不足する医療・介護職

2009.09.06	☆介護福祉士の学校定員割れ厚労省調査 5日夜､NHK→ 『介護福祉士を養成する大学や専門学校などにこの春入学した人は1万2000人余りと､定員の55%にとどまり､大幅な定員割れとなっていることが､厚生労働省の調査でわかりました｡介護福祉士は､専門性の高い介護職に与えられる国家資格で､介護現場の深刻な人手不足を解消するため､人材の育成や確保が大きな課題になっています｡このため厚生労働省は､ことし4月､介護福祉士を養成する大学や短大､専門学校など全国422の学校を対象に実態調査を行いました｡それによりますと､入学定員があわせて2万2761人だったのに対し､この春､実際に入学した人の数は1万2548人でした｡この結果､定員に対する入学者の割合は55.1%で､大幅な定員割れとなっていることがわかりました｡入学者の数は､仕事を失った人に対する職業訓練制度の導入などもあって前の年よりやや増えていますが､厚生労働省は｢急速な高齢化に対応できる人材の確保にはほど遠い現状だ｣と分析しています｡厚生労働省は､今後､高校の進路指導担当者を対象に介護の仕事の魅力を伝える説明会を開くなどして､介護福祉士の確保に力を入れることにしています｡』 ■『介護の仕事の魅力を伝える説明会を開く』｡ほんとうにこんなこと考えているとしたら､こいつら､本当に救いがない｡官僚が介護の魅力を説明だあ?! 何説明すんだよ｡現場分からねｰしらねｰ奴らが何説明すんだよ｡ .
2009.09.02	☆訪問介護事業所の8割がﾍﾙﾊﾟｰ不足 31日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『全国の指定訪問介護事業所の約8割でﾍﾙﾊﾟｰが不足していることが､介護労働安定ｾﾝﾀｰの調査で分かった｡また､訪問介護事業所のｻｰﾋﾞｽ提供責任者(ｻ責)の7割近くが､ｻ責の業務を円滑に進めるためには､ﾍﾙﾊﾟｰの人員の確保が重要だと考えていることも明らかになった｡調査は昨年10月､指定訪問介護5000事業所を対象に行い､2208事業所から回答を得た｡また同時に､1事業所当たりｻ責2人を上限とし､1万人に対して労働者調査を実施｡3480人が回答した｡事業所調査では､2208事業所のうち42.5%が､ﾍﾙﾊﾟｰが｢不足している｣と回答｡｢やや不足している｣(35.6%)と合わせると､78.1%に上った=ｸﾞﾗﾌ=｡不足の理由としては､｢応募者がいない｣(74.9%)と｢利用者の希望が集中する時間帯に働ける人がいない｣(69.8%)が突出していた｡また､ﾍﾙﾊﾟｰの能力開発を行う上での問題点として､｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者が忙しく､時間がない｣を挙げた事業所が50.3%､｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者とﾍﾙﾊﾟｰの予定があわない｣が36.9%だった｡一方､ｻ責を対象に行った労働者調査で､ｻ責の業務を円滑に進めるために重要な項目を尋ねたところ､｢必要なﾍﾙﾊﾟｰの人員の確保｣を挙げた人が67.7%を占め､以下は｢ﾍﾙﾊﾟｰの定着率向上｣(53.6%)､｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者の能力向上｣(51.7%)､｢ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰとの連携強化｣(47.6%)が続いた｡また､ｻ責の確保･定着と働きやすい環境づくりのために希望することでは､｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者の介護報酬上の位置付けを明確にする｣が61.2%で最も多く､次いで｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者の業務範囲を明確にする｣(54.5%)､｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者に対する研修機会を充実させる｣(49.5%)､｢ｻｰﾋﾞｽ提供責任者の役割について社会的に周知を図る｣(37.3%)が続いた｡ ■深夜の介護関連ｻｰﾋﾞｽ提供は2割調査では､各訪問介護事業所が介護保険以外のｻｰﾋﾞｽを含めた介護関連ｻｰﾋﾞｽを提供する時間帯についても尋ねた｡その結果､｢深夜(22-6時)｣にｻｰﾋﾞｽを提供している事業所は22.7%だった｡一方､｢昼間(8-18時)｣は94.8%､｢夜間(18-22時)｣は61.8%､｢早朝(6-8時)｣は50.7%だった｡』 .
2009.08.30	☆来年度に｢潜在看護師｣の実態調査―厚労省 28日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『出産や育児などで職場を離れた｢潜在看護師｣の現状を把握するため､厚生労働省は来年度に実態調査に乗り出す｡来年度予算の概算要求に新規事業として盛り込んだ(8700万円)｡現在､潜在看護師の数は全国で55万人に上るといわれ､昨年度に日本医師会が実施した調査によると､このうち7割が復職を希望しているという｡医師免許は持っているだけで国への届け出が義務付けられているが､保健師や助産師も含めた看護職員は就労時に都道府県に届ける仕組みとなっており､これが実態把握できない要因とされている｡具体的な調査方法について､同省では｢これから詰める｣としている｡厚労省は概算要求で､看護職員の確保対策として､今年度当初予算比40.1%増の131億4000万円を計上した｡増額の大部分は､新規事業の｢新人看護職員研修の着実な推進｣で､総額32億4500万円｡改正保助看法(保健師助産師看護師法)の成立で､看護職員の研修が努力義務化されたことから､研修体制の整備に伴う教育担当者研修などを支援するとともに､他の病院などでの受け入れ促進を図るため､都道府県または二次医療圏単位などに協議会を設置する｡また､看護師に求められる技術が高度化していることなどから､｢看護師養成所教育年限延長促進事業｣(700万円)も新たに盛り込んだ｡4年制への移行など教育年限を延長する養成所に対し､準備に必要な専任教員の配置に伴う経費を補助する｡』 .
2009.08.24	☆失業者激増でも介護分野は人手不足雇用ﾐｽﾏｯﾁをもたらす深刻な構造問題 22日､(週刊)ﾀﾞｲｱﾓﾝﾄﾞ･ｵﾝﾗｲﾝ→ 『2008年10月末にまとめられた追加経済対策において､介護職員の賃金引き上げを目的として､介護報酬を09年4月から総枠で3%ｱｯﾌﾟすることが盛り込まれた｡これに基づき､政府は09年4月から介護報酬を引き上げた｡これまで3年ごとに見直されていた介護報酬額は､03年度にﾏｲﾅｽ2.3%､06年度にﾏｲﾅｽ2.4%と､いずれも削減されてきた｡介護報酬のﾌﾟﾗｽ改定は､介護保険制度が開始された2000年以来初めてのことだ･･･』 ■続きはこちら .
2009.08.23	☆医療危機疲弊する救命の現場 21日､朝日新聞(神奈川)→ ｢午後6時過ぎ､60代の男性の容体が急変した｡横浜市鶴見区の済生会横浜市東部病院救命救急ｾﾝﾀｰ｡8人の医師が男性を取り囲み､懸命の治療が続いた｡救急医と専門医､8人のﾁｰﾑﾜｰｸで男性はひとまず落ち着き､守屋志保医師(28)は胸をなで下ろした｡この日は夜勤｡そのまま翌朝まで､運び込まれる救急患者の手当てをしながら､男性の容体を気にかけて過ごした｡　5年目の守屋さんは月に平均5回の夜勤をこなす｡手術が重なって一睡もできない夜も多い｡夜勤の翌日は明け休みだが､結局､担当する患者が気になって病院に足が向くことが多い｡ 1日ゆっくり休めるのは月に一度あるかないかだ｡｢救急は志望だったし､やりがいはある｡でもQOL(生活の質)を重視する人には向かないかもしれません｣ ■ ■ 東部病院救命救急ｾﾝﾀｰには､救急車で運ばれる人と､比較的症状が軽く自分で来る人を合わせて､一晩平均約70人の患者が訪れる｡夜間は､研修医を含め5人の医師で対応するのが基本だ｡清水正幸医師(36)は｢東部病院は研修医が多く､恵まれている方では｣という｡ただ不安もつきまとう｡｢救急に医療の原点を感じて志望した｡でもいつまで今のﾍﾟｰｽでやっていけるか｡40代後半になったらきついんじゃないかな｣と清水さん｡救急の現場を離れる同期は多い｡医師の労働環境を分析した日本医科大の長谷川敏彦教授は06年の論文で｢急性期病院の医師の負担が急増している｣と指摘｡｢急性期病院の若年医師(40代前半)の離職が加速している可能性がある｡将来は危うい｣と警鐘を鳴らした｡こうした現状を受け､厚生労働省は08年､従来の医師数抑制方針を転換し､中長期的に医師を増やす方針を打ち出した｡だが､東部病院の長島敦外科部長(50)は｢問題は医師不足でなく勤務医不足｡医学生を増やしても開業医が増えるだけ｣と指摘する｡救急や外科､産科､小児科といったﾘｽｸが大きく拘束時間の長い診療科は人気がない｡特に外科志望の研修医は激減しているという｡｢このままでは､手術が必要な時でも､すぐに受けられない国になるのでは｣｡長島部長は心配する｡ ■ ■ 横浜市立みなと赤十字病院の八木啓一救命救急ｾﾝﾀｰ長(55)は､疲弊する地方の現場を見てきた｡3月まで鳥取大医学部付属病院の救命救急ｾﾝﾀｰ長だった｡同ｾﾝﾀｰの救急医は4人｡うち若手の2人が｢体がもたない｣と辞職を申し出た｡後任もなく､他科の応援も得られない｡結局､教授だった八木さんと准教授を含め4人全員が｢救急現場の窮状を知ってほしい｣と一斉に辞職した｡今の病院は研修医も多く恵まれた環境だが｢国に救急医療の現状が十分に理解されているとは思えない｣と話す｡｢政治家はとにかく医療の現場をみてほしい｡何が大事か､どこにお金を出したらいいかをきちんと把握したうえで､配分してほしい｣医療が今抱えるさまざまな問題を解決するには､まずそこからだと思っている｡《ﾒﾓ》小泉政権で年2200億円の社会保障費抑制策が打ち出された｡医療費も削減方針で､診療報酬はﾏｲﾅｽ改定が続く｡04年からは新卒医師の新臨床研修制度が始まった｡自分が選んだ病院で研修できるようになったため､大都市の民間病院などに人気が集中､地方の医師不足が顕著になったといわれている｡』 .
2009.08.23	☆医師不足国立大学の医学部長たちが提言(不足) 21日夜､NHK→ 『医師不足の解消をすすめたいと全国の国立大学の医学部長たちが21日､提言をまとめ､医師の数を国際水準まで増やすなど医療政策を充実させるよう訴えました｡　全国の国立大学の医学部長でつくる｢国立大学医学部長会議｣は､衆議院選挙を前に医療政策の充実を求めた提言をまとめ､21日､記者会見を開いて公表しました｡この中では､医師不足が医療現場の疲弊を招いているとして､人口1000人当たりの医師の数を､今の2.1人からOECD諸国平均の3.1人まで増やすことを求めています｡　また､医師不足解消のため医学部の定員を増やしても､教員を確保しないと教育の質を維持できないとして､削減が続く国からの運営交付金を増額するよう訴えています｡記者会見をした北海道大学の安田和則医学部長は｢1つの大学の努力だけでは日本の医療は立ちゆかなくなってしまう｡どのような政権になっても､医師を育てる医学部への支援策を充実させてほしい｣と話しています｡』 .
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2009.08.20	☆医師不足､2016年に7.7万人日経ｾﾝﾀｰ試算(続報) 20日､日本経済新聞→ 『日本経済研究ｾﾝﾀｰは､医学部定員増の効果が出る直前の2016年に日本の医師不足が7.7万人に達するとの試算をまとめた｡17年以降は医師の数が増えても､三重県や広島県などでは高齢化で患者数が増えるため､30年でも医師不足が続くとの見方を示した｡問題解決のためには､医学部などに医師の地域偏在を是正する仕組みを作る必要があると提言した｡医師不足を解消するために､今後10年かけて医学部の定員数を現在の1.5倍に拡大するとの政府方針に沿い､将来の医師数を推計した｡試算は現在でも全国で7.2万人の医師不足が生じていると指摘｡医学部定員を増やしても医師として仕事をするには8年かかるため､医師の不足数はﾋﾟｰｸ時の15年に7.8万人に達すると予測した｡』 .
2009.08.18	☆外科医がいなくなる? 過酷な勤務状況で若手の外科離れが進行 18日､産経新聞→ 『産科や小児科の医師不足が叫ばれて久しいが､ここ数年､“花形”ともいえる外科医の減少が目立っている｡長時間に及ぶ手術や当直など勤務状況が過酷であるにもかかわらず､報酬はそれに見合わないことなどを嫌い若い医師の外科離れが進んでいるという｡こうした状況を懸念した医療関係者は､NPO法人｢日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会｣を発足させた｡外科医を増やすための情報発信や待遇の改善を国に訴えていくという･･･』 ■続きはこちら .
2009.08.16	☆16年度に7.7万人の医師不足―青森､三重､広島で深刻化か 14日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『今年度から始まった｢医学部定員増｣による効果が表れると見込まれる前年度の2016年度には､全国で約7.7万人の医師が不足する―｡日本経済研究ｾﾝﾀｰ研究本部の松岡秀明研究員は､ﾘﾎﾟｰﾄ｢都道府県別医師不足の長期見通し―『医師増員』のﾈｸｽﾄｽﾃｰｼﾞ―｣でこう指摘している｡ﾘﾎﾟｰﾄでは､医師不足の解消を図るには､医師数の増員だけでなく､看護師や助産師などｺﾒﾃﾞｨｶﾙが医師の業務を代行できる仕組みづくりや､女性医師の現場復帰支援など､即効性のある対策を取る必要があると訴えている｡ﾘﾎﾟｰﾄでは､医師が過不足なく充足している水準を､患者1000人当たりの医師数が都道府県別で一番多い京都府の｢患者1000人当たり医師42人｣と設定｡都道府県ごとに今後の医師数､患者数を予測した上で､▽今年度に入学した学生が卒後臨床研修を終え､医学部定員増の効果が表れると見込まれる前年度の16年度▽団塊の世代が70歳代後半に達し､患者の増加が見込まれる25年▽患者数がﾋﾟｰｸを迎える30年▽人口減少､高齢化による患者数の増減の地域差が大きく表れる35年―について､都道府県ごとに医師不足の見通しを示した｡それによると､16年度には全国で約7.7万人の医師が不足し､医師数がもともと少ない青森､三重､広島では特に深刻化する恐れがあると指摘した｡また25､30年には､三重､広島､香川､熊本で患者数の伸びが医師数の伸びを上回ると予測｡これらから､医学部の定員増だけでは不足が改善しない可能性があると結論付けている｡その上でﾘﾎﾟｰﾄでは､医学部定員増の効果が表れるよりも前の段階から､▽ｺﾒﾃﾞｨｶﾙが医師の業務を代行できる制度の整備▽女性医師の現場復帰支援▽開業医の緊急医療への参加―など､即効性のある対策を進めることなどが重要だと指摘した｡現在の医師不足対策は医学部の定員増など､主に医師数の増加に焦点が当てられているが､ﾘﾎﾟｰﾄでは｢それだけでは足りない｣としている｡』 .
2009.08.04	☆医師､看護師とも｢充足｣の病院は8割強 3日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省はこのほど､2007年度の医療法第25条に基づく立ち入り検査の結果を公表した｡それによると､医療法に規定された医師と看護師の標準数を共に充足している病院は85.4%で､前年度から2.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加した｡これは､病院が医療法で規定された人員や構造設備を持ち､それを適正に管理しているかについて検査するもので､今回は全国の8268病院を対象に実施した｡それによると､医療法に規定された医師の標準数を満たしている病院は86.9%で､前年度から1.9ﾎﾟｲﾝﾄ増加した｡地域別に見ると､｢北海道･東北｣70.6%､｢関東｣91.7%､｢北陸･甲信越｣82.1%､｢東海｣91.0%､｢近畿｣95.3%､｢中国｣87.0%､｢四国｣84.4%､｢九州｣88.9%となっており､全地域で前年度よりも増加した｡病床規模別では､200床未満の病院で80%台だったのに対し､200床以上では90%を超えており､特に500床以上では97.7%に上っている｡また､看護師(准看護師を含む)については98.8%で､前年度から0.3ﾎﾟｲﾝﾄ増加した｡地域別に見ると､｢北海道･東北｣98.4%､｢関東｣97.5%､｢北陸･甲信越｣98.3%､｢東海｣98.8%､｢近畿｣98.9%､｢中国｣99.6%､｢四国｣99.8%､｢九州｣99.7%で､｢北陸･甲信越｣を除き軒並み前年度よりも増加した｡病床規模別では､｢50-99床｣｢200-299床｣が98.3%で最も低かった一方､｢500床以上｣は100%だった｡また､医師と看護師の充足率が共に100%以上の病院は85.4%で､前年度から2.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加した｡一方､共に100%未満だった病院は0.4%だった｡病床規模別では､共に100%以上の病院は､｢99床以下｣81.1%､｢100-199床｣85.6%､｢200-299床｣88.0%､｢300-399床｣90.2%､｢400-499床｣89.3%､｢500床以上｣97.5%だった｡また､調査項目全体で最も適合率の低い項目は｢医師数｣(86.9%)で､｢職員の健康管理｣(87.1%)､｢患者の相談に応じる体制｣(92.6%)､｢薬剤師数｣｢安全管理の指針整備｣(共に92.8%)も低かった｡』 .
2009.08.02	☆介護職員離職率､2.9ﾎﾟｲﾝﾄ改善平均賃金も0.7%増 1日､讀賣新聞→ 『介護労働者の2008年の離職率は18.7%で､前年に比べて2.9ﾎﾟｲﾝﾄ改善したことが､31日に財団法人｢介護労働安定ｾﾝﾀｰ｣が公表した介護労働実態調査でわかった｡同ｾﾝﾀｰでは､｢介護人材不足を受け､介護職場の改善が始まったことも背景にあるのではないか｣と分析している｡　調査は昨年10月1日現在で､介護ｻｰﾋﾞｽ事業所と､事業所で働く介護職員らを対象に実施｡5929事業所と､1万8035人が回答した｡　昨年9月30日までの1年間に辞めた職員の割合を示す離職率は､訪問介護以外の介護職員が21.9%､訪問介護員が13.9%で､全体では18.7%｡ただ､全産業の平均離職率15.4%(07年厚生労働省調べ)に比べると､依然として高水準にある｡　平均賃金は前年比0.7%増の月21万6489円｡職種別では､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが月26万712円､介護職員は月19万6013円､訪問介護員が月19万1485円だった｡』 ■色が違っていることろはLINKしています｡ .
2009.08.02	☆【ゆうゆうLife】失業…介護ﾍﾙﾊﾟｰに転身｢やりがい､限りない｣ 31日､産経新聞→ 『不況のために職を失い､介護ﾍﾙﾊﾟｰに転職する人たちが増えている｡全国で350万人もの人が失業中という不安定雇用の時代にあっても､慢性的な人手不足に悩む介護現場は“超売り手市場”｡未経験者でも､資格とやる気がある人には門戸が開かれている｡国や自治体も､ﾍﾙﾊﾟｰ2級などの介護資格を無料で取得できる助成制度を充実させ､失業者を積極的に介護現場に送り出している･･･』 . ■続きはこちら .
2009.07.30	☆私大歯学部､最低の2.6倍=医師過剰で志願者急減-09年度入試倍率 30日夜､時事通信→ 『全国に17ある私立大歯学部の2009年度入試で､志願者数が前年度比35.2%減の5723人になったことが30日､日本私立学校振興･共済事業団の調査で分かった｡定員で割った倍率は前年度の4.0倍から2.6倍となり､1999年度の調査開始以降で最も低く､全学部で最低｡歯科医師の過剰感などが原因とみられるが､人気低迷が続けば将来､歯科医の質の低下につながる恐れがある｡調査によると､私立大570校全体の志願者は0.3%増の307万1673人で､志願倍率は横ばいの6.8倍だった｡入学者が定員を下回った大学の割合は0.6ﾎﾟｲﾝﾄ減の46.5%｡私立短大356校の志願者は9.6%減の10万4461人､倍率は1.3倍になった｡大学の状況を学部別にみると､医学部の倍率が21.5倍で最も高く､農学系9.2倍､理･工学系7.9倍が続いた｡3倍を割ったのは歯学部のみ｡歯学部は入学者も8.1%減の1701人で､定員充足率は77.5%だった｡』 .
2009.07.27	☆人材不足福祉職の就職説明会都内で開催､1,300人が参加 26日夜､NHK→ 『雇用情勢が悪化するなかでも人材不足が続いている介護など福祉の現場で働く人を増やそうと､合同の就職説明会が26日､東京都内で開かれました｡この催しは東京都などが開いたもので､68の社会福祉法人やNPOが参加しました｡東京･丸の内の会場には､就職活動中の大学生や失業して職を探している人などが集まり､人事の担当者から仕事の内容や待遇について説明を受けていました｡景気の悪化を受け､ことし5月の有効求人倍率はこれまでで最も低い0.44倍と厳しい雇用情勢が続いていますが､介護の分野は人材の不足が深刻で､東京都ではこの分野の有効求人倍率が2倍を超えています｡26日会場を訪れた人はおよそ1300人と主催者の予想を大幅に上回り､不況の中で福祉関連の仕事への関心が高まっていることをうかがわせました｡参加した大学生は｢介護の仕事はﾊｰﾄﾞなのに給料が低いと聞いているが､これからよくなると思って就職を希望している｡直接話を聞くことができてよかった｣と話していました｡説明会を主催した東京都地域福祉推進課の宮村悦子課長は｢人材不足の背景には､福祉の仕事に対するﾏｲﾅｽのｲﾒｰｼﾞがあるので､仕事の魅力をもっとPRするとともに､働き続けやすい職場にするよう支援していきたい｣と話していました｡』 .
2009.07.18	☆医師不足で医学部入学定員増を発表文科省 17日午前､産経新聞→ 『全国各地で深刻化する医師不足の解消に向けて､文部科学省は17日､平成22年度の大学医学部入学定員を国公私立合わせて最大369人増員すると発表した｡増員後の総定員は国公私立79大学で最大計8855人と過去最多となる｡計画では､各自治体に対し最大7人､全47都道府県で最大計329人▽複数の大学と連携しながら研究医を養成する大学に対し最大計10人▽歯学部と医学部の両学部を持つ14大学(国立11､私立3)のうち､歯学部の入学定員を削減した大学に対し最大計30人-の増員をそれぞれ認定する｡地域間などで発生する医師数の偏在是正のため､人材を確保するよう求めた政府の｢骨太09｣を踏まえて増員計画が作成された｡総定員は31年度までの10年間､同数に設定する｡ただ､状況によって毎年､増員数が見直される可能性もあるという｡』 .
2009.07.12	☆開業医が拠点病院診療休日に“応援” 人手不足補う 12日､東京新聞→ 『医師不足が深刻な拠点病院で､地元の開業医が夜間や休日に応援診療をする取り組みが各地で広がっている｡病院がなくなると地域医療が崩壊するという危機感が背景で､病院側も大歓迎｡応援診療を助成する自治体も出始めている｡｢食事時間すらなかった勤務医の負担が大幅に軽減された｣｡伊那中央病院(長野県伊那市)の藪田清和事務部長は応援診療を高く評価する｡同病院の地域救急医療ｾﾝﾀｰでは二〇〇七年六月から､地元医師会の開業医が午後七～十時に軽症患者を診療している｡病院は七人いた救急専従医が三人に急減｡二十四時間救急の維持が困難となり医師会に協力を求めたのがきっかけだった｡専従医が六人になった現在も開業医約二十人が交代で診療を応援している｡報酬は一回五万円｡病院側の支出は年間約二千五百万円と決して少なくないが｢若手医師がﾍﾞﾃﾗﾝの開業医から診療方針の意見を聞く機会にもなっている｣と予想外の効果もあるという｡徳島県医師会は今年六月､県内三ｶ所の公立病院､診療所で夜間や休日の応援診療を始めた｡同会の大塚明広副会長も月一回､車で二時間以上離れた県立病院の休日診療を担当｡｢拠点病院がなくなれば開業医は患者を紹介する先を失う｡大学医局の医師派遣ｼｽﾃﾑが機能しない今､病院と開業医の連携は重要｣と強調する｡埼玉県は〇八年度､応援診療への助成制度を創設､これまでに民間を含む三病院の小児救急に導入した｡県の担当者は国に対し､応援診療を促進するため診療報酬上の算定基準を新設するよう求める｡しかし｢通常の診療も抱える開業医の負担は大きく､応援診療は“対症療法”｣とも指摘､医師不足の根本的解消が必要と訴えた｡』 .
2009.07.12	☆医師不足､ついに｢塀の中｣にも波及…長野 11日､讀賣新聞→ 『全国的な医師不足のあおりを受け､長野刑務所(長野県須坂市)では2005年9月から常勤医の不在が続いている｡外部の医療機関で受診するなど､地域の医師の協力で何とか対応しているのが現状だ｡受刑者の健康管理について刑事収容施設･被収容者処遇法は､一般社会と同水準の医療を受刑者に提供すると規定している｡法務省の組織規程は､各刑務所に医務課を設けて医師を置くよう定め､各施設は収容人数などをもとに医師の定員を決めている｡しかし､定員が2人の長野刑務所では､05年8月末に常勤医2人が自己都合で退職して以来､須坂市内の非常勤医2人だけの態勢｡刑務所内での診察は週数回に限られるため､08年の受刑者の外部通院は241件に上り､常勤医がいた04年当時(86件)の3倍近くに増えた｡外部通院の際は逃走防止のため複数の職員が同伴しなければならない｡受刑者のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰに配慮して一般患者が少ない時間帯に通院させるなど､職員の負担も少なくないという｡同刑務所の山本浩志庶務課長は｢受刑者が体調不良を訴えた時､素人の職員では症状の軽重を判断できない｡特に夜間や急患の場合は､外部の病院に頼らざるを得ない｣と話す｡常勤医確保を目指しているが､｢勤務医や開業医と比べ報酬が低いこともあり､人材確保のめどは立っていない｣という｡法務省矯正局によると､矯正施設の医師不足は全国で深刻化しており､中には医療業務を民間に委託する刑務所もあるという｡同県内には､長野刑務所のほかに松本少年刑務所(松本市)があるが､こちらは定員通り常勤医が1人いる｡』 .
2009.07.07	☆看護職場に短時間正職員｢短時間正職員制度｣ 7日､讀賣新聞→ 『出産後も働き続ける夜勤や長時間勤務が多い看護師の仕事｡家庭との両立に悩んで離職するｹｰｽも目立ち､医療機関での看護師不足は深刻だ｡働き続けられる職場作りの切り札として｢短時間正職員制度｣が注目され､普及しつつある｡正職員と同待遇愛知県碧南市の小林記念病院(196床)｡看護師の中村公香さん(35)は4月に育児休業から復帰し､1日平均6時間の勤務をこなしている｡通常勤務の4分の3だが､身分は以前と同じ正職員｡同病院が2005年に導入した｢短時間正職員制度｣のおかげだ｡一時的に日勤のみの短時間勤務を試したが､今は夜勤にも入り､かわりに休日を多めに取る｡ 4月は､上の子の小学校入学もあり､育児に手がかかる時期｡｢通常勤務のままでは乗り切れなかった｡今は妻や母の役目もきちんとでき､家族も喜んでいます｣と中村さん｡北村美樹さん(33)も4月から同制度を使い､日勤のみ1日7時間の勤務をする｡転居で通勤時間が長くなり､育児のために退職を考えたが､上司に制度の利用を勧められた｡｢生活を犠牲にせず仕事を続けられます｡子供が小学校に入るまでこの勤務を続けたい｣と北村さんは話す｡同病院の短時間正職員制度は､就学前の子供がいる場合などに利用できる｡週30時間以上の勤務が原則で､夜勤免除も可能｡ただし､土日祝日のﾛｰﾃｰｼｮﾝ勤務には加わる｡賃金は勤務時間に比例して減るが､ﾎﾞｰﾅｽや退職金､社会保険､研修などの待遇は正職員と同様だ｡これまでに看護師は延べ十数人が利用し､現在4人が利用中という｡制度導入の背景には､慢性的な看護師不足があった｡特に､出産後に夜勤を含む通常勤務ができずに退職するｹｰｽが目立った｡ﾊﾟｰﾄなら勤務時間や曜日を選べるが､待遇面で正職員と格差が大きい｡｢ﾊﾟｰﾄばかりではﾛｰﾃｰｼｮﾝが回らないし､本人の意欲にも影響する｡正職員として継続して働ける環境整備が必要でした｣と､和田千代子看護部長は説明する｡離職率が半減夜勤回数などで周囲にしわ寄せがいく面はある｡そこは､看護記録の簡略化や人員配置の工夫などで全体の業務を効率化し､理解を得た｡中村さんは｢『次は我が身』の人が多く､『制度を使ってくれてありがとう』という雰囲気｣と笑う｡看護師の離職率は､導入前の年間20%程度が昨年には10･3%と半減した｡就職希望者も増え､全体のﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟにもつながった｡導入ｺｽﾄは人材流出ｺｽﾄの減少で相殺された｡同病院の計算では､離職者にかかる費用は､求人費や教育費などで1人当たり85万4000円｡石川都雄事務部長は｢その分を今いる職員に振り向け､働き続けてもらう方が効率的｣と指摘する｡医療･介護現場で看護師の需要が増え､不足感が強まる一方､資格を持ちながら現場を離れた｢潜在看護師｣は55万人と推計される｡日本看護協会は､短時間正職員制度を看護師の確保･定着策の要と位置づけ､普及に取り組む｡小川忍常任理事は｢夜勤や長時間勤務が正職員の条件で､無理なら給与や保障面で劣る非正規雇用という硬直的な雇用のあり方が､働く意思と能力のある人材を潜在看護師にしてきた｣と分析｡昨年の調査では､すでに全病院の17･7%が同制度を導入し､18･9%が検討中だ｡今国会で､3歳未満の子供を持つ従業員への短時間勤務を企業に義務づけた改正育児･介護休業法が成立｡来年夏までに施行の見込みで､看護現場での普及にも弾みがつきそうだ｡ .
2009.07.05	☆人口千人当たり医師2.1人､OECD平均を下回る 3日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『経済協力開発機構(OECD)は7月1日､加盟30か国の保健医療統計の国際比較｢OECDﾍﾙｽﾃﾞｰﾀ2009｣を公表した｡それによると､06年の日本の人口1000人当たり医師は2.1人で､OECD平均の3.1人を大きく下回った｡OECDでは､この要因の一つに｢政府が医学部入学定員を制限していること｣を挙げている｡｢OECDﾍﾙｽﾃﾞｰﾀ2009｣によると､日本の06-07年の総保健医療支出の対GDP比は8.1%で､OECD平均の8.9%を下回った｡この割合が最も高いのは米国で16.0%｡次いでﾌﾗﾝｽ11.0%､ｽｲｽ10.8%､ﾄﾞｲﾂ10.4%の順だった｡日本の人口当たり医師数は､他のほとんどのOECD 諸国より少なく､06年は1000人当たり2.1人｡また､人口1000人当たり看護師数は9.4人で､OECD平均の9.6人をやや下回った｡ CTやMRIといった診断用機器の数については､多くのOECD諸国で過去10年間に激増｡07年のOECD平均のMRIｽｷｬﾅｰ数は人口100万人当たり11.0台となったが､日本では既に､05年に人口100万人当たり40.1台を保有しており､ずば抜けて多い｡日本の平均寿命は06年時点で82.6歳と､OECD諸国の中で最も長い｡日本は過去数十年､著しい平均寿命の伸びを見せており､これについてOECDでは､｢特に､男女とも､今ではOECD諸国で最も低くなった心疾患死亡率の低下に起因している｣としている｡また､乳児死亡率も過去数十年間に劇的に低下し､07年の出生1000人当たり死亡数は2.6人｡OECD平均4.9人の半分近く､OECD諸国で最も低い｡一方､日本では07年時点で26%の成人が毎日喫煙しているが､OECD平均では23%｡特に男性の喫煙率は40%で､韓国､ｷﾞﾘｼｬ､ﾄﾙｺに次いで依然として高いことが示された｡』 ■OECD TOKYOはこちら .
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2009.06.28	☆医師確保事業費が前年比2.3倍都道府県の09年度予算 27日夕､共同通信→ 『へき地医療や産科､救急などを中心に深刻化する医師不足に対処するため､都道府県が2009年度の当初予算で､前年度の2･3倍に上る総額219億円の医師確保事業費を盛り込んだことが27日､共同通信社のｱﾝｹｰﾄで分かった｡全体の6割を救急医への手当助成など09年度に大幅に拡充された国の補助事業が占めたが､研修医らへの奨学金制度など都道府県の単独事業も約90億円と前年度より3割以上増えた｡ただ待遇改善につながる制度を設けても応募がなく廃止される例もあり､医師確保の決め手が見つからない現状も浮かび上がった｡国の補助事業は129億円で､妊婦の救急搬送拒否問題などを受けて新設された｢救急勤務医手当｣(32都府県が導入､65億円)､｢分娩手当｣(34都府県が導入､31億円)の割合が高かった｡うち救急で9都県､分娩で14都県が自主財源で手当を上乗せしていた｡7府県はこれらの手当について､補正予算での導入を検討中と回答した｡』 .
2009.06.25	☆<医療をまもる>労組やNPO設立立ち上がる勤務医 25日､東京新聞→ 『医療崩壊や医師不足､過酷な労働の現状を何とか打破しようと､医師自身が立ち上がる動きが各地でみられる｡現場の苦しみを国民に理解してもらい､先進国で最低水準とされる医療費の増額など制度改革を国に求めていく運動だ｡ (安藤明夫) 東京で今月七日､医師の労働組合｢全国医師ﾕﾆｵﾝ｣の設立会見が行われた｡代表の植山直人医師は｢日本では医師は労働者ではなく､聖職者とみなされていた｡労働基準法を守って働くという発想が国民の中にも医師の中にもなかった｡ﾖｰﾛｯﾊﾟでは､医師の組合が医療の充実に大きな役割を果たしている｣と訴えた｡全国規模で医師だけが参加する組合は初めて｡現在の組合員はまだ八人で､いずれも､昨年結成された全国医師連盟の中心ﾒﾝﾊﾞｰ｡当面は同連盟の会員(約八百五十人)を対象に参加を呼びかけ､将来的には全国の複数の医師が勤務するすべての病院に支部を設けることが目標だ｡法律の専門家や各地の管理職ﾕﾆｵﾝなどとも連携し､組合員の労働ﾄﾗﾌﾞﾙには必要に応じて社会保険労務士や弁護士を紹介したり､交渉をうまく解決できた事例をﾏﾆｭｱﾙ化するなどして､医師を守っていきたいという｡組合員が過労で倒れた場合は家族の相談に乗り､場合によっては弁護士費用の援助も検討する｡当面の活動目標は▽過労死を引き起こす長時間労働をなくす▽当直は時間外勤務だと経営者に認めさせる▽二十四時間拘束される｢主治医制｣を｢担当医制｣に変え､ﾁｰﾑで分担する制度を目指す-の三点｡植山代表は｢いずれも国が医療費抑制政策を撤廃し大幅な増大をしなければ解決できないこと｡医療崩壊と医師不足の問題に国民の理解を求めていきたい｣と話した｡ ■ 十九日には｢日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会｣(松本晃理事長)が､東京でNPO法人設立の会見を開いた｡大学医学部の外科系教授や経済界などのﾒﾝﾊﾞｰが参加｡今後は､外科医の魅力を伝え､志望者を増やす活動､一般市民への啓発､外科の技術料の大幅増額要求などに取り組んでいく｡同会によれば､日本全国の外科医(整形外科なども含む)の数は､二〇〇四年末の五万四千人をﾋﾟｰｸに徐々に減少し､平均年齢も高齢化｡小児科､産科とともに医師不足が深刻になっている｡中尾昭公･名古屋大教授は､若手医師の外科離れの理由として▽技術習得の大変さ▽労働時間の長さ▽医療事故のﾘｽｸ-などを挙げ｢手術ができる病院がどんどん減っていく｣と訴えた｡ ■ 一九九九年に過労からうつ病になり､命を絶った東京の小児科医､故･中原利郎さんの｢過労死認定を支援する会｣では｢いのち､守るﾎﾞｰﾙﾍﾟﾝ｣の輪を広げる活動を展開している｡｢過労死から医師を守ろう!｣のｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞが入り､｢医師｣の部分をｼｰﾙで｢自分｣にはり替えることもできる｡中原医師の過労死認定を求める裁判は､二〇〇七年に東京地裁で国の労災不認定取り消しを求める原告勝訴の判決が出たが､地裁も高裁も病院側の責任については認めず､昨年十一月に原告側が最高裁に上告受理の申し立てをした｡同会が目指すのは､医療の状況を改善し､医師も患者も守られる現場を実現すること｡仲間の医師らが参加し､ﾎﾞｰﾙﾍﾟﾝ配布を通じて署名や寄付を求めている｡』 .
2009.06.22	☆人材不足解消へ介護版ﾊﾛｰﾜｰｸ開設/川崎のNPO法人 21日､神奈川新聞→ 『介護事業の人材不足を打開しようと､川崎市内の特定非営利活動法人(NPO法人)が､介護ﾍﾙﾊﾟｰの求人に特化した”ﾍﾙﾊﾟｰ版ﾊﾛｰﾜｰｸ”を開設する｡事業所の求人活動の効率化とともに､ﾍﾙﾊﾟｰの訪問介護先を増やすことで収入ｱｯﾌﾟにつなげ､慢性的な人材不足の解消を目指す｡同法人は､市内で訪問介護や介助型移送ｻｰﾋﾞｽを手掛ける｢ｶﾜｾﾐ｣(同市宮前区神木本町)｡同市高津区千年新町のﾋﾞﾙ2階に22日､｢ﾍﾙﾊﾟｰ求人ｾﾝﾀｰ｣をｵｰﾌﾟﾝする｡約8畳の部屋の壁には､事業者からの求人票に加え､ﾍﾙﾊﾟｰ自身が訪問できる地域やｽｷﾙ､曜日･時間などを記した紙も掲示し､双方向の求人･求職活動を実現する｡部屋にはﾍﾙﾊﾟｰが仕事の合間に気軽に立ち寄れるよう､ﾃｰﾌﾞﾙといすも用意し､当面は飲み物を無料で提供する｡求人票の掲示やﾍﾙﾊﾟｰの利用は無料だが､ﾍﾙﾊﾟｰと事業所との間で面接に至った場合と､さらに雇用契約が成立した場合にはそれぞれ､事業所が1件につき2100円を同ｾﾝﾀｰに支払う仕組み｡県地域保健福祉課の担当者は｢福祉全般を扱う派遣業者はあるが､介護ﾍﾙﾊﾟｰに特化した施設は聞いたことがない｣と話している｡ｶﾜｾﾐ理事の高橋昭さん(54)は｢介護人材の問題は報酬が少ないことに大きな原因がある｡ﾍﾙﾊﾟｰの多くは1～1･5時間程度の仕事をして次の訪問先に向かう｡移動や待機の時間は収入がないのが通常｣と説明｡｢近隣地域の訪問先をﾍﾙﾊﾟｰに多く提供し､ﾛｽする時間をできるだけ減らすことで報酬ｱｯﾌﾟにつなげたい｣と人材流出に歯止めをかけたい考えだ｡扱う求人事案は川崎市内が中心｡既に4つの事業所から求人の依頼が来ているという｡開設時間は平日午前8時半から午後4時まで｡問い合わせは電話044(872)9193｡』 .
2009.06.21	☆｢外科医不足を憂い行動する会｣発足東京 20日､讀賣新聞→ 『外科医不足が叫ばれるなか､若手外科系医師の増加を目的としたNPO法人｢日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会｣(松本晃理事長)が発足し､19日､東京都内で記者会見が開かれた｡大学医学部の外科教授に加え経済界､ﾒﾃﾞｨｱ関係者などが参加｡国の調査によると2006年までの10年間で医師の総数は約15%増えているのに対し､外科医は約8%減少している｡同会では､来春の診療報酬改定に向けて外科の技術料の大幅増額を国などに働きかけるほか､模擬職場体験などを通じて若者に外科医の魅力を伝える運動などに取り組む｡』 .
2009.06.18	☆医師不足に処方せん? 投薬など講座開設『看護師診療』注目 18日､東京新聞→ 『医師不足の解決策として､看護師が初期診療や薬を処方する｢ﾅｰｽ･ﾌﾟﾗｸﾃｨｼｮﾅｰ(NP)｣が､医療関係者の間で注目を集めている｡海外で普及している看護師資格で､日本では導入されていないが､深刻な医師不足に悩む産科や小児科の医療現場に望む声が目立つ｡将来の導入を期待してNP資格の養成講座を開く大学も出てきた半面､反対論は多い｡ (砂本紅年) 国際医療福祉大大学院(東京都港区)は今年四月からNP養成ｺｰｽを開設｡全国から集まった経験五年以上のﾍﾞﾃﾗﾝ看護師十一人が受講する｡ｺｰｽを修了しても医療現場で診察や薬の処方はできないが､現場で役立つ知識を身に付けたいとの思いから､全員週二､三回の講義に出席｡講座を担当する湯沢八江教授は｢みんな意欲的｣と話す｡大阪から夜行ﾊﾞｽで八時間かけて通学する中山法子さん(42)は､大阪市の病院で｢糖尿病認定看護師｣として患者の健康指導に当たる｡薬の調整は医師の指示が必要だが､実際には医師に提案することが多い｡｢もしNP制度ができれば､これまでやってきたことが認められることにもなる｣と期待する｡ NP資格は米国や英国､ｶﾅﾀﾞ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱなどで導入｡米国では看護師が大学院で専門教育を受け､試験に合格すれば初期症状の診療や投薬ができる｡日本では医師法で医師にしか認められていない行為に踏み込むため､公的資格にはなっておらず､そのため勤務経験などの規定もない｡ NP導入論議が活発になったのは､日野原重明･聖路加国際病院理事長が今年三月､政府の有識者会合で､看護師の医療行為を提案したのがきっかけとなった｡看護師の役割を拡大すれば､医師不足を補えるからだ｡日本外科学会､日本胸部外科学会も｢外科医の労働環境改善になる｣と導入に賛成｡東京女子医大心臓血管外科の西田博医師は｢術後管理などに活躍してもらいたい｡前向きな人に多様な職種を用意することにもなる｣と効果を指摘する｡大学のNP養成ｺｰｽは昨春､大分県立看護科学大が国内で初めて開設｡聖路加看護大(東京)も設置を検討するなど､独自の動きが広がりつつある｡ ◆『責任の所在不明』医師会反発日本ではNP賛成論はまだ少数派｡主に初期診療を担う開業医の集まりである日本医師会は｢責任の所在を明確にしないまま､医師不足に名を借りて役割分担だけを先行すべきでない｣(中川俊男常任理事)と強く反対する｡日本看護協会も｢専門看護師や認定看護師が既にNPのような仕事をしている｡まずは議論を整理したい｣と慎重な姿勢｡看護師の中にも｢看護学と医学は別もの｣という意識が強く､医師の肩代わりのようなｲﾒｰｼﾞのNPに抵抗感は多い｡東京大医科学研究所で看護ｹｱを研究している児玉有子特任研究員は｢看護師のｷｬﾘｱの道筋が広がることに異論はないが､医師不足対策にするのはおかしい｡今でも医師の指示で看護師が動いている部分はあり､拙速に導入すると､経験豊かな看護師の仕事を制限する恐れがある｣と指摘する｡ <認定看護師と専門看護師> 日本看護協会が認定する資格｡｢認定｣は半年間の研修を終了し､特定分野の専門知識と技術を持つ｡全国に5800人｡｢専門｣は大学院の修士課程を修了し､指導や研究などにも当たる｡全国で300人｡』 .
2009.06.11	☆看護師不足病棟閉鎖も 11日､朝日新聞→ 『数は年々増えているのに足りない――｡地域の医療機関が､看護師不足に悩んでいる｡医療機関以外にも介護施設や訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝなどの看護師の需要が増したことに加えて､06年度の診療報酬改定で､入院患者に対して看護師の数が多いほど､これまで以上に病院が高収入を得られるようになり､看護師争奪戦が激化｡待遇などの条件が良い大病院に看護師が集中し､求める数を採用できずに病棟の一部が閉鎖に追い込まれた病院もある｡その一つ､鳥取県立厚生病院(鳥取県倉吉市)を訪ねた｡ ◆ 診療報酬改定獲得競争に 7階でｴﾚﾍﾞｰﾀｰを降りると､明かりがついていない廊下が左右に延びている｡ひんやりとした空気が漂い､歩くと｢ｺﾂｺﾂ｣と自分の足音だけが響いた｡中央のﾅｰｽｾﾝﾀｰも無人だ｡｢6人部屋｣には､骨組みだけのﾍﾞｯﾄﾞや車いす､ﾛｯｶｰ､ﾃﾚﾋﾞなどが詰め込まれていた｡さながら物置だ｡患者は1人もいない｡ 63年に開設された鳥取県立厚生病院の現在の病床数は304｡県中部の救急や周産期医療を担う中核病院だ｡だが07年3月､内科系の患者が入院していた病棟の1ﾌﾛｱ44床を閉鎖する事態に追い込まれた｡夜間､患者の急変に備えるには､各病棟に最低2人の看護師の配置が必要だが､その態勢が維持できなくなった｡存続のため最低でも10人を採用しようと､直前に追加の試験を実施したが､採用できたのは4人だけだった｡看護師が確保できない背景には､06年度の診療報酬改定がある｡県内の大病院が一斉に看護師の増員に踏み切る一方､厚生病院は採用活動に出遅れた｡さらに育児休業を取得する看護師がここ数年で倍以上に増え､少人数で夜勤を回すようになった｡勤続20年以上のﾍﾞﾃﾗﾝ看護師らも｢もう疲れました｣と次々に辞職していった｡病棟の閉鎖は､病院財政の悪化にも追い打ちをかけた｡閉鎖による収入減は07､08年両年度合わせて約8億円｡07年度決算の赤字額は､過去最悪の6億1500万円まで膨らんだ｡厚生病院は病棟の再開を最重要課題に掲げ､今年1月､改革ﾌﾟﾗﾝを作った｡病棟再開には､看護師の確保が不可欠だ｡看護学校の後輩らに電話で勧誘するよう看護師に指示｡仕事量が増す看護師らの負担を軽くしようと､電子ｶﾙﾃの入力や受け付け業務を補助する非常勤の事務職員を初めて10人採用した｡子育て中の看護師も働きやすいよう､総合健診ｾﾝﾀｰを3月末で廃止し､その場所に院内保育所を10月から開設する｡今年度､25人の看護師を新規採用したことを受け､7階病棟は7月から約2年ぶりに再開できる見通しがたった｡それでも看護師数は215人｡夜勤看護師を現行の2人から3人に増やし､患者7人に対して1人の看護師を配置する｢7対1看護｣の目標を実現するには25人ほど足りない｡国米洋一･事務局副局長は｢5年ほど前までは『県立病院であれば放っておいても看護師が来てくれる』と､看板に頼っていられたが､もはやそんな時代ではない｡魅力ある職場環境をつくり､職員を集める努力をしなければ､病院の機能が果たせなくなる｣と言う｡ ◆ 病院間の偏在進む超過勤務離職に拍車ここ10年で看護師を含む看護職員の数は､中国5県すべてで2割ほど増えている=表｡だが､雇用を増やせる余裕がある医療機関と､そうでない所との差は広がる傾向にある｡県内全体での需要見通しと供給見通しを比べても､5県とも不足すると予測されている｡鳥取以外の4県では､島根県西部での看護師不足が深刻だ｡大田市立病院(大田市)は07年12月から54床､津和野共存病院(津和野町)は今年1月から49床､済生会江津総合病院(江津市)は4月から40床の病棟を休止している｡いずれも｢看護職員が確保され次第､再開したい｣としている｡津和野共存病院では､休止した療養病棟に入院していた30人は1月､院内の一般病棟や近くの介護老人保健施設などに移った｡看護師は08年12月時点でこの療養病棟ともう一つの一般病棟合わせて30人いた｡だが幼い子がいて夜勤が難しい人も多く､夜勤対応ができたのは計20人｡09年1月から新たに1人の看護師が産休に入るなどで､夜勤体制を組むのが難しくなり､やむなく療養病棟の休止を決めた｡人手不足の医療機関では､1人あたりの仕事がきつくなり､離職率も高くなる傾向がある｡日本看護協会の07年調査では常勤看護職員の平均離職率は12･4%｡同協会が08年11月～09年1月に実施した調査(有効回答3010)によると､交代勤務制の看護職員の4･3%が月60時間以上の時間外勤務をしていた｡年齢別では20代の時間外勤務が長く､平均25･9時間｡うち25%は35時間を超す時間外勤務をしていた｡各医療機関は看護師の確保と定着策を模索している｡ ★ ｷｰﾜｰﾄﾞ【 7対1の看護体制】 06年度の診療報酬改定で､看護職員1人が受け持つ入院患者数で決まる｢入院基本料｣の区分に､病院側が最も高い報酬を得られる｢7人｣が加わった｡それまでは15人､13人､10人の3区分だった｡｢7対1の看護体制｣をとれば､一つ下の10人の区分に比べ､100床当たり年間約1億円の診療報酬が増える計算となり､病院間で看護職員の奪い合いが激しくなった｡大病院は数を増やし､中小や中山間地域の病院に集まらないという偏在が進んだ｡』 .
2009.06.09	☆福祉人材確保対策事業茨城県のｻｲﾄから茨城県の公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでは『茨城県では､経済･雇用情勢が悪化していることや､福祉･介護ｻｰﾋﾞｽに対するﾆｰｽﾞが増えていることを踏まえ､現在､職に就いていない方などの生活安定のために､平成21年度から下記の事業を実施しております』とし､人材確保対策事業を紹介しています｡　こちらをご覧ください｡(ぶるま) .
2009.06.08	☆救急医当直月平均5.5回の激務 8日朝､NHK→ 『医療機関に勤務する医師の当直の回数は､救急部門が月平均5.5回で最も多く､勤務時間もいちばん長いことが､厚生労働省の調査でわかりました｡この調査は､厚生労働省が医師の勤務実態を調べるため､去年12月からことし2月にかけて地域の拠点病院などに勤務する4000人余りの医師を対象に行いました｡ひとつきの当直勤務の回数を尋ねたところ､平均は2.8回でした｡診療科別では､救急部門が月平均5.5回で最も多く､次いで産科･産婦人科が4.5回､小児科が3.5回などとなっています｡また､1週間の勤務時間は平均61.3時間で､こちらも救急部門が74.4時間でいちばん長くなっています｡さらに1年前に比べて残業時間が増えたかどうか尋ねたところ､｢増えた｣と答えた医師が27%に上りました｡厚生労働省は｢非常に厳しい勤務実態だ｡医師でなくてもできる業務については､事務職員を活用するなどして改善を進めたい｣と話しています｡』 .
2009.06.07	☆2009年4月度医療介護系の平均賃金を発表関東ｴﾘｱ 5日､株式会社ｲﾝﾀｰﾜｸｽﾌﾟﾚｽ発表→ 『看護師の求人件数引き続き増加傾向､潜在看護職員の復職支援に期待 ‘09年4月の医療介護系派遣の平均時給･平均月給/関東ｴﾘｱ株式会社ｲﾝﾀｰﾜｰｸｽ(本社:東京都港区､代表取締役:岡田稔)では､2008年5月よりｻｰﾋﾞｽを開始した医療と介護の専門求人ｻｲﾄ｢医療介護ﾜｰｸｽ(http://ikworks.jp)｣に掲載をしている約70社のﾃﾞｰﾀから､2009年4月の関東ｴﾘｱの職種別平均時給･平均月給の分析を行いましたので､結果をお知らせいたします｡(※ ｢医療介護ﾜｰｸｽ｣上で分類されているｴﾘｱ､職種) 【関東の状況､職種別傾向について】関東地方の4月の職種別求人件数は､3月に引き続き看護師が1,307件と一番多い結果となり､3月より241件ﾌﾟﾗｽし､介護･ﾍﾙﾊﾟｰ職でも869件で3月より12件ﾌﾟﾗｽとなりました｡関東地方全体の求人件数は､3月より105件ﾌﾟﾗｽの3,096件となりました｡　一方､4月の平均賃金を見てみますと､看護師の平均時給は1,777円で3月より6円のﾌﾟﾗｽ､平均月給では265,023円で6,664円のﾏｲﾅｽとなりました｡また､介護･ﾍﾙﾊﾟｰ職の平均賃金を見てみますと､平均時給1,148円で3月より15円のﾏｲﾅｽ､平均月給188,576円で6,012円のﾌﾟﾗｽとなりました｡【今後の動向について】医療介護ﾜｰｸｽでは､毎月更新するｺﾝﾃﾝﾂとして｢今月の特集｣を始めました｡ 5月の特集では､慢性化している看護師不足の解消に向けての取組みを紹介する『ﾁｬﾚﾝｼﾞ研修で不安解消看護師の復職支援が本格化』を掲載しております｡　現在､准看護師･看護師の免許を有しながらも､子育てなどのために医療現場から離れた､いわゆる｢潜在看護職員(55万人)｣に対し､日本医師会による復職支援が行われています｡ 2008年､日本医師会により､潜在看護職員の把握や潜在看護職員を対象としたｱﾝｹｰﾄ調査等を行う｢潜在看護職員再就職支援ﾓﾃﾞﾙ事業｣が実施され､この結果として｢潜在看護職員再就職支援ﾓﾃﾞﾙ事業報告書｣が発表されました｡ｱﾝｹｰﾄ結果から潜在看護職員の7割が復職の意思があり､その8割がﾌﾞﾗﾝｸを埋めるための研修を｢受けたい｣と希望していることが分かりました｡再就職を望んでいる潜在看護職員には現場復帰の希望はあるものの､進歩の著しい医療現場への不安もあるため､特に｢看護技術(実技研修)｣､次いで｢IT関連知識(電子ｶﾙﾃ等)｣や｢医療安全(医療機器､医療事故､感染管理等)｣などの研修が強く望まれております｡　これらの結果を受けて､多くの病院や看護学校等で再ﾁｬﾚﾝｼﾞ研修が実施されております｡今後､再ﾁｬﾚﾝｼﾞ研修の認知度の向上及び利用者の増加に伴い､潜在看護師の復職活性化が期待されます｡【ｷｰﾜｰﾄﾞﾗﾝｷﾝｸﾞの傾向】求職者が医療介護ﾜｰｸｽ上で検索したﾌﾘｰﾜｰﾄﾞ上位20位のﾗﾝｷﾝｸﾞは､｢正社員｣が1位となり､引き続き求職者の安定志向が見受けられます｡一方､｢夜勤｣(前月5位から2位)､｢夜勤専従｣(前月11位から10位)になるなど､自分に合った働き方ができる仕事や高収入となる仕事を求める求職者が増えている傾向が見受けられます｡　また､4月1日からの介護報酬引き上げや人材ｻｰﾋﾞｽ各社による介護資格取得を支援する取り組みが盛んに報道されたことを反映して､｢介護｣は10位から6位への上昇が見られました｡ ※地域表､職種の総平均時給･平均月給は別表をご参照ください｡ ■ここをご覧ください｡ .
2009.06.05	☆補正予算受け､福祉･介護人材確保策で説明会―厚労省 3日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省は6月3日､福祉･介護の人材確保対策についての説明会を開催した｡今年度補正予算に盛り込まれた雇用対策では､医療や介護などをはじめ雇用吸収力のある分野で3年間に35万人の職業訓練の枠を設けるほか､訓練期間中の生活費も30万人分を用意する｡失業給付が受けられない人などへの雇用対策のために設立され､補正予算で総額7000億円が充てられる｢緊急人材育成･就職支援基金｣(仮称)により､医療､福祉､ITなど雇用が吸収できる分野で35万人分の職業訓練枠が設けられ､職業訓練を受講する間の生活費も30万人分の枠が用意される｡生活費の支給額は単身者が月10万円､扶養家族がある場合は月12万円｡希望者にはさらに最大8万円まで貸し付ける｡若年者や非正規労働者を対象とした職業訓練には､期間が6か月の｢基礎科目｣と3‐6か月の｢職種別実践演習｣が設定された｡｢基礎科目｣では､ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力やITを使った事務処理能力を高めるほか､医療､福祉､IT､教育分野などの職場見学や職場体験を実施する｡｢職種別実践演習｣では､希望する職種の座学や企業実習を行うことになる｡医療分野では｢医師事務作業補助者｣を､介護分野ではﾍﾙﾊﾟｰ1･2級をそれぞれ目標に､座学と企業実習を組み合わせたｶﾘｷｭﾗﾑなどが実施される｡補正予算には､福祉･介護に特化した人材確保対策も盛り込まれている｡福祉や介護の事業所は､外からは実情が分かりにくく､求職者が自分に合った職場を見つけにくい一方で､労働環境の整備も必要なことから､｢福祉･介護人材ﾏｯﾁﾝｸﾞ支援事業｣が設けられる｡同事業では､都道府県の福祉人材ｾﾝﾀｰに福祉･介護業界や事業所に詳しい｢ｷｬﾘｱ支援専門員｣(仮称)を配置｡専門員はﾊﾛｰﾜｰｸなどに出張し､現場の視点から求職者の相談に乗るほか､事業所や施設も訪れ､職員が採用できる職場環境づくりのためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽも行う｡また､｢ｷｬﾘｱ形成訪問指導事業｣では､介護福祉士などの養成校の教員が､福祉･介護事業所を訪問して介護技術の研修などを行い､職員のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟや職場定着を支援する｡』 .
2009.05.26	☆医師不足解消へ診療科規制財制審提言 26日､日本経済新聞→ 『財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は医師不足の解消に向けた改革案を提言する｡医師になる際に選ぶ診療科(内科や外科など)の規制や､看護師の医療行為を広げることなどが柱｡医療機関向けの診療報酬が年末に改定されるのを前に､医療ｻｰﾋﾞｽを効率的に提供する体制づくりを優先させ､引き上げ論をけん制する狙いもある｡　6月にとりまとめる建議(意見書)に盛り､2010年度予算編成の指針となる｢骨太方針09｣に反映させたい考えだ｡』 .
2009.05.25	☆救急ｾﾝﾀｰ調査:救命存続へ抜本的改善が急務 25日､毎日新聞→ 『毎日新聞の調査で､全国の救命救急ｾﾝﾀｰの医師たちの過酷な泊まり勤務の実態が明らかになった｡搬送患者が増える一方､医師不足や病院の厳しい経営実態を理由にこれまで問題は放置されてきた｡現場では過労による判断ﾐｽを懸念する声も目立つ｡患者と医師双方の命を守るため､抜本的な改善が求められている｡【河内敏康､永山悦子】 ◇搬送1年で3倍総務省消防庁によると､08年の救急搬送の総数は前年比で5%減った一方､ｾﾝﾀｰへの搬送者は約54万人で､前年の3倍以上に増えた｡日本の救急医療体制は､▽入院の必要がない患者を外来診療する1次医療機関▽入院が必要な患者に対応する2次医療機関▽交通事故や脳卒中など命にかかわる患者を治療する3次医療機関(救命救急ｾﾝﾀｰ)--の順で対応する仕組みになっている｡救命救急ｾﾝﾀｰは重篤な救急患者の搬送依頼を原則としてすべて受諾することになっている｡ｾﾝﾀｰ以外の病院が人手不足などを理由に入院が必要な患者の受け入れを断るｹｰｽが増えているため､最終的にｾﾝﾀｰに搬送が集中しているとみられる｡その結果､今年3月には､鳥取大病院でｾﾝﾀｰの常勤医全員が過酷な泊まり勤務を理由に辞職するなど､ｾﾝﾀｰ自体の存続が危ぶまれるようになっている｡瀬戸際の救急体制を維持する処方せんとして､東京大病院救急部での勤務経験がある中島勧･東大政策ﾋﾞｼﾞｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ准教授(医療政策)は｢現在､急患を積極的に受け入れている施設に､限られた人や金を集約させる施策が必要｣と提案する｡ ◇人材と予算手当を厚生労働省は02年､医療機関の夜間勤務が労働基準法に沿うよう全国の労働局に通知したが､改善は進んでいない｡深刻な医師不足に加え､｢診療報酬の増額などがない限り､人を増やせない｣(関東の病院)と､厳しい経営状況が対策を遅らせている側面もある｡医師の泊まり勤務を巡っては､東京都の総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰの指定を受ける愛育病院が､泊まり勤務で労基法を守るには常勤医が足りないなどとして､指定の返上を検討していることが3月下旬に発覚した｡結局､外部の医師の応援を受けることで決着したが､人手をやりくりするのは容易ではない｡また､産婦人科医の勤務をめぐり､奈良地裁は4月､県立奈良病院での夜間の勤務を宿直ではなく時間外労働と認定し､割り増し賃金などの支払いを命じる判決を出した｡過労死弁護団全国連絡会議の須田洋平弁護士は｢医師の夜間勤務は､労基法の例外措置として､超過労働を宿直という形で許可している｡だが実態はほとんど眠れず､急患に追われる｡例外というより法の『逸脱』だ｣と指摘する｡最高裁の判例では､仮眠中も警報や電話対応が義務付けられているﾋﾞﾙの守衛について､宿直ではなく正規の労働時間と認定されたｹｰｽがある｡須田弁護士は｢医療は人命にかかわり､よりｽﾄﾚｽが大きい｡医師は法律で患者を拒否できないが､医師の倫理観や職業意識だけに頼るのはおかしい｡交代勤務などを実現する人材と予算が必要｣と語る｡医師の過酷な勤務は､治療の質にも直結する｡東京大政策ﾋﾞｼﾞｮﾝ研究ｾﾝﾀｰの中島勧准教授は｢医師は一般に､日中の通常勤務をしたうえで宿直に入るため､24時間を超える連続勤務になる｡医師が人間らしい生活をすることは､患者のﾒﾘｯﾄでもあるはずだ｣と指摘する｡』 .
2009.05.24	☆11年以降の看護職の需給見通し策定へｰ厚労省 22日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『2011年から5年間の看護職員の需給見通しなどを策定する厚生労働省の｢第7次看護職員需給見通しに関する検討会｣(座長=尾形裕也･九大大学院教授)は5月22日､初会合を開き､各委員が意見交換を行った｡検討会では､年度内に中間取りまとめを作成し､来年末までに報告書をまとめる見通しだ｡舛添要一厚労相主宰の｢看護の質の向上と確保に関する検討会｣は今年3月､▽少子化による看護職員の養成数減少などを踏まえた長期的な需給見通し▽潜在看護職員を把握する仕組みづくりや､多様な勤務形態や院内保育所の整備などの就労支援の強化―について提言｡今回の検討会では､これらを踏まえた需給見通しや看護職員の確保対策を検討する｡前回の｢第6次看護職員需給見通しに関する検討会｣では､開催1年目に策定方針や需給見通しの調査票について検討｡2年目に都道府県への調査とﾋｱﾘﾝｸﾞを行った後､報告書をまとめていたが､調査結果に関する議論の時間が十分に取れなかったことなどから､厚労省側は今回､年度末に調査結果の暫定値を出し､その議論も踏まえて報告書を作成する方針だ｡意見交換の中で､遠藤昌夫委員(全国自治体病院協議会常務理事)は､都道府県を通じて調査票を集計することについて､｢自治体病院としては､総務省の総定員法(行政機関の職員の定員に関する法律)とのかかわりがあり､需給(の数字)が正確に出てこない可能性が非常に高い｣と指摘｡｢例えば､厚労省が現場の病院に､『何でもいいからとにかく書いてくれ』と言って､直接出して回収すれば､随分違った結果になる｣と問題提起した｡また､羽生田俊委員(日本医師会常任理事)は｢県を通して民間病院に(需給見通しを)問い合わせた時に､規定通りに最低限(の数字を)出さなければ､県からおとがめを受けるのではないかと心配して､そういう数を出す｡看護師不足だという割には､全国的に見るとそれほど足りなくないような数字が出ている｣と発言し､調査の在り方に疑問を呈した｡一方､菊池令子委員(日本看護協会専務理事)は､昨年秋に社会保障国民会議がまとめた25年の医療･介護費用のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ結果について言及｡｢都道府県の考え方と国民会議で専門家が出した推計をある程度一致させないと､違うものが出るとおかしいことになるのではないか｣と指摘した｡これに対して､厚労省の間隆一郎企画官は｢社会保障国民会議は､大胆な改革を実行して医療界の在るべき姿を推計したﾏｸﾛなもの｡それに対して看護職員の需給というのは､個々の施設や医療機関の需要をできるだけお伺いして､それを積み上げる｣と応じ､｢基本的にはﾘｱﾘﾃｨｰがなければいけない｣と述べた｡次回の会合は6月に開かれる予定で､今回の意見交換の内容などを踏まえた需給見通しの基本的な考え方の｢たたき台｣について議論する｡』 .
2009.05.21	☆人手不足解消へ支援介護や水産加工など道が専門家ﾁｰﾑ 21日､北海道新聞→ 『道は本年度､介護や水産加工など慢性的な人手不足が続いている分野の事業主を対象に､支援を始める｡専門家の助言や就業環境の改善事業への補助のほか､人材確保のﾎﾟｲﾝﾄをまとめた手引も作成した｡　北海道労働局によると､道内の新規求人数は大半の業種で減少傾向だが､社会福祉･介護分野では三月の求人数が前年同月比4･6%増｡水産加工も､中国人の研修､実習生に依存するなど､｢人手不足感が強い｣(同局)業種もある｡　このため道は､支庁ごとに道やﾊﾛｰﾜｰｸ､経営の専門家らによる｢個別支援ﾁｰﾑ｣を編成｡事業主への助言を無償で行うほか､就業環境改善に向けた職場の実態調査や就業規則の見直しなどへの補助も実施する｡　補助額は事業費の二分の一(最大百万円)｡人材を確保できない事業者の要因や募集時に発信すべき情報などを解説する手引も作成し､道雇用労政課のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載している｡』 .
2009.05.10	☆ﾆｭｰｽの核心:厚労省の｢介護福祉士｣取得支援事業就労環境の整備課題 /岩手 10日､毎日新聞(岩手)→ 『◇人手不足､雇用不安の解消に期待厚生労働省は､今年度から雇い止めなどの離職者を対象に､介護福祉士の資格取得を支援する｢離職者等再就職訓練事業｣を全国で始めた｡県内では盛岡､北上両市の福祉専門学校2校へ事業を委託し､受講生が訓練に励んでいる｡厚労省は雇用不安と介護分野の人材不足を同時に解消したい考えだが､就労環境の整備が重要な課題として残る｡【湯浅聖一】厚労省によると､全国で介護分野の労働者数は年々増え､06年は前年比約4万7000人増の約117万2000人になった｡だが､高齢化の進行に伴い将来必要な労働者数は､14年には140万～160万人と見込まれる｡介護分野の有効求人倍率も04年度の1･14倍から07年度には2･10倍と0･96ﾎﾟｲﾝﾄ上昇している｡同事業は､今回の不況で職を失った人を､介護分野で確保していく道を開いた｡専門学校での2年間の訓練を経て介護福祉士の国家資格を取得させ､不足する担い手を育成していく｡県内では委託先の盛岡社会福祉専門学校(盛岡市)が20人､専修大学北上福祉教育専門学校(北上市)が27人の計47人を受け入れた｡教材費など実費以外は入学金･授業料とも無料｡派遣など非正規労働者が事業主都合で離職した場合､雇用保険の受給資格がなくても､訓練期間中に生活費として月額10万円(扶養家族のいる人は12万円)の貸し付けを受けられる｡さらに母子家庭の母親らが介護関連の職に就けば､返済は全額免除される｡今年2月に人材派遣会社をﾘｽﾄﾗされ､北上専門学校に入学した花巻市石鳥谷町の男性(33)は｢普通に専門学校に行けば年間200万円はかかる｡年金生活の母と2人暮らしなので経済的にもありがたい｣と話す｡厚労省は訓練が終了する10年度には､3760人の介護福祉士が誕生すると見込む｡しかし､資格を取得した人が介護の現場で定着するには大きな課題がある｡介護労働安定ｾﾝﾀｰ(東京都文京区)によると､県内の介護労働者の離職率は06年度15･9%､07年度18･9%と､全国平均の21･6%(07年度)より低いものの､上昇傾向にある｡北上専門学校の及川和夫校長は｢やりがいを感じる人は多いが､重労働の割に低賃金なので定着しない｣と理由を挙げる｡今年度の事業受託を見送った盛岡医療福祉専門学校(盛岡市)の教員の一人は､新事業の意義を認めながらも｢緊急避難的なものだ｣と指摘する｡介護分野では経営体力の弱い施設が多いため､人件費の安く､体力のある若い人の採用を優先しがちだ｡せっかく資格を取った中高年が就職しにくい状況が生まれないか不安視する｡｢経営努力だけでは限界がある｡施設経営者がやりがいに見合う労働条件を示せるよう､国は早急に環境を整えるべきだ｣と注文をつける｡』 .
2009.05.04	☆介護､雇用の受け皿に未経験者の中途採用拡大 2日夕､日本経済新聞→ 『介護各社が介護職未経験者の中途採用を拡大する｡ｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(HD)は今期､前の期の2倍にあたる1000人を計画｡日本医療事務ｾﾝﾀｰも100人規模を採用する｡各社とも採用後に介護士などの資格取得を支援する｡介護職は重労働などから離職率が高く､必要な人材を確保できない状態が続いている｡製造業の人員削減などで職を探す人のすそ野が広がっており､未経験者についても積極採用に動く｡業界4位のｾﾝﾄｹｱHDは従業員総数の約4割にあたる3000人の中途採用を計画､このうち3分の1を未経験者とする｡未経験者は原則非正規社員として採用し､無資格でも働ける老人ﾎｰﾑなどの施設に配置する｡その後同社の負担で研修を受けてもらい､介護士の資格取得後に希望者は正社員にする考えだ｡｢介護職への応募者が若干増えており､未経験者でも人材を確保｣(同社)して事業拡大を狙う｡』 .
2009.04.26	☆製造･建設が人余り､医療･福祉は足りず中小企業白書 26日､朝日新聞→ 『経済産業省は24日､09年版｢中小企業白書｣を発表した｡製造業や建設業で人手があまる一方､医療･福祉分野などで､人手が足りないと分析｡大卒新人の就職に関しても､希望者と実際の求人にﾐｽﾏｯﾁがあるとし､｢人材の橋渡しと支援が重要｣と指摘している｡　白書によると､中小企業5126社に業種別に今後3年間の人員見通しを聞いたところ､製造業は30%､建設業は20%の企業で､人員が｢かなり過剰｣｢やや過剰｣と回答した｡一方で､医療･福祉では｢かなり不足｣｢やや不足｣が47%､飲食ｻｰﾋﾞｽでも39%にのぼり､業種間での人員の過不足の差が浮き彫りとなった｡　また､従業員1千人以上の企業では､大卒新人に対する求人総数は近年､希望者の8割に満たないとのﾃﾞｰﾀを提示｡従業員1千人未満の企業では､求人総数は希望者の4倍以上があるとし､｢ﾐｽﾏｯﾁが生じている｣とする｡　大企業が採用を抑制する中､中小企業の一部には｢優秀な人材を確保できるとの期待がある｣とし､｢行政も後押しし､就職説明会やｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを通して､中小企業の魅力を伝えていくことが重要だ｣とまとめている｡』 .
2009.04.26	☆｢過労死の危険ある｣看護師2万人､時間外が月60時間超 25日､讀賣新聞→ 『深夜勤をこなしながら､月60時間超の時間外労働をする｢過労死の危険のある看護師｣が推計約2万人に上ることが､日本看護協会の調査で分かった｡特に､仕事を始めたばかりの20歳代の時間外労働が長い傾向にあるという｡調査は昨年11月～今年1月に実施｡3010人の看護師から回答を得た｡交代制勤務をしながら､時間外労働が月60時間超に上る看護師は､全体の2･46%｡厚生労働省の調査で､看護師の総数が約80万人となっていることから､約2万人の看護師が過労死の危険があると推計した｡時間外労働があると回答したのは2572人で､平均23･4時間｡年代別にみると､20歳代が平均25･9時間と最も長かった｡また､時間外労働のうち､残業代などの手当が支払われたのは平均7･9時間分に過ぎず､ｻｰﾋﾞｽ残業が横行している状況が浮き彫りになった｡過労死は通常､｢月80時間超の時間外労働が続いている｣ことなどが認定基準となっている｡しかし､昨年10月の大阪高裁判決は､くも膜下出血で死亡した看護師(当時25歳)について､時間外労働が月60時間以下でも､日勤と深夜勤を繰り返していたことを理由に過労死を認めている｡』 .
2009.04.23	☆看護の門に社会人急増富山県内専門学校､｢確実に就職｣人気 23日夕､北日本新聞→ 『(富山)県内で､看護専門学校に入学する社会人経験者が増えている｡資格を取得すれば景気動向に左右されず､ほぼ確実に就職できることなどが人気の理由とみられ､雇用情勢が悪化した本年度は社会人経験者が新入生の半数を占める学校もある｡看護学校を受験する高校生は少子化の影響で減っており､各校は学生確保の面から社会人経験者の入学を歓迎｡看護師不足が深刻化する医療現場でも｢人手不足の解消につながれば｣と期待の声が上がっている｡県医務課によると､看護師を養成する県内八つの全日制看護学校(三年課程)で､全入学者に対する社会人経験者の割合は､平成十八年度の22･2ﾊﾟｰｾﾝﾄから十九年度は23･7ﾊﾟｰｾﾝﾄ､二十年度は27･6ﾊﾟｰｾﾝﾄ､本年度は28･7ﾊﾟｰｾﾝﾄと年々伸びている｡県立総合衛生学院(富山市西長江)では､入学者数に占める社会人経験者の割合は､平成十八年度の17･6ﾊﾟｰｾﾝﾄから二十一年度には24ﾊﾟｰｾﾝﾄに増えた｡入学前に経験した職種は会社員や塾講師､栄養士など幅広い｡就職状況が安定していることに魅力を感じる人に加え､家族が入院した時に看護師に接した体験や自身の出産経験をきっかけに看護師を志す人も多い｡宮本真弓教務課長は｢しっかりとした目的意識を持ち､学ぶ意欲が旺盛｣と話す｡定員四十人の高岡市医師会看護専門学校(同市二塚)では､社会人入学生が平成十八年度の五人から本年度は十八人に増えた｡例年は介護福祉士らが多かったが､本年度は雇用情勢の悪化を受け､製造業やｻｰﾋﾞｽ業など介護分野以外の職場で働いていた人も目立つ｡谷村秀子副学校長は｢会社の将来性に不安を感じて看護師への転職を目指す人も多い｣と話す｡四十代を過ぎてから入学する人もいる｡働きながら看護師､准看護師を目指す人が学ぶ定時制の富山市医師会看護専門学校(同市大泉町)では､本年度入学者のうち四十代以上の人は看護学科が13ﾊﾟｰｾﾝﾄ､准看護学科が22ﾊﾟｰｾﾝﾄを占める｡三月に准看護学科を卒業した後､看護学科に進んだ湊美由紀さん(43)=高岡市下牧野=は､老人保健施設で働きながら看護師を目指している｡｢もともとは給与の高さに引かれて看護の道を選んだが､病院実習で患者さんと接してやりがいを感じた｣と話す｡同学科の野田敬子さん(53)=富山市永楽町=も｢同年代の人と励まし合い､若い人からは元気をもらいながら学んでいる｣と話す｡少子化で看護学校を受験する高校生が減る中､県内病院の看護師募集枠に対する採用者の割合は十八年度の77･3ﾊﾟｰｾﾝﾄから十九年度には71･6ﾊﾟｰｾﾝﾄに低下している｡三谷順子県看護協会長は｢仕事や出産など豊富な人生経験がある人の方が､患者の痛みもより深く理解できる｡人手不足解消の面でも､社会人学生が増えるのは望ましい｣としている｡』 .
2009.04.20	☆介護雇用助成が後押し都内14区資格取得や人件費 20日､東京新聞→ 『世界的な不況で失業者が増える中､東京都内では緊急雇用対策を兼ね､慢性的に人手が足りない介護職場の人材確保に乗り出す区が増えている｡十四区が､新規雇用した介護事業所への人件費や資格取得費の助成などを行う｡職員を採用する事業所が相次ぎ､雇用創出につながっているが､事業所は一時的な人材確保に終わらないか心配している｡品川区は､区内の介護事業所に対し､新たに職員を雇った場合､六ｶ月以上の雇用を条件に一人百万円を助成｡雇った人にﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ二級の資格を取らせる場合､一人十万円の受講費も支援する｡二〇〇八､〇九年度で計百人分を予定｡〇八年度の五十人分はすぐに予約で埋まった｡既に三人雇い､｢あと三人ほど雇いたい｣という事業所は｢資格取得までの約三ｶ月間､無資格の人を雇っておくのは経済的に難しいので､助成は助かる｣と歓迎する｡採用された元出版社勤務の女性(35)は､担当の介護雑誌が休刊になって退職せざるを得なくなったといい､｢出版社も不況で給料に大差はない｡会社の求人や行政の支援のﾀｲﾐﾝｸﾞが重なり､就職できてよかった｣と話す｡練馬区は､事業所に対する新規雇用者の資格取得費と人件費の助成に加え､二､三月に就職面接会を開いた｡助成も見込んで計四十七事業所が参加､無資格者を中心に六十三人の採用を決めた｡ただ､今回の対策で介護職への敬遠傾向が一掃されたわけではない｡港区のﾊﾛｰﾜｰｸに職探しに来た品川区の女性(36)は｢介護職は人の命にかかわる仕事で責任が重い｡助成があっても､考えていない｣と話す｡四月から介護報酬が3%上がったが､品川区の事業所は｢職員の給料ｱｯﾌﾟにつながるほどではない｡今回就職しても､やめる人もいるかもしれない｣と危惧(きぐ)｡今回はあくまで緊急雇用対策としての臨時措置で､｢助成が終わった後も､人材が集まる方法を考えてほしい｣と漏らす｡』 .
2009.04.17	☆勤務医の待遇改善､実感薄く中医協が実態調査 16日､産経新聞→ 『病院勤務医の待遇改善を目指した平成20年度の診療報酬改定について､中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関､中医協)が実施した検証調査で､改定前よりも業務負担が軽減されたり､給与が増えるなど｢待遇が改善された｣と回答した勤務医が1～2割程度にとどまっていることが15日､分かった｡医師不足の状況が改善されない中､報酬増の恩恵を受ける勤務医は限定されており､診療報酬改定だけでは勤務医の待遇改善を実現することの難しさが浮き彫りとなった｡ 20年度の診療報酬改定では､医療秘書を配置するなど勤務医の待遇改善に向け体制整備をしている医療機関に対し､診療報酬を加算して支払うことになっている｡検証調査は昨年12月～今年2月､この加算報酬を取り入れた医療機関1151施設を対象に行われ､516施設から回答が得られた｡管理職の勤務医2389人､一般の勤務医4227人にも現場の勤務状況を尋ねた｡調査結果によると､加算報酬が得られたため勤務医の給与面の改善を図った医療機関が45%｡内訳をみると(複数回答)､勤務医の当直などの手当を増やしたのが75･4%､基本給を増やしたのは36･2%に上ったが､勤務医側に給与面の改善状況を尋ねると､手当について｢増えた｣と答えたのは7･6%にとどまり､86･6%が｢変わらない｣と回答した｡基本給も｢増えた｣は12%で､｢変わらない｣が79･5%だった｡勤務医に給与増が実感されていない理由について､厚労省は｢医療機関側が報酬増を､勤務医以外の職員にも全体に広く薄く配分したため｣と分析｡手当に関しては､実際にお産を取り扱った産科医だけに支給するなど対象者が限定されるｹｰｽが少なくないとしている｡また､業務負担の軽減状況については､診療報酬改定前より当直回数が減るなど｢改善｣と回答した勤務医(管理職)は16･8%どまり｡｢変わらない｣は41･3%で､逆に｢悪化｣は40･8%にも上った｡業務負担が改善されない理由に関しては､高齢化に伴う患者増､研修医を含む医師数の減少､事務作業の増加などの回答が寄せられた｡ただ､診療科別にみると､｢改善｣と答えた割合が救急28%､産科25･6%､小児科22･4%となり､診療報酬改定で重点的に報酬を配分した診療科では一定の効果がみられた｡』 .
2009.04.16	☆救急科医師の当直回数は平均の2倍 15日午後､CBﾆｭｰｽ→ 『｢救急科｣と｢産科･産婦人科｣に勤める非管理職の一般医師の1か月当たりの平均当直回数は､それぞれ5.48回､4.51回で､診療科全体の平均2.78回を大きく上回った｡特に救急科では､平均のおよそ2倍に達した｡4月15日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬改定結果検証部会で公表された｢病院勤務医の負担軽減の実態調査｣の結果(速報)で明らかになった｡1か月あたりの平均連続当直回数でも､2つの診療科が他の科を大幅に上回っており､医療崩壊が叫ばれる中､特に事態が深刻とされる両科の実態が､数字で裏付けられた格好だ｡同調査は､病院勤務医に対する負担軽減策の取り組み状況の把握などを目的に､昨年12月から今年2月に実施｡｢入院時医学管理加算｣｢医師事務作業補助体制加算｣｢ﾊｲﾘｽｸ分娩管理加算｣のいずれかの届け出をしているすべての病院と､そこに1年以上勤務する診療科責任者､医師を調査対象として､それぞれ516施設､2389人､4227人から回答を得た｡これによると､直近1週間の平均実勤務時間は､医師責任者が58.0時間で､医師は61.3時間｡診療科別に見ると､医師責任者､医師のいずれも｢救急科｣が最も長く､それぞれ62.6､74.4時間だった｡以下､医師責任者では｢脳神経外科｣(62.3時間)､｢産科･産婦人科｣(60.2時間)､医師では｢外科｣(65.0時間)､｢脳神経外科｣｢産科･産婦人科｣(それぞれ63.9時間)と続いている｡特に､救急科の医師は､2番目に長かった｢外科｣の65.0時間を9.4時間も上回るなど突出している｡また､1か月あたりの平均当直回数を見ると､医師責任者は1.61回､医師は2.78回だった｡これを診療科別に見ると､医師責任者では｢産科･産婦人科｣が2.90回で最も多く､｢救急科｣(2.73回)､｢小児科｣(2.13回)と続いた｡医師については､｢診療科不明｣を除き､｢救急科｣が5.48回で最多｡｢産科･産婦人科｣(4.51回)､｢小児科｣(3.48回)がこれに続いた｡いずれも救急科､産科･産婦人科が他の診療科を大幅に上回っている｡同様の傾向は医師の1か月あたりの平均連続当直回数についても見られた｡｢産科･産婦人科｣については0.40回､｢救急科｣は0.38回で､共に全体の平均値0.13回を大幅に上回った｡』 .
2009.04.14	☆[解説]｢周産期｣指定返上問題過重労働医療の危機診療科別に計画配置必要(不足) 14日､讀賣新聞→ 『総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰの愛育病院(東京都港区)が､労働基準監督署の是正勧告により夜間の常勤医確保が困難として､指定返上を都に打診した｡(医療情報部館林牧子) 【要約】 ◇愛育病院は医師の夜間勤務が｢時間外労働｣と見なされ､是正勧告を受けた｡ ◇産科･救急医不足が背景にあり､抜本的解決には､医師の計画配置が必要だ｡愛育病院によると､労基署から3月､産科医､新生児担当医の夜間勤務が､労働基準法で定める労働時間を超えているなどとして､指導･是正勧告を受けた｡医療機関では慣習的に､夜間勤務は労働時間に当たらない｢宿直｣扱いにしていることが多い｡定時の見回り程度の仕事で睡眠も取れるのが建前だ｡しかし､急患を常時受け入れている同病院の夜間勤務は､睡眠などは取れないのが実態であり､労基法上の｢時間外労働｣にあたると見なされた｡労働時間に含めなければならず､日勤の25%増の割増賃金を支払う必要がある｡総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰは産科医が24時間いることが条件だが､同病院では労基署の指導に従った場合､夜間帯も常勤医が常に勤務することは困難と判断｡都に指定の返上を打診した｡都からは｢夜間は非常勤医でも問題ない｣として､総合ｾﾝﾀｰ継続の要請を受けており､今月下旬には結論が出される見通し｡しかし､今回の問題は愛育病院だけの問題にとどまらない｡全国周産期医療連絡協議会が昨年､全国75か所の総合ｾﾝﾀｰに行った調査では､97%の施設が､同病院と同様に､夜間勤務を｢宿直｣扱いとしていた｡皇室関係のご出産でも知られる同病院は､比較的医師数も待遇も恵まれた病院であるにもかかわらず､労基署から是正勧告を受けたことが､医療現場には余計にｼｮｯｸを与えた｡背景には､分娩に携わる産婦人科医の絶対的な不足がある｡厚生労働省によると､2006年までの10年間で､全体の医師数は15%増えているのに対し､産科･産婦人科医の数は約1万1300人から約1万人へと11%も減少している｡さらに､働き盛りの20歳代の産婦人科医の7割､30歳代の5割が女性だが､女性医師の約半数は､自分の出産を機に分娩を扱わなくなることも､産科救急医の不足に拍車をかけている｡過重労働は現場の疲弊を招き､医師の健康のみならず医療の安全も損なうことにもつながる｡杏林大の岡本博照講師(公衆衛生学)が4年前､東京都と大阪府の6か所の救命救急ｾﾝﾀｰの勤務医を調査したところ､平均当直回数は月10回､休日は月に2日だけ｡月に1日も休みを取らず､22回も当直勤務をこなしていた医師もおり､労基法とはかけ離れた実態が明らかになった｡休日が3日以下の医師は､免疫機能が低下し眠気も強いなど健康上の問題もわかり､岡本講師は｢診療内容にも大きな影響を及ぼしかねない｣と指摘する｡愛育病院では､夜間専門の非常勤医師を雇い､現在の当直体制は維持する方針｡だが､夜間の非常勤医師は､昼間は別の病院で働いており､病院を昼夜で移るだけで､医師の過重労働の抜本的な解決策にはならない｡杏林大高度救命救急ｾﾝﾀｰの島崎修次教授は｢労基法を守るなら､救命救急ｾﾝﾀｰには今の1･5倍以上の医師が必要だ｡医師確保が難しい中で､労基法の順守だけを求められても現場では解決のしようがない｣と話す｡読売新聞が昨年10月公表した医療改革提言では､医師を増やすとともに､地域や診療科ごとに定員を設け､計画的に専門医を養成することを提案している｡過酷な勤務実態を改善するには､産科や救急など激務の診療科に適正に医師を配置する仕組みが必要だ｡』 .
2009.04.14	☆雇用崩壊:不安と希望胸に再挑戦介護資格取得目指し､職業訓練に47人 /岩手 14日､毎日新聞(岩手)→ 『景気悪化による失業者らを対象にした国の緊急雇用対策｢離職者等再就職訓練事業｣が､県内の2福祉専門学校で始まっている｡人手が不足している介護分野への就労支援を強化するのが目的で､今年度は2校に計47人が入学した｡不安と希望が入り交じる中､介護福祉士の資格取得を目指し､職業訓練学生としての新たなｽﾀｰﾄを切った｡【湯浅聖一】県から事業委託を受けたのは､盛岡社会福祉専門学校(盛岡市)と専修大学北上福祉教育専門学校(北上市)で､盛岡が20人､北上が27人を受け入れた｡対象者には介護福祉士を育成するための訓練期間2年間の授業料や入学金が助成されるほか､訓練期間中の雇用保険給付の延長もできる｡今年度の事業費は約4700万円｡北上福祉教育専門学校には45人の応募があり､作文と面接の試験で選考した｡入学した花巻市石鳥谷町の男性(33)は人材派遣会社で正社員として働いていたが､昨年12月に派遣先の情報機器製造会社と契約が更新できなくなり､自宅待機を命じられた｡だが､その後も仕事がなく､今年2月末に会社都合で退職した｡男性は地元の花巻公共職業安定所に通い､ﾎﾃﾙの接客業やﾊﾟｿｺﾝ関連のｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰに応募したが､いずれも不採用になった｡｢これからは資格がないと厳しい｣と思い始めた時に目に留まったのが､職安に掲示されていた離職者等再就職訓練事業募集のﾎﾟｽﾀｰだった｡男性は家族の｢やり直しのきかない人生なんてない｣という言葉に､知識のない介護分野への挑戦を決めた｡｢不安もあるが､期待もある｡離職した経験を生かして人の気持ちが分かる介護福祉士になりたい｣と明るい表情で話した｡及川和夫校長は｢訓練学生らは選択の岐路に立ち､ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝも高い｡豊かな経験を生かして学校に新しい風を吹かせてほしい｣と期待を込める｡県では来年度以降､100人程度を目標に訓練学生を増やしたい考えだ｡』 .
2009.04.09	☆介護事業所の9割が研修実施､人手不足など問題も(不足) 8日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『介護労働者の育成や職場への定着の重要性が指摘される中､介護労働安定ｾﾝﾀｰは｢介護職員のｷｬﾘｱ形成等に関する実態調査｣を行い､このほど結果を公表した｡介護保険ｻｰﾋﾞｽを実施する事業所の9割近くが何らかの研修を実施している一方､人手不足などが原因で計画的な研修体制が整備できていない事業所も多いことなどが分かった｡調査は､介護労働者が働きながらｷｬﾘｱｱｯﾌﾟを図る仕組みを検討するための基礎資料を得ることが目的｡同ｾﾝﾀｰの｢介護労働者のｷｬﾘｱ形成に関する研究会｣(座長=桐村晋次･法政大大学院経営学研究科ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ学専攻教授)が､全国の介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業所から無作為で抽出した5000か所(訪問系ｻｰﾋﾞｽ2000か所､施設系ｻｰﾋﾞｽ2000か所､その他1000か所)を対象に実施し､1534事業所から回答を得た｡それによると､介護労働者に対する能力開発の実施状況について､｢研修を実施している｣と回答したのは全事業所の88.5%で､｢研修を実施していない｣は4.8%｡｢自己啓発を支援している｣は42.0%だった｡また､研修計画の立案状況について､計画を｢立てている｣と回答したのは76.1%で､｢立てていない｣は22.9%だった｡同研究会では､｢計画より実施が上回っており､計画的な研修が行われなかったｹｰｽも少なくないと考えられる｣と指摘している｡具体的な研修の内容では､社内研修の場合､｢採用時研修･新人教育｣が81.7%で最も多く､これに｢中堅職員研修｣37.2%､｢幹部職員研修｣18.0%､｢指導者研修｣15.8%と続いた｡一方､社外研修では､｢中堅職員研修｣が52.7%で最も多く､以下は｢採用時研修･新人教育｣40.2%､｢指導者研修｣27.8%､｢幹部職員研修｣26.2%の順｡新人教育は社内で行い､中堅以上の職員への研修は社外で行う傾向が見られた｡研修の効果では､｢職員の技能､技術の向上を図ることができた｣が70.6%で最も多く､次いで｢仕事へのﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝが上がった｣55.1%､｢職員が現在必要とする知識等について明確にすることができた｣42.6%､｢職員間の連携が進み､人間関係が改善された｣19.0%､｢職員の定着が図れた｣13.0%､｢職員を適切に評価する上での参考となった｣12.8%､｢新規職員の応募者が増えた｣1.5%などが続いた｡研修を実施する上での問題点では､｢人手不足で計画的な研修実施のための職員体制が整っていない｣が68.8%で最も多く､以下は｢効果的な研修を計画､実施する専門家が事業所にいない｣28.3%､｢研修実施に係る費用が高額である｣27.1%､｢研修に対する職員の意欲､ﾆｰｽﾞをあまり感じない｣15.3%などの順｡また同ｾﾝﾀｰでは､介護労働者に対する調査も実施｡2005､06年度のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級課程修了者から無作為で抽出した4000人を対象に行い､1395人から回答を得た｡それによると､介護分野での就労継続のために取り組んでほしい支援として最も多かったのは､｢技術向上または新たな資格取得等のための公的研修の実施､充実｣で54.5%｡これに｢従業員が働きやすい職場環境づくりに対する事業主への指導｣41.8%､｢教育訓練給付制度等の訓練に係る経費支援の充実｣36.7%､｢介護労働者のための専門相談窓口の設置｣28.9%などが続いた｡研修受講に当たっての悩みでは､｢勤務時間が不規則で時間がない｣が26.7%で最も多く､以下は｢受講料が高い｣25.0%､｢受講したい研修の情報がない｣24.1%､｢自分がいないと利用者が困る｣9.0%､｢職場の理解がない｣4.9%と続いたが､｢特になし｣も23.3%あった｡』 .
2009.04.07	☆勤務継続に3割否定的民間福祉施設の新人職員 6日､神戸新聞→ 『福祉施設の新人職員の三割が､現在の仕事を続けることに否定的な考えを抱えていることが､兵庫県社会福祉協議会の調査で分かった｡高齢者施設では四割近くに達しており､他業種に比べ低い給与水準の改善や人員増などを求める声が上がった｡(溝田幸弘) 保育所や特別養護老人ﾎｰﾑなど､高齢者や障害者･児､児童を対象とした県内の民間社会福祉施設千九十五ｶ所に昨年二-三月､調査票を送付｡新人職員(新卒または入職三年未満の職員)にｱﾝｹｰﾄした｡回収率は44･5%｡福祉分野に絞って就職活動をした人は78･1%｡全体の60･3%が､志望理由を｢高齢者･児童など利用者が好きだから｣とした｡ ■目立つ男女差｢引き続き三年は勤務したいか｣との問いに｢いいえ｣と答えた人は31･4%｡女性29･9%､男性37･2%と男女差が目立った｡施設種別では高齢者施設勤務者が38･1%で最も多かった｡継続して働くための条件(複数回答)については､｢給与ｱｯﾌﾟ｣が最多で77･6%｡｢労働条件の充実｣(61･9%)▽｢福利厚生の充実｣(15･7%)▽｢社会的評価の向上｣(15･3%)-と続いた｡｢三年以上働きたい｣とした人の大半が､その理由に｢この職業が好き｣｢生きがいを感じる｣など､仕事の魅力を挙げた｡ただ｢給与に不満がないといったらうそになる｣｢子どもを育てながら生活できるか不安｣など､待遇面の不満を指摘する声もみられた｡ ■離職率約21% 厚生労働省の研究会の調査によると､福祉施設介護員の所定内給与の平均額は男性約二十一万円､女性約十九万円で､全産業平均と比べてそれぞれ約十二万円､約三万円も低い｡介護職員らの離職率も21･6%と全産業平均より約5ﾎﾟｲﾝﾄ高く､現場は慢性的な人不足に陥っている｡国は四月から介護報酬を3%､障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬を5･1%引き上げたが､厳しい経営を強いられる施設が少なくない中､職員の待遇改善にどこまで反映されるか不透明だ｡県社協が同時に実施した施設長対象の調査では､一施設あたりの定年以外の退職者数は二〇〇四年度の二･二六人から〇六年度の三･〇三人に増えているが､新規採用者数は〇六年度で施設当たり平均三人で､ﾏﾝﾊﾟﾜｰ不足は解消されていないとみられる｡ ■全国的な傾向調査結果に基づき､同社協は福祉･介護ｻｰﾋﾞｽの周知や職員配置基準の見直しなどを求める提言をまとめた｡ﾏｽｺﾐなどを通じた福祉･介護職のｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟｷｬﾝﾍﾟｰﾝ▽中高年者の雇用促進▽ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟの仕組みの構築-などを挙げている｡同社協福祉人材ｾﾝﾀｰは｢全国的な傾向と同様､兵庫の福祉現場も厳しい状況にあることをあらためて確認できた｡関係機関と連携しながら､提言に基づいて対策を進めたい｣と話している｡』 .
2009.04.02	☆医療ｸﾗｲｼｽ:ｺｽﾄｶｯﾄの現場で/2 救急医も研修医も足りない 1日､毎日新聞→ 『◇宿直｢もう限界｣…退職 3人の研修医には3日に1度ずつ､宿直してもらっていた｡2人に減ったからといって､さすがに2日に1度にはできない｡｢もう持ちません｣｡鳥取大病院救命救急ｾﾝﾀｰの八木啓一･前ｾﾝﾀｰ長は06年度末､病院側に伝えた｡当直は､ｾﾝﾀｰ常勤医と研修医の2人体制｡だが､06年度からは研修医の減少分を7人の常勤医で穴埋めする状況になっていた｡八木さんは医学部の教授も務めていた｡ともにｾﾝﾀｰで働く准教授と2人で､学生の教育や実習を年45ｺﾏ以上担当｡土日は救急隊や開業医向けの講習などにも追われる｡医師不足は他の診療科も同様だ｡同病院では06年2月以降､宿直をやめてｵﾝｺｰﾙ体制(緊急時は自宅待機の医師を呼び出す)への移行が進んでいる｡現在は21科のうち精神科など6科が宿直を廃止し､胸部外科など3科も一部の日しか宿直しない｡このためｾﾝﾀｰの宿直の負担が増す悪循環に陥った｡それでも何とかｾﾝﾀｰの運営を続けた｡08年12月には常勤医が1人減り､八木さんは自身の宿直を月1回から4回に増やすことで乗り切ろうとした｡だが､50代半ばの体には負担が大きい｡夕方には動けないほど疲れ果てていることもしばしば｡｢続けるのは無理｣と感じ､今年3月末にｾﾝﾀｰの他の3人とともに退職した｡鳥取大は4月以降､各科からの派遣医師でｾﾝﾀｰを維持するが､前途は険しい｡｢放り出して辞めるのはひどい､という声も分かる｡本当に申し訳ないが､退職という形で訴えないと､この状況は変わらないと思った｣ ■ ■ 宿直について､労働基準法に基づく通知は｢病室の定時巡回など軽度･短時間の業務で､十分な睡眠時間が確保されなければならない｣とする｡だが､次々と患者が搬送され､日中と変わらない激務の｢宿直｣をする勤務医は多い｡労基法を守ろうとすれば､宿直を廃止せざるを得ない病院が続出するのは必至で､解決策の一つは交代制勤務を導入することだ｡医師8人で3交代制勤務を敷く市立広島市民病院救急診療部｡08年度は約5300件の救急搬送を受け入れたが､医師は4週間で8日の休みがとれ､残業はほぼない｡同部は初期診療が中心で､入院した患者は各科の宿直医が対応する｡内藤博司部長は｢交代制勤務ができるのは､病院全体の協力があるから｣と話す｡しかし､同病院は例外的な存在だ｡06年度から2交代制勤務を導入した和歌山県立医科大病院救命救急ｾﾝﾀｰの篠崎正博ｾﾝﾀｰ長は｢いつまで維持できるか分からない｣と不安を漏らす｡所属医師約15人に加え､各科から約10人の応援を受けている｡だが08年度､派遣の難しい科が出始めた｡研修医の応援でしのいでいるが､10年度以降の体制は未定という｡篠崎ｾﾝﾀｰ長は訴える｡｢救急は赤字だと言うが､必要な費用は診療報酬で賄えるようにしてほしい｡職員を増やし､労働環境が改善されれば､救急をやりたい人も増えるはずだ｣=つづく』 .
2009.03.29	☆愛育病院の｢指定返上｣波紋広がる医師不足と労基法の溝深く(続報) 29日､産経新聞→ 『ﾘｽｸの高い妊婦を24時間体制で受け入れる｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣の指定を受けている愛育病院(東京都港区)が､指定返上を都に打診した問題について､波紋が広がっている｡返上の理由は労働基準監督署から医師らを長時間働かせた労働基準法違反で是正勧告を受けたため｡周産期医療の維持が､過酷な医師の勤務実態の上に成り立っていることを改めて浮き彫りにした格好で､病院側は｢国が医師の労働環境を改善しないのに､労基法を守れというのには無理がある｣と訴えている｡　24日夕､愛育病院から都に一本の電話が入った｡｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰから地域周産期母子医療ｾﾝﾀｰの指定に変更したい｣｡｢総合｣の指定返上をこう切り出した｡都の基準では｢総合｣は新生児集中治療室(NICU)などを備え､24時間体制で複数の産科医が勤務することが必要｡一方､｢地域｣では夜間､休日での複数医師勤務は求められていない｡　同病院によると､15人の産科医のうち4人が子育てなどのため夜間勤務ができないという｡三田労基署は17日､労働基準法に基づく労使協定を結ばず､医師に長時間労働をさせていたとして､是正を勧告｡病院側は｢各医師に法定の労働時間を守らせると､常勤医師1人を含む医師2人による当直は難しい｣と判断したのだ｡｢搬送調整など他病院が代わりを務めることは難しい｣｡都は26日､愛育病院に対して｢総合｣の指定継続を求めた｡愛育病院は､周産期医療のあり方などを検討する｢都周産期医療協議会｣のﾒﾝﾊﾞｰだ｡都内の周産期医療体制について熟知しているだけに｢指定返上｣の打診は医療関係者の間でさまざまな憶測を呼んだ｡　愛育病院の中林正雄院長は記者会見で､｢産科医不足の中では国からの資金支援などがなければ､病院側も産科医の過酷な労働環境を改善することはできない｡悪条件が改善されないのに労基法だけを守れというのは現実的ではない｣と反発した｡愛育病院側は現在､都の意向を受け､条件付きで指定継続を検討しているが､｢社会全体で周産期医療のあり方について考えてほしい｣(中林院長)と訴えている｡　労働基準法に詳しい伊藤博義･宮城教育大名誉教授は｢労働基準法を守れないほど長時間労働をしなければならない医療現場の実情に対し､行政側も自らの責任について考え､対応していく必要がある｣と話した｡』 .
2009.03.27	☆愛育病院､一転して総合周産期ｾﾝﾀｰ継続を検討へ(続報) 26日夜､朝日新聞→ 『ﾘｽｸの高いお産を診る｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣の指定返上を東京都に申し出た愛育病院(港区)は26日､再考を求める都の意向を受け入れ､総合ｾﾝﾀｰの継続を検討することを決めた｡同病院は､医師の勤務条件に関する労働基準監督署の是正勧告を受け､総合ｾﾝﾀｰとして望ましいとされる産科医の当直2人以上の態勢を常勤医だけでは維持できないと判断し､返上を申し出た｡同病院によると､26日に病院を訪れた都の担当者から､周産期医療の提供体制を守るために必要だとして継続を要請された｡都側は非常勤の医師だけの当直を認める姿勢を示したという｡一方､厚生労働省の担当者からは25日､労働基準法に関する告示で時間外勤務時間の上限と定められた年360時間について､｢労使協定に特別条項を作れば､基準を超えて勤務させることができる｣と説明されたという｡中林正雄院長は26日の記者会見で､｢非常勤医2人の当直という日があってもいいのか｡特別条項で基準を超える時間外労働をさせても法違反にならないのか｡都や厚労省に文書で保証してもらいたい｣と話した｡中林院長は､非常勤医だけで当直をすることの是非について､周産期医療の関係機関でつくる協議会に検討を求めたことも明らかにした｡』 .
2009.03.26	☆愛育病院:｢行政が対策を｣指定返上で院長会見 26日夜､毎日新聞→ 『東京都の総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰの指定を受けている愛育病院(東京都港区)が指定返上を都に打診した問題で､中林正雄病院長が26日､記者会見し､｢人を増やして過重労働をなくすような対策のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ(道筋)を行政がつくってほしい｣と訴えた｡愛育病院は夜間､常勤医と非常勤医の2人体制で対応している｡だが､勤務実態の改善を求めた三田労働基準監督署の是正勧告に基づく対応を取ると､常勤医が足らないｹｰｽが生じる｡同病院には救命救急ｾﾝﾀｰがなく､総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰの継続は難しいと判断した｡同病院は､都や都周産期医療協議会の回答を待って､今後の対応を検討するという｡中林院長は｢産婦人科医療が赤字の中､国の援助がないと病院も産科医の待遇を改善できないし､過酷な条件では産科医も集まらない｡悪条件が改善されないのに､労働基準法だけを守れと言うのは現実的でない｣と説明した｡』 .
2009.03.26	☆総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ:東京･愛育病院が｢指定返上｣ 26日､毎日新聞→ 『東京都港区の愛育病院(中林正雄院長)が､都の総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰの指定を返上すると都に申し入れたことが25日分かった｡労働基準監督署が､医師らの夜間の勤務体制について是正勧告したのを受け､｢改善は難しく､ｾﾝﾀｰ機能を継続することは困難｣と判断した｡【河内敏康､江畑佳明､永山悦子】 ◇労基署は勤務改善と言うが… 医師数足りず現状維持が限界申し入れの背景には､危険性の高い妊産婦に対応する医師の人手不足がある｡現在､都と病院の間で指定解除を回避する協議が続いているが､実際に指定が解除されれば全国初｡同様に人手不足の事情を抱える全国の他のｾﾝﾀｰにも影響が及びそうだ｡愛育病院によると､三田労働基準監督署が1月､同病院の勤務実態を調査｡今月17日､労働基準法に基づく是正勧告を出した｡勧告は､医師が労基法上の労働時間(週最大44時間)を大幅に超えて働く実態や､夜間勤務中の睡眠時間を確保していないなど適切な勤務体制を取っていないことに改善を求めた｡ 99年に同ｾﾝﾀｰの指定を受けた愛育病院は､ｾﾝﾀｰ機能を確保するため､夜間は2人体制で対応してきた｡しかし労基署は｢夜間も昼間同様の勤務実態がある｣として､要員増の必要性を指摘｡これに対して愛育病院は｢夜間勤務が可能な常勤医師は5人しかおらず､労基署が求める体制は難しい｡現在と同水準での夜間受け入れが継続できないので､ｾﾝﾀｰ指定の返上を決めた｣と話す｡都は｢労基署は『こうしたらいい』と求めているのであって､ｾﾝﾀｰの看板を下ろすほどではない｡今後も協議を続けたい｣と話している｡愛育病院は恩賜財団母子愛育会が運営し､38年開業｡皇室とのゆかりが深く､06年には秋篠宮妃紀子さまが長男悠仁さまを出産した｡ ============== ■解説 ◇現場負担､放置のﾂｹ愛育病院が､妊産婦や新生児にとって｢最後のとりで｣である総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ指定の返上を東京都に申し入れた問題は､安心な医療体制を維持しようとすれば労働基準法を守れない過酷な医師の勤務実態を浮き彫りにした｡多くの産科施設では医師の夜間勤務を､労基法上は労働時間とみなさない｢宿直｣としている｡宿直とは巡回などの軽い業務で､睡眠も取れる｡だが実際の夜間勤務は､緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変わらない｡厚生労働省は02年3月､こうした実態の改善を求める局長通達を出していた｡しかし､全国周産期医療連絡協議会が08年､全国の同ｾﾝﾀｰを対象に実施した調査では､97%が｢宿直制｣をとっていた｡77%は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで勤務し､翌日を｢原則休日｣としているのはわずか7%しかなかった｡労基法を守ろうとすれば､医師を増やし､日勤-夜勤で交代する体制を実現するしかないが､産科医は減り続けている｡06年末の厚労省の調査では､産婦人科医は1万1783人で､96年から約12%減っている｡全国の同ｾﾝﾀｰも､少ない医師でやりくりせざるをえないのが実情だ｡愛育病院のような動きが広がれば､日本の周産期医療は崩壊の危機に直面する｡産科の医療体制整備に詳しい海野信也･北里大教授は｢医療現場は患者に迷惑をかけないように無理してきたが､労基署の勧告は『医療現場に過度の負担をかけるべきではない』との指摘だ｡事態を放置してきた国の責任は重い｣と批判する｡【河内敏康､永山悦子】 ============== ■ことば ◇総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ危険度の高い出産の｢最後のとりで｣として､未熟児や新生児､母体の救命を目的に設置された産科施設｡母体･胎児集中治療室(MFICU)や､新生児集中治療室(NICU)を備え､複数の医師が24時間体制で患者を受け入れる｡昨年8月現在､全国に75施設ある｡』 .
2009.03.23	☆中小病院の短時間正職員制度に補助―東京都 23日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『東京都は､看護職員確保へ向け､短時間正職員制度を導入する病院に対し､補助を行う｡3月19日に開かれた｢2009年度医療政策関連事業説明会｣の中で明らかにした｡09年度予算案が今月31日までに都議会で可決されれば､2009年4月1日から施行される｡事業案では､｢都内中小病院に勤務する看護職員の確保は深刻な状況になっており､看護職員不足により､病棟を閉鎖せざるを得ない病院も出てきている｡その一因として､育児や介護のためﾌﾙﾀｲﾑで働くことが難しい看護職員が､退職してしまうことがあげられている｣と指摘｡中小病院における看護職員の離職防止や定着､さらには､離職中の看護職の再就業促進を図ることを目的に､2009-10年度の2年間､緊急事業として､都内300床未満の病院(国立･都立病院を除く)を対象に補助を行う予定｡　09年4月以降に法人の就業規則を改正して､看護職員の短時間正職員制度(短時間勤務･隔日勤務等正職員制度等)を導入する病院に対し､代替看護職員経費や､意識啓発､社内ﾙｰﾙづくりに要する事務費を補助する｡補助率は2分の1で､上限は60病院｡予算額は3億3200万円｡　詳しくは､東京都福祉保健局医療政策部医療人材課看護係03(5320)4447まで｡』 .
2009.03.20	☆｢未経験者も必要｣都内で介護の面接会 19日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『東京都は3月19日､経済状況の悪化による解雇や｢派遣切り｣で住居を失った人などを支援するため､｢福祉分野の仕事就職相談･面接会｣を開いた｡特別養護老人ﾎｰﾑなどを運営する32の社会福祉法人が参加｡依然として人材確保が難しく､｢未経験者も必要｣と語る施設担当者の姿が目立った｡都によると､来場した求職者は62人｡不況下で内定が得られなかったという学生や､会社の経営状態が厳しく､早期の転職を考えざるを得ないという会社員の姿も見られたが､介護福祉士やﾍﾙﾊﾟｰ1級などの有資格者も来場｡ある施設の担当者は､｢有資格者の人が多かった｣と語った｡施設の担当者からは､人材確保の難しさを訴え､｢未経験の人も採用したい｣という声が相次いだ｡江東区の特別養護老人ﾎｰﾑ･東雲芳香苑の施設長･阿部三枝子さんは､｢2年前に施設をｵｰﾌﾟﾝしたが､人材確保はかなり大変だ｡ﾕﾆｯﾄ型なので､手厚いｹｱが求められる｡新たにﾕﾆｯﾄをｵｰﾌﾟﾝすることも考えているので､資格がなくても､やる気のある人は採用し､育てていきたい｣と述べた｡社会福祉法人･多摩同胞会の事務長･上野広美さんも､｢人材確保は厳しい状況だが､これまでも未経験の人を受け入れて育ててきた｡経験の豊富な職員もいるので､きちんと育てていけると思う｣と語る｡面接会では10人ほどの求職者がﾌﾞｰｽを訪れたという｡｢2､3人は施設の訪問にも来てくれるのではないか｡1人くらいは採用につながればと思う｣と期待感をにじませた｡少子･高齢化の進行を見据え､人材確保に取り組みたいと話すのは､多摩市の特別養護老人ﾎｰﾑ･愛生苑の平出肇さん｡｢今は人が足りているが､多摩市では10年後､15年後には少子･高齢化が深刻になる｡福祉の仕事に今､携わっている人だけでは､膨らむ市場を支え切れない｣と指摘｡未経験の人を採用した場合､｢戦力になるのは半年後｡それでも必要だ｣と述べた｡ただ､未経験の求職者に対して否定的な見方をする職員への対応が課題だと話す施設の担当者もいた｡｢現場では､技術的に劣る未経験者を見下す人もいる｡『即戦力を雇え』という声も根強い｡気持ち良く受け入れて育てるべきだと呼び掛けている｣という｡ ■年明けて｢求職者増えた｣参加した施設の担当者の中には､｢年明けから求職者が増えた｣と指摘する声もあった｡日野市の特別養護老人ﾎｰﾑ･浅川苑の施設長･小林晶子さんは､｢11月末ごろからﾊﾛｰﾜｰｸや新聞の折り込みﾁﾗｼで人材を募集したが､なかなか集まらなかった｡しかし､年明けから､製造業の派遣切りなどに遭ったという離職者の問い合わせが増えた｡自動車製造のﾗｲﾝで働いていた人もいる｣と言う｡最近､新たにﾕﾆｯﾄ型の特養をｵｰﾌﾟﾝしたという施設の担当者は､｢当初､なかなか人が集まらず､一部のﾕﾆｯﾄをｵｰﾌﾟﾝできなかった｣と打ち明ける｡関東地方の福祉系の学校を30ほど回り､新卒の学生向けのﾈｯﾄ広告も出したが､説明会に来たのは6人だけ｡だが､｢今年に入ってから､一流大学の卒業生も応募してくるようになった｣と話した｡』 .
2009.03.15	☆福祉就労支援､栃木県が本格化失業者資格取得へ授業無料 15日､讀賣新聞(栃木)→ 『雇用情勢が厳しさを増す中､(栃木)県は失職者らに人手不足の福祉分野で働いてもらおうと､資格取得支援を本格化させる｡製造業で職を失っても､条件などが合わずに他業種への就職に結びつかない｢雇用のﾐｽﾏｯﾁ｣を解消して雇用機会を生み出し､福祉分野の人材の確保につなげたいと期待している｡県は4月から､失業者らを対象に職業訓練として､介護福祉士の国家資格を取得するための授業を無料で受けられるようにする｡介護福祉士の養成ｺｰｽがある県内の短大や専門学校7校に委託して実施する｡定員は計75人｡受講期間は2年で､受講料(年間1人約100万円)は県が全額助成する｡受講には､ﾊﾛｰﾜｰｸの推薦や指示を受けることが条件｡雇用保険を受給中で､受講を指示された人については､受給期間が延長されるため､生計を立てながら資格取得が目指せる仕組みだ｡県内の各ﾊﾛｰﾜｰｸで相談に応じている｡すでに実施している｢ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級｣の資格取得講座も､新年度の対象者を240人と今年度の約9倍に増やし､介護職のやりがいも積極的にPRする方針だ｡麻生利正･県副知事は｢福祉の充実は､生活の安心にもつながる究極の景気対策｡県もできる限り支援する｣と話す｡不況で製造業の求人が低迷する中､徐々に求職者側も福祉関連の仕事に目を向けつつある｡県社会福祉協議会が運営する｢福祉人材･研修ｾﾝﾀｰ｣への就職相談件数は､昨年までは多い月でも350件ほどだったが､1月は528件､2月は746件と急増｡2月に開いた｢福祉のしごと緊急雇用合同面談会｣の参加者は､約150人と例年の3倍以上だった｡県の資格取得支援の取り組みに対し､県老人福祉施設協議会の小林亨会長は､｢現場の人材が不足し､育成校の生徒も定員割れする中､資格を取得する生徒が増えるのは歓迎する｣と期待感を示しながらも､｢景気が良くなった時､再び他業種に流れてしまっては困る｣と懸念する｡宇都宮市石井町の老人福祉施設｢豊幸の郷石井｣の高橋秀春施設長は､資格取得を目指す人には､｢勉強の課程で､介護のやりがいや難しさも十分に学んできてほしい｣という｡同施設では､特別養護老人ﾎｰﾑや短期入所生活介護(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)などを運営｡特養ﾎｰﾑでは夜勤もある｡高橋施設長は｢介護の仕事は､安易な気持ちでは勤まらない｡高齢者とのかかわりを大切にできる人に､専門知識を身につけてもらいたい｣と話している｡』 .
2009.03.13	☆道内の急患､3割が小児科担当医の負担増深刻 13日､北海道新聞→ 『小児の二次救急も受け持つ道内の救急医療機関を対象とした道の調査で､救急患者全体の約三分の一を小児科が占め､医師一人当たりの救急患者数も小児科が全体の約三倍に上ることが明らかになった｡小児科医不足が深刻化する中､過酷な勤務実態が浮き彫りとなった｡調査は､入院が必要な重症の小児救急患者を受け入れる拠点病院五､輪番制病院二十四の計二十九施設に対し､二〇〇八年六月に実施した｡それによると､深夜(午後十時-午前六時)と夜間(時間外診療で深夜を除く)の外来患者に占める小児科患者の割合は､拠点病院が深夜24･8%､夜間35･4%､輪番制病院が深夜28･4%､夜間31･3%だった｡深夜･夜間における小児科医一人当たりの一ｶ月間の平均患者数は拠点病院が深夜三･六人､夜間一七･八人､輪番制病院が深夜三･五人､夜間一三･七人｡医師全体では拠点病院が深夜一･五人､夜間五･三人､輪番制病院が深夜一･四人､夜間四･六人で､小児科医の対応患者数は､ほぼ三倍に達した｡また､小児科医の一ｶ月間の平均宿直回数は拠点病院で四･四回､輪番制病院で二･〇回で､拠点病院の61･1%､輪番制病院の86･9%が宿直明けの日勤があると回答した｡道医療政策課によると､小児二次救急病院の時間外患者の多くは各地域の休日夜間急患ｾﾝﾀｰなどで対応可能な軽症患者｡こうした状況も小児科医の負担増につながっている側面があるという｡道によると､道内の小児科専門医は一九九六年以降六百人前後で横ばいだが､小児科診療も行う医師の総数は九六年の千四百六十八人から〇六年は千百十七人に減少している｡』 .
2009.03.08	☆転職の契機｢収入増｣45%=勤務時間や人事の不満も-医師調査 8日夕､時事通信→ 『医師が勤務先の医療機関を替えるきっかけを尋ねたところ､45%が収入増を挙げた一方､ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄな時間の確保を理由とした者も3割に上ることが8日､医師の人材紹介を行う｢ﾘｸﾙｰﾄﾄﾞｸﾀｰｽﾞｷｬﾘｱ｣(東京都港区)の調査で分かった｡調査は昨年11月に実施｡転職活動をした､または転職を意識した医師にｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じてｱﾝｹｰﾄを行い､880人から有効回答を得た｡内訳は男性88.2%､女性11.8%､内科系44.3%､外科系23.6%など｡転職を考えた契機を複数回答で尋ねたところ､｢収入増｣(45.1%)がﾄｯﾌﾟで､次いで｢ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄな時間が欲しい｣(29.3%)､｢医局人事の不満｣(28.0%)など｡｢勤務環境が過酷｣(25.9%)や｢技術を磨きたい｣(18.9%)などもあった｡｢収入増｣と回答した医師は､勤務先別では大学病院が最多の56.0%｡医局からの医師派遣を受ける大学関連病院が47.8%､その他が44.6%だった｡また｢ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄな時間｣を挙げた医師は30代後半が36.7%で最多｡20代後半35.0%､30代前半34.6%で､20～30代が目立った｡』 .
2009.03.08	☆介護資格を取得する失業者を支援ﾍﾙﾊﾟｰや福祉士 6日､讀賣新聞→ 『急激な景気悪化で増える失業者に､人手不足に悩む介護業界で働いてもらおうと､国や自治体が介護の資格取得支援に力を入れている｡生活費を貸与する自治体もあり､失業対策と人手不足解消の"一石二鳥"となるかが注目される｡　東京都は5日､失業した都民らを対象に､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ2級の取得支援や就職先の紹介などを行う｢TOKYOﾁｬﾚﾝｼﾞ介護｣を始めた｡資格取得費用を全額助成するほか､生活費や就職一時金として最高95万円を貸与する｡　同日､開設された窓口には16人が訪れ､職員から研修内容や貸付金などの説明を受けた｡ｽｰﾊﾟｰで実演販売の仕事をしていたが､昨年12月に失業した男性(50)は､｢この年齢では仕事が見つからない｡介護は大変だと聞くが､やってみたい｣と意欲を見せた｡自治体独自の取り組みは各地で広がっている｡　富山市が先月､受講料全額無料で､ﾍﾙﾊﾟｰ2級資格取得講座の受講生を先着20人で募集したところ､受け付け開始1時間前に定員に達した｡横浜市では来年度､1000人の人材養成を目指し､ﾍﾙﾊﾟｰ2級講座の受講料の半額(上限4万円)を助成する計画だ｡　厚生労働省も､失業者向けに､国家資格である介護福祉士になるための授業を無料で受けられる職業訓練ｺｰｽを新設｡4月開講に向け､各地のﾊﾛｰﾜｰｸで受講者を募集している｡東京都の場合､13日まで募集しており､日本福祉教育専門学校､読売理工医療福祉専門学校など15校が養成校として認定されている｡来年度には､全国で約2万6000人が介護福祉士やﾍﾙﾊﾟｰを目指すと見込まれている｡　立教大学の高橋紘士教授(地域ｹｱ政策論)は､｢不況が人材確保の追い風になるだろうが､定着には労働環境の改善が欠かせない｣と話している｡』 .
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