| 2009.08.11 | ☆介護老人保健施設:職員の勤務時間水増しで処分 三重県 11日､毎日新聞→ 『看護職員の勤務時間を水増ししたなどとして三重県は10日､同県大紀町大内山の介護老人保健施設｢蛍｣を運営する社会福祉法人｢千奉会｣(田中好子理事長)に対し､新規入所者受け入れを9月1日から半年間停止するよう命じた｡空きﾍﾞｯﾄﾞを利用したｼｮｰﾄｽﾃｲも半年間､新規受け入れを禁止する｡ 職員数や勤務時間がが基準を下回ると介護報酬は減額される｡虚偽報告により介護報酬の不正請求をしたことになる｡だが県は､虚偽報告の期間が特定できないとして返還請求はせず､千奉会に自主返還を求める方針｡ 県によると､蛍の常勤看護職員数は､介護保険法で定められた9人を下回っていたが､09年1月､職員3人の勤務時間を水増しして､職員数を満たしていると県に虚偽報告した｡また県の監査で08年9月〜09年1月､看護職員12人について､ﾀｲﾑｶｰﾄﾞと看護日誌の記録で約170ｶ所の食い違いが見つかった｡』 . |
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| 2009.08.11 | ☆茨城の医療法人6400万円脱税で起訴 11日､共同通信→ 『水戸地検は10日､病院などを経営する医療法人社団筑波記念会(茨城県つくば市)と､関連の医療機器販売会社｢ﾒﾃﾞｨｶﾙｻﾎﾟｰﾄ｣(同)が､法人税計約6400万円を脱税したとして､法人税法違反の罪で両法人を起訴､小関迪理事長兼役員(72)を在宅起訴した｡ 起訴状によると､筑波記念会は2005年4月から07年3月までの2年間に､架空の医師給与を計上するなどして､約4400万円を脱税｡ﾒﾃﾞｨｶﾙｻﾎﾟｰﾄは04年10月から07年9月までの3年間に約2000万円を脱税したとしている｡ 関東信越国税局が告発していた｡筑波記念会は｢担当者がいないので､ｺﾒﾝﾄできない｣としている｡』 . |
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| 2009.08.10 | ☆不正請求:大分市内2事業者､介護で 県が指定取り消し /大分 8日､毎日新聞(大分)→ 『(大分)県は7日､いずれも大分市内の介護事業者｢つどい｣と障害福祉事業者｢ﾗﾎﾟｰﾙ｣が介護報酬･給付金を不正に請求していたとして､事業者としての指定を取り消すと発表した｡県は6月に監査中の資料(8ｶ月分の介護記録)を紛失したことを明らかにしているが､この資料は｢つどい｣のものだったことも判明｡この期間内に不正があったとしても､返還請求はできない可能性がある｡ 県はつどいの今年2〜4月分の資料を調査｡(1)1人の訪問介護員が同じ時間に別の利用者にｻｰﾋﾞｽ提供したことになっている(2)実際には1人で介護したのに2人でしたことになっている(3)通所介護なのに訪問介護扱い--など111件30万円分の不正を認定｡事業者は｢単なる記録ﾐｽ｣と反論しているというが､県は｢ﾐｽにしては頻度が高過ぎる｣と取り消しに踏み切った｡ 今後､保険者である大分市に引き継ぎ､返還請求してもらうが､07年5~12月分の資料をなくしたため､この間の事実関係は確定できない見込みだ｡ 一方､ﾗﾎﾟｰﾙは､通院介助なのに身体介護を装うなどしていたという｡県は08年12月､09年1月分を調べ､109件71万円の不正を確認した｡ﾗﾎﾟｰﾙ側も認めているという｡大分市が先行調査しており､07年10月の事業所開設当時からの不正を確認｡加算額を含め1122万円を返還させるという｡』 . |
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| 2009.08.05 | ☆業者が不正請求 さいたま市立病院 医療器具4900万円 管理甘さにつけ込む 5日､東京新聞(埼玉)→ 『納品管理の甘さに乗じて代金を不正請求されたとして､さいたま市立病院(緑区)は四日､医療器具販売会社｢ﾒﾃﾞｨｾｵﾒﾃﾞｨｶﾙ｣(東京都文京区)に対し､約四千九百万円の損害賠償を請求し､納入担当の同社員を詐欺容疑で浦和東署に刑事告訴する､と発表した｡ 発表によると､ﾒ社担当者は少なくとも七年前から､内臓のｴｯｸｽ線撮影に使う補助ﾜｲﾔなど医療器具百二品目について､病院側の発注数の三分の一から四分の一程度しか納品せず､差額代金計約四千九百万円を不正請求した疑いがあるという｡ 同病院では､ﾒ社から納品を受ける際に納品数の確認を怠っていた｡また補助ﾜｲﾔなどの器具について､ﾒｰｶｰの基準では､一度使用したら廃棄するよう定めているが､病院では洗浄や滅菌をして繰り返し使用していたため､納品が少なくても在庫切れにはならなかった｡今年二月に中央放射線科の看護師が納品数の不足に気付き､ﾒ社を追及したところ､不正請求を認めたという｡ これまでの院内調査で四十三品目の器具でﾒｰｶｰ基準違反の再使用が判明しているが､感染症の報告はないという｡ 村山晃院長は｢物品管理に落ち度があり深くおわびする｣と謝罪した上で､｢今後は物品管理を徹底し､使い捨ての診療器具は､使用後すべて廃棄する｣と話した｡ ﾒ社の持ち株会社は｢病院に調査協力しており､結果が出たら適切に対応する｣とｺﾒﾝﾄした｡』 . |
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| 2009.08.04 | ☆介護報酬不正受給で返還求め要請書 堺市に市民団 4日､産経新聞→ 『堺市東区の社会福祉法人｢啓真会｣が介護報酬を不正受給していた問題で､市民団体｢介護報酬の不正を許さない会｣(日下部雅喜世話人)が3日､堺市に対し､同法人に約1億160万円を返還させるよう求める要請書を提出した｡ 同会が平成17年2月に大阪地裁に提訴｡20年1月に原告の訴えをおおむね認める判決が出されている｡ 地裁判決によると､啓真会は大阪府から介護保険事業所に指定された平成12年からの5年間､管理者が常勤ではなく介護保険事業所としての要件を満たしていなかったなどとして､受給した介護報酬約1億160万円の返還請求を行うよう堺市長に命じた｡ 市は大阪高裁に控訴したが､7月23日に棄却された｡』 ■｢裁判｣のﾍﾟｰｼﾞにもあります｡ . |
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| 2009.08.02 | ☆蒲原病院が告発 主治医意見書偽造の職員(続報) 31日､朝日新聞→ 『富士市中之郷の共立蒲原総合病院(木村良一院長)は30日､事務職員(34)が介護認定に必要な主治医意見書を偽造したとして､有印公文書偽造及び同行使の疑いで富士署に告発した､と発表した｡ 同病院の調査によると､この職員は1人で主治医意見書の提出業務を担当｡08年4月から今年6月までに､富士市､静岡市､芝川町に提出した836件の介護保険関連の主治医意見書のうち約100件で､複数の医師の署名を偽造して作成していたという｡ 病院の調べに対し､職員は｢提出期限が迫っているのに､多忙な医師に意見書作成を何度も催促しにくかった｣と説明しているという｡ 同病院は富士市､静岡市､芝川町で構成する一部事務組合が運営する公立病院｡木村院長は｢今後は意見書作成の担当職員を複数にするなど再発防止策をとる｣と話した｡ 静岡市は､同病院提出の51件48人分の｢偽造｣意見書を使って介護認定をしていたという｡同市は､同病院に意見書の作り直しを依頼しており､再認定で要介護の段階が変わったり取り消しなどがあったりした場合は､保険者に保険料の追加請求や返還を行う方針を明らかにした｡』 . |
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| ☆介護認定用の医師意見書を偽造 静岡 31日､産経新聞(静岡)→ 『共立蒲原総合病院(富士市中之郷)の男性事務職員(34)が､介護保険の要介護認定の資料となる主治医の意見書を100件以上偽造していたことが分かった｡静岡市は30日､内部調査結果として公表するとともに､｢介護保険制度の信頼を阻害する悪質な行為｣として､この職員を有印公文書偽造･同公使の罪で富士署に告発した｡ 市によると､平成20年4月から21年6月にこの病院から静岡市に提出された意見書のうち､48人分51件が偽造されていた｡また､富士市分で50件､芝川町分で2件などの偽造も確認されたという｡ 職員は､病院のﾊﾟｿｺﾝに保管されていた以前の意見書を利用して再作成し､医師の署名欄に自ら署名して偽造していた｡偽造意見書で要介護認定された被保険者は再認定する方針｡』 . |
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| 2009.07.30 | ☆みやま市:男性職員停職3ｶ月の処分 介護保険の横領企て /福岡 29日､毎日新聞(福岡)→ 『みやま市は28日､介護保険の住宅改修費90万円を横領しようとしたとして､介護健康課の男性主査(37)を停職3ｶ月の懲戒処分にしたと発表した｡このほか､監督責任があったとして市民生活部長､同課長を口頭訓告とした｡ 市によると､主査は今月6日､介護保険の住宅改修費給付で､亡くなった人の受取人に自らがなるよう手続き書類を改ざんし､5件分計90万円を横領しようとした｡同10日､5件の振込先がこの主査の口座になっているのを職員が見つけ､事情を聴いたところ､事実を認めた｡ 通常は複数の職員で給付の手続きをするが､今回は主査が1人で行ったといい､市は今後､ﾁｪｯｸを二重にするなど再発防止に取り組む｡西原親市長は｢市民に迷惑をかけ､深くおわびしたい｡信頼回復に努めていきたい｣とするｺﾒﾝﾄを出した｡』 . |
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| 2009.07.30 | ☆生活保護費 ﾋﾟﾝﾊﾈ 東京の民間団体/埼玉(不正) 30日､讀賣新聞(埼玉)→ 『さいたま市は29日､東京都足立区の民間団体が､ﾎｰﾑﾚｽ15人を同市岩槻区の宿泊所に入所させ､生活保護費から1人あたり毎月約1万2000円をﾋﾟﾝﾊﾈしていたと発表した｡団体側は市に対し､ﾋﾟﾝﾊﾈ行為を認めた上で､｢すでに改善した｣と説明しているという｡ 団体は､｢人権擁護会東京都連｣｡ﾎｰﾑﾚｽに声を掛け､同意した人を宿泊所に住まわせて市から生活保護を受けさせ､本人から保護費を預かった上で､住居使用料(月額4万7700円)や光熱費(同6000円)などを差し引き､さらにﾋﾟﾝﾊﾈしたうえで､残った約2万5000円を本人に渡していた｡ 入居者は男性61人で､多くが50歳以上｡市は､｢保護費を団体が管理する事が正当かどうかなど､確認したい｣としている｡市によると､団体は都内で解体業をしているという｡』 . |
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| 2009.07.28 | ☆医師が保険金詐取容疑 知人のﾚｾﾌﾟﾄ偽造 28日､共同通信→ 『診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)などを偽造し保険金をだまし取ったとして､大阪府警交通捜査課と堺署は24日､詐欺の疑いで堺市堺区新町､医師世古哲平(せこ･てっぺい)容疑者(39)と知人の堺市美原区北余部西1丁目､無職秀島正彰(ひでしま･まさあき)容疑者(46)を逮捕した｡ 同課によると､秀島容疑者は昨年12月､堺市内でひき逃げに遭ってけがをし､ことし1月に世古容疑者が経営する｢世古ｸﾘﾆｯｸ｣で受診｡その後､けがが完治していないように装い､保険金の詐取を世古容疑者に提案したとみられる｡ 同課によると､2人は逮捕容疑のほか計約380万円の保険金を請求しており､診断や手続きに問題がなかったか調べる｡ 逮捕容疑では2人は共謀｡世古容疑者が秀島容疑者について｢6月に18日間通院した｣とするﾚｾﾌﾟﾄやｶﾙﾃを偽造｡保険会社に通院費などの保険金を3回にわたり請求し､6月10〜25日にかけて計約21万8千円をだまし取ったとしている｡ 同課は､秀島容疑者が6月に通院していないことを確認｡世古容疑者は｢悪いことと分かっていたが金が欲しかった｣と供述している｡ 』 . |
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| 2009.07.21 | ☆不正請求でｹｱﾏﾈ資格取り消し 島根県が処分(続報) 21日夜､中國新聞→ 『浜田市社会福祉協議会(小谷典弘会長)の課長のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ男性(46)が介護報酬を不正請求していた問題で､島根県は21日､男性の資格を取り消し､同社協に業務管理体制の改善を求める命令を出すなどの処分をした｡ 処分では､問題の起きた居宅介護支援事業所について6ｶ月間､新たな利用者の受け入れを禁止した｡5月末で諭旨退職している男性のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの資格も取り消した｡ 県などによると男性は2004年4月からの5年間､ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成に必要な月1回の面接､訪問などをしていないにもかかわらず報酬を全額請求し､約610万円を不正に受給した｡』 ■当初報道はこちら(2009.04.26) . |
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| 2009.7.18 | ☆介護ｻｰﾋﾞｽ事業者を指定取り消し 和歌山県 17日､産経新聞→ 『和歌山県は16日､介護ｻｰﾋﾞｽを行っていないにもかかわらず､虚偽のｻｰﾋﾞｽ提供報告を行うなどして介護報酬約2045万円を不正に受領したとして､和歌山市府中の居宅介護ｻｰﾋﾞｽ事業者｢すみれ｣=河部直樹社長(34)=を介護保険法に基づき､同日付で介護保険事業者の県知事指定を取り消し処分にしたと発表した｡ 県長寿社会課などによると､｢すみれ｣は平成17年3月から今年5月までの間､県に介護報酬を請求する際に､実際には訪問介護員が利用者にｻｰﾋﾞｽをしていないにもかかわらず､行ったとするｻｰﾋﾞｽ提供記録を偽造し､介護報酬を請求していた｡ 記録のなかには､1人の訪問介護員が同日の同時間帯に2〜3ｶ所でそれぞれ別の老人にｻｰﾋﾞｽをしているという､本来ありえない記録が206件あった｡また記録がないものも介護報酬を請求していたという｡さらに訪問介護計画を作成していなかったうえ､常勤専従のｻｰﾋﾞｽ提供責任者の配置も怠っていた｡ 県では匿名の県民から｢回数を水増しして請求している｣などといった情報提供を今年1月までに数件受け､同2月から2度の監査を実施｡6月には｢すみれ｣の事実上の運営者である河部嗣生管理者(58)などから事情聴取を行ったところ､水増し請求について否定せず､提供記録の矛盾についても認めたため処分を決めた｡ 不正受給額は2045万6772円にのぼり､県では保険者負担分と合わせた計約2419万円を保険者である和歌山市へ返還させる同意書を提出させた｡ ｢すみれ｣は平成16年10月に設立｡今年5月時点で利用者は12人､ﾍﾙﾊﾟｰは9人｡利用者は現在他の事業者のｻｰﾋﾞｽを受けている｡ 県の取り消し処分は5件目で､不正受給額では過去最多｡』 . |
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| ☆介護報酬不正受給:｢すみれ｣の指定取り消し 返還2900万円､過去最高/和歌山 17日､毎日新聞(和歌山)→ 『介護報酬を水増し請求したなどとして(和歌山)県は16日､介護保険居宅介護ｻｰﾋﾞｽ事業会社｢すみれ｣(和歌山市府中)の指定を取り消した｡05年3月〜今年5月の不正受給額は2045万円｡追徴分や別の過誤請求分を含め､和歌山市は約2900万円の返還を求める｡県は｢金額も多く､複数の違反があって悪質だ｡誠実に返還されなければ､市と相談し刑事告発を検討する｣としている｡県内の取消処分は5件目で､返還額は過去最高となる｡ 県によると､1人のﾍﾙﾊﾟｰが入浴などのｻｰﾋﾞｽを同時刻に利用者2〜3人に提供した記録が206件▽架空のｻｰﾋﾞｽ提供記録を作った▽記録がないのに介護報酬を請求した--とする不正請求を確認｡常勤の責任者の未配置▽介護計画を作成せず､利用者の同意を得ずにｻｰﾋﾞｽを提供した▽県の監査に対する虚偽答弁--なども含め､介護保険法違反にあたるとしている｡今年1月､県に匿名通報があり調査していた｡ 現在の利用者12人は､別の事業者がｻｰﾋﾞｽを提供する｡県によると､同社は｢ﾙｰﾙを不勉強で､記録の付け方がいいかげんだった｣と釈明｡一方､複数のﾍﾙﾊﾟｰが｢会社から(不正な)記録を書けといわれた｣などと証言しているという｡』 . |
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| 2009.07.09 | ☆診療報酬｢ﾓﾗﾙ頼み｣ 不正ﾁｪｯｸに限界も(続報) 7日､共同通信→ 『奈良県大和郡山市の｢山本病院｣の診療報酬詐取事件は､医療費が全額負担される生活保護受給者の扶助制度が悪用されたとみられている｡ただ､ﾚｾﾌﾟﾄ(診療報酬明細書)審査で不正を見抜くのには限界も｡自治体間の連携も甘く､結局は医療機関の｢ﾓﾗﾙ頼み｣という実態が浮かぶ｡ ▽書面上の確認 奈良県警や大阪市によると､理事長山本文夫(やまもと･ふみお)容疑者(51)らは生活保護受給者2人に手術をしたように装い､診療報酬をだまし取ったとされる｡ 2人は大阪にいたﾎｰﾑﾚｽで病気のため入院｡大阪市が生活保護を適用した｡山本病院に転院するが､手続きは大阪市で継続｡虚偽のﾚｾﾌﾟﾄは奈良県社会保険診療報酬支払基金を経て､大阪市が審査を委託する大阪市民共済会に回された｡ 基金と共済会でのﾚｾﾌﾟﾄ審査で､不正は見抜けなかった｡｢書面上で病名と薬が合うかなど､事務的な確認をするだけ｡診療自体が架空かどうかは分からない｣｡同基金幹部は明かした｡ また､医療費が全額､公費で負担されることも影響している｡大阪市では医療費の内訳が生活保護受給者にも通知されるが､自らの懐が痛まないとなれば受給者のﾁｪｯｸも甘くなる｡ ▽12万人 大阪市によると､4月現在､市の生活保護受給者は約12万4千人で人口に占める割合では全国平均の4倍近く｡多くは医療扶助を受けている｡生活保護法の指定医療機関は約7千ｶ所で､毎年実施する個別指導は約30ｶ所にとどまる｡行政の監視は行き届かない｡ 大阪市生活保護担当の出海健次(いずみ･けんじ)課長は｢不正を見つけるなら､全ﾚｾﾌﾟﾄを見て病院を回り､生活保護受給者の患者すべてに聞き取りするしかない｣と嘆く｡ｹｰｽﾜｰｶｰ1人で約120の受給世帯を担当する大阪市では対策に限界がある｡ 事件では､自治体間の連携不足も露呈した｡不正を指摘する投書を受け､奈良県は山本病院に立ち入り調査｡大阪の生活保護受給者が多く入院しているのに､ﾚｾﾌﾟﾄを照合したのは県内分だけで､大阪市には調査を依頼しなかった｡ 県援護室の西本隆博(にしもと･たかひろ)室長は｢個人情報の扱いは自治体ごとに異なり､ﾚｾﾌﾟﾄの調査を依頼すると大げさになると考えてしまった｣と悔やんだ｡ ▽診療報酬詐取事件 診療報酬詐取事件 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣の医師で理事長の山本文夫(やまもと･ふみお)容疑者(51)と事務長大杉龍太郎(おおすぎ･りゅうたろう)容疑者(57)が､生活保護受給者の患者2人に心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装い､虚偽のﾚｾﾌﾟﾄ(診療報酬明細書)を使って約170万円をだまし取ったとして1日､詐欺の疑いで逮捕された｡架空手術による不正受給は患者14､15人分の1千万円に上るとみられる｡ 病院関係者によると､診療報酬を目当てに不要な手術を繰り返していた疑いもある｡』 . |
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| 2009.07.02 | ☆月末に増えた｢なんちゃって｣手術…理事長逮捕の山本病院(続報) 2日､讀賣新聞→ 『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣の診療報酬不正受給事件､｢これは､『なんちゃって』にしといて｣――山本病院関係者によると､心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術で､ｽﾀｯﾌがこの指示を出すと､看護師はｶﾙﾃに､架空のｽﾃﾝﾄを留置した部位などを示す記号を｢黒色｣で記入したという｡ 職員の間でこの架空手術は｢なんちゃってｽﾃﾝﾄ｣と呼ばれていた｡元職員は｢月末になると､『なんちゃって』が増えるんです｣と話す｡ 山本容疑者は1983年に大阪大医学部を卒業｡大阪府内の民間病院院長の男性医師と共同で土地と建物を約6億円で購入し､99年7月に山本病院を開院した｡ 不自然に多い手術や検査を職員らが指摘することもあったが､｢(手術をせずに)死んだらどうするんや｣と取り合わなかったという｡ ｢行き着く先は山本｣｡他の病院の患者や看護師がそううわさするほど､生活保護受給者を受け入れた｡入院患者の半数前後は受給者だった｡ 民間信用調査機関によると､2006年12月時点で､開業時に借り入れた融資の返済が約4億円残っていた｡しかし､山本容疑者の暮らしぶりは派手で､自宅駐車場には国産のｽﾎﾟｰﾂｶｰやﾄﾞｲﾂ車など高級車5､6台と外国製の大型ﾊﾞｲｸが計10台ほど並んでいた｡』 . |
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| ☆指定機関取り消し検討 山本病院に奈良県知事(続報) 2日､共同通信→ 『奈良県の荒井正吾知事は1日の記者会見で､生活保護受給者の診療報酬を不正受給していたとされる同県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣について､生活保護指定医療機関の取り消しを検討していることを明らかにした｡ 荒井知事は｢診療報酬の詐取なら(制度を)悪用したということで行政処分になるだろう｣と話した｡ 荒井知事はこのほか､山本病院に過剰診療の問題が出ていることや､他府県で生活保護を受けている入院者を多数受け入れているため､広域的に対応する必要があると指摘｡近く舛添要一厚生労働相らに国としての対応を求める考えを示した｡ 』 . |
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| ☆奈良･山本病院の診療報酬不正､理事長ら2人逮捕(続報) 2日､讀賣新聞→ 『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が生活保護受給者の診療報酬を不正受給していたとされる事件で､奈良県警は1日､架空の心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術で計約172万円を詐取したとして､雄山会理事長の山本文夫(51)(同県香芝市)と病院事務長の大杉龍太郎(57)(大阪市中央区)の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した｡ 山本容疑者は容疑事実を認めているという｡ほかにも十数人の患者に架空手術の疑いがあり､県警は不正受給額は1000万円に上るとみて実態解明を進める｡ 発表によると､山本容疑者らは2005年11月､男性患者(67)にｶﾃｰﾃﾙ手術を行ったように装い､県社会保険診療報酬支払基金に診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を提出｡診療報酬約92万円をだまし取った疑い｡さらに06年12月にも同様に別の男性患者(69)についても診療報酬を請求､約80万円を詐取した疑い｡この患者2人は生活保護受給者で､医療費は公費が充てられていた｡ 山本容疑者は当時､院長で､ｶﾃｰﾃﾙ手術の大半を一人で行っていた｡大杉容疑者は診療報酬の請求事務を管理していた｡ 調べに対し､大杉容疑者は｢(山本容疑者と)組んで不正受給をした｣と認めているが､容疑事実については｢記憶があいまいだ｣などと供述している｡ 手術で血管を拡張させるｽﾃﾝﾄを入れたように装った偽装ｶﾙﾃは黒色のﾍﾟﾝで､実際に手術を行った場合は赤色のﾍﾟﾝで記入していたという｡今回の患者のｶﾙﾃは黒色だった｡』 . |
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| ☆奈良の病院理事長ら逮捕 診療報酬の詐欺容疑､容疑認める供述(続報) 2日､朝日新聞→ 『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が､生活保護受給者に手術をしたように装って診療報酬を不正に受給したとされる事件で､県警は1日､同法人理事長で医師の山本文夫容疑者(51)=同県香芝市=と､病院事務長の大杉龍太郎容疑者(57)=大阪市中央区=を詐欺容疑で逮捕した｡ 県警は､山本容疑者が｢間違いございません｣と容疑を認め､大杉容疑者も大筋で容疑を認めている､と説明している｡ 県警の発表によると､2人は診療報酬をだまし取ろうと共謀｡05〜06年､生活保護を受給している60歳代の入院患者2人に対し､心臓の血管を広げる金属製の筒｢ｽﾃﾝﾄ｣を挿入するｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装って､奈良県社会保険診療報酬支払基金に診療報酬を請求｡同基金から計約170万円をだまし取った疑いがもたれている｡生活保護受給者の医療費は全額､公費で負担されている｡ 山本病院は99年開院｡外科､内科､循環器科などの診療科があり､80床｡ 』 . |
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| 2009.07.02 | ☆勧告:富里のﾚｵﾊﾟﾚｽ施設､同意なく介護ｻｰﾋﾞｽ 県､270万円返還を/千葉 1日､毎日新聞(千葉)→ 『不動産大手｢ﾚｵﾊﾟﾚｽ21｣(東京都中野区)が富里市で運営する介護施設｢あずみ苑 中沢｣で､利用者本人や家族の同意がないにもかかわらず､介護ｻｰﾋﾞｽを提供して費用を請求し､自治体などから介護報酬の支払いを受けていたことが30日分かった｡本人などの同意がなければ､介護報酬の請求ができないため､県などは昨年12月､自主返還を求める改善勧告を行った｡しかし､まだ一部は返されていないという｡ 一般に介護施設が利用者にｻｰﾋﾞｽを提供する際は､利用する本人や家族から同意を得た上で､本人や家族と共に介護計画を策定｡実際にｻｰﾋﾞｽを提供した後は､自治体や本人に必要な介護報酬を請求する｡ 毎日新聞の調べによると､富里市の｢あずみ苑｣はﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを受けている通所者の一部について､本人や家族から同意を取らないまま介護ｻｰﾋﾞｽを行い､約270万円の介護報酬を得ていた｡ 県などは､昨年実施した定期監査でこの事態を把握｡自主返還を求める改善勧告を昨年末､運営する法人に出した｡｢あずみ苑｣からは返還に応じるとの改善計画書の提出を今年1月に受けたが､介護報酬の一部はまだ返還されていない｡ 同施設は取材に対し｢忙しく､本人の同意などの事務手続きに不備があった｣と説明｡｢介護報酬の返還を進めたい｣としている｡ 施設のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによると｢あずみ苑 中沢｣は06年5月に開所し､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの定員は35人､ｼｮｰﾄｽﾃｲ20人｡ﾚｵﾊﾟﾚｽ21は､同施設を含め県内で｢あずみ苑｣を12施設運営している｡ ｢あずみ苑｣を巡っては､埼玉県川越市の施設で､本人の承諾なく用意した印鑑を同意書に押印し､不適切な同意がなされていたとして､同県が6月下旬に改善を勧告している｡』 . |
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| ☆署名ないまま介護報酬申請 ﾚｵﾊﾟﾚｽに返還勧告 1日昼､共同通信→ 『賃貸ｱﾊﾟｰﾄ大手｢ﾚｵﾊﾟﾚｽ21｣(東京)が運営する介護施設｢あずみ苑中沢｣(千葉県富里市)が､利用者の署名がない同意書を添えて介護報酬を申請し､同社が千葉県から計約270万円を自主返還するよう勧告を受けたことが1日､分かった｡ﾚｵﾊﾟﾚｽ21は全額を返還した｡ 千葉県保険指導課によると､昨年9月にあずみ苑中沢を監査した際､介護保険法に基づく介護計画に必要な同意書に署名､押印がないｹｰｽが69件見つかったという｡ 同社が運営する｢あずみ苑小室｣(埼玉県川越市)では利用者の承諾なしに押印して､介護計画を作ったとして､埼玉県から改善勧告を受けている｡ 同社広報室は｢多忙で不備が起きてしまったのではないか｣と話している｡』 . |
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| 2009.07.02 | ☆ｻｰﾋﾞｽ内容を偽った訪問介護事業者の指定取り消し 大阪府 1日朝､ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ→ 『大阪府は6月30日､大阪府池田市の指定居宅ｻｰﾋﾞｽ事業者､有限会社こころの指定取消について発表した｡ 同社は､同社が賃貸するﾏﾝｼｮﾝに被保険者2人を日中や夜間に起居させ､このﾏﾝｼｮﾝでの介護ｻｰﾋﾞｽの提供を､自宅での訪問介護ｻｰﾋﾞｽの提供と偽って介護報酬を請求した｡また､被保険者1人に対して､入院中に行った身の回りの世話などのｻｰﾋﾞｽ提供を､退院後の訪問介護提供実績に上積みして介護報酬を請求していた｡ 大阪府は事業者に対して､市から不正に受け取っていた介護給付616万9,053円を返還させるほか､介護保険法の規定により返還額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせるなどの措置を行うとしている｡』 ■大阪府のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ ｢指定取り消し案件｣ . |
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| 2009.07.02 | ☆奈良の病院理事長ら取り調べ､1日中に逮捕 診療報酬詐取の疑い(続報､不正) 1日午前､産経新聞→ 『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が診療報酬を不正受給していたとされる事件で､生活保護を受給する入院患者に心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装って架空請求を繰り返し､診療報酬を詐取していたとして､奈良県警捜査2課は､詐欺容疑で同法人の理事長(51)と事務長(57)の逮捕状をとり､1日朝から取り調べを始めた｡同日中に逮捕する｡ 捜査関係者によると､これまでの県警の任意の事情聴取に対し､理事長は診療報酬の架空請求を大筋で認め､事務長は否定しているという｡県警は他の病院職員の関与も含め､生活保護受給者に対する公的医療扶助制度を利用した同病院の不正の全容解明を進める｡ 捜査関係者によると､同病院では生活保護を受給する入院患者約10人に心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装って総額約1千万円の診療報酬を詐取した疑いが強いという｡同様の架空請求は長年繰り返され､不要な手術や検査も行われていた疑いもある｡また､同病院では月に約20件の心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術の実施ﾉﾙﾏを設定｡達成できない月には､病院幹部の指示で生活保護を受給する患者に心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装ったｶﾙﾃなどを作成､診療報酬を架空請求していたという｡ 同病院が近畿厚生局に届け出た心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術の件数は､平成17年に275件､18年には196件､19年には275件｡80床の病院で､年間平均は約250件を実施したことになっていた｡250床ある奈良社会保険病院(奈良市)の平成19年の259件とほぼ同じで､病床数に対する施術件数は突出していた｡ 一方､奈良県の昨年と今年3月の調査では､同病院では入院患者のうち生活保護受給者が5〜6割を占め､｢一般的病院の平均は1割｣(同県)とされるなかで受給者の多さが目立つ｡大阪市内を中心に､大阪､京都両府など県外の患者が過半数を占め､ﾎｰﾑﾚｽだった生活保護受給者も多数いた｡こうした患者を紹介しあう病院間のﾈｯﾄﾜｰｸの存在も県警は把握している｡』 . |
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| 2009.06.30 | ☆診療報酬不正､山本病院理事長取り調べ始まる(続報) 30日午後､讀賣新聞→ 『奈良県大和郡山市の総合病院･医療法人雄山会｢山本病院｣が生活保護受給者の治療を巡って診療報酬を不正に受給していたとされる事件で､奈良県警は30日､入院患者らに心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術を行ったように装って診療報酬をだまし取ったとして､雄山会の山本文夫理事長(51)らに任意同行を求め､詐欺容疑で取り調べを始めた｡容疑が固まり次第､逮捕する方針｡ 捜査関係者によると､山本理事長は､ｶﾃｰﾃﾙ手術を行っていない男性患者ら数人のｶﾙﾃに手術をしたと記載｡診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を提出し､診療報酬数百万円を受け取った疑いが持たれている｡ 病院関係者によると､同病院は､毎月約20件のｶﾃｰﾃﾙ手術を目標にし､月末になると､山本理事長が件数を確認していた｡ｶﾙﾃを作成する際､実際に血管を拡張させるｽﾃﾝﾄを入れると｢赤色｣のﾍﾟﾝで部位などを示す記号を記入しているが､架空手術の場合は｢黒色｣で記入し､区別していたという｡ 同病院については､｢不適正な医療が行われている｣などの内部告発を受け､県が2007年8月から計4回､立ち入り調査などを実施していた｡ ｢手術1人に3回｣元職員 心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術に精通する山本理事長は､1999年の開院当初から､検査や手術のほとんどの裁量権を握っていた｡本来は必要のないとされる手術も行っていたとの病院関係者の証言もある｡ 手術件数は2005年からの3年間で約750件にのぼり､元職員は｢県の調査が入った後､2年ぐらい前からは､患者は1回(の入院)で1度の心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術になったが､それ以前は3か月で3回というｹｰｽもあった｣と話す｡ 現在､大阪市内の病院に入院し､生活保護を受ける70歳代の男性は数年前､山本病院に入院､3か月で2度の手術を受けたという｡ ｢働く場所も体力もなく､手術を受け入れるしかなかった｣｡不整脈などはあったが､直前までいた病院の主治医からは｢手術の必要はない｣と言われていた｡しかし､当時院長だった山本理事長から執拗(しつよう)に手術を受けるよう説得された｡男性は｢弱い立場につけ込んだやり方｡だまされたという思い｣と憤る｡ 民間研究機関･国際高齢者医療研究所の岡本祐三所長は｢病院にとって受給者は確実に収益が上がる｡行政側にとっても対応が難しいﾎｰﾑﾚｽ患者の問題が表面化せず､山本病院が受け皿になっていたのだろう｡過剰診療､不正請求は山本病院だけでなく､今の社会医療ｼｽﾃﾑ全体につながる問題だ｣と指摘する｡』 . |
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| ☆心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術にﾉﾙﾏ 奈良の診療報酬詐取事件(続報) 30日昼､産経新聞→ 『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が診療報酬を不正受給していたとされる事件で､同病院が月に約20件の心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術の実施ﾉﾙﾏを定めていたことが30日､捜査関係者の話で分かった｡ﾉﾙﾏを達成できない場合に生活保護を受給する患者らを利用して診療報酬の架空請求を繰り返していたという｡県警は､不正に受給した診療報酬の総額が約1千万円にのぼるとみて､同日も理事長(51)らを聴取､詐欺容疑での立件に向け詰めの捜査を進めている｡ 心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術は､狭心症や心筋梗塞(こうそく)で狭くなったり､詰まったりした患者らの血管を､｢ｽﾃﾝﾄ｣と呼ばれる特殊器具や｢ﾊﾞﾙｰﾝ｣(風船)を入れて拡張する手術｡近畿厚生局によると､同病院は平成17年に275件､18年には196件､19年には275件を実施したと届け出ていた｡ 捜査関係者によると､同病院では､月に約20件の心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術の実施ﾉﾙﾏがあり､達成できないと､病院幹部の指示で､心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装ったｶﾙﾃなどを作成､診療報酬を架空請求していたという｡ 捜査関係者によると､同病院では､生活保護を受給する入院患者約10人に心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装って診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を作成｡奈良県社会保険診療報酬支払基金に提出し､総額約1千万円の診療報酬を､患者の住居がある自治体からだまし取った疑いがあるという｡ 奈良県が昨年2月と3月､同病院を調査したところ､両時期とも入院患者のうち5〜6割が生活保護受給者で､県内よりも､大阪市内をはじめ大阪､京都両府内など県外の生活保護受給者が多かったといい､県は｢他の病院では入院患者のうち生活保護受給者は平均で1割前後｡県外者が多いのも不自然｣と指摘している｡ 県警は､ﾉﾙﾏが定められていた背景も含め､同病院の診療実態の解明を急ぐ｡』 . |
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| ☆山本病院理事長､診療報酬詐取容疑で逮捕へ(続報) 30日､讀賣新聞→ 『奈良県大和郡山市の総合病院･医療法人雄山会｢山本病院｣が生活保護受給者の治療を巡って診療報酬を不正に受給していたとされる事件で､奈良県警は近く､雄山会の山本文夫理事長(51)を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた｡ 捜査関係者によると､山本理事長は､男性患者に実際はｶﾃｰﾃﾙ手術を行っていないのに､ｶﾙﾃには手術をしたと記載｡診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を提出し､約100万円を受け取った疑いが持たれている｡ このほか数人についても､同様の架空手術で不正受給していたといい､県警は､総額は数百万円になるとみて､詰めの捜査をしている｡ 県警は今月21日､本来は必要のない手術で計百数十万円を詐取したとして､山本病院などを捜索｡押収したｶﾙﾃを分析した結果､架空手術の疑いのある多数のｶﾙﾃが見つかった｡ 県警は､該当する患者数人から実際に手術を受けたのかどうか､事情を聞き､確認を進めている｡ これまで､病院側は診療報酬の不正請求はない､としている｡』 . |
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| 2009.06.28 | ☆架空手術を｢なんちゃってｽﾃﾝﾄ｣と名付け､水増し請求 奈良(続報) 28日午後､朝日新聞→ 『診療報酬を不正に受給したとして､奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会｢山本病院｣(同県大和郡山市)が毎月､20件超の狭心症などの心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術のﾉﾙﾏを決めていたことが捜査関係者への取材でわかった｡達成できなかった場合､｢心臓の血管を広げる金属製の筒･ｽﾃﾝﾄを入れるｶﾃｰﾃﾙ手術をした｣と偽った診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を提出していた疑いがあり､病院内の隠語で｢なんちゃってｽﾃﾝﾄ｣と呼んでいたという｡ 捜査関係者によると､複数の病院関係者が県警に｢診療報酬の月額受給目標があった｣と証言した｡月20件超の心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術のﾉﾙﾏが達成できなかった場合などに､ｽﾃﾝﾄを心臓の血管に挿入したように装って診療報酬を請求｡こうした不正請求を看護師､事務職員らは｢なんちゃってｽﾃﾝﾄ｣と名づけ､ｶﾙﾃの右上に架空手術を意味する黒い印を付けるよう申し送っていたという｡ ｽﾃﾝﾄ挿入手術は80万円ほどとされ､生活保護受給者は全額が公費負担となる｡県警は､ｽﾃﾝﾄの挿入手術をしたとされる患者に対し､CT検査などで体内のｽﾃﾝﾄの有無を確かめ､手術が実際にあったか調べている｡ 捜査関係者によると､家宅捜索容疑は05〜06年､生活保護受給者の患者数人のｽﾃﾝﾄ挿入手術をめぐって､計百数十万円の診療報酬をだまし取ったとする詐欺容疑｡これらの患者のｴｯｸｽ線写真を確認したところ､ｽﾃﾝﾄが見つからなかったという｡ 理事長の山本文夫医師(51)は県警の任意の事情聴取に対し､｢ｽﾃﾝﾄを挿入しようと手術を試みて､うまくいかなかったことはある｣と説明しているという｡ 山本病院(80床)は｢心臓ｶﾃｰﾃﾙ専門病院｣とうたい､心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術を05年に275件､06年に196件､07年に275件それぞれ実施したと近畿厚生局奈良事務所に届け出ていた｡』 . |
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| 2009.06.28 | ☆偽装ｶﾙﾃ?診療報酬詐取容疑の病院で押収(続報) 27日午後､讀賣新聞→ 『奈良県大和郡山市の総合病院･医療法人雄山会｢山本病院｣が不要な手術などで診療報酬を不正受給していたとされる事件で､県警が､生活保護受給者らの患者に､心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術を行ったように装った疑いのあるｶﾙﾃを多数押収していたことがわかった｡ 同病院のｶﾃｰﾃﾙ手術の届け出件数は極めて多く､県警は､ｶﾙﾃの分析を急ぐとともに､該当する患者らに事情を聞いて確認を進めている｡ 県警は21日､同病院を捜索｡容疑は､本来は必要のないｶﾃｰﾃﾙ手術を受給者に行い､計百数十万円を不正受給した､とするものだった｡現在､押収した過去7年分のｶﾙﾃなどで診療実態を調べており､山本文夫理事長(51)からも連日､事情を聞いている｡ 病院関係者らによると､中年の男性患者にｶﾃｰﾃﾙ手術を行っていないのに､ｶﾙﾃには手術をしたとの記載があったといい､同病院は､この手術に関する診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を提出して､約100万円を受け取ったという｡病院側はこれまで､不正請求はない､としている｡ また､病床数80の同病院では､｢今月の新規入院の目標は50人｣などと書いた紙を張り出していた｡毎月､約20件のｶﾃｰﾃﾙ手術も目標にし､月末になると､山本理事長が件数を確認していた｡20件を超えそうになると､予定している手術を翌月に回していたという｡病院関係者は｢1か月間の件数が多すぎると不審に思われるから､件数を調整していたのではないか｣と話している｡』 . |
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| 2009.06.25 | ☆心臓細管手術にﾉﾙﾏ､水増しも 奈良･報酬詐取(続報) 25日､朝日新聞→ 『診療報酬を不正に受給したとして､奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会｢山本病院｣(同県大和郡山市)が毎月､20件超の狭心症などの心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術のﾉﾙﾏを決めていたことが捜査関係者への取材でわかった｡達成できなかった場合､｢心臓の血管を広げる金属製の筒･ｽﾃﾝﾄを入れるｶﾃｰﾃﾙ手術をした｣と偽った診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を提出していた疑いがあり､病院内の隠語で｢なんちゃってｽﾃﾝﾄ｣と呼んでいたという｡ 捜査関係者によると､複数の病院関係者が県警に｢診療報酬の月額受給目標があった｣と証言した｡月20件超の心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術のﾉﾙﾏが達成できなかった場合などに､ｽﾃﾝﾄを心臓の血管に挿入したように装って診療報酬を請求｡こうした不正請求を看護師､事務職員らは｢なんちゃってｽﾃﾝﾄ｣と名づけ､ｶﾙﾃの右上に架空手術を意味する黒い印を付けるよう申し送っていたという｡ ｽﾃﾝﾄ挿入手術は80万円ほどとされ､生活保護受給者は全額が公費負担となる｡県警は､ｽﾃﾝﾄの挿入手術をしたとされる患者に対し､CT検査などで体内のｽﾃﾝﾄの有無を確かめ､手術が実際にあったか調べている｡ 捜査関係者によると､家宅捜索容疑は05〜06年､生活保護受給者の患者数人のｽﾃﾝﾄ挿入手術をめぐって､計百数十万円の診療報酬をだまし取ったとする詐欺容疑｡これらの患者のｴｯｸｽ線写真を確認したところ､ｽﾃﾝﾄが見つからなかったという｡ 理事長の山本文夫医師(51)は県警の任意の事情聴取に対し､｢ｽﾃﾝﾄを挿入しようと手術を試みて､うまくいかなかったことはある｣と説明しているという｡ 山本病院(80床)は｢心臓ｶﾃｰﾃﾙ専門病院｣とうたい､心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術を05年に275件､06年に196件､07年に275件それぞれ実施したと近畿厚生局奈良事務所に届け出ていた｡ <心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術> 足の付け根､手首などの動脈から細い管(ｶﾃｰﾃﾙ)を心臓の近くまで挿入し､狭くなったり詰まったりした血管を､風船(ﾊﾞﾙｰﾝ)や金属の網状の筒(ｽﾃﾝﾄ)で拡張する治療法｡狭心症や心筋梗塞(こうそく)などの患者に用いられる｡』 . |
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| ☆山本病院｢手術やらんと死ぬ｣ 報酬目当て不要診療か(続報) 25日､中國新聞→ 『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が生活保護受給者の診療報酬を不正受給していたとされる事件で､医師でもある病院理事長(51)が来院した生活保護受給者の症状を十分確認せず｢これやらんと死ぬで｣と心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術を熱心に勧めていたことが24日までに､病院関係者への取材で分かった｡ 整形外科手術のために入院した患者に､直接関係ないｶﾃｰﾃﾙ検査を実施していたことも判明｡架空の手術による診療報酬の詐取容疑のほか､報酬目当てに不要な診療をしていた可能性もあり､県警捜査2課は経緯を詳しく調べる｡ 同病院が手術を拒んだ入院患者を駅のﾍﾞﾝﾁに放置していたとみられることも分かった｡ 関係者によると､2004年春から06年春ごろ､当時院長だった理事長は､来院したﾎｰﾑﾚｽの生活保護受給者に病状説明の面談をする際､心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術が必要な心筋梗塞(こうそく)や狭心症などの症状の有無を確認せずに､同手術を強い口調で促していた｡ また､01年ごろ､理事長は整形外科の手術で入院してきた生活保護受給者に｢術前検査だから必要｣と説明して心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査を実施していた｡専門家によると､同検査は心臓を取り巻く冠動脈の中にｶﾃｰﾃﾙを入れて造影剤を投入し､心筋梗塞や狭心症の危険性を調べる｡ 病院側は｢治療に関することはﾄﾞｸﾀｰにしか分からないので答えられない｣としている｡ 一方､別の病院関係者によると､01年暮れから03年秋の間､理事長らが生活保護受給者の患者に｢(検査や手術を)しないなら病院を出て｣などと言い､患者を車に乗せて最寄りの駅のﾍﾞﾝﾁに放置した｡患者は救急車で別の病院に運ばれた｡ 患者を放置したとみられることについて病院側は｢2年ぐらい前に車いすの患者を駅までﾊﾞｽで送ったことはあるが放置したことは一切ない｣としている｡』 . |
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| ☆山本病院､入院患者を駅に放置か 不要な検査や手術の疑いも(続報) 24日午後､共同通信→ 『生活保護受給者の診療報酬を不正受給していた疑いが持たれている奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が､生活保護受給者の入院患者を駅のﾍﾞﾝﾁに放置していたとみられることが24日､病院関係者への取材で分かった｡ 同病院は架空手術による診療報酬の詐取容疑のほか､不要な心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査や手術をしていた疑いも浮上しており､こうした手術を拒んだ患者が放置された可能性がある｡県警捜査2課は経緯を調べる｡ 病院側は｢2年ぐらい前に車いすの患者を駅までﾊﾞｽで送ったことはあるが放置したことは一切ない｣としている｡ 関係者によると､2001年暮れから03年秋の間､当時院長だった病院理事長(51)らが生活保護受給者の患者に｢(検査や手術を)しないなら病院を出て｣などと言い､患者を車に乗せて最寄りの近鉄平端駅のﾍﾞﾝﾁに座らせてそのまま放置した｡患者は救急車で別の病院に運ばれた｡ また､同県内のﾀｸｼｰ会社関係者によると､山本病院は同社のﾀｸｼｰ運転手に入院患者を乗せて大阪の駅に放置するよう依頼したことがあった｡この運転手は拒否したという｡』 . |
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| ☆診療報酬不正受給 高額治療繰り返す(続報) 25日昼､MBS毎日放送→ 『生活保護患者の診療報酬を不正に受け取ったとされる奈良県の病院が､10年前の開院当初から高額な心臓ｶﾃｰﾃﾙ治療を頻繁に行なっていたことが､元職員らへの取材でわかりました｡ ｢(体が)悪くても悪くなくても3回は検査する｡いらないなら『入院できません』ということでね｡過剰も何も､ﾑﾁｬｸﾁｬですわ｣(山本病院の元看護師) 奈良県大和郡山市の山本病院に勤務していた複数の元職員らの話によりますと､99年の開院当初から､生活保護を受けている患者らに1人最低3回の心臓ｶﾃｰﾃﾙ治療を行なっていたということです｡ 治療は山本理事長の主導で､週に8回､ﾉﾙﾏのように行われていたといいます｡ また､大阪府内の病院と連携して患者を転院させたり､職員がﾎｰﾑﾚｽが多い地域を訪れて患者を探しては病院に連れて来ていたということです｡』 . |
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| ☆診療報酬詐欺:山本病院の状況､報告求め県確認/奈良(続報) 24日､毎日新聞(奈良)→ 『大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が､生活保護受給者の診療報酬を不正受給したとされる事件を受けて県は23日､同病院から入院患者や医師らの状況について報告を受けた｡ 県によると､22日は､日勤で院長を含め医師2人､看護師15人､薬剤師3人が勤務｡人工透析が必要な患者4人が大阪府内の病院に転院し､入院患者は75人になった｡このうち3人は県内の別の医療機関で外来で人工透析を受けている｡また､同病院が外来で緊急に受け入れた患者は16人だった｡県は今後も同病院から報告を求める｡』 . |
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| 2009.06.24 | ☆大阪など県外患者に転院勧誘=診療報酬不正受給-奈良(続報) 23日朝､時事通信→ 『奈良県大和郡山市の雄山会山本病院の理事長(51)らが診療報酬を不正受給していたとされる事件で､同病院が生活保護を受けている県外の患者らに対し､転院して来るよう勧誘していたことが23日､県への取材で分かった｡ 同病院は､実際はしていない心臓手術などを実施したことにし､診療報酬を不正に受け取っていた疑いが持たれている｡ 県によると､同病院理事長らは大阪市内の病院を定期的に訪問｡病院長らに｢うちの心臓手術は一流｣などと触れ込み､医療費が全額公費で賄われる生活保護受給者を中心に､転院を勧めていたとされる｡ 同病院は生活保護法に基づく指定医療機関｡22日現在､入院患者79人のうち45人が生活保護費を受給しており､このうちの9割に当たる40人が県外の患者｡多くは大阪市の福祉事務所から紹介されるなどしており､中でも西成区の住民が目立つという｡ 同病院は1999年7月に開院｡病院側はこれまで取材に対し｢診療報酬を不正に請求したり､受給したりしたことはない｣としている｡』 . |
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| ☆奈良の診療報酬不正､入院15人ﾎｰﾑﾚｽ(続報) 23日､讀賣新聞→ 『奈良県大和郡山市の総合病院･医療法人雄山会｢山本病院｣(山本文夫理事長)が､生活保護受給者の治療を巡って診療報酬を不正受給していたとされる事件で､同病院に入院している生活保護受給者45人のうち､大阪市内で保護されたﾎｰﾑﾚｽが15人で､いずれも転院してきていたことが､県の調査でわかった｡ほかの受給者の多くも､他の病院から移ってきた患者だった｡県は､入院患者の多くを占める生活保護受給者が転院してきた経緯や治療の実績などについて調査する｡ 県などによると､ﾎｰﾑﾚｽを患者として受け入れた病院は､ﾎｰﾑﾚｽが保護された場所の自治体などに｢医療券｣の発行を申請､医療扶助が受けられるようにする｡山本病院では21日現在､大阪市緊急入院保護業務ｾﾝﾀｰや同市立更生相談所が医療券を発行した入院患者が15人いた｡ 全員が､大阪市内や近郊の病院などから移ってきていた｡中には同じ病院から複数の患者が転院してきたｹｰｽもあった｡同病院の入院患者79人のうち､ﾎｰﾑﾚｽも含めた生活保護受給者は45人おり､大半は転院してきていた｡ 大阪市西成区でﾎｰﾑﾚｽだったという60歳代の男性患者は｢転院を繰り返し､山本病院に来るのは､もう4回目｣と話している｡ これまでに県が行った立ち入り調査で､入院患者に県外からの生活保護受給者が多い点について､病院側は｢心臓手術を専門に行っているため､県外からも患者の受け入れを依頼されることが多い｣と説明したという｡』 . |
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| ☆ｶﾙﾃに病名多数列記､過剰な検査 診療報酬詐取事件(続報) 23日､産経新聞→ 『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が診療報酬を不正に受給したとされる事件で､同病院が生活保護受給患者らのｶﾙﾃや診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)に､病名やその疑いを多数列記していたことが22日､県への取材で分かった｡それに伴う検査も一般的に必要とされている以上に実施され､診療報酬が請求されていたという｡県警捜査2課は不正な請求が常態化していた可能性もあるとみて調べている｡ 捜査関係者によると､同病院は､入院中の生活保護受給者2人に対して心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術をしたように装って診療報酬を架空請求､百数十万円を受け取った詐欺の疑いがもたれている｡県警の任意の事情聴取に対し､同法人の理事長(51)らは不正を否定しているという｡ 同病院はこの日､外来診療を終日休診した｡ 理事長が事情聴取を受けているため医師が不足し､23日以降の診療も未定という｡ 県によると､昨年3月に同病院を調査したところ､患者が訴える症状に対し､想定される病名を多数列記｡疑いもふくめ通常は考えにくい病名も挙げられ､必要以上の検査が実施されていたｹｰｽが目立っていたほか､患者の入院時には画一的な検査も行われていたという｡ このため県は｢やや検査過剰の傾向が見られる｣と改善を求めたが､今年3月の調査時も改まっていなかったという｡ 県によると､同病院の入院患者の5〜6割は生活保護受給者で占められ､中でも大阪市内の病院などから転院してきたﾎｰﾑﾚｽの受給者が多かったという｡ 産経新聞の取材に対し､病院側は｢生活保護受給者は他病院から依頼を受けて入院しており､こちらから要請はしていない｡ただ心臓血管外科がﾒｰﾝなので､心臓疾患の患者の紹介は依頼している｣としている｡』 . |
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| ☆診療報酬詐欺:市長｢事実なら信じられぬ｣ 外来診察､当面見送り /奈良(続報) 23日､毎日新聞→ 『◇職員｢転院勧める場合も｣ 大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が､生活保護受給者の診療報酬を不正受給したとされる事件で､県警の家宅捜索から一夜明けた22日､同病院は､理事長(51)と事務長(57)が出勤せず､外来診察を取りやめた｡県は21日に続いて立ち入り調査を行い､患者の状況などを調べた｡県警に患者のｶﾙﾃを押収されたことなどから､当面の間は外来診察はしない方針｡【上野宏人､中村敦茂､阿部亮介】 この日は､報道関係者が駐車場の外から中の様子をうかがったり､ｶﾒﾗを向けるなどしていたほかは､人の出入りはまばらで､閑散としていた｡ 職員によると､午前8時ごろ､理事長と事務長から｢今日は行けない｣と電話があった｡それ以外の医師や看護師､事務職員らは通常通り出勤｡事件について､電話で問い合わせもあり､対応に追われた｡ 職員は｢個人的には､世間を騒がして､心を痛めている｡不正請求があったかどうかは専門知識もないので分からない｡今後は患者に転院を勧める場合もあるかもしれない｣と話した｡ 県は､医療法に基づく立ち入り調査を実施｡医療管理課と郡山保健所の職員4人が､院長と面談し､医師や看護師らｽﾀｯﾌの勤務状況や患者の入退院状況を確認した｡ 当分の間､病院側から報告を求め､必要であれば入院患者の転院措置なども検討する｡県によると､医師の勤務状況など､運営上の問題はないという｡ また､同市の上田清市長は同日の定例会見で｢事実なら信じられない思い｡(医療は)正当な治療をし､正当な報酬が支払われるという信頼関係の上に成り立っている｡それが崩されるなら､問題は大きい｣などと語った｡ また｢ﾚｾﾌﾟﾄ(診療報酬明細書)は直接病院から審査機関に送られ､中身について市はﾁｪｯｸできない｣と説明｡山本病院に関するﾄﾗﾌﾞﾙなどの情報については｢これまで聞いていなかった｣と述べた｡』 . |
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| 2009.06.22 | ☆奈良の病院詐欺:生活保護費を管理､生保申請も病院で 不当な天引きの有無捜査(続報､不正) 22日午後､毎日新聞→ 『奈良県大和郡山市の医療法人雄山会｢山本病院｣が､生活保護受給者に対し､手術や検査をしたように装って診療報酬を不正請求していたとされる詐欺事件で､同病院が受給者の保護費を一括管理していたことが､県や関係者への取材で分かった｡生活保護受給者は､医療費以外に日用品費などが公費で支払われる｡県警は､同病院が受給者の了解を得ていたかや不当な天引きをしていなかったかなど慎重に調べる｡ 県によると､同病院は生活保護法に基づく指定医療機関｡21日に実施した立ち入り検査では､入院患者は79人で､このうち約6割が生活保護受給者だった｡受給者には､医療費の他に日用品費など月額約2万3000円が支給される｡ 県によると､病院は受給者の約半数の保護費を管理｡ﾃﾚﾋﾞなどのﾘｰｽ代をそこから差し引いていたという｡以前勤務していた元職員は｢患者が事務室で『金を下ろしてくれ』と言っていた｡市への生活保護の申請手続きなども病院がやっていた｡こんなことまでするのかとびっくりした｣と話す｡本人の同意があれば､保護費の管理は違法ではない｡ これまでの県の調査では､不当な天引きなどは確認されていないが､関係者によると､保護費の管理を病院側に任せきってﾁｪｯｸしていなかったり､気づかない受給者もいるとみられる｡』 . |
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| ☆奈良､ﾎｰﾑﾚｽ入院させる? 診療報酬の不正受給で(続報､不正) 22日昼､共同通信→ 『奈良県大和郡山市の｢山本病院｣が､生活保護受給者の診療報酬を不正に受給していたとされる事件で､同病院がﾎｰﾑﾚｽの生活保護受給者を入院させて診療報酬を請求していた疑いがあることが22日､捜査関係者への取材で分かった｡ 県警捜査2課は21日に詐欺容疑で病院などを家宅捜索｡病院理事長(51)や事務長(57)から任意で事情聴取しており､ｶﾙﾃなど押収資料の分析を進めるとともに関係者からの聴取を続け､診療実態の解明を急ぐ｡ 病院側は｢ﾎｰﾑﾚｽを連れてきて生活保護を受けさせることはあり得ない｡入院患者の経歴は分からない｣としている｡同病院によると､病床数80床のうち､生活保護受給者は5〜6割を占めている｡ 病院は22日午前､一般外来を休診とした｡ 捜査関係者によると､同病院は2005年から06年にかけ､生活保護受給者に心臓ｶﾃｰﾃﾙ手術などをしたように装い､診療報酬百数十万円を詐取した疑いが持たれている｡ こうした生活保護受給者には京都市や､大阪市西成区からのﾎｰﾑﾚｽが含まれていたという｡ 生活保護受給者の医療費は公費で全額が賄われている｡』 . |
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| ☆不正の疑いあるｶﾙﾃを押収 奈良･大和郡山の病院(続報､不正) 22日昼､NHK→ 『奈良県大和郡山市にある病院の理事長らが診療報酬を不正に受け取ったとして捜索を受けた事件で､警察が21日押収したｶﾙﾃの中に､うその記載をした疑いのあるｶﾙﾃがあったことが警察への取材でわかりました｡警察は､これらのｶﾙﾃの患者からも話を聞いて裏付け捜査を進めることにしています｡理事長らは､これまでの警察の任意の事情聴取に対して不正を否定しているということです｡ この事件は､大和郡山市にある雄山会山本病院の理事長と事務長が実際には行っていない血管の手術を複数の患者に行ったように装い､百数十万円の診療報酬を不正に受け取ったとして､警察が21日､詐欺の疑いで病院や理事長らの自宅などを捜索したものです｡理事長らは21日に警察から任意で事情を聴かれましたが､不正を否定しているということです｡ 警察は､病院の捜索で大量のｶﾙﾃを押収しましたが､この中にうその記載をした疑いがあるｶﾙﾃがあったことが警察への取材でわかりました｡病院関係者によりますと､山本病院では実際に手術を行った患者のｶﾙﾃは赤色のﾍﾟﾝ､手術をしたように装った患者のｶﾙﾃには黒いﾍﾟﾝを使っていたということで､警察は黒いﾍﾟﾝで記入された複数のｶﾙﾃを押収したということです｡警察は今後､これらのｶﾙﾃの患者からも話を聞くなどして裏付け捜査を進めることにしています｡』 . |
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| ☆検査過剰と県が繰り返し指導 奈良･大和郡山の病院(続報) 22日朝､NHK→ 『奈良県大和郡山市にある病院の理事長らが診療報酬を不正に受け取ったとして警察の捜索を受けた事件で､この病院は新たに入院する患者に過剰な検査を行っているとして､奈良県から繰り返し指導を受けていて､警察は病院が診療報酬を得るために必要のない検査までしていたのではないかとみて､診療の実態を調べることにしています｡ 大和郡山市にある雄山会山本病院は､理事長らが実際には行っていないのに患者に手術を行ったように装い､百数十万円の診療報酬を不正に受け取ったとして21日､詐欺の疑いで警察の捜索を受けました｡この病院をめぐっては､奈良県も去年3月｢患者に必要のない治療が行われている｣という内部告発をもとに立ち入り調査を行っていました｡県の担当者がｶﾙﾃや看護記録などを調べたところ､病院では新たに入院する患者に対して､症状に関係なくあらかじめ決まった数多くの検査が行われていたということです｡ このため､奈良県は検査が過剰だとして口頭で指導しましたが､1年後のことし3月に行った同じ調査でも改善されておらず､再び指導したということです｡警察は病院が多額の診療報酬を得るために､患者に必要のない検査まで行っていたのではないかとみて､引き続き理事長らから事情を聴くなど診療の実態を調べることにしています｡』 . |
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| ☆入院の6割が生活保護､診療報酬搾取事件で奈良の病院 (続報) 22日午後､産経新聞→ 『生活保護受給者を利用した奈良県大和郡山市の｢山本病院｣の診療報酬詐取事件で､同病院の入院患者の5〜6割が生活保護受給者で占められ､その過半数が大阪市など県外の受給者であることが22日､県への取材で分かった｡県は｢他の病院では入院患者のうち生活保護受給者は平均で1割前後｡県外者が多いのも不自然｣としている｡ 県警捜査2課は､同病院が診療報酬の不正請求目的で県外から生活保護受給者を集めていた可能性もあるとみて､同病院を運営する医療法人｢雄山会｣理事長(51)ら病院幹部から詳しく事情を聴いている｡ 県が昨年と今年の3月､同病院を調査したところ､両時期とも80床の病床は入院患者でほぼ満床で､このうち5〜6割が生活保護受給者だった｡県警の捜査を受け21日に改めて調査したところ､79人の入院患者のうち生活保護受給者は45人で､6割近くを占めていた｡ さらに､県内よりも､大阪市内をはじめ大阪､京都両府内など県外の生活保護受給者が多かったという｡ 捜査関係者によると､同病院では生活保護受給者に診療をしたように装って診療報酬を請求､受け取っていた疑いが持たれている｡必要のない心臓ｶﾃｰﾃﾙ検査や手術をしていた疑いもあるといい､県警は､病院などを詐欺容疑で捜索して押収したｶﾙﾃや診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)など関係書類の分析を急いでいる｡ 同病院には､循環器科や心臓血管外科､内科､整形外科などの診療科がある｡』 ■22日午後､すでに病院ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞは｢削除｣されております｡独自ﾄﾞﾒｲﾝではありませんでしたので､ｻｰﾊﾞ管理者が｢ｻｸｯ｣たかもしれません｡(ぶるま) . |
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| 2009.06.21 | ☆不正ｶﾙﾃは違う色のﾍﾟﾝで 奈良県大和郡山の病院(続報) 21日夜､NHK→ 『奈良県大和郡山市にある病院の理事長らが､患者に手術をしたように偽り､診療報酬を不正に受け取ったとして､警察の捜索を受けた事件で､病院が手術をしたように偽った患者のｶﾙﾃを実際に手術した患者とは色の違うﾍﾟﾝで記入して､見分けていたことが病院関係者の話でわかりました｡警察は､不正が常態化していたことを示すものとみて､捜査を進めています｡病院の理事長は､これまでの取材に不正を否定しています｡ 警察によりますと､大和郡山市にある雄山会山本病院の理事長らは､平成17年から18年にかけて､実際には行っていない血管の手術を複数の患者に行ったように偽り､診療報酬百数十万円を不正に受け取った詐欺の疑いが持たれています｡警察は､21日､容疑を裏付けるため､病院や理事長の自宅などを捜索するとともに理事長らから任意で事情を聴いています｡理事長は､これまでのNHKの取材に対して｢手術は実際に行った｡なぜ詐欺と言う話になるのかわからない｣などと話し､不正を否定しています｡ 病院関係者によりますと､山本病院では､実際に血管の手術を行った患者のｶﾙﾃは赤色のﾍﾟﾝで記入していますが､手術をしていないのにしたように偽るときには黒いﾍﾟﾝを使って､あとから見分けられるようにしていたということです｡警察は､病院内で不正が常態化していたことを示すものとみて､21日の捜索で押収したｶﾙﾃを分析して､実態の解明を進めています｡』 . |
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| ☆生活保護の診療報酬で不正か 奈良県大和郡山市の病院(続報) 21日昼→NHK 『奈良県大和郡山市にある病院の理事長らが､患者に手術を行ったように装い､診療報酬を不正に受け取った疑いが強まったとして､警察は､21日朝から詐欺の疑いで病院や理事長の自宅などを捜索しています｡患者は生活保護を受けていたということで､警察は､理事長らが､患者側が不正に気づかないよう､生活保護の受給者を選んで診療報酬を水増し請求していたとみて調べています｡理事長らは取材に対して不正を否定しています｡ 警察の調べによりますと､奈良県大和郡山市にある雄山会山本病院の理事長らは､平成17年と18年に､複数の患者に､実際には行っていない血管の手術を行ったように装って､百数十万円の診療報酬を不正に受け取った詐欺の疑いが持たれています｡警察は､21日午前､容疑を裏付けるため､病院や自宅などを捜索し､理事長らから任意で事情を聴いています｡警察の調べによりますと､この病院では､入院患者の60%以上が生活保護の受給者で､理事長らが手術をしたように装ったとされる患者も生活保護を受けているということです｡ 生活保護の受給者は､医療費が､全額､自治体などから支払われるため､病院が架空の診療で報酬を水増し請求しても患者側に自己負担はなく､不正が気づかれにくいということです｡警察は､理事長らが生活保護の医療制度を悪用して､報酬の不正受給を繰り返していたとみて調べています｡理事長は､NHKの取材に対して｢手術は実際に行った｡なぜ詐欺と言う話になるのかわからない｣などと話し､不正を否定しています｡』 . |
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| ☆診療報酬詐欺で病院捜索へ 奈良・大和郡山(不正) 21日朝､NHK→ 『奈良県大和郡山市の病院の理事長らが患者に手術を行ったように装って診療報酬を不正に受け取った疑いが強まったとして､警察は21日､詐欺の疑いで病院などを捜索する方針を固めました｡奈良県には｢患者に不要な検査が繰り返され､死亡した人もいる｣という病院関係者からの内部告発が寄せられていて､警察は病院でどのような診療が行われていたのか慎重に調べることにしています｡ 詐欺の疑いが持たれているのは､大和郡山市にある雄山会山本病院の医師で51歳の理事長と57歳の事務長の2人です｡警察の調べによりますと､理事長らは平成17年と18年に実際には行っていないのに複数の患者に詰まりかけた血管の流れをよくする手術を行ったように装って､診療報酬百数十万円を不正に受け取った疑いがあるということです｡ 一方､奈良県には山本病院の関係者から｢高額の診療報酬が得られる心臓の検査などを必要のない患者や体調の悪い患者に繰り返していて､検査後に死亡した人もいる｣という内部告発が寄せられているということです｡このため警察は21日､病院や理事長らの自宅などを捜索して詐欺の容疑について裏付け捜査を進めるとともに､病院でどのような診療が行われていたのか慎重に調べることにしています｡ NHKの取材に応じた山本病院に以前､勤めていた看護師の女性は｢山本病院では入院患者に対して症状と関係のない検査まですべて行われていた｡透析患者や血管がもろくなっている人など危険が高いと思う人にも､ｶﾃｰﾃﾙを血管に入れる検査をしていたので亡くなるﾘｽｸも高かった｡わたしたちがこうした患者への検査に反対すると､理事長から『給料を出さないぞ』と言われた｣と証言しています｡ 山本病院の理事長はこれまでのNHKの取材に対し｢実際に手術はしているので調べてもらってもかまわない｡なぜ詐欺という話になるのかわからない｣などと話し､疑惑を全面的に否定しています｡さらに不要な検査などが行われているという内部告発についても､｢必要のない検査をすることは絶対にない｡治療の必要があるかないかわからないので検査をしている｡検査で患者が死亡するｹｰｽもないわけではないが､非常に少ない｣と話し､診療行為に問題はないと強調しています｡』 ■同様報道 讀賣新聞『生活保護患者の診療報酬で詐欺容疑…奈良の病院を捜索へ』 毎日新聞『診療報酬不正請求:生活保護者診療装う 奈良の病院､疑いで強制捜査へ』 ■病院ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ . |
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| 2009.06.14 | ☆業務停止:四日市｢訪問介護 健やか会｣に3ｶ月､報酬返還も--県行政処分 /三重 12日､毎日新聞(三重)→ 『資格がないﾍﾙﾊﾟｰに通院介助ｻｰﾋﾞｽをさせ､介護報酬約280万円を不正請求したとして､県は11日､｢ﾒｲﾄﾞｻｰﾋﾞｽ｣(西とよ子社長)が運営する四日市市城東町の居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所｢訪問介護 健やか会｣に対し､7月1日から3ｶ月間の業務停止と､不正請求した報酬の返還を命じる行政処分を行った｡ 報酬については､課徴金を含む計約397万円を保険者の四日市市と津市に返還するよう命じている｡ 県長寿社会室によると､ﾍﾙﾊﾟｰが利用者を車に乗せ､通院介助ｻｰﾋﾞｽを行うためには､中部運輸局三重運輸支局から道路運送法に基づく許可を得ることが必要｡しかし､｢健やか会｣は許可申請を行わずに06年5月〜08年10月､ﾍﾙﾊﾟｰ9人が計2824回にわたって無許可で通院介助を行った｡通院介助を含むｹｱﾌﾟﾗﾝも作成していなかったという｡』 . |
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| 2009.06.14 | ☆やまねﾒﾃﾞｨｶﾙの22事業所に行政処分-東京都(続報) 11日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『東京都は6月10日､通所介護事業などを行う｢やまねﾒﾃﾞｨｶﾙ｣の都内22事業所が､雇用契約書の改ざんなどによる不正な方法で指定を受けていたとして､新規利用者の受け入れを6-9か月間停止する行政処分を行ったと発表した｡処分を不服とする同社は､処分の取り消しと執行停止を求めて都を相手取り提訴するとしている｡ 新規利用者の受け入れ停止の処分を受けたのは､都内にある同社の通所介護施設22か所｡このうち20か所は6か月間､2か所は9か月間の処分となった｡ 都は処分の理由として､同社の事業所が一部改ざんを行った雇用契約書の写しと｢従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表｣を都に提出し､｢不正な手段による指定｣を受けていたためなどとしている｡ 9か月間の処分を受けた事業所については､｢不正な手段による指定｣に加え､生活相談員が不足している日に､相談員が応援に｢来ていた｣と虚偽の報告をしたほか､それを裏付ける書類として､その職員の｢資格証｣(写し)と改ざんした｢月間勤務時間管理表｣(同)を都に提出したなどとしている｡ やまねﾒﾃﾞｨｶﾙは､異動予定職員の雇用契約書の写しに一部改ざんがあり､指定申請で提出した書類が不適正に作成されたことを認めており､社内調査をした上で､都に報告と謝罪を行ったとしている｡ その一方で､雇用契約書の写しの瑕疵(かし)を除けば､いずれの施設も開設時には介護保険法上の人員基準をすべて充足し､ｻｰﾋﾞｽの質の確保や適正な介護給付請求を行ってきたとしている｡ さらに､瑕疵のある雇用契約書の写しが作成されたのは､都の指定要件が｢特殊｣な上､基準が不明確で､適切な指導や説明がなかったことが大きな理由と指摘｡適切な法解釈に基づく行政裁量権の適正な発動とは認め難いとし､処分の取り消しと執行停止を求めて近日中に提訴するとしている｡』 . |
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| 2009.06.11 | ☆不正受給:介護給付費555万7350円 ｢ももたろう｣の指定を取り消し/愛媛 11日､毎日新聞(愛媛)→ 『(愛媛)県は10日､松山市和田､ｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ(水口洋子社長)が経営する､ﾍﾙﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞももたろう(訪問介護､介護予防訪問介護)▽ｹｱｽﾍﾟｰｽももたろう(通所介護､介護予防通所介護)▽ｹｱﾌﾟﾗｻﾞももたろう(居宅介護支援)の各事業所(いずれも同市高浜町1)が昨年1〜8月､不正に介護給付費を請求し受給したとして､介護保険法に基づき7月31日付でそれぞれの指定を取り消す決定をしたと発表した｡不正受給額は総額555万7350円で､近く保険者の松山市が返還請求する｡ 県長寿介護課によると､ﾍﾙﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞももたろうとｹｱｽﾍﾟｰｽももたろうは､実施していないｻｰﾋﾞｽについて記録を作成し不正請求するなどした｡ｹｱﾌﾟﾗｻﾞももたろうは､これら事業所が行ったｻｰﾋﾞｽ状況を知りながら､実態に沿わない居宅ｻｰﾋﾞｽ計画を作成し不正に給付費を受給するなどした｡』 . |
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| 2009.06.11 | ☆東京都､やまねﾒﾃﾞｨｶﾙを職員名簿改ざんで処分 やまね側は提訴 11日､讀賣新聞などによると､東京都は､やまねﾒﾃﾞｨｶﾙ(本社･中央区日本橋)を通所介護事業所22か所でが申請書類を改ざんなどとし､新規利用者を受け入れ停止の処分を下した｡ 東京都によれば『本日(6月10日)､都は､介護保険法(平成9年法律第123号｡以下｢法｣という｡)第77条第1項及び第115条の9第1項の規定に基づき､指定通所介護事業所及び指定介護予防通所介護事業所の指定の一部の効力を停止することを決定しました｡ 不正な方法により作成した職員の雇用契約書と当該職員名を記載した指定申請書類の｢従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表｣を東京都に提出し､不正な手段により法第41条第1項の指定を受けた｡ さらにそのうち1事業所においては､不正な方法により作成した既に退職している職員の雇用契約書と既に退職している職員名を記載した指定申請書類の｢従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表｣を東京都に提出し､不正な手段により法第41条第1項の指定を受けた｡』などとしている｡ 一方､やまねﾒﾃﾞｨｶﾙ側は『雇用契約書の写しの瑕疵を除けば､いずれの施設も､開設時には介護保険法が求める人員基準をすべて充足し､ｻｰﾋﾞｽ提供の質の確保､適正な介護給付請求を履行してまいりました｡さらに瑕疵のある雇用契約書の写しが作成されたのは､東京都の指定要件が特殊なうえ基準が不明確で､かつ適切な指導や説明がなかったことが､その大きな理由であります｡したがって､当社が実態的に法の要求する基準を遵守していたことを無視して､事務手続き上の上記の瑕疵をもって通告を受けた行政処分は､適切な法解釈にもとづく行政裁量権の適正な発動とは認め難いのであります｡ 以上から､今回の処分の法解釈上の適不適は司法の厳正な裁定に委ねるほかないと判断いたました｡ また､本件のような不本意な処分を甘んじて受けることは､当社として株主の皆様､ご利用者様をはじめとする各ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの皆様への責任を果たし得ないことになりますので､直ちに処分の取消し及び執行停止を求めて提訴の手続きを開始いたします｡』などと反論している｡（ぶるま） ■東京都のサイト ■やまねﾒﾃﾞｨｶﾙのｺﾒﾝﾄ . |
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| 2009.06.11 | ☆診療報酬1873万円不適切受給…大阪の164医療機関(不正) 10日午後､讀賣新聞→ 『生活保護世帯が全国最多の9万5000余を数える大阪市で2008年度中､医療機関側が生活保護受給者への架空の治療や施術を申告するなどして診療報酬を不適切に受給したｹｰｽが､860件計1873万円にのぼることが､市の調査でわかった｡ 生活保護世帯の患者の医療費は､医療扶助で全額公費で賄われており､市は関与した164の医療機関･施術者に対し､全額を返還させた｡ 同市は､増加傾向にある生活保護費の約半分を占める医療扶助費の実態を把握するため､市内約7000か所の生活保護法指定医療機関のうち約30か所を抽出､ｶﾙﾃと診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を照合点検する一方､同指定のあんま･ﾏｯｻｰｼﾞ師や針きゅう師などの施術者らから聞き取り調査を行った｡ その結果､12の医療機関が90件計753万円､施術者152人が770件計1120万円を不適切に受給していたことが発覚した｡実際の診療内容と異なるﾚｾﾌﾟﾄを作成するなどして約740万円を受け取った歯科医院や､不要な施術を繰り返すなどして約520万円を受給したﾏｯｻｰｼﾞ師もいたという｡ 医療扶助は､生活保護世帯の患者が区役所で発行される医療券などを持参して受診すれば､全額公費負担となる｡医療機関は｢社会保険診療報酬支払基金｣を通じ､自治体から報酬を受け取る仕組み｡基金の審査はﾚｾﾌﾟﾄに記載された診療報酬点数の点検など簡易なものにとどまり､市が独自に点検を委託している財団法人｢大阪市民共済会｣でもｶﾙﾃとの照合までは行っていなかった｡一方､施術者は施術報酬請求書を直接自治体に送り､報酬を受給するが､市側は07年度まで請求書の点検だけで､施術者や患者への聞き取り調査はしていなかった｡』 . |
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| 2009.05.20 | ☆不正請求:多良木町の障害福祉ｻｰﾋﾞｽ､事業者指定取り消し県内初/熊本 20日､毎日新聞(熊本)→ 『◇給付費請求で不正 県は19日､障害者自立支援法に基づく｢訓練等給付費｣の請求に不正があったとして､多良木町の障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者｢春妙道(しゅんみょうどう)ものがたり｣(定員20人､岡崎公子社長)の事業者指定を31日付で取り消すと発表した｡06年の法施行以来､事業者指定の取り消しは県内初｡ 県障害者支援総室によると､同社は通所作業所を経営し､障害者は古物品の手入れなどの作業をしているという｡昨年10〜11月､来所して作業していないのに出勤簿には作業したことを示す虚偽の記入をして､訓練等給付費約1万9000円(4件)を利用者が住む市町村に不正請求したという｡ 昨年7月､県が実地指導した際､作業日誌や出勤簿がきちんと記入されていないことが分かり､10月の監査をへて11月に改善を勧告した｡しかしその後提出された出勤簿には､利用者本人のものではない筆跡が見つかり､不正請求が分かった｡また日誌などの記入がずさんだった07年6月〜08年7月の約139万円(289件)を過誤請求と判断した｡ 県の聴聞に対し同社は｢過誤請求は認めるが､意図的に不正請求したわけではない｡利用者が作業したと思っていた｣と話しているという｡ 不正･過誤請求した先は人吉･球磨地域の4市町｡各自治体は不正額を確定して､同社に返還を求める｡』 . |
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| 200905.17 | ☆介護ｻｰﾋﾞｽ事業所の指定取り消し 目黒区の薬局 15日､産経新聞→ 『都は14日､薬の服薬方法を指導せずに約7500万円の報酬を不正に受け取るなどしたとして､介護保険法などに基づき､ひまわり薬局(目黒区)の居宅療養管理指導事業所と介護予防居宅療養管理指導事業所の指定を取り消すことを決定した｡ 都によると同薬局の薬剤師は平成16年11月〜今年1月､都内の有料老人ﾎｰﾑなど十数ｶ所の利用者に対し､医師の指導に基づいた薬学的管理指導計画を策定したうえで､服薬方法について説明することなどを怠り､不正に報酬を受け取った｡』 . |
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| 2009.05.17 | ☆介護報酬不正請求:鈴鹿の事業所､県が指定取り消し/三重 15日､毎日新聞(三重)→ 『(三重)県は14日､特定非営利活動法人さくらさくら(千賀直道理事長)が運営する鈴鹿市石薬師町の｢さくらさくら居宅介護支援事業所｣の事業所指定と､千賀理事長の介護支援専門員(ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ)としての登録を6月1日付で取り消す行政処分を行った｡ 県長寿社会室によると､ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成･変更の際には､要介護者が利用するﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽや訪問介護などのｻｰﾋﾞｽ担当者を集めて会議を開き､担当者の意見を聞かなければならない｡しかし､千賀理事長は会議を開いたように装い､鈴鹿市や四日市市に対し､不正に介護報酬を請求した｡ 同事業所では要介護者14人のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成しているが､うち07年4月から08年8月までの間に作成･変更された3人分､計6件のﾌﾟﾗﾝを監査した結果､すべてが虚偽記録だった｡判明した不正請求額は37万8000円｡』 . |
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| 2009.05.04 | ☆仙台市が3事業所に返還請求 介護報酬不正受給(続報､不正) 1日､河北新報→ 『介護報酬を不正に受け取ったとして､仙台市は30日､介護事業大手の｢ﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝ｣(さいたま市)が運営する仙台市内の3つの居宅介護支援事業所に対し､計1472万6320円を市に返還するよう請求した｡ 返還請求を受けたのは､｢南光台ｹｱｾﾝﾀｰそよ風｣(泉区)と｢山田ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰそよ風｣(太白区)､｢桂ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝそよ風｣(泉区)｡市によると､介護ｻｰﾋﾞｽ利用者に対して月1回の自宅訪問による状況確認を怠るなどの違反があった｡違反の場合､介護報酬を3―5割減額して請求しなくてはならないが､3事業所は全額請求し受け取っていた｡ 不正請求期間は南光台が2006年5月―08年9月で､山田と桂は06年10月―08年9月｡県は今年1月､南光台と山田を3ｶ月間の事業所指定停止とし､桂に業務改善勧告を行っている｡ ﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝは｢担当ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰらに業務上の不備があった｡組織内のﾁｪｯｸを徹底したい｣としている｡』 ■ﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝのｺﾒﾝﾄ ■関連報道は こちら . |
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| 2009.05.04 | ☆不正請求:療養費40万円 整復師の医療保険業務5年間中止 /愛知 1日､毎日新聞→ 『東海北陸厚生局と県医務国保課は30日､施術内容を偽って療養費40万円を医療保険機関に不正請求したとして､｢いがらし接骨院｣(北名古屋市九之坪葭田)の五十嵐丈浩･柔道整復師(37)に対し､医療保険の受領委任取り扱いを5年間中止すると発表した｡ 同局によると､柔道整復の療養費はいったん患者が全額を負担した後､保険機関に自己負担分3割を除く額を請求するのが原則｡だが実際には､患者から受領委任を受けた整復師が患者から3割､保険機関から残り7割を受け取る場合がほとんどという｡ 五十嵐整復師は､療養費の出ない肩こりや疲労回復のﾏｯｻｰｼﾞなどを行ったのに､療養費の出る｢転倒による打撲｣の治療などと偽り､昨年1年間だけで42万円を受け取っていた｡患者側から見れば､全額負担なのに3割負担で済んでいた｡五十嵐整復師は同局に対し､｢全額負担でない方が患者が払いやすいだろうと思ってやってしまった｣と､不正請求を認めているという｡』 . |
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| 2008.04.29 | ☆無資格で医療行為の疑い 放射線技師を逮捕 28日午後､朝日新聞→ 『東京･吉原のｿｰﾌﾟﾗﾝﾄﾞ街で､医師の名義を借りて診療所を違法に開設し､医療行為をしたとして､警視庁が東京都台東区千束4丁目の診療所｢九段ｾﾝﾄﾗﾙｸﾘﾆｯｸ｣経営で､診療放射線技師河野桝男容疑者(62)=台東区谷中=を医師法違反などの疑いで逮捕していたことが分かった｡ 同庁は28日､名義を貸したとして男性医師(46)=横浜市戸塚区戸塚町=や､看護師ら計3人も医療法違反などの疑いで書類送検した｡河野容疑者は04年以降､ｿｰﾌﾟ街で働く女性ら延べ約2500人を無資格で診療し､2千万円以上を売り上げていたという｡ 浅草署によると､河野容疑者は医師免許がないのに06年5月〜07年3月に計3回､女性2人に対し､性病検査のための採血など医療行為をした疑いがある｡また､医師は06年12月､河野容疑者が区役所に診療所の届けを出す際､勤務実態がないのに開設者として名義を貸した疑いがある｡ 捜査関係者によると､河野容疑者は､医師に月15万円の報酬を支払っていた｡ 同署は07年9月に河野容疑者の診療所を薬事法違反容疑で家宅捜索｡無許可で貯蔵していた経口避妊薬｢ﾋﾟﾙ｣約1500錠を押収し､無資格診療や名義貸しについて捜査を進めていた｡』 . |
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| 2009.04.26 | ☆社協課長が介護報酬不正請求/島根･浜田市 25日､中國新聞→ 『(島根県)浜田市社会福祉協議会は24日､課長でｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ男性(46)が､介護報酬を不正に請求していたと発表した｡男性は3年間で700万円以上を不正請求したと報告､個人的着服はないという｡島根県が28日監査する｡ 男性は在宅の要介護者など20人を担当｡ｹｱﾌﾟﾗﾝを立て業者のｻｰﾋﾞｽ進行管理､利用者への月1回の定期訪問(ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ)などをしていた｡2006年4月の介護保険法改正以降､文書作成などを怠るようになった｡ 市内のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業者からの連絡で発覚｡男性は｢仕事が忙しくて怠った｡申し訳ない｣などの文書を提出したという｡ 同社協のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの介護報酬｢居宅介護支援費｣は､男性がまとめてﾊﾟｿｺﾝで県国民健康保険団体連合会に請求し､社協が受け取っていた｡県は昨年12月に定期監査をしていたが､書類上の不備は見つからなかったという｡』 . |
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| 2009.04.19 | ☆群馬県､居宅介護支援事業者の指定取り消し 前橋と桐生の事業所 41万円を不正請求(不正) 18日､讀賣新聞(群馬)→ 『群馬県は17日､介護報酬を不正請求したとして､居宅介護支援事業者である｢ﾒﾃﾞｨｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣(桐生市相生町､篠原愛子社長)の前橋と桐生の両事業所での指定を30日付で取り消すと発表した｡ 県によると､不正請求があったのは､ﾒﾃﾞｨｽ総合介護ｾﾝﾀｰの中央前橋事業所(前橋市三河町)と桐生事業所(桐生市相生町)｡ 中央前橋事業所については､県の昨年3月の監査で､運営に必要な会議がきちんと開かれていないことなどが判明｡県は介護報酬の減算を指示したが､同社が従わなかったため､07年9月〜08年4月の利用者21人を抽出して調べた結果､13人分､計17万2800円の不正請求を確認した｡ 桐生事業所に対しては県が昨年12月に監査に入り､07年5月〜08年3月の利用者12人を抽出し､8人分の居宅ｻｰﾋﾞｽ計画が作成されていないことを確認｡作成費など23万9000円を不正請求額とした｡同社は処分理由について｢間違いありません｣と認めたという｡ 同社によると､先月1か月間に中央前橋事業所では約150人が､桐生事業所では約250人が同ｻｰﾋﾞｽを受けた｡今後は希望者に対し､他の事業者を紹介するという｡両事業所で行っている訪問介護ｻｰﾋﾞｽなど他の事業は､今まで通り継続するという｡ 阿久津裕･管理本部長は取材に対し､｢社内の法令順守に対する認識不足が原因｡事業拡大に伴って管理部門の態勢が不十分になった面もある｣と述べた｡』 ■株式会社ﾒﾃﾞｨｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝのｺﾒﾝﾄ(PDF) . |
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| ☆介護報酬不正受給:ﾒﾃﾞｨｽ運営2事業所の指定を取り消し--県/群馬(不正) 18日､毎日新聞(群馬)→ 『(群馬)県は17日､介護保険法に基づき､桐生市相生町3､ﾒﾃﾞｨｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ(篠原愛子社長)が運営する､前橋市と桐生市の2事業所の居宅介護ｻｰﾋﾞｽ事業者の指定を取り消すと発表した｡2事業所で合わせて41万1800円の介護報酬を不正に請求､受け取っていた｡ 県介護高齢課などによると､前橋市の事業所では､ｻｰﾋﾞｽ担当者会議開催や要介護者へのｻｰﾋﾞｽ説明を行っていなかったため､減額して請求するように通知を受けたのにも関わらず､減額を一部しか行わず､17万2800円を不正に請求し､受け取っていた｡ また､桐生の事業所では､居宅ｻｰﾋﾞｽ計画を作成せずに､計画費を請求し､23万9000円を不正受給していた｡』 . |
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| 2009.04.16 | ☆数年前から｢面倒で｣ 診療報酬不正受給疑いも(続報) 15日､共同通信→ 『処方せんを発行せずに睡眠薬などを譲渡したとして麻薬取締法違反の疑いで書類送検された角田鉄太郎(すみた･てつたろう)医師(54)が､数年前から同様の違法行為をしていたことが13日､近畿厚生局麻薬取締部への取材で分かった｡ 麻取部によると､角田医師は｢処方せんを作成するのが面倒だった｣と話している｡睡眠薬を譲渡した患者を診察しないｹｰｽがあったが､自らが開業する奈良県葛城市の診療所｢ｸﾘﾆｯｸ ｻｻﾞﾝ･ｳｲﾝﾄﾞ｣で診察したことにし､診療報酬を不正に受給した疑いもある｡ 送検容疑は昨年3月と9月､奈良県内の薬剤師4人と共謀し､同県の知的障害者施設3ｶ所の入所者に､処方せんがないのに睡眠薬や抗うつ剤などを譲渡した疑い｡ 麻取部によると､同ｸﾘﾆｯｸ内で患者を診察していた様子はなかった｡ 』 . |
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| 2009.04.13 | ☆介護事業者を詐欺容疑で再逮捕 ｢もらえるだけもらおう｣と供述 13日午後､産経新聞→ 『訪問介護ｻｰﾋﾞｽを担うﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの人件費水増しによる脱税事件で､国の助成金や介護報酬計約2100万円をだまし取ったとして､大阪地検特捜部は13日､詐欺の疑いで介護ｻｰﾋﾞｽ会社｢ﾋｰﾄ｣(大阪市浪速区)の実質経営者､樋口和人被告(48)=法人税法違反罪で起訴=を再逮捕した｡特捜部によると､樋口容疑者は容疑を認め､｢書類を整えて申請すれば簡単な手続きだけでできたので､もらえるだけもらっておこうと思った｣と供述しているという｡ 特捜部の調べでは､樋口容疑者は平成15〜20年､高齢者や障害者､母子家庭の母親らを職業安定所を通じて雇用した際に国から支給される｢特定就職困難者雇用開発助成金｣制度などを悪用｡ﾋｰﾄのｸﾞﾙｰﾌﾟ会社に勤務していた母子家庭の母親と口裏を合わせ､職業安定所を通じて別のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社で雇用したように偽装するなどの手口で11人分の助成金計約800万円を受給｡また15〜17年､要介護認定を受けている同社の経理担当者(63)の母親がﾋｰﾄからｻｰﾋﾞｽを提供されたように偽るなどし､大阪府国民健康保険団体連合会から介護報酬約1300万円を詐取していた疑いが持たれている｡ こうした介護事業者による不正受給は以前から絶えない｡神戸学院大学大学院の品田充儀教授(社会保障法)は｢性善説に立つ介護保険制度のもとでは､事業者と利用者に結託されるとﾁｪｯｸは不可能｡抜き打ち検査の強化に加え､不正発見の際には即時指定取り消しといった厳格化を図るしかない｣と話している｡』 . |
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| 2009.04.05 | ☆介護報酬 34事業所に返還指導 07年度､茨城 5日､讀賣新聞→ 『2007年度総額3億5900万円 事務的な請求ﾐｽや架空請求などが発覚し､（茨城）県が2007年度に介護報酬の返還を指導した介護事業所が34か所あり､返還請求の総額が約3億5900万円に上ることが､県のまとめでわかった｡08年度も､規定の職員数を満たさないまま過大請求していた笠間市の事業所が､約3億3000万円を市町村に返還するよう指導されており､介護保険法への理解不足や故意の不正請求によって､毎年多額の介護報酬が不正受給されている実態が浮き彫りになった｡ 県介護保険室によると､07年度に不正請求があったのは6事業所で､返還請求額は計約2億1700万円｡これらの事業所では､介護ｻｰﾋﾞｽを行ったように装う架空請求などが繰り返されていた｡ 一方､故意とは見なせないものの､事務的ﾐｽで不正受給した事業所も28か所と目立っている｡ 内容別で見ると､人員が不足しているにもかかわらず､正規の介護報酬を受け取った事業所が3か所あり､過大請求分に当たる計約1億2600万円を返還請求された｡介護保険法は､介護職員などの人員が規定に満たない場合､介護報酬を正規の7割しか請求できないと定めているが､いずれの事業所も満額請求していた｡08年度､指導を受けた笠間市の事業所も同じｹｰｽだった｡ このほか､基本の介護とは別のｻｰﾋﾞｽを行って介護報酬を上乗せしたが､実際は法が定める加算要件を満たしていなかった事業所が12か所あり､計約1200万円の返還を求められた｡書類作成の不備など事務手続きにかかわる基本的なﾐｽをしていた3事業所に対する返還請求額も計約300万円に上った｡ 不正受給は､県が事業所の形態によって2年または6年に1度､行っている立ち入り検査で発覚するｹｰｽも多いが､県内には約3000の介護事業所があり､不正受給している事業所はもっと多いとみられている｡県介護保険室は｢定期的な検査だけでは限界がある｡法に従って手続きをするという意識を事業者に徹底させることが大事で､毎年開く研修会などで強く指導していきたい｣としている｡』 . |
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| 2009.04.02 | ☆介護など3事業所県指定取り消し 常勤管理者置かず/岡山 1日､讀賣新聞(岡山)→ 『(岡山)県は31日､ｶｲﾛﾌﾟﾗｸﾃｨｯｸ治療院経営｢ｳｴﾙﾈｽ･ﾘｻｰﾁ｣(岡山市番町､山脇康輔社長)が運営する介護保険､障害福祉ｻｰﾋﾞｽの3事業所が､常勤の管理者を置いていなかったなどとして､4月15日付で指定を取り消すと発表した｡県内での指定取り消し処分は､6法人目｡ 県によると､いずれも岡山市円山の介護保険の事業所｢ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝゆず｣､｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰゆず｣と､障害福祉ｻｰﾋﾞｽの事業所｢ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝゆず｣｡各事業所は2008年5月に指定を受ける際､置かなければならない常勤の管理者として､別の法人に勤務する介護福祉士や山脇社長の名前を記すなど虚偽の書類を作成して県に提出｡その後も､両者が常勤であるとの報告を続けていた｡ 昨年10月､法人指定を更新するため､県備前県民局が名前を使われた介護福祉士が勤める法人の従業員名簿を点検して発覚｡不正に請求された介護報酬は､数百万円にのぼるという｡事業所の利用者計14人は､別の事業所に移るめどが立っているという｡山脇社長は｢利用者に大変申し訳ない｣と話している｡』 . |
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| 2009.04.02 | ☆弘前の訪問介護施設が介護報酬を不正請求 事業指定取り消し 1日､陸奥新報→ 『弘前市石川の介護事業所｢石川訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝやすらぎ｣のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰが､複数人に同時提供した介護ｻｰﾋﾞｽを1対1で行ったと偽り､報酬を不正に請求したとして､県は31日､訪問介護事業指定を同日付で取り消したと発表した｡不正請求額などを精査し､事業所を運営する医療法人恩幸会(工藤幸志理事長)に返還を求める｡ 県高齢福祉保険課は昨年9月に不正請求の情報を得て､翌10月に監査を行った｡その結果､同事業所が同年8月､併設施設に入居するお年寄り9人を介護する際､1人のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰが同時に複数人の食事介助などを 行っていたにもかかわらず､報酬対象になるよう1対1で行った と偽り､不正請求していたことが確認された｡ 同課は昨年8月以前のｻｰﾋﾞｽ状況も調査し､不正請求の時期や金額を確定する方針｡不正分の返還は監査を始めた昨年10月から5年間さかのぼって要求できるが､事業所側の関連書類は2年間の保存となっており､調査も同期間に限られる可能性がある｡ 一方､恩幸会の工藤理事長は31日､弘前市内で会見し､｢理事長として管理不行き届き｡県に相談して利用者に迷惑が掛からないよう対応する｣と謝罪､｢1対1の介護が原則と認識していたが､別の利用者が突然具合が悪くなったり､急に呼ばれた場合は対応することがあった｣と説明した｡ 介護報酬は保険者の弘前市などに返還されるが､同市は｢県の調査結果を待って返還を求める｣(介護保険課)としている｡』 . |
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| 2009.03.31 | ☆介護報酬不正受給で指定取り消し 茨城 31日､産経新聞→ 『茨城県は30日､介護報酬計40万円を不正に受給していたなどとして､つくば市苅間の｢東医ｹｱｰｾﾝﾀｰ｣(神脇和宜社長)が運営する同市内の介護事業所2所の指定を､介護保険法に基づき､5月1日付で取り消すと発表した｡不正は指定を受けた平成16年5月から続いており､不正受給額は計数百万円に上るとみられるという｡県は不正がすべて確認でき次第､返還を求める｡ 指定取り消し処分となるのは､同市春日の通所介護事業所｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ春日｣(村岡徹管理者)と､同市苅間の居宅介護支援事業所｢東医ｹｱｰ･ｾﾝﾀｰ｣(今井淳子管理者)｡ 県介護保険室によると､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ春日は昨年8月と9月､通所介護費計20万円を､東医ｹｱｰ･ｾﾝﾀｰも同時期､居宅介護支援費計20万円を不正に請求し受け取るなどしていた｡ 1つの事業所が不正を行った場合､同一法人の他の事業所も処分を受ける｢連座制｣の適用で､同社が運営する訪問介護事業所｢訪問介護たんぽぽ｣(同市苅間)の指定更新が認められなくなる｡ 県とつくば市は昨年11月から今月にかけ､計11回の監査を実施していた｡』 . |
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| 2009.03.26 | ☆不正請求:久喜のNPO､介護給付費など1億超 県が指定取り消し/埼玉 25日､毎日新聞→ 『◇厚労省｢例ない高額不正｣ 児童ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽや居宅介護の介護給付費などを不正請求していたとして､埼玉県は24日､久喜市本町3のNPO法人｢ｴｲﾑ福祉ｻﾎﾟｰﾄ｣と有限会社｢ｴｲﾑ｣(ともに荒井伸男代表)について､障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者指定と｢ｴｲﾑ｣の介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業者指定を取り消したと発表した｡福祉分野での総額約1億1700万円に上る不正請求は｢過去に例がない高額｣(厚生労働省)という｡ 県によると､両法人は06年4月〜08年9月､久喜市と騎西町にある計5施設で､障害児や障害者に日常生活の基本動作を訓練したり､入浴､排せつ､食事､外出補助などを行った際､ｻｰﾋﾞｽ提供時間の水増し▽日中提供したｻｰﾋﾞｽを早朝や夜間と偽装▽児童ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの定員を超えて提供した分を居宅介護と偽装--するなどし､12市町から介護給付費約8000万円を不正受給した｡うち10市町からは事業費約3600万円も不正受給した｡ 昨年10月､不正に気付いた鷲宮町が県に通報し､県が利用者らに確認して発覚した｡県は､加算金を加えた計約1億5000万円を12市町に返還させるとともに刑事告訴も検討する｡』 . |
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| ☆障害者福祉で不正請求 約1億1700万円 24日夜､産経新聞→ 『埼玉県は24日､久喜市や騎西町で知的障害児向けの訓練施設などを運営するNPO法人｢ｴｲﾑ福祉ｻﾎﾟｰﾄ｣(久喜市)の荒井伸男代表理事(59)が､介護に関する給付金計約1億1702万円を不正に請求していたと発表した｡代表理事は全額受給していた｡県によると､県内の不正請求額では過去最多だという｡ 県は障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者などの指定取り消し処分を行った｡給付金を支給した12市町は今後､NPO法人などに4割の加算金を加えた計約1億4921万円の返還を求める｡ また､最多の約5912万円を不正請求された久喜市が12市町を代表し､県警と久喜署に相談している｡ 県によると､代表理事は平成18年から順次県の指定を受け､NPO法人や自らが社長を務める障害福祉ｻｰﾋﾞｽ業｢ｴｲﾑ｣(久喜市)で､障害児向け訓練施設など計5つの事業所を運営していた｡ 代表理事はこのうち3つの事業所で､利用時間を水増ししたり､架空の利用実績を加えた虚偽の請求書を作成し､不正に給付金を受け取っていた｡不正請求は指定を受けた直後から始まったという｡ 20年10月に鷲宮町から､｢町への請求回数が実際に町民が利用した回数を上回っている｣との情報提供があり､県と久喜市は同月〜21年3月､14回にわたりNPO法人とｴｲﾑを検査｡不正請求が分かった｡ 代表理事は県の調査に対し､不正受給を認め｢経営が大変だった｣と話しているという｡ 不正のあった3つの事業所は問題発覚当時､延べ77人の障害者が利用していた｡現在も利用者がいるため､指定取り消し処分の効力の発生は5月1日になる｡』 . |
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| 2009.03.26 | ☆介護報酬など2千万円詐取､脱税容疑｢ﾋｰﾄ｣経営者立件へ(続報) 25日夕､讀賣新聞→ 『介護ｻｰﾋﾞｽ業｢ﾋｰﾄ｣(大阪市浪速区)ｸﾞﾙｰﾌﾟの脱税事件で､同社が高齢者や障害者らを雇用する際に支給される助成金や介護報酬計約2000万円を不正受給していた疑いが強まり､大阪地検特捜部は近く､同社の実質経営者･樋口和人容疑者(48)を詐欺容疑で立件する方針を固めた｡ また､特捜部は25日､約6500万円の法人所得を脱税したとして､樋口容疑者らを法人税法違反罪で起訴した｡ 捜査関係者によると､樋口容疑者は､就労が困難な人たちを雇用した際に国から支給される助成金制度を悪用して約1000万円を不正に受け取っていたほか､経理担当者(63)の親が要介護認定を受け､実際には家族が介護していたのに､ｸﾞﾙｰﾌﾟがｻｰﾋﾞｽを提供したように偽って介護報酬約1000万円を受給していた疑いも持たれている｡ 一方､特捜部はﾋｰﾄとそのｸﾞﾙｰﾌﾟ会社2社の計3社が2007年までの3年間に約2億3000万円の所得を隠したとして､樋口容疑者と3社を起訴｡共犯として逮捕したﾋｰﾄ代表と経理担当者の2人については｢樋口容疑者の指示で加担しており､従属的な立場だった｣とし､処分保留で釈放した｡ 調べに対し､樋口容疑者は｢不動産業や飲食業などの事業の失敗で約10億円の借金があった｡その経験からまさかの時の資金を蓄えておきたかった｣などと動機を供述しているという｡』 . |
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| 2009.03.26 | ☆横浜･障害者支援事業者不正受給:架空請求4235万円に /神奈川(続報) 25日､毎日新聞(神奈川)→ 『◇市と県､登録･指定取り消しへ 横浜市の障害者外出支援事業で｢ｹｱ&ｻﾎﾟｰﾄはうすｳｲｽﾞ横浜｣(港北区)が報酬を不正受給していた問題で､市は24日､架空請求が総額約4235万円に上ることが確認されたと発表した｡市と県は4月24日付でｳｲｽﾞ横浜の移動支援事業所や訪問介護事業者としての登録･指定を取り消す方針｡ 市障害福祉課によると､ｳｲｽﾞ横浜は同区の合資会社｢ｳｲｽﾞﾕｳ｣(代表者･大岩誠氏)が運営｡ｳｲｽﾞ横浜は開設された05年8月から08年8月まで､視覚障害者らの外出を支援するｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰ24人の架空の外出支援や居宅介護計4810件を報告書に記入｡市と国民健康保険団体連合会に提出していた｡ﾍﾙﾊﾟｰと利用者から預かった印鑑を無断で使用し､報告書に押印していたという｡ 市は昨年10月､ｳｲｽﾞ横浜が06年6月〜08年8月に計1416万円を不正受給したと発表し､その後も調査を続けていた｡市はｳｲｽﾞﾕｳを詐欺容疑で刑事告訴する方針｡』 . |
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| 2009.03.26 | ☆無資格業務:亀山の福祉用具ﾘｰｽ業者を処分/三重 25日､毎日新聞(三重)→ 『資格を持たない社員が業務を行っていたとして､県長寿社会室は24日､福祉用具ﾘｰｽ業｢ﾃﾚｻ｣(亀山市関町木崎､坂倉英樹社長)の介護保険法上の指定を取り消した｡ 介護保険法では｢福祉用具専門相談員｣の資格がないと福祉用具の貸与や点検ができない｡県長寿社会室によると｢ﾃﾚｻ｣は08年7〜12月にかけて資格がない社員1人に貸与や点検などを行わせ､計26万円を保険者の鈴鹿亀山広域連合に対して不正に請求した｡県は｢ﾃﾚｻ｣に対し､課徴金を含む計37万円を同連合に返還するよう命令した｡』 . |
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| 2009.03.17 | ☆不正請求:介護報酬158万円 ｽﾏｲﾙﾗｲﾌ運営3事業所､指定取り消しへ/愛媛 17日､毎日新聞(愛媛)→ 『(愛媛)県は16日､介護保険法に基づき､四国中央市下柏町､ｽﾏｲﾙﾗｲﾌ(久保浩二社長)が運営する指定居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所､指定居宅介護支援事業所､指定看護予防ｻｰﾋﾞｽ事業所の指定を4月30日付で取り消す通知を行ったと発表した｡ 県によると､3事業所はいずれも同じ場所にあり､指定居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所は08年4〜11月に利用者25人について､実施していないｻｰﾋﾞｽの実施記録を作り､計158万8970円の介護報酬を不正に請求し受け取ったという｡指定居宅介護支援事業所は実態に沿わない居宅ｻｰﾋﾞｽ計画を作成､指定看護予防ｻｰﾋﾞｽ事業所は､指定居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所と事実上同一で指定取り消しの要件に当てはまるとした｡』 . |
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| 2009.03.16 | ☆社福法人で9千万円不明､死亡の元理事長流用か/埼玉 16日､朝日新聞→ 『視覚障害者の指導や訓練を行う施設を運営する社会福祉法人で9400万円の使途不明金が見つかっていたことが埼玉県などの調べで分かった｡不明金の一部で栃木県内に元理事長が関係する別の学校法人名義でﾛｸﾞﾊｳｽが建てられていた｡同福祉法人は今月末にも､学校法人に対する損害賠償請求訴訟を起こす方針だ｡ 問題の法人は､難病のﾍﾞｰﾁｪｯﾄ病などによる視覚障害者の施設を運営する｢全国ﾍﾞｰﾁｪｯﾄ協会｣(埼玉県熊谷市)｡同法人は元理事長を業務上横領容疑で埼玉県警に刑事告訴したが､元理事長(当時92)は昨秋病死し､告訴は取り下げられた｡ 同県などによると､元理事長は協会が運営する施設が熊谷市にあるのに､協会の本部の名義を自身が経営する横浜市西区の不動産会社=倒産=に移し､協会名義の預金口座などを管理｡06年10月〜07年8月､協会管理の複数の口座などから計約9400万円を引き出したという｡ うち5400万円は､元理事長が栃木県那須烏山市に建設した一部2階建ての温泉つきﾛｸﾞﾊｳｽ(約185平方ﾒｰﾄﾙ)の施工業者への支払いに充てたり､元理事長個人が流用したりしていたとみられる｡ﾛｸﾞﾊｳｽの土地と建物は現在､元理事長が昨年まで理事長を務めていた横浜市の学校法人や元理事長が経営していた別の会社の名義になっている｡ 協会の関係者らによると､温泉採掘が趣味だった元理事長が､温泉つきﾛｸﾞﾊｳｽの建設費にあてたほか､自社の運転資金に流用した可能性が強いとみられる｡ ﾛｸﾞﾊｳｽの建物の名義人となっている学校法人は朝日新聞の取材に｢名義を勝手に使われただけで､元理事長が独断でやったこと｡詳しい事情を聴けないうちに本人が亡くなり､困っている｣と話す｡一方､元理事長の親族は取材に｢本人がやっていたことは全くわからない｣と話した｡ 協会は元環境庁長官を初代会長として発足し､今年で設立30周年｡会員約160人で､熊谷市で視覚障害者の指導などを行う施設を運営､現在18人が通所している｡』 . |
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| 2009.03.10 | ☆新川橋病院､今度は｢差額ﾍﾞｯﾄﾞ“届け出より多い”｣ 厚労省､返還指導/川崎 10日夜､NHK首都圏→ 『川崎市の病院が一般のﾍﾞｯﾄﾞよりも料金が割高ないわゆる差額ﾍﾞｯﾄﾞを､国への届け出よりも多く設置していたことがわかり､厚生労働省は患者にﾍﾞｯﾄﾞ代を返すよう指導しています｡ 指導を受けているのは､川崎市川崎区にある｢総合新川橋病院｣です｡ 厚生労働省の関東信越厚生局神奈川事務所によりますと､この病院では､差額ﾍﾞｯﾄﾞを､平成15年7月からおととし11月までの4年余りの間､61床と届け出ていながら､実際には94床設置していたということです｡ 厚生労働省は｢届け出がない33床についてはﾍﾞｯﾄﾞ代を患者から徴収できない｣として､1日あたり3150円の負担金を患者に返すようことし1月に指導しました｡病院によりますと､対象となる患者は､のべ3000人で､返還される金額はあわせておよそ5000万円にのぼるということです｡ また､差額ﾍﾞｯﾄﾞの数を少なく届け出ていたことで｢特定医療法人｣の承認を受け､法人税が軽減されていたということです｡ 総合新川橋病院の内海通院長は｢届け出たﾍﾞｯﾄﾞ数を担当課に伝え忘れていた事務的なﾐｽでﾍﾞｯﾄﾞ代を患者に返還したい｣としたうえで､法人税についても｢国税当局から修正を求められれば応じたい｣と説明しています｡ この病院では､患者を手術する際のｴｲｽﾞｳｲﾙｽ検査の同意の取り方にも問題があるとして､厚生労働省から検査費用を患者に返すよう指導を受けています｡』 ■「事件」 コーナーです . |
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| 2009.03.05 | ☆脱税で介護事業者を逮捕 大阪地検特捜部 不正受給も 5日昼､産経新聞→ 『介護保険法に基づく訪問介護ｻｰﾋﾞｽのﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの人件費を水増しするなどして､3年間で､3法人の所得計約2億3100万円を隠し､法人税約6600万円を脱税したとして､大阪地検特捜部は5日､法人税法違反(脱税)の疑いで､介護ｻｰﾋﾞｽ会社｢ﾋｰﾄ｣(大阪市浪速区)の実質経営者､樋口和人容疑者(48)=大阪市浪速区=ら3人を逮捕｡大阪国税局と合同で､同社や自宅などの関係先10ｶ所を家宅捜索した｡ 樋口容疑者らは､でっち上げた人件費に相当する介護報酬を不正に請求した可能性もあるといい､特捜部では詐欺容疑での立件も視野に入れ､捜査を進める方針｡ ほかに逮捕されたのは､同社長の田中文朗(48)=大阪市東成区､同社経理担当社員の賀集友子(63)=京都府木津川市-の2容疑者｡捜査関係者によると､いずれも容疑を認めており､樋口容疑者は調べに｢将来に備えて事業資金を蓄えておきたかった｣と供述しているという｡ 特捜部の調べなどによると､樋口容疑者は､ﾋｰﾄと同業の｢こまがわ介護ｾﾝﾀｰ｣(同市東住吉区)と｢ｲｳﾞ｣(同市西成区)の計3法人を実質的に経営｡田中､賀集両容疑者に指示し､訪問介護で派遣したﾍﾙﾊﾟｰの人数を水増しするなどして架空人件費を計上｡平成19年4月期までの3年間で､実際は3法人あわせて約2億5300万円の所得があったのに､計約2200万円としか申告せず､法人税を脱税した疑いが持たれている｡ 人件費の水増しは､すでに退職したﾍﾙﾊﾟｰが訪問介護を行ったなどという架空のものが多く､3年間で延べ100人分以上の架空人件費を計上していたという｡樋口容疑者らは､こうした人件費の水増しに見合うだけの介護報酬を､府国民健康保険団体連合会を通じて市町村に請求し､詐取していた可能性もあるという｡』 . |
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| ☆後絶たない介護事業者の不正 5日昼､産経新聞→ 『介護報酬の不正請求など､介護ｻｰﾋﾞｽ事業者の不正は後を絶たない｡厚生労働省のまとめでは､事業者が不正行為を行ったとして市町村が介護報酬の返還請求を行った総額は､平成19年度で､加算金を含め計18億5500万円(指定取り消し109事業所)と過去最悪だった｡ 厚労省のまとめによると､不正請求などによる事業所の処分は､12年4月の介護保険制度導入から2年たった14年度から急増｡事業所の指定取り消しと返還請求額は､14年度=90事業所､16億100万円▽15年度=105事業所､15億7200万円▽16年度=81事業所､8億4100万円▽17年度=96事業所､12億6000万円▽18年度=79事業所､5億500万円-となった｡ 一方､大阪府によると､府内では､介護保険制度ｽﾀｰﾄ以降､指定取り消しを受けたのは37事業所｡このうち介護報酬の不正請求の手段としては､架空のｻｰﾋﾞｽをでっち上げたり､実際より長時間のｻｰﾋﾞｽを行ったと内容を偽ったりするほか､無資格者によるｻｰﾋﾞｽの実施などのｹｰｽが多くみられる｡ こうした状況を受け､厚労省は事業者の監視を強化｡自治体の権限について､18年には､事業者に対し｢照会依頼｣しかできなかったものを､罰則の伴う｢立ち入り権｣を付与｡今年5月施行の改正介護保険法では､事業者が返還請求に応じない場合には強制徴収できるようになる｡ 一方､不正防止策としては､昨年都道府県などに対し､24年度までの5年間で､管内の営利法人が運営するすべての介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業所に指導監査を実施することを通知｡違反などが確認できれば指定取り消しなどの処分を行うように求めている｡』 . |
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| ☆介護ｻｰﾋﾞｽ会社が6600万円脱税容疑､社長ら3人逮捕 5日､讀賣新聞(夕刊)→ 『介護ｻｰﾋﾞｽ業｢ﾋｰﾄ｣(大阪市浪速区)とそのｸﾞﾙｰﾌﾟ会社2社が､2007年までの3年間に約2億3000万円の所得を隠し､約6600万円を脱税したとして､大阪地検特捜部は5日､関連会社｢ｲｳﾞ｣(同市西成区)社長でﾋｰﾄ社の実質経営者･樋口和人容疑者(48)ら3人を法人税法違反容疑で逮捕した｡ 特捜部は､3人が介護報酬の不正受給などで得た所得を､架空の人件費などを計上して圧縮していたとみており､詐欺容疑でも追及する｡ほかに逮捕されたのは､ﾋｰﾄ社社長の田中文朗(ふみあき)(48)､関連会社の居宅介護支援業｢こまがわ介護ｾﾝﾀｰ｣(同市東住吉区)前社長･賀集(かしゅう)友子(63)の両容疑者｡3人とも容疑を認めているという｡ 発表などによると､樋口容疑者らは共謀し､ﾋｰﾄとｲｳﾞ､こまがわ介護ｾﾝﾀｰの3社で介護報酬を不正に受給｡退職したﾍﾙﾊﾟｰ延べ100人超が現在も働いているように偽装するなどして架空人件費を計上する手口で所得を圧縮し､07年までの3年間に約2億5000万円の所得があったのに､約2200万円しか申告していなかった疑い｡』 . |
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| 2009.03.05 | ☆聖ﾏﾘｱﾝﾅ医科大補助金不適正使用:前学長､領収書は42万円分のみ(続報) 4日､毎日新聞→ 『聖ﾏﾘｱﾝﾅ医科大(川崎市宮前区)の吉田勝美前学長が国の補助金を不適正使用したとされる問題で､同大は3日､吉田前学長が使ったとしている約602万円のうち領収書を提出したのは約42万円分だけだったと発表した｡大学側は｢私的流用がなかったとは言えない｣としている｡ また､他にも教授2人と准教授1人が03､04年度の計約3500万円分について業者からの消耗品の購入で納入が年度をまたぐ｢預け金｣をしていたという｡同大は関係者の処分を検討している｡』 . |
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| 2009.03.03 | ☆聖ﾏﾘｱﾝﾅ医大:補助金不正､学長を解任 3日夕､毎日新聞→ 『国の研究費補助金を不適正に使用したとして､聖ﾏﾘｱﾝﾅ医科大(川崎市宮前区)が､吉田勝美学長を解任していたことが3日分かった｡同大によると､他にも教授2人の不適正使用が判明し､総額は約4700万円に上るという｡明石勝也理事長らが同日午後､記者会見して発表する｡ 同大などによると､吉田前学長は03〜07年度の研究費の一部を使い､納入業者から商品券を購入したという｡吉田前学長は｢研究費は年度末までに使い切ることとされているが､年度内に終了できない状況が多々発生し､緊急避難的に購入した｡私的流用は一切ない｣と説明している｡ 昨年11月､会計検査院による公的研究費の使用実地検査で発覚した｡』 . |
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| 2009.02.22 | ☆07年度の介護ｻｰﾋﾞｽ指定取り消しは101事業所 19日深夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『厚生労働省は､2007年度の介護保険における監査実施状況を公表した｡101事業所が指定を取り消され､03年度の105事業所に続き過去2番目に多かった｡ 厚労省が2月19日に開いた｢全国介護保険･高齢者保健福祉担当課長会議｣の資料で示したもので､07年度の指定取り消し事業所数の内訳は､営利法人88事業所､特定非営利活動法人5事業所､医療法人3事業所､地方公共団体3事業所､その他2事業所で､社会福祉法人はｾﾞﾛだった｡ 営利法人をｻｰﾋﾞｽ別に見ると､訪問介護39事業所､介護予防訪問介護12事業所､通所介護と居宅介護支援がそれぞれ8事業所だった｡ 07年は訪問介護最大手ｺﾑｽﾝの事業所で不正事実が判明｡6月に全事業所の新規指定と更新が打ち切られ､同社は介護事業から撤退している｡ 介護ｻｰﾋﾞｽ事業者が指定の取り消しか効力停止を受けると､介護給付費の返還を求められることがあるが､07年度は90事業所がその対象となり､返還請求額は過去最高の計18億5500万円となった｡実際に返還されたのは11億2700万円｡』 . |
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| 2009.02.19 | ☆診療報酬720万円を不正請求 柏崎病院､月内にも閉鎖 19日夜､産経新聞→ 『厚生労働省関東信越厚生局新潟事務所は19日､医師の出勤簿を改竄(かいざん)するなどして約720万円の診療報酬を不正に請求していたとして､新潟県柏崎市の医療法人博愛会柏崎病院(伊藤肇理事長)の保険医療機関指定を20日付で取り消すと発表した｡ 柏崎病院は｢保険診療ができなくなるので､患者を受け入れられない｣として､2月末で閉鎖する方針｡ 同事務所は不正請求が1億円に上る可能性もあるとみて実態解明を急ぐとともに､不正請求分に40%の加算金を加えた額を患者側に返還するよう求める方針｡ 同事務所によると､同病院は平成10〜19年にかけ､医療法の定める医師の標準数を満たしているかのように装うため､非常勤医師を常勤と偽った出勤簿を作り､入院基本料や食事代を減額せずに入院患者延べ74人に不正請求していた｡』 . |
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| 2009.02.17 | ☆虚偽申請:宮城野の介護事業所､書類に虚偽 県が指定取り消し/宮城 17日､毎日新聞(宮城)→ 『(宮城)県は16日､虚偽の書類を提出するなどしていたとして､派遣業｢ｱﾙﾀﾞﾝ｣(仙台市宮城野区､阿部一元社長)が運営する｢ｱﾙﾀﾞﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ｣(同区)に関し､訪問介護と介護予防訪問介護の2事業の指定を取り消すと発表した｡ 県介護保険室によると､ｱﾙﾀﾞﾝｹｱｻｰﾋﾞｽは07年6月1日付で､両事業の指定を受けた｡介護保険法では､常勤の管理者を設置するよう義務付けているが､実際には他の事業所と兼務だったにもかかわらず､常勤であるかのように装った指定申請書類を提出し､県の監査や聴取に対しても､虚偽の説明を続けていたという｡ 利用者が他の事業所を探す期間を考え､指定取り消しは28日付とする｡また､同所が受けている居宅介護支援事業の指定は法律の要項を満たしており､継続される｡ 県内の介護事業所の指定取り消しは､介護保険法施行の00年以降6件目｡同室は｢虚偽申告で介護保険の事業所指定を受けたｹｰｽは県内では初めてで､極めて悪質｣としている｡』 . |
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| 2009.02.15 | ☆介護保険事業者の指定取り消し処分 高知 13日､産経新聞→ 『高知県は12日､不正な事業運営をしていたとして､高知市桟橋通の｢ぐりんぱ｣(町田みどり社長)が運営し､訪問介護や居宅介護支援､福祉用具貸与などを行う4事業所について介護保険法に基づき3月1日付で介護保険事業者の指定取り消し処分にしたと発表した｡県によると､同社は適正な職員配置をせずにｻｰﾋﾞｽ提供などを続けていた｡ 不正請求額は約120万円に上る｡また､高知市は同日､同社が運営する夜間対応型訪問介護事業所について3月1日付で指定取り消し処分にしたと発表した｡加算金を含めた計約1274万円の返還を命じた｡』 . |
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| 2009.02.15 | ☆診療報酬不正請求:四日市の歯科院長､保険医取り消し /三重 14日､毎日新聞(三重)→ 『診療報酬約148万円を不正･不当に請求したとして､東海北陸厚生局は13日､四日市市高角町境田の｢かわしま歯科｣の保険医療機関指定と､伊藤寿益院長(48)の保険医登録を17日付で取り消すことを決めた｡ 厚生局によると同歯科と伊藤院長は実際には行っていない保険診療を上乗せしたり､保険点数の高い別の診療を行ったように装うなどして不正に診療報酬を請求するなどした｡ 03年7月から08年6月までの間に不正請求は患者25人分で約133万1000円､不当請求は患者22人分で約14万8000円にのぼった｡』 . |
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| 2009.02.15 | ☆柏崎病院閉鎖へ､不正請求で/新潟(続報) 13日､新潟日報→ 『柏崎市学校町の柏崎病院(伊藤肇院長)が来週にも厚生労働省関東信越厚生局から､診療報酬の不正請求を理由に保険医療機関指定を取り消されることが12日､関係者の話で分かった｡指定が取り消されると診療報酬の請求ができなくなるため､閉鎖となる見通し｡同病院は既に新規患者の受け入れを中止しており､外来診療も18日に終了する｡ 同病院は1951年の開設で､診療科目は内科と整形外科｡ﾍﾞｯﾄﾞ数は50で､常勤医は伊藤院長だけ｡入院患者は寝たきりの高齢者らを中心に40人余りいたが､ほとんどは同市内の病院や福祉施設などに移るめどが立っている｡ 関係者によると､同病院は入院･外来患者数に応じて決まる医師の標準数(医師定数)を満たさず､診療報酬を減額して請求しなければならなかったのに満額の請求を繰り返した疑い｡不正請求額は少なくとも数千万円に上るとみられている｡厚生局などが複数回､立ち入り調査を実施｡指導を受けながら不正請求が改善されず､処分相当と判断された模様だ｡ 同病院窓口には同日､｢病院の都合で新規患者の受け付けはお断りさせていただきます｣などと記された｢お知らせ｣が掲示されていた｡同病院は､新潟日報社の取材に対し｢責任者が不在で対応できない｣と答えた｡ 同厚生局新潟事務所は｢個別の案件については､調査しているかどうかも含めて話せない｣としている｡』 . |
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| 2009.02.07 | ☆入所先､処分しないで｣要介護高齢者40人､訴訟参加/佐賀(続報) 6日、朝日新聞（佐賀）→ 佐賀市内で通所･居宅型介護施設を営む業者が介護報酬を不正請求したとして､行政側が介護事業所の指定を取り消した処分に､施設を利用するお年寄りらが反発している｡6日に佐賀地裁であった処分をめぐる業者と行政との訴訟にも約40人が出向き､｢私たちの生活を壊さないで｣と訴える異例の事態となった｡ 法廷では､車いす姿やつえ､酸素吸入器を携えた65〜98歳の要介護の高齢者が傍聴席を埋めた｡80代の女性2人が｢業者に不正はない｡行くあてもなく家族も困る｣などと､時折声を詰まらせながら陳述書を朗読した｡訴訟への参加は業者の依頼ではなく､自主的に決めたという｡ 介護事業所の指定を取り消す場合､行政側は介護ｻｰﾋﾞｽの引き継ぎ先を探すなど､利用者の不利益にならないよう手を尽くすのが一般的だ｡今回の処分を下した佐賀中部広域連合は｢不安解消に向け､利用者とは率直に話し合いたい｣としている｡ 佐賀県内で介護事業を営むある事業者は｢不正請求が事実なら指定取り消し処分は仕方ない｡業者が利用者の利益を第一に考えるなら､法廷闘争に巻き込むより､ｻｰﾋﾞｽの引受先を行政と探す方が建設的では｣と話している｡ 』 ■この事業者は｢有限会社ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰ｣と思われる(ぶるま) ･ |
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| 2009.02.05 | ☆介護報酬不正請求:若林の事業所､指定取り消し/宮城 5日､毎日新聞(宮城)→ 『(宮城)県は4日､訪問介護をしたように装って仙台市などに介護報酬を不正請求したとして､仙台市若林区の訪問介護事業所｢沖野訪問介護ｻｰﾋﾞｽ｣に対する知事指定を16日付で取り消すと発表した｡指定取り消しにより事業は行えなくなる｡ 県介護保険室によると､同事業所は昨年12月16〜19日､訪問ｻｰﾋﾞｽを提供したとする虚偽の報告を行い､仙台市と利用者に居宅ｻｰﾋﾞｽ費数万円を不正請求した｡ 同事業所は同市若林区の｢沖野電気工事｣(赤萩瑞紀社長)が運営｡02年7月に訪問介護､06年4月に介護予防訪問介護について知事指定を受け､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ6人が勤務していた｡』 . |
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| 2009.01.31 | ☆総社･介護事業 指定取り消し 岡山 31日､朝日新聞（岡山）→ 『■県｢信頼揺るがす不正｣ 医療法人雄栄会(総社市中央3丁目､角田光男理事長)の運営する五つの介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業所が起こした介護報酬の不正請求で､県は30日､｢制度の信頼を揺るがす不正｣と批判｡不正･架空請求分を各市町に返還するよう指導を始めた｡法人は｢深くおわびする｣とのｺﾒﾝﾄを出した｡(高橋孝二､中村瞬) 不正･架空な介護報酬を受給していたのは03年12月から08年11月までの約5年間に及び､総額は計約1億4千万円にのぼる｡ 30日付で指定が取り消されたのは､すでに休止中の訪問看護事業所｢中央訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ｣｡85人が利用している訪問介護事業所｢中央ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ｣､通所介護事業所｢中央通所介護ｽﾃｰｼｮﾝ｣､居宅介護支援事業所｢中央介護支援ｽﾃｰｼｮﾝ｣の3事業所は､2月28日付で指定を取り消す｡ 県長寿社会対策課によると､各施設は､常勤の管理者がいなかったり､看護師数の基準を満たしていなかったりと､ｻｰﾋﾞｽ事業者としての要件を満たしていない状態のまま虚偽の申請で指定更新を受けて､架空や過大な介護報酬を請求｡総社､岡山､高梁各市と矢掛町から受給していた｡ 同課は｢これほど多くの不正はない｡介護保険制度だけでなく､医療制度の信頼も揺るがす不正｣と批判｡｢指定取り消し後､利用者に支障がないよう､指導する｣としている｡ 一方､総社市介護保険課は｢利用者の不便が生じることのないよう迅速な対策を講じる｣と述べ､市内の別の事業所に対し､同法人の施設の利用者を受け入れるよう求めるとした｡ 同課によると､現時点で市が返還を求めるのは､08年11月までのｻｰﾋﾞｽ利用分までの1億3千万円｡これまで市に寄せられてきた利用者やその家族からの同法人への苦情は少なくとも8件あり､県へ通知してきたという｡ また､同課は､市が監督権限を持つ同法人のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ1件についても調査を進めている｡今のところ､市に監督権限が移った06年以降､年に一度の実地指導では書面上問題はなかったという｡ 指定取り消しを受けた雄栄会は､｢利用者の皆様方に多大のご迷惑､ご不審を与えることとなり､深くおわびします｣と文書で謝罪した｡さらに､｢県･市による調査､指導をきっかけに事業適正化に向け､全面的に協力して参りましたが､従前の実施体制の誤り等はあまりに大きく修正は困難とみなされ､こうした結果となりました｣などとｺﾒﾝﾄした｡ 朝日新聞の取材に対しては｢理事長は回診などのため対応できない｣とした｡ 』 . |
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| ☆介護報酬を不正請求 総社の業者 県が指定取り消し 岡山(不正) 30日午後､岡山日日新聞→ 『介護報酬を約1億4千万円不正請求したなどとして､岡山県は30日､総社市内で4事 業所を運営する医療法人｢雄栄会｣(同市中央3丁目､角田光男理事長)の居宅ｻｰﾋﾞｽ､居 宅介護支援､介護予防ｻｰﾋﾞｽの事業者指定を取り消す処分(1事業所は同日付､3事業所 は2月28日付)を発表した｡ 県長寿社会対策課によると､同法人は03年12月〜08年11月の間､運営する4事業所 で計33人分の虚偽の訪問介護や通所介護､実施記録を作成したり､職員の人員基準を 満たしているように装ったりして介護報酬を請求｡管理者やｻｰﾋﾞｽ提供責任者が､常 勤で勤務していないなどの不正もあった｡ 受領額は､既に事業を廃止し､処分対象外 の施設のものも含め合計約1億4千万円に上るという｡』 . |
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| 2009.01.27 | ☆介護保険事業所の指定“取り消し” 福岡･宗像 26日夜､RKB毎日放送→ 『福岡県宗像市の介護保険事業所が､実態のないｻｰﾋﾞｽを水増し請求をしたり､ｳｿの記録を作成するなどしたとして､事業所の指定を取り消されることになりました｡ 今月31日付で介護保険事業所の指定を取り消されるのは､福岡県宗像市の瑠璃光が運営する｢かいごや｣です｡ 福岡県によりますと､｢かいごや｣はおととし6月から去年9月までの間に､647件の介護報酬を水増しして請求していました｡ また､一人の訪問介護員が､同じ日の同じ時間帯に別々の場所を訪問している記録や､入院中の訪問員が介護ｻｰﾋﾞｽを行ったとするｳｿの記録を作成していました｡ ｢かいごや｣の代表は､｢してはいけないと分かっていたが､やってしまった｣と話していて､福岡県は｢かいごや｣に対し､不正に請求したおよそ151万円を返還するよう求めています｡』 . |
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| 2009.01.21 | ☆療養費1000万円超を不正請求 京都の接骨医､近く立件へ 21日､産経新聞→ 『京都市内で開業している男性接骨医(41)が､約20人について架空の施術を申請し､医師の診療報酬に当たる療養費を1000万円以上不正に受け取っていたとして､京都府警が近く詐欺容疑で立件する方針を固めたことが20日､わかった｡ 偽の患者ｸﾞﾙｰﾌﾟは交通事故を装った保険金詐欺事件で逮捕されており､府警は接骨医が保険金詐欺にも関与した疑いがあるとみている｡ 関係者によると､接骨医は平成17〜19年ごろ､実際には施術していない知人の男(34)らについて､架空のけがで施術したように申請､民間保険会社から不正に療養費を受け取った疑いが持たれている｡接骨医は法的には柔道整復師という国家資格で､治療に基づいて医師の診療報酬にあたる療養費を受け取る｡ 一方､知人の男らのｸﾞﾙｰﾌﾟは､仲間同士でわざと交通事故を起こして保険会社から繰り返し休業補償や慰謝料をだまし取っていたとして､府警が20年9月､詐欺容疑でこの男を逮捕するなど､これまでに20〜30歳代の男女計26人を同容疑で逮捕｡被害額は約5500万円にのぼっている｡ 接骨医はこの男と親しい間柄だったといい､府警は一連の交通保険金詐欺事件にもかかわっていた可能性があるとみて､近く接骨医から事情を聴くとともに､詐欺容疑で接骨医院を家宅捜索し､全容解明を進める｡この接骨医はｽﾎﾟｰﾂ用ｻﾎﾟｰﾀｰ器具の開発や販売も行っており､ﾌﾟﾛｺﾞﾙﾌｧｰの長谷川淳二選手らも参画していたという｡ 療養費をめぐっては､奈良産業大学硬式野球部の前監督が経営する整骨院が､実際には治療していない部員を治療したように装い､多額の金を不正受給した問題が発覚｡ﾁｪｯｸ態勢の不備が指摘されている｡』 . |
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| 2009.01.19 | ☆介護報酬1億7千万円を不正受給 訪問看護指定取り消し 19日夜､共同通信→ 『東京都は19日､書類の不備があったのに約1億7000万円の介護報酬を不正に受給したとして､介護保険法に基づき､目黒区の介護事業者｢ﾊﾟﾗｺﾞﾝ｣(利根川雪子社長)が運営する訪問看護事業所｢碑文谷訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ｣の指定を3月31日に取り消すと発表した｡ 都によると､ﾊﾟﾗｺﾞﾝは2000年12月から昨年7月まで､利用した167人の訪問看護計画書を作成していなかったほか､うち約半数で医師の指示書を受け取っていなかったのにｻｰﾋﾞｽを提供､介護報酬を不正に受け取っていた｡ 都は03年11月､定期指導で書類の不備を見つけ､ﾊﾟﾗｺﾞﾝに指摘｡ﾊﾟﾗｺﾞﾝは04年11月､改善したと報告したが､都が昨年7月に調査した結果､書類は不十分なままだったという｡ ﾊﾟﾗｺﾞﾝは都に不正受給の事実は認めたが｢ｻｰﾋﾞｽは適正だった｣と話しているという｡』 . |
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| 2009.01.12 | ☆不正請求:介護報酬､1457万円 県が指定取り消しへ/千葉 10日､毎日新聞→ 『介護報酬を不正請求したなどとして､千葉県は9日､市原市の｢らくらくせいかつ社｣に対し､介護保険法に基づく事業者指定を31日付で取り消すと発表した｡不正請求額は06年8月〜08年6月分で1457万円｡市原市などが近く返還請求する｡ 県保険指導課によると､同社は訪問介護など5事業所を運営｡外部からの情報提供に基づき､県や市が検査した結果､提供していないｻｰﾋﾞｽを訪問介護記録に記載して介護報酬を不正請求したり､在籍していない看護師の免許を不正に使い､2ｶ所の通所介護事業所の指定を受けていたことなどが判明した｡利用者数は08年8月末時点で延べ31人｡』 . |
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| 2009.01.08 | ☆2介護事業所3ｶ月指定停止へ 報酬不正請求 仙台(続報) 8日､河北新報→ 『介護報酬を不正に受け取っていたとして､宮城県は7日､介護事業大手｢ﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝ｣(さいたま市)が運営する仙台市内の居宅介護支援事業所2ｶ所を､介護保険法に基づいて2月から3ｶ月間の指定停止とした｡ｹｱﾌﾟﾗﾝの運用に不備があったにもかかわらず､正規の報酬を請求していた｡ 指定が停止されるのは｢南光台ｹｱｾﾝﾀｰそよ風｣(泉区)と｢山田ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰそよ風｣(太白区)｡指定停止期間中は自治体から報酬を受け取れないため､ｹｱﾌﾟﾗﾝを作成､運用する居宅介護支援事業を事実上行えなくなる｡ 県によると､介護ｻｰﾋﾞｽ利用者に対して毎月1回行う状況確認を怠るなど介護保険法の運営基準違反があった｡違反がある場合は報酬を3―5割減額して自治体に請求しなければならないが､両事業所は満額を請求して報酬を受け取っていた｡ 不正請求の期間は､南光台が2006年5月―08年9月､山田は07年11月―08年9月｡報酬を支払う仙台市は今後､不正受給額を特定して返還を命じる｡ また､ﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝが仙台市内で運営する別の居宅介護支援事業所1ｶ所でも､ｹｱﾌﾟﾗﾝの運用に不備が判明｡県は業務改善を求める勧告を行った｡ 居宅介護支援ｻｰﾋﾞｽの利用者は､南光台が20人､山田は50人｡ﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝは｢仙台市内で運営する他の事業所の力を借り､利用者へのｻｰﾋﾞｽに支障が出ないようにしたい｣としている｡ 』 .. .------------------------------------ . .☆不正請求:仙台市の介護2施設､来月から3ｶ月間指定停止/宮城(続報) 8日､毎日新聞(宮城)→ 『(宮城)県は7日､居宅介護ｻｰﾋﾞｽ利用者に対する手続きを怠っていたとして､ﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝ(さいたま市)が運営する｢南光台ｹｱｾﾝﾀｰそよ風｣(仙台市泉区)と｢山田ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰそよ風｣(同市太白区)の居宅介護支援事業所としての指定を､2月1日から4月30日まで取り消すと発表した｡ 県介護保険室によると､両事業所は利用者の自宅を定期的に訪問するなどの手続きを怠ったうえ､本来の額より多い介護報酬を仙台市に不正請求していた｡昨年10月､介護保険法に基づく実地検査で判明した｡ 両事業所は昨年9月時点で､利用者計73人のｹｱﾌﾟﾗﾝ作成を担当｡指定停止期間中は､ﾒ社の別の事業所などがｹｱﾌﾟﾗﾝ作成を行うという｡介護報酬の不正請求分については､仙台市が今後金額を確定させ､返還を求める方針｡』 ■ﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝでは こう謝罪している｡ ここ(PDF) .. |
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| 2009.01.07 | ☆埼玉の介護業者に業務停止処分 宮城県がメデカジャパンに 7日夜､産経新聞→ 『宮城県は7日､介護保険法で定めた運営基準の違反や介護報酬の不正請求をしていたとして､指定居宅介護支援事業者｢ﾒﾃﾞｶｼﾞｬﾊﾟﾝ｣(さいたま市)が宮城県内で運営する事業所2ｶ所に対し､すべてのｻｰﾋﾞｽを2月から3ｶ月間停止する処分をした｡期間中は営業ができなくなる｡ 県によると､2事業所はｹｱﾌﾟﾗﾝ作成時の担当者会議を開催せず､月に1度ｻｰﾋﾞｽ状況を確認するﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを怠るなど､運営基準違反が常態化していた｡ またﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを怠ると最大で5割減らして介護報酬を請求しなければならないが､満額を請求し受領していた｡介護報酬を支払った仙台市が今後超過分の返還を求める｡』 . |
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| 2008.12.28 | ☆介護事業所が虚偽申請 報酬不正受給も 都､指定取り消し 町田 26日､東京新聞→ 『都福祉保健局は二十五日､虚偽の介護訪問員の名簿を届け出て､不正に都の指定を受けたとして､町田市南成瀬五の介護ｻｰﾋﾞｽ施設｢なごみのつどい｣に対し､介護保険法に基づく指定取り消しを決めた､と発表した｡ 同局によると､施設を運営する｢ｱｲﾃﾞｲｴｰ｣は､訪問介護事業所の指定申請に当たり､他の事業所に派遣されていた職員名を使い､訪問介護員の数が配置基準を満たすように偽装｡ほかに､資格のない職員が生活援助や身体介護を行い､介護報酬を不正に受け取るなどしていた｡ 指定取り消しに伴う介護報酬の返還予定額は､運営を始めた今年四月以降の分で計約百七十六万円｡十一月現在で十七人いた利用者は､ｻｰﾋﾞｽを受ける別の事業所を既に確保したという｡』 . |
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| 2008.12.28 | ☆診療報酬不正請求:苫小牧の開業医､登録取り消し/北海道 26日､北海道新聞→ 『実際より高価な薬を処方したように装うなどして診療報酬を不正請求したとして､厚生労働省北海道厚生局は24日､苫小牧市花園町3､｢関寺外科小児科胃腸科｣の保険医療機関指定と､同医院の関寺恭朗医師(79)の保険医登録を来年1月1日付で取り消す行政処分を行った｡不正請求額は185万円以上とみられる｡ 厚生局によると､関寺医師は03年以降▽通院患者を入院と偽る▽身内を診察した時に一部負担金を受領しない▽医師以外にｶﾙﾃを代筆させる▽ｶﾙﾃに記載しない薬の診療報酬を請求--など健康保険法に違反した疑い｡今年6､7月に個別指導を実施｡さらに8､9月に行った監査で明らかになった｡』 . |
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| 2008.12.28 | ☆保険医登録取り消し:三木の歯科医院､診療報酬155件271万円を不正請求/兵庫 26日､毎日新聞(神戸)→ 『厚生労働省近畿厚生局は25日､三木市大塚の土井歯科医院の保険医療機関指定と土井明久院長(67)の保険医登録を来月1日から取り消すと発表した｡5年間は再指定､再登録しない｡ 近畿厚生局によると､同医院は02年6月から07年10月にかけ､患者が受診していないのに診療したように偽るなど､診療報酬155件､271万5216円を不正請求したという｡また､請求の要件を満たしていない不当請求も131件､42万6548円あったという｡ 近畿厚生局は同医院に対して､過去5年分の不正･不当請求分を三木市など保険者に返還するよう促す｡』 . |
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| 2008.12.25 | ☆町田の訪問介護等事業所を指定取り消し､都福祉保健局 25日夜､産経新聞→ 『東京都福祉保健局は25日､申請の際に虚偽の申請書を提出したとして､訪問介護等事業所｢なごみのつどい｣(町田市)の事業所指定を平成21年1月25日までに取り消すと発表した｡都によると､同事業所は20年4月から9月までの間､ﾍﾙﾊﾟｰの資格を持っていない職員を有資格者と偽って事業者申請し､介護報酬計約176万円を不正に受給するなどしていた｡』 . |
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| 2008.12.25 | ☆鶴ｹ島のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑに670万円返還命令/埼玉 25日夜､産経新聞(埼玉)→ 『埼玉県鶴ｹ島市は25日､市内の認知症対応型共同生活介護施設｢ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑめぐみ鶴ｹ島｣(定員18人)を運営する｢めぐみ｣に､介護保険給付費の一部など計670万円の返還を命じた｡ 市によると､めぐみは平成18年8月から約8ｶ月間､入所者の介護計画作成の担当者が1人しかいなかったのに､2人いるとうその申告をして介護報酬を満額受け取っていた｡ 介護保険給付費は入所者の住居地の自治体が支払うことになっている｡他市区分を合わせると返還命令額は計約1300万円に上るという｡』 . |
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| 2008.12.25 | ☆不正請求で保険医取り消し 大津の歯科医 25日夜､産経新聞→ 『近畿厚生局は25日､診療報酬約107万円を不正に請求したとして､大津市南郷の｢くにまつ歯科｣の保険医療機関指定と院長の國松拓司歯科医師の保険医登録を1月1日付で取り消すと発表した｡ 不正請求した診療報酬は返還させるが､刑事告発はしない方針｡ 同局によると､國松医師は平成17〜19年にかけて､実際に行った保険診療に行っていない診療をつけ増しするなどの手段で約107万円を大津市などに不正に請求した｡ 國松医師は大筋で事実を認めているという｡同局はさらに不正請求があるとみて､國松医師に15年以降5年間の調査を指示｡不正請求額を確定して返還を求める｡ 平成18年2月ごろ､滋賀社会保険事務局に情報提供があり､今年2月に同局が監査を実施｡10月の組織改編で医療機関の指導を担当するようになった近畿厚生局が調査を引き継いでいた｡保険医療機関の指定や保険医の登録を取り消されると､5年間は指定を受けられず､保険医療が実施できなくなる｡』 . |
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| 2008.12.24 | ☆重度身体障害者が介護給付費を不正請求 高松 24日､産経新聞→ 『高松市は22日､電動車いす生活の女性の重度身体障害者が社長になり資格のない出張介護ｻｰﾋﾞｽ会社｢ﾌﾟﾘﾝ･ﾊｳｽ｣を設置し､自身などへの介護ｻｰﾋﾞｽを架空請求していたとして､約6000万円を同社に返還請求した｡また詐欺容疑で､社長と共謀の男性取締役を高松北署に告発した｡ 告発されたのは､同市丸亀町の高層ﾏﾝｼｮﾝに住む太田登美子社長(48)と､同社の成瀬健一取締役(52)｡成瀬取締役は平成16年に､社会福祉士資格しかないのに､介護福祉士資格が必要な居宅介護ｻｰﾋﾞｽ会社の管理者に就任｡太田社長とともに､約4年間､架空のﾍﾙﾊﾟｰ名などを使い､同市に約4300万円の介護料などを架空請求｡同市としては40%の加算額を加えた約6000万円を返還請求した｡ 太田社長は自身への介護ｻｰﾋﾞｽ料として､毎日ｻｰﾋﾞｽを受けたと設定し毎月約85万円を取得していた｡ほかに実際に8人の身体障害者に対し臨時のﾍﾙﾊﾟｰを雇い､居宅ｻｰﾋﾞｽをしていたが､会社の存在そのものが､不正認定会社であるため返還請求に組み入れられた｡』 . |
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| 2008.12.23 | ☆報酬400万円を不正請求 (三重県)津の介護支援業者 23日､中日新聞→ 『津市一色町の居宅介護支援事業所｢おもいやり介護の会つくしんぼ｣が2005年10月からことし10月にかけ､居宅ｻｰﾋﾞｽ計画(ｹｱﾌﾟﾗﾝ)の記録などを偽造し､介護報酬約400万円を不正に請求していたことが県の調べで分かった｡県は22日､事業所を運営する同名のNPO法人に課徴金を含む約560万円を保険者の津､四日市両市に返還するよう命じた｡ 長寿社会室によると､不正請求していたのは利用者延べ26人分のｹｱﾌﾟﾗﾝ160件の作成費｡担当した介護支援専門員(ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ)の男性(37)は作成時に必要な利用者や家族との面接などを行わなかったのに､実施したようにうその記録を付けた｡ このうち利用者7人分のｹｱﾌﾟﾗﾝの同意文書は､自分で利用者名の印鑑を購入して無断で押印するなどして偽造｡男性は今月11日の聴聞で｢自分一人でやった｣と不正を認め､県は22日付で男性のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの登録を取り消した｡ ことし10月の調査で不正が発覚｡同法人は､県が聴聞の開催を通知した直後の今月5日､廃止届を提出した｡ 関係書類の一部が廃棄されていたことなどから､県は不正が組織的に行われていた可能性もあるとみて､事業所の管理者だった女性ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ(42)にも詳しい経緯などを報告するよう命令｡同法人が津市内で運営する他の14事業所の監査も進めている｡』 . |
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| 2008.12.23 | ☆不正請求:障害福祉事業者､給付費を 県が指定取り消し処分 /香川 23日､毎日新聞(香川)→ 『介護給付費を不正請求して障害者自立支援法に違反したとして県は22日､高松市御坊町の指定障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者｢ﾌﾟﾘﾝ･ﾊｳｽ｣(太田登美子社長)を指定取り消し処分にした｡給付窓口になっていた 高松市は加算分も含め約6000万円の返還命令を出すとともに､太田社長ら2人を同日､高松北署に詐欺容疑で告発した｡ 県や市によると､重度障害がある太田社長は､同社に勤務実態がないﾍﾙﾊﾟｰなどの氏名を勝手に使用して自身がｻｰﾋﾞｽを受けたように書類を偽造｡また､06年10月に県から指定を受けた際､知人らの名前を使い従業員として装うなどした｡ 太田社長は04年11月〜今年8月､自身への給付費(約3750万円)と利用者8人へのｻｰﾋﾞｽとしての給付費(約500万円)を受けた｡市は指定要件を偽っていたとしてすべての給付費を不正と判断｡計約4250万円に4割の加算額を加えた約6000万円を返還額と算定した｡』 . |
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