さんは「現場では問題ないといいますが、課題はたくさんあります」と厳しい。初歩的な文型は分かり「はい」「いいえ」ははっきり表現できる。しかし「〜できないことはないですが」といった微妙な心理表現や「ぴかぴか」「ざっと」など生活感のある語彙(ごい)がほとんどわからない。

  神村さんは語彙を増やし細やかなコミュニケーションができるようにするとともに、日本語による2人の感情の発露にもつなげたいと考えている。仕事の申し送りができるようにと、2人が好きなアニメやドラマを見てあらすじをまとめさせたり、職員に宿題をみてもらうことで言葉のニュアンスをつかんでもらうなどさまざまな取り組みをしている。

  それでも2人の実力には差が出始めている。就労をあっせんした国際厚生事業団の職員が10月初め、光風園を訪ねてきた。国家試験合格に必要な日本語力を試すと、ポピさんは現段階で到達すべきだとされるレベルを上回ったが、エラさんはそれを下回った。とりわけ差がついたのが漢字の読み書きだった。事業団では国家試験1年前までに、試験に対応できる日本語力を身につけるよう求めているが、それにはあと1年ちょっとしかない。
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  12月の日本語能力試験は2人とも当初予定よりランクが上の2級を受ける。ポピさんについては合格する可能性があるとの判断からで、合格すれば国家試験を受けるスタート台に立てる。エラさんは当初2級の受験を迷っていたが、まずは「50%の正答率」を目指すことにした。

  目指す2012年の国家試験は、いまのところ一度きりと決められている。いくつかの関係団体が改善を要望しているが、見直しの方向は示されていない。

  「日本人でも合格率が50%程度で難しい」という風評は横のつながりの強いインドネシア人候補者の間では知れ渡っている。「国家資格へのあきらめムードがでないか」と、守屋さんは心配する。

  今月13日にはインドネシア人の看護師・介護福祉士候補者367人の第2陣が来日し、年明けから病院・施設で働き始める。今年から受け入れ始めたフィリピン人看護師・介護福祉士候補者もちょうど現場で働き始める時期だが、働く前に6人が帰国している。ポピさんやエラさんのような候補者は働いていても研修生として扱われ、介護職員としてはカウントされない。10月から始まった処遇改善のための交付金はもらえず、施設からは「せめて人員配置基準に入れてほしい」との声が強まっている。
努力は実を結ぶのだろうか。来日から1年3カ月経てなお、ポピさんとエラさんは先を見通せないでいる。

◇合格の可能性「楽観」「悲観」二分 NPOが受け入れ施設調査
  NPO法人国際教育振興協会が、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者を受け入れている病院・施設に国家試験合格の可能性を尋ねたところ、約4割が「50%以上」と答えた。

  調査は今年6月、99病院・施設に調査を依頼し40病院・施設から回答を得た。合格可能性が「50%以上」としたのは16施設(40%)で最多だが、「0〜10%」との回答も15施設(38%)に上り、「楽観派」「悲観派」にほぼ二分された。候補者の日本語レベルを調べたところ、国家試験受験に必要とされる日本語能力試験2級レベルに達していたのは「語彙」で約25%、「文法」では3%に過ぎなかった。協会は「会話などのコミュニケーション能力があるからといって、それで日本語能力が向上したと判断するのは危険だ」と指摘している。

  8施設が日本語学校に通わせ、12施設で日本語講師の派遣を受けているが、いずれも都市部の病院・施設が多く、学習環境にばらつきがあることも分かった。』
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☆ケア開国:ポピとエラ・秋/上 優しい言葉、自然に(EPA)
  10日、毎日新聞→

  『インドネシア人女性のポピ・アルフィアトゥロフマーさん(23)とエラ・ジュラエハさん(22)が、介護福祉士候補者として山梨県甲州市の特別養護老人ホーム「光風園」で働き始めてから、9カ月が過ぎた。仕事にも慣れ、交流範囲は施設外にも広がった。「ポピとエラ・春」の掲載から半年。日本語能力2級の試験を来月に控えた2人を訪ねた。【有田浩子】

◇同僚との会話で「勉強」 活動範囲も広がる
  「夜勤がんばってください」。光風園の介護職員、飯田みかさん(24)の携帯電話がメールを受信した。相手はポピさん。飯田さんの顔が思わずほころんだ。施設の入居者(定員52人)は二つのグループに分かれて介護を受けている。2人は同じグループを受け持つ同僚。一緒に食事に行ったのをきっかけに親しくなり、いまでは休日が合えば近くのショッピングセンターに一緒に出かけ、洋服を見たりする。飯田さんにとってポピさんは妹のような存在だ。

  ポピさんは、新しい言葉を覚えるとすぐに飯田さんとの会話で試して、自分の身に着けてきた。言葉がスムーズになるにつれ、お年寄りとの接し方も変わってきた。
9月下旬、敷地内にあるカラオケスタジオでのことだった。男性職員が選んだ演歌「だんな様」(歌・三船和子、1983年)を聴いて1人の女性(87)が涙を流していた。「亡くなった夫のことを思い出した」という。ポピさんは女性の耳元で優しくささやいた。「1人じゃないですよ」

  半年前はこうはいかなかった。ポピさんは「家に帰りたい」とお年寄りが言い出すとどうしていいか分からなくなった。研修責任者の守屋英一さん(39)に「どうして家に帰してあげられないんですか」と涙ながらに訴えたこともあった。インドネシアでは家族でお年寄りを世話するのが一般的で、介護施設もほとんどない。介護文化の違いに戸惑うのも無理はなかった。
いまは違う。ポピさんは「お年寄りを楽しい気持ちにさせるにはどうしたらいいか」を日々考えながら仕事をしている。
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  「宿題を見てください」。エラさんが同じグループの介護職員、猪狩由加里さん(26)にノートを持って近づいた。日本語の勉強をみてもらうためだ。宿題は「ぴかぴか」という表現を使った例文を作ること。「まどをふいたらぴかぴかになりました」が正しいかどうか、猪狩さんに助言を求めたのだ。分からないことは同僚に聞く。それが上達の近道と2人とも心得ている。
ポピさんとエラさんは母国で看護師の資格を取得している。介護の技術に関しては春の時点でも「一定レベル」と評価されている。難しいのは声のかけ方や臨機応変の対処だ。2人は月2回の職員会議や、同僚の見よう見まねでそれを体得してきた。

  職員は2人と同じ20代が中心だ。和気あいあいとした雰囲気はお年寄りたちにも伝わっている。入所して2年の小野房子さん(83)は「2人が来て雰囲気が明るくなりました。よく気がつくし、異国でみんなと仲良くやっています。私も負けられないです」と話す。

  2人の活動範囲も大きく広がっている。昨年夏から半年間、大阪の研修所で一緒に勉強した友人や、日本在住のインドネシア人とも親交があり、大阪や東京などに出かけることも出てきた。ただ、施設には気がかりなこともある。今年1月末から全国の介護施設に散った104人の介護福祉士候補者のうち、1人は寒さに耐えられずに帰国。ポピさんたちと同じ研修所で勉強した候補者同士のカップルに子どもが生まれ、対応に追われた施設もあったからだ。「大人なので基本的には2人に任せているが、どこまでプライベートを把握すべきなのだろうか」。守屋さんは戸惑う。

◇仕事と勉強の両立、かなり厳しい--支援団体の事務局長に聞く
  インドネシア人看護師・介護福祉士候補者を支援する市民団体、ガルーダ・サポーターズ事務局長で看護師の宮崎和加子さん(53)に現状と課題を聞いた。


  今年1月からインドネシア語での電話相談を行い、あわせて候補者と受け入れ病院・施設に会報を送っています。電話相談では、なぜ給料から雇用保険などが天引きされるのかといった疑問のほか、日本は看護師や介護福祉士がいなくて困っているからと聞いて来たのに看護師の仕事をさせてもらえないうえ国家試験も厳しく、何のために来たんだろうかとの声もありました。

  介護福祉士候補者は看護師候補者よりは仕事について割り切っていると思います。国家試験もまだ先なので毎年試験のある看護師に比べると焦りは少ないのだと思います。とはいえ、仕事をしながら国家資格を目指すという現行の仕組みは、かなり無理があると考えています。

  インドネシア人候補者たちが自分たちの声をあげていくための支援をしています。候補者や病院・施設へのアンケートの結果を踏まえ、今後の制度設計についての提言と、いまの候補者を合格させるための対策を考えていきたいと思います。』
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2009.11.11 ☆言葉の壁超え 京で現場就労 EPAの比人介護士候補8人
  11日、京都新聞→

  『経済連携協定(EPA)に基づき、フィリピンから来日した介護福祉士候補者178人が11日、全国の介護現場で働き始めた。京都府内でも4カ所の介護施設や病院に8人が就労し、働きながら介護福祉士の資格取得を目指す。

  EPAによるインドネシアの看護師、介護福祉士候補者は今年1月と2月から各地で働き始めているが、府内の施設が介護福祉士候補者を受け入れるのは今回が初めて。

  京都市右京区の特別養護老人ホーム・嵐山寮では、ジジ・デラクルズさん(36)とジェイミー・フェリクスさん(30)が入社式に臨んだ。寺本演夫理事長から採用通知書を手渡された2人は笑顔を見せ、英単語混じりの日本語で「毎日勉強して早く上手な日本語を身に付け、責任感を胸に仕事に取り組みたい」と意気込みを話した。

  EPAの介護福祉士候補者は来日4年以内に日本語で介護福祉士の国家試験を受け、合格すれば定住できる。しかし、受験には3年の実務経験が必要で受験機会は一度だけ。言葉や宗教、文化の違いを超えて地域になじめるかも課題で、嵐山寮では勉強や生活面の相談役になる職員を決めて支援するという。

  今回の8人の就労先はいずれも京都市内。また、10月末からフィリピン人看護師候補者3人が市内の2病院で働き始めている。 』
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 2009.11.03 ☆国家試験、言葉の壁訴え 外国人看護師ら受け入れ施設
  2日、朝日新聞→

  『日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、看護師と介護福祉士の候補者を受け入れた病院・介護施設計100カ所の少なくとも7割強が、資格取得のための国家試験で日本語の振り仮名をつけたり、母国語の選択肢を設けたりするなど、何らかの配慮をすべきだと考えていることが朝日新聞社のアンケートでわかった。「試験に合格できると思う」と答えたのは2割に満たず、日本語の習熟がなお、厚い壁になっている実情が浮かんだ。

  インドネシア人が働く全国の病院47カ所と介護施設53カ所を対象に、9月下旬から10月上旬にかけてアンケートを送付。「施設側の方針」などが理由の回答拒否を除く86カ所から回答を得た。

  国家試験の受験方法について意見を聞いたところ、最も多かったのは「日本語の振り仮名をつける」で32カ所。「母国語や英語での選択肢を与える」も28カ所あった。「褥瘡(じょくそう)」(床ずれ)、「仰臥位(ぎょうがい)」(仰向けに寝た姿勢)など専門用語の多さや漢字の難しさが主な理由で、「その他」に記入のあった「受験回数を増やす」「試験時間の延長」なども含めると、71カ所(病院30、介護施設41)が何らかの変更を求めていた。

  一方、「特段の配慮をすべきでない」は13カ所。このうち9カ所が病院で、日本人との平等性や医療事故の防止などが理由だった。

  厚生労働省は「日本の法令に沿った資格付与が協定で決まっており、試験水準を下げることは考えていない」と受験方法の変更に否定的だ。それでも受け入れ側の要望が強いのは「このままでは合格できない」との危機感がある。
現段階での日本語能力に対する評価は、「不満」「やや不満」を合わせて56%。学習時間については、45%が「足りていない」と回答し、理由として「教える側の体制不足」などが目立った。

  合格見通しは「合格者を出せると思わない」が33カ所(38%)で、「思う」の15カ所(17%)を大きく上回る。さらに、受験機会を増やすなどの理由で全体の58%が「在留期間の延長」を求めた。(十河朋子、宮崎園子、森本美紀)


看護・介護現場へのインドネシア人受け入れ
  昨夏、第1陣の208人が来日し、研修を積んだ後、全国の病院と介護施設で働き始めた。それぞれ一定の専門知識を持つが、日本では無資格のため、看護師候補者は上限3年、介護福祉士候補者は同4年の滞在期間内に国家試験を受験。合格すれば引き続き滞在できるが、不合格だと帰国しなければならない。

  看護師試験が期間内に受験機会が3度あるのに対し、3年の実務経験が必要な介護福祉士試験は1度だけ。今年2月の看護師国家試験では82人が挑戦し、合格者はゼロだった。 』
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2009.10.29  ☆比看護師・介護士候補6人研修中に帰国 88人が29日から病院就労
  28日夜、共同通信→

  『経済連携協定(EPA)に基づき、看護師と介護福祉士の資格取得を目指して5月に来日したフィリピン人候補者283人のうち、6人が国内の施設で働き始める前の研修中に帰国していたことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。

  残る看護師候補者88人は29日から、介護福祉士候補者189人は来月11日から特別養護老人ホームや病院などで働き始めるが、定着の難しさが浮き彫りになった形。現地での人選方法や日本側の受け入れ態勢の改善も課題となりそうだ。

  仲介窓口の国際厚生事業団などによると、6人とも女性で、うち5人が看護師、1人は介護福祉士の候補者。6〜8月にかけて「ホームシック」「家族の病気」などの理由で帰国したという。

  往復の旅費や研修費を含め、来日から語学研修までの費用は日本政府の負担。この間に帰国しても、候補者本人には負担を求めない取り決めとなっている。

  厚労省によると、途中帰国者を除く看護師候補者は23都道府県の44施設で、介護福祉士候補者は28都道府県の92施設で働くことになっている。給与は日本人職員と同水準。候補者らは3〜4年以内に日本の国家資格を取得すれば、日本での滞在や就労が可能となる。』
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☆さあ日本各地へ フィリピン人看護師候補、研修終わる
  29日、朝日新聞→

  『日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、今年5月から東京と大阪で約半年間の日本語研修を受けてきたフィリピン人の看護師候補者88人が28日、修了式に臨んだ。今後、全国44カ所の医療機関で働きながら、国家試験合格を目指す。3年以内に合格できなければ、帰国を余儀なくされる。

  東京都内の研修施設で行われた修了式には、34人が出席。候補者代表のミルドレッド・リベラ・カラアンさん(37)が「辛抱強く教えてくれた先生方に感謝します。言葉や国が違っても日本の医療に役立つと信じている」とあいさつした。式の後は、半年をともに過ごした仲間と、涙を流して別れを惜しんだ。』
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2009.10.26  ☆都内の特養、3分の1に外国人従事者-東社協調査
  26日午後、CBニュース→

  『東京都社会福祉協議会はこのほど、都内の特別養護老人ホームにおける外国人従事者についての調査結果を発表した。それによると、ほぼ3分の1の施設で外国人が就労していることが分かった。

  東社協は今年8月、都内にあるほぼすべての特養389施設に調査票を送付、316施設から回答があった(回答率81.2%)。このうち、101施設で196人の外国人が就労していることが分かった。
196人のうち女性は180人で9割を超え、年代別では「40-49歳」が75人(38.3%)、「30-39歳」64人(32.7%)、「50-59歳」27人(13.8%)。

  国別・国籍別にみる、フィリピンが最も多く109人(55.6%)で、次いで中国(台湾を含む)36人(18.4%)、韓国35人(17.9%)だった。このほか、他のアジア諸国や南米の出身者が数人見られた。

  就労形態や職種でみると、介護の非正規職員が最も多く132人と全体の3分の2を占め、介護の正規職員は39人で全体の約2割だった。また、130人がヘルパー2級を取得しているほか、13人が介護福祉士の資格を持っていた。

  施設側の外国人従事者受け入れについての考え方は、316施設のうち「積極的に採用したい」が11施設(3.5%)、「介護福祉士等の有資格者なら採用したい」62施設(19.6%)、「日本人で不足する分について採用したい」78施設(24.7%)、「できれば採用したくない」93施設(29.4%)、「その他」65施設(20.6%)だった。

  「できれば採用したくない」と回答した93施設のうち、82施設は外国人従業者のいない施設だった。

  EPA(経済連携協定)による介護福祉士候補者の受け入れについては、「既に受け入れている」4施設(1.3%)、「受け入れ予定がある」8施設(2.5%)、「条件が合えば受け入れたい」76施設(24.1%)、「受け入れ予定はない」223施設(70.6%)だった。
外国人を受け入れる上での課題を選択式で聞いたところ(複数回答)、利用者とのコミュニケーションや職員同士の引き継ぎ、記録や日誌の記入など、日本語にかかわる問題が半数を超えている。

  東社協では、EPAによるインドネシアやフィリピンからの介護士の受け入れを機に「外国人介護者の受け入れに関する検討委員会」を設置。外国人従事者の課題の整理や解決方法を検討してきた。また、今後福祉の人材不足が深刻化することにより、将来的には外国人労働者の受け入れが諸外国の事例からも想定されるとしている。今後は日本語能力向上や介護福祉士資格の取得支援などについても検討していく予定という。』
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2009.10.07  ☆外国人看護師、在留期限「7年」の壁 言葉の壁は越えたのに…
  7日、讀賣新聞(夕刊)→

  『日本の看護師養成校で学び、資格を取ったベトナム人看護師たちが、7年の在留期間が切れるのを前に「日本で働き続けたい」と訴えている。

  研修名目で来日し、帰国は“既定路線”だが、同じ外国人看護師でも経済連携協定(EPA)で来日したインドネシア人らは資格を取れば就労期間の制限がなく、「不公平だ」との声もある。日本の労働市場開放の問題にも絡むだけに反対意見もあるが、彼女たちの叫びは外国人看護師の就労問題に一石を投じている。(小林篤子)

ベトナム人「悔しい」
  千葉県の袖ヶ浦さつき台病院で働くファム・ティ・ミンフーさん(29)は、ベトナム・ハイフォン出身。現地の高校卒業後に日本語の勉強を始め、20歳だった2000年に来日した。秋田県内の看護専門学校を受験して合格し、03年に看護師資格を取得。ミンフーさんら外国人看護師は入管難民法に定める「医療」の在留資格で滞在し、免許取得後、7年に限って就労が認められている。

  期限が来年4月で切れるミンフーさんは「日本語を必死で学び、国家資格を取り、看護師としてやっと一人前の仕事が出来るようになった。助産師の資格も取りたいし、患者さんとの人間関係も築いた今、『帰れ』と言われるのは悔しい」と話す。
「医療」の在留資格で滞在する外国人医師・看護師らは昨年末で計199人で、看護師が相当数を占めているとみられる。就業看護師約87万7000人に占める割合は小さいが、4年前の1・7倍に増えた。

  ミンフーさんは、永住許可を申請する予定だが、許可には、原則10年以上の在留などが求められる。学生時代の3年と合わせ計10年になるため、先輩看護師の中には永住が認められた人もいる。だが、審査には時間がかかる上、許可されなければ帰国を余儀なくされる。母国でも看護師として仕事はできるが、就労先があるとは限らない。

 同病院には、ミンフーさんと同じ立場のベトナム人看護師が3人いる。3年後に在留期限を迎えるグェン・タン・ヴァンさん(26)も「7年の壁がいつも心にひっかかっている」。同病院の竹内美佐子看護部長は、「やる気がある優秀な看護師を外国人というだけで帰国させるのは忍びない。病院にとっても大きな損失だ」と話している。

EPA
経済関係の強化を目的に締結する協定。日本は、インドネシア、フィリピンとの2国間協定に基づき、それぞれ2年間で看護師400人、介護士600人を上限に受け入れることになっている。看護師は3年以内に日本語で国家試験を受験し、合格すれば引き続き就労出来るが、不合格なら帰国しなければならない。昨夏以降、看護師は計約200人が来日した。

◇ ◇ ◇

「研修」堅持を/制限おかしい
  国が外国人看護師の就労を「研修」として期間の上限を設けているのは、日本での看護技術の習得を国際協力の一環と位置づけているためだ。本国に戻り、学んだ技術を生かしてもらうという基本姿勢がある。だが、専門技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大策の一環として、法務省は06年に在留資格に関する省令を改正。6年以内だった外国人医師の就労期間の制限を撤廃し、看護師も期間を4年から7年に延長した。

  規制撤廃を訴える声に対し、日本看護協会の小川忍常任理事は「外国人看護師は研修の一環として受け入れるという国の立場を堅持すべきだ。医療現場の看護師不足は深刻だが、それを外国人で補うのではなく、潜在看護師の復帰などに向け、労働環境を改善するのが先」と反対する。

  外国人看護師の受け入れ問題に詳しい安里和晃・京大准教授は「国家資格という要件を求めながら、就労期間を制限するのはおかしい。永住権も視野に入れた長期間の就労を認める制度改正が必要」とし、少子高齢化が進む中、「専門職を使い捨てるようでは優秀な人材は確保できない。もっと先を見据えた議論をすべきだ」と指摘している。』
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2009.10.01  ☆外国人介護士・看護師の来日問題 タイからも定数割れは確実/出井 康博
  1日、日経ビジネス・オンライン→

   『鳩山由紀夫政権は10月末、介護政策に関して1つの決断を迫られる。タイが経済連携協定(EPA)交渉で日本に求めている介護士の受け入れを、認めるのかどうか、という問題だ。

  すでに日本は、EPAを通じインドネシアとフィリピンから介護士・看護師の受け入れを始めている。2年間でインドネシアから介護士600人、看護師400人、フィリピンとも同じ数の介護士、看護師を受け入れることで合意済みだ。
大幅に下回る

  しかし、両国から初年度に来日した人材は予定数を大幅に下回っている。昨年8月、インドネシアから初めて来日した介護士・看護師の数は合わせて約200人と、予定した500人の半分以下。今年5月に受け入れたフィリピン人介護士・看護師も300人以下と、やはり定数に遠く及ばなかった。

  この11月にはインドネシアから第2陣の受け入れが予定されている。しかし、今回も定数割れが起きるのは確実、と見られる。実際に、外国人の介護士や看護師を採用する施設や病院が見つからないのだ。このままでは、国家間の約束が果たせない状況である。

  雇用情勢が悪化している現在でも、介護・看護の現場での働き手不足は解消していない。とりわけ介護現場の状況は深刻で、5年後の2014年には40万〜50万人の介護スタッフが足りなくなる。そうした中、外国人介護士の採用に関心を寄せる施設は少なくない。にもかかわらず、その採用を見送る施設が続出した。政府が定めた受け入れ条件が、施設側にとって厳しすぎるからだ。 1人につき60万円近く負担を強いられる

  受け入れ施設は、斡旋手数料や日本語研修費として介護士ら1人につき60万円近い負担を強いられる。しかも、日本語研修は半年間に限られるため、即戦力として仕事をすることは難しい。それでも賃金は、日本人と同等に支払う義務がある。
外国人介護士は仕事を始めて3年後、「介護福祉士」の国家試験を日本語で受け、一発で合格しなければ母国へ帰国しなければならない。日本人であれば、介護福祉士の資格などなくても介護の現場で働ける。そんな資格の取得が、外国人の限って課されるのだ。


  介護福祉士の国家試験は日本人でも2人に1人が不合格になる難関で、外国人にとっては余りに高いハードルだ。大半の介護士が試験に落ち、短期間で帰国することになるだろう。これでは施設が、わざわざ外国人を受け入れるメリットは乏しい。
タイが日本に求めているのも、インドネシアやフィリピンと同様、EPAを通じての介護士受け入れだ。しかし、鳩山政権が受け入れを決断しても、タイ人介護士を採用する施設が見つかるとは思えない。そんなプロジェクトに年間20億円もの税金が投入されている。こうした税金の無駄使いが、なぜまかり通っているのだろうか。

8000万円の収入を得た国際厚生事業団

  外国人介護士らの受け入れは2006年、小泉純一郎首相(当時)がアロヨ・フィリピン大統領と合意して決まった。他のEPA案件の交渉を有利に進めるため、フィリピン政府が求めた介護士らの受け入れを認めたのだ。

  日本政府は05年、ホステスとして来日するフィリピン人女性に対する「興行ビザ」発給を厳格化していた。フィリピン側には、ホステスに代わる国民の出稼ぎ手段を確保する狙いがあった。つまり、日本の介護現場の人手不足とは無縁のところで、外国人介護士の受け入れが決まったのである。

  慌てたのが、外国人労働者の受け入れに消極的な厚生労働省だ。次善の策として介護士らの就労が長期化しないよう、「日本語での国家試験合格」という条件を課した。本来は国家を挙げて取り組むべきプロジェクトが、政治と官僚機構の意志統一もなくスタートしてしまったのだ。

  その一方で官僚機構は、外国人介護士らの受け入れ利権を手に入れた。厚労省は傘下の社団法人「国際厚生事業団」(JICWELS)を通じ、介護士らの斡旋を一手に担うことになった。JICWELSは歴代理事長を旧厚生省の事務次官経験者が務める天下り先だが、主な業務はアジア各国から行政官を招聘する程度しかない。

  そんなJICWELSも昨年度、外国人介護士の受け入れ事業のため約7000万円の政府補助金に加え、約8000万円の収入を受け入れ施設から得た。日本側の施設と相手国が選抜した介護士らを単にコンピュータでマッチングするだけで、手数料など外国人介護士1人につき約16万円を施設から“搾取"した結果である。

  EPAの担当官庁として外国人介護士の受け入れ予算の大半を拠出した経済産業省も、同省出身者の天下り先である財団法人「海外技術者研修協会」(AOTS)が、介護士らに対する日本語研修利権を得た。この日本語研修に予算の大部分が投入されたわけだが、半年程度の日本語研修では現場で使える語学力を身につけるのは困難だ。

今の税金の無駄遣いを鳩山政権は正せるのか

  金銭面の負担も大きく、日本語能力も不安だとなれば、外国人介護士が不人気になるのも無理はない。では、どうすれば国民の利益に叶う受け入れが可能になるのか。
そのためにはまず、外国人介護士の必要性について議論を尽くすことだ。日本人の介護はあくまで日本人だけで担うのか。それとも、外国人介護士の力を借りるのか。だとすれば、どれほどの数の介護士を、どこの国から受け入れるのか――。
そうした根本的な議論もせず受け入れを始めたところに、そもそもの間違いがある。

  議論を尽くしたうえで、外国人介護士が必要であるとの結論が出れば、日本側から率先して優秀な人材の獲得に乗り出すべきだ。相手国の看護学校などと提携し、日本語講座をつくって日本に送り出すための人材を養成する。

  講座の設立費用に税金を使っても、現在のやり方よりもずっと安上がりで済む。そこで即戦力として働けるレベルの日本語を身につけた人材に対し、日本の施設が面接をして採用を決める。そうすれば官僚機構の利権は排除され、受け入れ施設の費用負担も軽くなる。

  来日した外国人介護士は、日本人と同様、「介護福祉士」の資格などなくても介護の現場で働けるようにする。長期的な就労が可能になれば、彼らからサービスを受ける施設入居者にとっても喜ばしいことだ。

  現在の条件では、いくら外国人介護士の受け入れを続けても、彼らを採用する施設は増えない。その結果、EPAで結んだ国家間の約束が“カラ手形”に終わってしまれば、相手国から不満の声が噴出するに違いない。アジア重視の外交方針を打ち出す鳩山政権にとっても得策ではないだろう。

  民主党は「税金の無駄使い根絶」をマニフェストの柱に掲げている。税金の使い道という意味でも、外国人介護士の受け入れスキームは自民党政権による負の遺産だ。鳩山政権には、長期的な視野に立ち、戦略を持った判断を求めたい。』
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2009.09.20  ☆日比EPA:介護士候補、大幅定員割れ 「経済的負担大きい」 フィリピンで壮行会
  19日、毎日新聞→

『【マニラ矢野純一】日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、日本の専門学校などに通い介護士の資格取得を目指す候補者の壮行会が18日、マニラ首都圏ケソン市で行われた。

 候補者は定員の50人を下回る30人で、27日にも日本へ向かう。半年間、語学研修を受けた後、介護士養成学校で2〜4年学ぶ。卒業と同時に現場で働くことができる。

 比側によると、104人の応募があったが、辞退者が相次いだ。候補者は1日4時間のアルバイトを認められているが、年間約100万円の授業料と生活費を負担しなければならない。担当者は「定員を下回ったのは、経済的負担が大きいため」と説明した。』
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☆比介護士、派遣枠の6割に 応募者低迷に「言葉の壁」
  18日深夜、共同通信→

『日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、9月末に日本へ派遣されるフィリピン人介護福祉士候補者約30人の壮行会が18日、マニラ首都圏で開かれた。5月に訪日した看護師・介護福祉士候補者283人と合わせ、本年度の派遣は310人程度で、最大500人としていた派遣枠の約6割にとどまった。

  5月の派遣は、病院などで働きながら日本の国家試験合格を目指す「就労コース」。今回の派遣は、日本の介護福祉士養成校で学び、卒業と同時に日本の介護福祉士資格を得る「就学コース」で、授業料や生活費は原則として本人負担となる。両国政府によると、受け入れ先となる日本の養成校は授業料免除などを予定しているが、経済的な問題で応募者の辞退も相次いだ。日本側担当者は「言葉の壁もあった。問題点を検討し、来年度はより多くの派遣を目指したい」としている。』
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2009.09.13  ☆日本語習得を支援=外国人看護師の「卵」対象-資格取得を後押し・厚労省
  13日午後、時事通信→

  『厚生労働省は2010年度から、経済連携協定(EPA)に基づいて日本の施設に受け入れたインドネシア、フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者に対する日本語学習の支援に乗り出す。日本の資格試験合格を後押しすることが目的だ。

  日本で看護師や介護士として働くことを希望する外国人は、施設での研修・就労の前に6カ月間の日本語研修を受けるが、その後の学習支援は施設の担当者に任されている。

しかし、今年2月の看護師試験でインドネシア人82人全員が不合格。また、施設への聞き取り調査では、日本語研修後も会話や書類への記入に苦労する外国人が多いことが分かった。

そこで、日本語学校に通学させるなど学習を支援する施設に国が費用の半額を補助。また、国が定期的に集合研修を開催するほか、施設でパソコンを使っての学習支援も実施する。』
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2009.09.06  ☆介護福祉士就学コースも定員割れ フィリピン人敬遠(EPA)
  4日、朝日新聞→

『【マニラ=松井健】日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、日本国内の介護福祉士養成施設で学んで資格取得を目指す「就学コース」で来日するフィリピン人が、派遣枠の50人に満たず、30人前後にとどまる見通しになった。奨学金制度などが十分でない募集先が多く、学費の負担などを敬遠したためとみられる。

 フィリピンでは今年、日本の病院などで働きながら国家試験合格を目指す「就労コース」でも看護師・介護福祉士合わせて450人の派遣枠が設けられたが、日本語で国家試験を突破する難しさや選考方法の問題点から、来日は283人にとどまった。外国人看護師・介護福祉士の受け入れは、相次いで課題に直面している。
日本側窓口の国際厚生事業団やフィリピン高等教育委員会によると、就学コースには今年の派遣枠50人に対し、日本の大学や専門学校など27施設から計158人分の募集があった。フィリピン側からは約50人が応募したが、来日が決まったのは36人だった。

 派遣枠を満たせなかった主な要因は、学費負担への懸念とみられている。就学コースでは来日後、半年間の日本語研修を経て養成施設で2〜4年間学び、介護福祉士の資格を取得する。その間、週28時間以内のアルバイトは許可されるが、授業料や生活費の負担は重い。

 このため、事業団は募集施設に奨学金など支援策を充実するよう求めていたが、制度を設けていなかったり、不十分だったりする施設が多かった。逆に、受け入れが決まった施設の多くは学費などの援助を予定しているという。
来日は今月下旬になる予定だが、経済的な負担を嫌ってさらに辞退者が出る可能性があり、関係者は「最終的に30人前後になるのではないか」としている。』
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2009.08.23  ☆フィリピン介護研修生と交流/東広島
  20日、中國新聞→

『日本の介護現場での就労を目指し、東広島市で日本語や文化を学ぶフィリピン人研修生と市民の交流が進んでいる。盆踊りへの参加などで地域に溶け込み、地元大学生とレジャーを楽しむ計画もある。

 研修生は20〜30歳代の男女49人。両国の経済連携協定(EPA)締結で5月に来日し、市内のひろしま国際センターで研修中だ。

  盆踊り大会は同市西条町であり、そろいの法被姿で参加。踊りは地元住民の指導で3日間特訓した。アニー・エステバンさん(23)は「日本文化の勉強になる」と喜んだ。親睦の輪は広がり、9月には市内の広島国際大医療福祉学部の学生と一緒にレジャーや買い物を楽しむ予定だ。「同じ介護の仕事を志す者として心を通わせてほしい」と、センターの小寺純一研修部長。
研修生は11月には中国、四国、九州地方の約20カ所の受け入れ機関に配属。3年の実務経験を積んだ後、日本の介護福祉士の試験を受ける予定だ。』
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 2009.08.16 ☆インドネシア人看護師の受け入れ先を支援-厚労省が検討(
  13日夜、CBニュース→

  『厚生労働省は来年度、インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき看護師候補者を受け入れた施設による研修指導体制の整備を支援する方向で検討している。

インドネシア人看護師候補者をめぐっては、受け入れによるメリットが少ない一方、費用負担が大きいとの指摘があり、受け入れ先の確保が難しい状況だった。このため、厚労省は受け入れ先への支援が必要と判断した。

また、受け入れ後初となった今年2月の看護師国家試験では、候補者から合格者が出なかったことから、日本語研修の充実も図りたい考えだ。』
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 2009.07.27 ☆インドネシア人看護師、来日は予定の6割弱
  27日夜、CBニュース→

  『インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき、今年11月の来日が予定されているインドネシア人看護師・介護福祉士候補者が370人にとどまったことが、7月27日分かった。インドネシアとのEPAでは、2年間に看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人を上限として受け入れるとしていたが、昨年の208人と合わせて578人となり、予定の6割弱にとどまった。

国際厚生事業団(JICWELS)によると、今年は最大で792人(看護師候補者296人、介護福祉士候補者496人、以下同)の受け入れが予定されていたが、インドネシアではこれを上回る応募があったという。
一方、日本側の受け入れ施設の募集では、看護師候補者で98施設236人分、介護福祉士候補者では100施設241人分の計477人分の就業先が確保されるにとどまった。
その後、6月から7月にかけて実施されたマッチングの結果、最終的に今年は370人(179人、191人)の受け入れが決定した。受け入れ施設数はそれぞれ83施設、86施設だった。

候補者らは7月13日から4か月間、インドネシア国内で日本語研修を受ける。その後11月に来日し、日本国内で2か月間の研修を受け、来年1月から各施設で就労・研修を開始する予定だ。』
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 2009.07.05 ☆【金曜討論】外国人介護福祉士・看護師 坂中英徳氏、樋口恵子氏
  3日、産経新聞→

『インドネシア人やフィリピン人などの外国人を、介護福祉士や看護師として積極的に活用していくべきか、否か。介護や看護の現場からは「日本の労働力」だけではやっていけない、と悲鳴が上がる一方、コミュニケーションなどを不安視する声も少なくない。「外国人が長期に安定して働けるような仕組みを作っていかねば社会がもたなくなる」と主張する坂中英徳・移民政策研究所所長と、「むしろ日本の若者や中年女性が介護や看護職を志したくなる施策を打ち出すべきだ」とする評論家の樋口恵子さんに聞いた・・・』

■続きは こちら
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 2009.06.21 ☆アロヨ・フィリピン大統領:看護師候補を激励
  21日、毎日新聞→

『来日中のアロヨ・フィリピン大統領は20日、日本とフィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づき5月に来日したフィリピン人看護師候補者36人が研修中の海外技術者研修協会東京研修センター(東京都足立区)を訪問した。
大統領は、授業を参観したあと、候補者たちと懇談。「おはようございます」と日本語で出迎えた候補者たちに、タガログ語で「どこに配属されるのですか」などと話しかけた。候補者のミルドレド・カラアンさん(37)は「全力を尽くして」と激励されたという。

EPAで来日したフィリピン人は283人(看護師候補者93人、介護福祉士候補者190人)。このうち日本語研修を免除された10人を除く273人は全国5カ所での半年間の日本語研修のあと病院や介護施設で働くことになっている。』
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