話題暮らし健康

2008.07.03	☆【ゆうゆうLife】医療と福祉110番 7日から 3日､産経新聞→ 『病院で､医療費や退院後の医療と介護などの相談を受ける｢医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ｣が､一般家庭からの電話相談に応じる｡東京都医療社会事業協会主催｡相談内容は(1)介護保険と医療保険に関すること(2)お年寄りや子供の医療､福祉で困っていること(3)母子家庭の医療と福祉に関すること(4)転院先やﾘﾊﾋﾞﾘ先探し-など｡(4)は都民のみ｡ 7月7～12日午前10時～午後4時｡TEL03･3209･2640かTEL03･3209･2641｡』 .
2008.06.30	☆EU､高齢化向け技術開発に1000億円拠出 30日､日本経済新聞→ 『欧州連合(EU)は高齢者を対象にした健康･安全管理ｼｽﾃﾑの研究開発に6億ﾕｰﾛ(約1000億円)の拠出を決めた｡EUでは2020年に人口の25%が65歳以上となるなど､日本と同様に人口の高齢化が進む｡EUは電子機器や通信網を使った各種管理ｻｰﾋﾞｽの整備を促進し､高齢者世帯の増加に備える方針だ｡』 .
2008.06.22	☆お国入り舛添氏｢盾突けば首｣と気炎も､自分の首も心配｢財務省も厚労省も現場を見てから物を言え｣ 21日夜､讀賣新聞→ 『舛添厚生労働相は21日､昨年8月の就任後初めて､出身地の福岡県にお国入りした｡相次いでこなした講演やﾃﾚﾋﾞ出演では､後期高齢者医療制度(長寿医療制度)や医師不足対策で事務方との対立などがあったせいか､官僚批判を繰り返した｡福岡市内での講演では､自ら主導して医師養成数の増員を決めた｢医療確保ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣が､抑制を決めた過去の閣議決定の撤回につながるため､事務方から慎重論が出ていたことを念頭に､｢7月は(中央省庁の)人事の季節だ｡大臣のやろうとすることに盾突くのは全部首を切るぐらいの覚悟で改革する｣と強調した｡また､｢霞が関にいて紙と鉛筆だけでやっている｡財務省のやつらも厚生(労働)省も現場を見てから物を言え｣と批判した｡社会保障費の自然増を毎年度2200億円抑制する政府方針にも､｢死にかかっている国民を死なせても借金を払えというのか｡こういう方針にのっとって福田内閣が行くなら政権は終わりだ｡財務省は民主党に政権を渡したいのか｣と見直しを迫った｡ただ､厚労省の説明不足で同制度には国民の不満は根強く､｢内閣改造があれば､首を切られるかも分からない｣｢頭下げ大臣だ｣とこぼした｡』 .
2008.06.18	☆新型ｲﾝﾌﾙ､｢東京の1人が感染｣で2週間で全国36万人に感染感染研が被害予測 18日､日本経済新聞→ 『国立感染症研究所は､東京在住の1人の日本人が海外で新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞにかかり帰国すると､2週間後には感染が北海道から沖縄まで全国に広がり､感染者数は約36万人に達するとの試算結果をまとめた｡首都圏や京阪神など8地域の人の移動ﾊﾟﾀｰﾝをもとにｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰでｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ(模擬実験)した｡外出自粛や交通制限､医療体制整備など新型ｲﾝﾌﾙが国内で発生した場合の効果的な対策作りに役立つという｡新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞは､人がかかったことのないﾀｲﾌﾟのｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ｡病原性の強い鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽが変異して出現するといわれている｡』 .
2008.06.18	☆がんで死亡33万人過去最多人口動態統計 18日､NHK→ 『去年1年間にがんで死亡した日本人は33万人余りと､これまでで最も多くなり､男女とも､肺がんと大腸がんで亡くなる人が増えていることがわかりました｡厚生労働省の人口動態統計によりますと､去年1年間に死亡した人は110万8280人で､5年連続で100万人を超え､戦後では昭和22年に次いで多くなりました｡死亡した原因を見ますと､1位が｢がん｣で33万6290人と全体の30%を占め､統計を取り始めた明治32年以降､最も多くなりました｡2位が心不全や心筋こうそくなどの｢心疾患｣で17万5396人､3位が脳こうそくや脳内出血などの｢脳血管疾患｣で12万6940人となっています｡がんは昭和56年から27年連続で日本人の死因で最も多く､年代別でも､40代から80代までの世代で1位になっています｡がんの種類別では､男性は｢肺がん｣が最も多く､次いで｢胃がん｣､｢大腸がん｣となっています｡女性は｢大腸がん｣が最も多く､次いで｢肺がん｣｢胃がん｣と続き､男女とも｢肺がん｣と｢大腸がん｣の増加が目立っています｡厚生労働省は｢喫煙や食生活の欧米化など､生活習慣が関係していると考えられる｡予防対策と医療体制の整備を徹底したい｣と話しています｡』 .
2008.06.05	☆ｶﾞｿﾘﾝ高騰介護･福祉に打撃送迎ｺｽﾄ増､業者負担に/岩手 5日､讀賣新聞(岩手)→ 『ｶﾞｿﾘﾝ価格の高騰が､(岩手)県内の介護､福祉現場に深刻な影を落としている｡車の送迎費用は､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなど定額の介護報酬に含まれているため､高騰分はそのまま事業者の持ち出しとなるためだ｡県や市町村からの手当ても期待できそうもなく､｢送迎をやめるわけにもいかず､結局は人件費を削るしかない……｣との声が漏れている｡　高齢者向けﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを展開する紫波町平沢の｢宅老所えんどり｣の事業所では､通所者9人の送迎で長い日には､1日片道30～40ｷﾛ車を走らせる｡収入は介護保険法に基づいて国が定めた介護報酬と利用者からの食材費390円(1日)のみ｡送迎費は介護報酬に含まれており､介護報酬が改定されない限り高騰分は手当てされない｡　藤原歩所長(39)は､｢ｶﾞｿﾘﾝ代がかさむからといって送迎をやめるわけにはいかず､高騰分は私たちの給料を減らして吸収するしかない｡ただでさえ､安月給を敬遠して若い人の介護離れが進んでいるのに…｣と頭を抱える｡｢私らみたいに移動の足がない者には､送り迎えは本当に助かる｡なくなったらどこにも行けなくなってしまう…｣｡この宅老所に週4回通っているという無職女性(87)は､不安そうにこうつぶやく｡　盛岡市上太田の特別養護老人ﾎｰﾑ｢千年苑｣は､市内の病院へ入所者を無料で送迎している｡1か月当たりの燃料費は､この1年間で1･5倍となり､負担月額は約12万円に上る｡高橋司総務係長は｢170円台なら月額15万以上に膨れる｡どの出費を削れば良いのか｣と漏らす｡　障害者支援の現場からも同様の声が上がっている｡矢巾町など遠方からの入所者も抱えている､盛岡市黒石野で知的障害者施設を営むNPO法人｢のびっこ寮育ｾﾝﾀｰ｣の鏡英夫代表(66)は｢職員の給料は減らせず､自分の貯金を使うしかない｡自治体に支援してほしい｣と話す｡　こうした現状に対し､県は｢県独自の補助は財源的にも難しい｡一般のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰなどと同じで､福祉関係者にも節約をしてもらうしかない｣(障害保健福祉課)との立場だ｡　今後も､価格の上昇が予想されるｶﾞｿﾘﾝ代｡赤い羽根共同募金などで障害者の無料送迎を行っている盛岡市社会福祉協議会は､｢来年度から有料にすることも検討しないと｣と､無料送迎廃止も視野に置いている｡職員の給料削減恐れも年末には1ﾘｯﾄﾙ当たり200円に達するとの見方もあるｶﾞｿﾘﾝ価格｡価格の高騰は､老後の安心を担う事業者の存亡をも左右しているといっても過言でない｡　価格の高騰分をどこが吸収するのか｡ただでさえ人材流出が続く介護現場にはもはやその余力はない｡このままでは､職員の給料削減やｻｰﾋﾞｽの低下という事態につながりかねない｡県の担当者は｢ｶﾞｿﾘﾝ代が上がっているのは知っているが､大変だという声は届いていない｣と､事業者の深刻さとは対照的に第三者的なもの言いだ｡　介護報酬の算定基準が法律で細かく定められ､財源的にも自治体が独自に補助を上乗せするのは難しいかもしれない｡しかし､住民の最大の関心事はこうした社会保障の充実だろう｡　来年4月からの介護報酬の改定に向けた見直し作業がまもなく始まる｡県や各市町村の担当部局は､現場の切実な声に真摯(しんし)に耳を傾け､見直し議論に反映させてほしい｡』 .
2008.05.21	☆高齢者の犯罪､衝動的 (岩手)県立大が実態まとめ 21日､岩手日報→ 『高齢者の犯罪が増える中､(岩手)県立大のｸﾞﾙｰﾌﾟが(岩手)県内の検挙者の実態をまとめた｡県警が提供した200人以上のｱﾝｹｰﾄ結果を活用｡犯行場所は自宅近くが圧倒的で､大半は盗み―などの特徴が現れた｡一方､過半数が｢(生活ぶりは)安定充実している｣と答え､ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢犯罪に至る心理の複雑さが､あらためて浮き彫りになった｣と指摘している｡ｱﾝｹｰﾄは昨年6―12月に県内で検挙した65歳以上を対象に､県警が聞き取り形式で実施｡232人から回答を得た｡増加する高齢者犯罪の実態を探り､抑止につなげようと県立大の｢いわて地域犯罪防止研究調査会(代表･細江達郎社会福祉学部教授)｣が分析に当たった｡それによると､犯行場所は｢近隣の生活圏｣が85%と圧倒的｡｢近郊の都市｣は7%､｢ほとんど知らない場所｣は4%にとどまった｡また､罪種別では｢窃盗｣が65･1%を占め､｢知能犯(詐欺など)｣4･7%､｢粗暴犯(暴行､傷害など)｣3･4%などと比べて際立って多かった｡ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢自宅近くのｽｰﾊﾟｰや商店で､万引などをするｹｰｽが非常に多い｡一方で､高い計画性をうかがわせるｹｰｽは少ない｣と衝動的な犯行に至る説明できない心理を指摘する｡また､検挙者の主観による生活状況では｢安定充実している｣が過半数の52%｡これに対し､｢家族内に不和がある｣は10%､｢介護･看護しており､疲労している｣は4%だった｡今回の結果について細江教授は｢犯罪の様相の複雑さを含め､さらに深く研究する必要がある｡高齢者を『弱者』とだけとらえる見方では限界がある｣と強調する｡県警安全･安心まちづくり推進室の田村幸義室長は｢調査結果を参考に､高齢者犯罪を防ぐ施策に生かしたい｣としている｡』 .
5008.05.20	☆高齢者最多の2746万人…高齢白書 20日､讀賣新聞(夕刊)→ 『65～69歳男性｢働きたい｣4割政府は20日午前の閣議で2008年版｢高齢社会白書｣を決定した｡65歳以上の高齢者は07年10月1日現在､前年より86万人増えて約2746万人(男性1170万人､女性1576万人)だった｡総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は前年比0･7ﾎﾟｲﾝﾄ増の21･5%で､人数､比率ともに過去最高を更新した｡白書は､働く意欲が旺盛な高齢者自らが､人口減の中で活力ある社会維持に果たす役割の大きさを指摘し､多様な就労形態を整えることの重要性を訴えた｡高齢者のうち､65～74歳の前期高齢者は約1476万人(男性694万人､女性782万人)､75歳以上の後期高齢者は約1270万人(男性477万人､女性794万人)｡ 17年には後期高齢者が前期高齢者を上回ると予測した｡ 4月から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)では75歳での｢線引き｣への反発が出ているが､白書は､要介護の高齢者の割合が､前期高齢者では3･3%なのに､後期高齢者になると21･4%と高くなっていることを示した｡高齢化率が55年に40･5%に達し､05年には現役世代3･3人で高齢者1人を支えていたのが､55年には1･3人で1人を支えることになり､平均寿命もさらに延びると予想した上で､｢65歳以降の人生が長期化する｣と強調｡65歳から69歳の就職していない人のうち､男性は4割以上､女性は2割以上が就労を希望しており､働く意欲のある高齢者の活用と若い世代の｢働き過ぎ｣の是正で､世代を通じた｢仕事と生活の調和｣が必要だとしている｡ [解説]元気な人材､貴重な戦力高齢社会白書は､就労意欲や社会参加意欲のある高齢者を｢高齢社会を支える貴重なﾏﾝﾊﾟﾜｰ｣と位置づけた｡高齢者の活用は､仕事と子育てとの両立などに悩む若年者世代を支える効果が期待できる｡ただ､高齢者の就労を巡っては､年齢差別が現実の壁となっているとの指摘もあり､企業の一層の努力が求められる側面が大きい｡福田首相は､後期高齢者医療制度への批判を踏まえて､総合的な高齢者施策を打ち出す考えを示しているが､20日の閣僚懇談会で､｢元気なお年寄りがﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動やNPO(非営利組織)的な組織作りをすることを政府が支援する体制があっていい｡お年寄りは社会に十二分に役立っている存在だとの観点で対応することが大事だ｣と強調した｡政府､民間が一体となって､高齢者の社会参加を進める道筋を具体的に示す必要がある｡』 .
208.05.20	☆赤ちゃんﾎﾟｽﾄ:預かりは17人身元判明は9人市長｢設置に間違いはなかった｣ 20日､毎日新聞夜→ 『熊本市は20日､同市の慈恵病院が昨年5月10日に設置した､親が育てられない赤ちゃんを匿名で預かる｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ(こうのとりのゆりかご)｣の運用結果を初公表した｡3月末までの約11ｶ月間に預けられた子は17人(男13､女4)｡このうち13人は親が手紙など着衣以外のものを一緒に残しており｢親のつらい思いがくみ取れた｣(幸山政史市長)という｡一方､9人は親の身元が判明したが､再び引き取られた子は1人だった｡ 17人中､14人が新生児(生後1ｶ月未満)で､乳児(1年未満)が2人､幼児が1人いた｡虐待の疑いがある子はいなかったが､精密検査など医療行為が必要な子が2人いた｡身元が判明した9人の親の居住地は､熊本県以外の九州が3人､中国､中部､関東地方が各2人だった｡身元が分からなかった8人は熊本市が｢棄児｣として戸籍を作成した｡親が引き取った1人以外の子供のその後の行き先は､個人が特定されるとして非公表としたが､大半が県内外の乳児院などの施設に入所したとみられる｡幸山市長は｢母親の手紙にはつらい思いが読み取れるものもあった｡救えた命がある点で､(ﾎﾟｽﾄの)設置許可の判断は間違いなかった｣と述べた｡』 .
2008.05.14	☆55歳以上保険料に負担感内閣府調査 14日､NHK→ 『内閣府が55歳以上の人を対象に行った｢高齢者の経済生活に関する意識調査｣によりますと､年金や健康保険などの保険料の負担が重いと感じている人が74%に上っていることがわかりました｡内閣府は､全国の55歳以上の男女4000人を対象に､去年1月から2月にかけて調査を行い､54%にあたる2176人から回答を得ました｡それによりますと､支払っている年金や健康保険などの保険料の負担感について聞いたところ､｢非常に重いと感じている｣が39%､｢やや重いと感じている｣が35%で､負担感が重いと感じている人はあわせて74%に上りました｡これに対し､｢あまり重いと感じていない｣は10%､｢まったく重いと感じていない｣は2%でした｡また､将来､就業による収入が得られなくなった場合､毎月の生活費を年金で賄えると思うか尋ねたところ､｢かなり足りない｣と｢多少足りない｣をあわせると60%でした｡これに対し､｢十分賄える｣と｢何とか賄える｣があわせて31%でした｡これについて､内閣府は｢ここ数年の間に集中的に行われた年金や医療制度の改革などによって､負担が増えたと感じる人々が増えたのではないか｣としています｡』 .
2008.05.12	☆ﾒﾀﾎﾞ健診､無料指導8割…財政難に追い打ち 12日､讀賣新聞→ 『低受診率での罰則回避ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(内臓脂肪症候群)の予防のため4月から始まった｢特定健診･保健指導(ﾒﾀﾎﾞ健診)｣で､全国の市町村のうち健診を受けて新たに行う保健指導を無料にするのは､85%に上ることが読売新聞の調査でわかった｡無料化は､保健指導の実施率(受診率)などが低い市町村にﾍﾟﾅﾙﾃｨｰとして科せられる後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への負担増を回避する狙いがある｡一方で9割の市町村が国に財政支援を求めており､財政難と新制度との板挟みに惑う市町村の実態が浮き彫りになった｡調査は､今年3~5月にかけて､東京23区を含む1811の全市町村(4月1日現在)を対象にｱﾝｹｰﾄと電話の聞き取りを行い､1483自治体(82%)の回答を分析した｡特定健診については､384市町村(26%)が無料にした｡有料にした市町村の個人負担は､500円~1500円程度で､その多くは､従来の住民健診が有料だったためと見られる｡これに対し､ﾒﾀﾎﾞ健診の成否を握る保健指導を無料としたのは､1255市町村(85%)に達した｡保健指導は､1人当たり1万数千円~2万円程度と健診の数倍の費用がかかる｡健診対象者の約半数の国民健康保険加入者(2571万人)を抱える市町村で､無料化に踏み切った理由として､<1>受診率を引き上げる<2>外部委託をせずに､自前の保健師などで対応する――ためが大半だった｡無料化は財政にはね返り､保健指導の質の低下や他の福祉予算が減り､住民ｻｰﾋﾞｽへの影響が懸念される｡｢国の補助が少ない｣などとし､ほとんどの市町村が､財政支援を求めた｡新制度に対し､｢国の対応の遅れで準備不足｣｢ﾍﾟﾅﾙﾃｨｰ制度の廃止を｣｢医療費削減効果は疑問｣などの批判も目立った｡厚生労働省医療費適正化対策推進室の大西証史室長は｢無料化する自治体がこんなに多いとは驚きだ｡補助を増やすのは難しく､総務省に地方交付税の増額を求めたい｣と語り､ﾍﾟﾅﾙﾃｨｰのあり方も検討する方針だ｡特定健診･保健指導市町村など医療保険者が40~74歳の国民を対象に腹囲測定､血圧､血糖､脂質などの健診を行い､異常があった場合に生活習慣の改善を促す保健指導を行う制度｡4人に1人が､保健指導の対象になると見られる｡国が定めた実施率に達しない保険者に､後期高齢者医療制度への負担金が最大10%増えるﾍﾟﾅﾙﾃｨｰが科せられる｡』 . .] ☆解説｢ﾒﾀﾎﾞ元年｣混迷の幕開け国の受診目標｢簡単に達成できない｣ 12日､讀賣新聞→ 『4月から始まった特定健診･保健指導(ﾒﾀﾎﾞ健診)で､国民健康保険を運営する市町村の8割以上が､財政負担覚悟で保健指導を無料化して実施率(受診率)向上に躍起になっている実態が読売新聞の調査で明らかになった｡国が目指す医療費削減や生活習慣病予防の効果に疑問の声は消えず､紆余(うよ)曲折が予想されるﾒﾀﾎﾞ健診｢元年｣となりそうだ｡(医療情報部利根川昌紀､科学部長谷部耕二､高田真之) 高い数値目標｢服をまくり上げて､おへそを出してくださいね｣ 4月28日午前､特定健診が始まった山梨県笛吹市の一宮保健ｾﾝﾀｰでは､約200人の受診者に対し､市が委託した山梨県厚生連健康管理ｾﾝﾀｰの職員が次々に巻き尺で腹囲を測っていた｡ 105ｾﾝﾁ･ﾒｰﾄﾙと判定された男性(68)は｢間食をやめたのに……｣と残念そう｡前年より約5ｾﾝﾁ増えたという女性(65)は｢来年までに10ｾﾝﾁぐらい減らしたい｣と話す｡この腹囲測定と血液検査などの結果をもとに､ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(内臓脂肪症候群)か､その予備軍と判定されると､保健師などから食事､運動などの生活習慣を見直す｢保健指導｣を最大6か月間受ける｡同市では今年度､約5600人の健診受診者のうち､約800人が保健指導の対象になると予測｡現時点で､ﾒﾀﾎﾞ健診の受診者は､従来の健診受診率(約30%)を少し上回るが､昨年より健診費用は増えると見込んでいる｡国は､4年後の2012年度末までに健診と保健指導の実施率を､それぞれ65%､45%にする目標を掲げている｡市の担当者は｢簡単にできる数字ではない｡市役所の窓口などで住民に､地道にｱﾋﾟｰﾙしていくしかない｣と話す｡ﾍﾟﾅﾙﾃｨｰに反発もﾒﾀﾎﾞ健診は40~74歳の5618万人(厚生労働省推計)が対象｡医療費が増える75歳以上の｢後期高齢者｣になる前に病気を予防し､医療費を削減するのが最大の狙いだ｡成否の鍵を握るのは､健診対象者の46%を抱える市町村国保だが､兵庫県内のある市では｢制度が複雑で分かりにくく対象者への周知が徹底しない｣と打ち明け､国の描く生活習慣病予防と医療費削減に結びつくか疑問の声を上げる｡健診や保健指導の実施率などが目標数値に達しなかった場合､国は後期高齢者医療制度への負担金を最大10%増額させるﾍﾟﾅﾙﾃｨｰを科すことにしている｡これに対し､都内のある市は｢別の制度の負担を重くする理屈が分からない｣と首をかしげる｡沖縄県内の町も｢国の医療制度の失敗のﾂｹを市町村に負わせるのはおかしい｣と批判する｡ﾒﾀﾎﾞ健診の数値目標は､従来の住民健診(2006年度で全国平均42%)よりもかなり高く､達成できるかどうか､心配する声も少なくない｡受診率を上げるため､健診や保健指導を無料化する動きもみられ､特に保健指導を無料にする自治体は､本紙調査で85%に上った｡保健指導は該当者を呼び出して面接し､行動計画を作らせ､半年後には目標を達成できたかどうか評価する｡膨大な手間と時間がかかる作業だ｡無料化する自治体の多くは､経費削減や人材不足の理由で､自治体職員の保健師などだけで対応する｡佐賀県吉野ヶ里町保健課の中島祐二係長は｢保健師が2人しかおらず､該当者にどこまで十分な指導ができるだろうか｣と指導の実効性を不安視する｡のしかかる負担増健診･保健指導にかかる費用に対する国の補助は全体の23%｡無料化によって残りを各国保が負担することになる｡健診､保健指導を無料にした東京都足立区医療制度改革課の渡辺昌道課長は､｢受診率を上げるため､お金はとれない｡しかし､その分､区の持ち出しは増える｡負担増は頭が痛い｣と訴える｡大和総研公共政策研究所の斎藤哲史次長は｢(調査結果から)ﾒﾀﾎﾞ健診を丸投げされた市町村の困惑ぶりがわかる｡国費で負担して全国一律で実施すべきだ｣と話している｡こうした丸投げの混乱は､制度開始前から予想されていた｡市町村担当者らが使うﾒﾀﾎﾞ健診の実施手引が完成したのは昨年7月｡その後も､内容の修正が相次ぎ､現場の担当者はその都度､住民健診の見直し､委託先との契約などの作業に手間取り､国への不満はくすぶったままだ｡｢税の控除など必要｣｢見切り発車に責任｣ﾒﾀﾎﾞ健診で本当に生活習慣病を予防し､医療費を削減できるのか｡東京医科歯科大の川渕孝一教授(医療経済学)は､制度の中に該当者本人が前向きに生活改善に取り組む仕掛けがない限り実現は難しいと指摘｡｢所得税や医療費を控除するなど動機付けとなるｱﾒ玉がないと､改善しようとしない｣と語る｡一方､医学者たちの中には､制度開始前から<1>やせていても高血圧や高血糖になる危険が高い人が該当者から外れる<2>男性の腹囲85ｾﾝﾁという基準がおかしい――として､改善を求める声も上がっている｡東京大の大橋靖雄教授(疫学･生物統計学)は｢基準の妥当性や医療費削減の効果は証明されていない｡見切り発車した国の責任は大きい｣と指弾する｡後期高齢者医療制度 75歳以上と一定の重い障害のある65~74歳の人が対象となる新しい医療制度｡全国で1300万人が対象となる｡財源の4割を､現役世代が加入する国民健康保険､企業の健保組合などの医療保険者が負担する｡』 .
2008.05.11	☆無健康保険で死亡 2年で475人 NHK調査 11日､NHK→ 『保険料の滞納などで健康保険が使えないいわゆる無保険の状態で病状が悪化して医療機関に運ばれ死亡した人が､この2年間に全国で少なくとも475人いたことが､NHKが医療機関に行ったｱﾝｹｰﾄ調査でわかりました｡ NHKは､健康保険が使えないことの影響を調べるため､救急患者を受け入れている全国のおよそ4400の医療機関にｱﾝｹｰﾄ調査を行い､2384の回答を得ました｡その結果､いわゆる無保険の状態の人で病状が悪化して運ばれてきて死亡した人が､この2年間に174の医療機関で475人いたことがわかりました｡保険が使えないことと病状の悪化に関係があるかどうかについて尋ねたところ､60%余りの医療機関は｢わからない｣としていますが､25%に当たる43の医療機関は医療費の負担の重さから治療を受けるのを我慢していたとみられる人がいたと答えました｡市販の薬だけで様子を見ているうちに症状が悪くなったとみられるｹｰｽや､寝たきりの状態になっても経済的な理由から治療を受けていなかったとみられるｹｰｽがあったということです｡社会保障制度に詳しい慶應義塾大学経済学部の駒村康平教授は｢非正規の労働者など低所得者が増えるなかで､誰もが必要な医療を受けられるようにする保険制度の空洞化が進んでいるのではないか｡制度を現状に即して見直していく必要がある｣と話しています｡一方､厚生労働省は､この結果について｢保険料の滞納に至った経緯や生活の実態などを個々に詳しく分析しないと見解を出すのは難しい｣としています｡』 .
2008.05.10	☆匿名の寄付150回｢高齢者福祉に役立てて｣｢円頓さん｣が久留米市へ 9日､西日本新聞(福岡)→ 『高齢者福祉に役立ててほしいと､久留米市健康福祉部長あてに｢円頓(ゑんどん)｣を名乗る篤志家から､毎月送られる寄付金が4月で計150回､150万円に達した｡市では｢心温まる寄付金をいただき､大変ありがたい｣と感謝している｡｢円頓｣さんの本名や住所は分かっていない｡1995年11月から｢些少(さしょう)の金子を同封致します｡高齢者の福祉事業に加えてください｣との手紙と一緒に､毎月18日前後に現金1万円が送られてくる｡手紙には季節のあいさつや､市職員へのねぎらいも添えられているという｡市では､寄付金を同市社会福祉振興基金に積み立て､1人暮らしの高齢者への訪問や食事ｻｰﾋﾞｽなどに活用していると話している｡』 .
2008.05.07	☆中国人富裕層“健診ﾂｱｰ” 7日､NHK→ 『観光やﾋﾞｼﾞﾈｽなどで日本を訪れる中国人が急激に増えるなか､中国人のいわゆる富裕層に､日本の病院で健康診断をしてもらおうと､新たなﾂｱｰを手がける動きが進んでいます｡　このうち､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った金融事業を手がける｢SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣は､子会社を通じて､大手旅行会社｢JTB｣と提携し､中国人の富裕層を対象にした日本での健康診断のﾂｱｰを､ことし9月にも実施することにしています｡このﾂｱｰでは､最先端の画像診断装置を持つ提携先の病院での健康診断と､ﾋﾞｼﾞﾈｽの会合やｺﾞﾙﾌ､観光などを組み合わせ､6泊7日で1人当たり300万円かかるということです｡SBIｸﾞﾙｰﾌﾟでこの事業を手がける福澤雅彦さんは｢日本の医療は､海外から人を呼び込めるだけの魅力があり､中国の企業のﾄｯﾌﾟなどから問い合わせが相次いでいる｣と話しています｡　中国人向けの健康診断は､石川県七尾市の病院なども､旅行代理店と協力してﾂｱｰを企画しているということです｡国際観光振興機構によりますと､中国から日本を訪れる人の数は急速に増え､このままの勢いが続けば､ことし初めて100万人を超えるものとみられていて､中国人観光客を呼び込むための新たな動きは今後も広がりそうです｡』 .
2008.05.06	☆医薬品販売で激突=規制緩和へ体制整備-ﾄﾞﾗｯｸﾞとｽｰﾊﾟｰ 4日午後､時事通信→ 『来春にも施行される改正薬事法をにらみ､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱﾁｪｰﾝや大手ｽｰﾊﾟｰが医薬品販売の相談ｻｰﾋﾞｽ強化へ体制整備を加速している｡改正法で新設される｢登録販売者｣により､薬剤師が常駐する必要はなくなる｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ最大手のﾏﾂﾓﾄｷﾖｼは全従業員(約3000人)を､ｲﾄｰﾖｰｶ堂は114店に複数配置できるよう選抜した約300人をそれぞれ対象に､登録販売者の格取得を進める計画だ｡』 ■登録販売者 2009年から施行される改正薬事法の中で定められた資格｡今まで薬剤師にしか認めていなかった一般用医薬品の販売に､新しくその一部を販売できることが登録販売者に認められる｡施行に先駆け今年から都道府県による試験が実施される｡薬学部卒業者も試験免除はない｡また､いわゆる｢ﾘｽｸA=第一類｣は薬剤師しか販売が認められない｡ﾘｽｸA分類のOTCは､などのH2ﾌﾞﾛｯｶｰ含有薬(ｶﾞｽﾀｰ10など)､ﾐﾉｷｼｼﾞﾙ含有育毛剤(ﾘｱｯﾌﾟ)などが告示で指定されているほか､ｼﾞｸﾛﾙﾎﾞｽ含有殺虫剤(ﾊﾞﾎﾟﾅ)なども含まれる｡時事通信の報道はここに全く触れておらず､誤解を招くのではないかと思う｡(ぶるま) .
2008.04.30	☆1870万人に糖尿病の可能性･06年厚労省調査 30日､日本経済新聞→ 『糖尿病が強く疑われる人と可能性が否定できない｢予備軍｣を合わせると計約1870万人と推計されることが30日､厚生労働省の｢2006年国民健康･栄養調査｣で分かった｡02年の調査より約250万人(15.4%)増加､同省の担当者は｢高齢化や食習慣･生活習慣の変化が関係している｣とみている｡ 06年国民生活基礎調査から無作為抽出した約1万8000人が血液検査や運動調査などを実際に受けた結果を分析した｡糖尿病の判定にあたって､厚労省は､学会が認定している血液中の｢ﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝA1c｣の値を採用｡A1cが6.1%以上を｢糖尿病が強く疑われる｣､5.6%以上6.1%未満を｢糖尿病の可能性を否定できない｣と規定した｡』 .
2008.04.30	☆ｾｸﾊﾗや暴力､4割超が経験介護士･看護師意識調査/長野 30日､中日新聞→ 『介護福祉士や看護師を対象にした県の調査がまとまり､勤続年数が短く､4割以上が利用者やその家族からｾｸﾊﾗ(性的嫌がらせ)や暴言､暴力を受けた経験があることが分かった｡　調査は､女性が多い介護や看護の職場状況を把握し､女性が働きやすい環境整備に必要な改善策の検討資料にするのが目的｡昨年8月､(長野)県内の介護福祉士2535人と訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ事業所の看護師610人に調査票を配布し､858人から回答を得た｡女性が821人､男性が37人だった｡勤続年数は5年未満が46･3%で､平均は勤続6年3ｶ月｡月額賃金は25万円未満が全体の63･9%を占め､平均は20万2900円余だった｡　｢利用者やその家族からｾｸﾊﾗを受けた｣は40･9%｡そのうち｢身体に触られた｣が75･2%､｢性的な言葉を掛けられた｣が67･0%と多く､｢手を握らせてくれと言われた｣21･1%､｢抱きつかれた｣18･2%だった｡｢利用者やその家族から暴言や暴力を受けた｣は47･3%｡内訳は｢罵声(ばせい)や叱責(しっせき)を浴びせられた｣が80･5%で､｢介護を拒否された｣43･3%､｢殴られた｣36･7%と続いた｡自由意見では｢精神的､体力的に重労働の割には賃金が見合っていない｣｢利用者からのｾｸﾊﾗや暴力にはただ我慢している｣｢恒常的に人手不足｣などの声が寄せられた｡』 .
2008.04.27	☆ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品:厚労省通知…自治体｢どう説明を…｣生保世帯 27日､毎日新聞→ 『生活保護受給者に対してｼﾞｪﾈﾘｯｸ(後発)医薬品の使用を事実上強制する通知を厚生労働省が自治体に出していることが明らかになった｡背景に医療費抑制を迫られる“国の懐事情”があり､通知書でも｢後発医薬品は安く｣｢医療保険財政の改善の観点から｣など､お金にかかわる文言が並ぶ｡一方､指導に従わない生活保護者を割り出すため､薬局に1枚100円の手数料を払ってまで処方せんを入手するとしており､なりふり構わぬ様子がうかがえる｡【柳原美砂子】　4月1日に始まった後期高齢者医療制度に続き､生活保護者に限定した医療費抑制策は｢弱者切り捨て｣との批判を呼びそうだ｡　通知は後発薬について｢一般的に開発費用が安く抑えられることから先発医薬品に比べて薬価が低く(中略)患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から使用促進を進めている｣と説明｡生活保護者については｢患者負担が発生しないことから､後発医薬品を選択するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ(動機付け)が働きにくいため､必要最小限の保障を行う生活保護法の趣旨目的にかんがみ､後発薬の使用を求める｣としている｡　通知によると､都道府県や政令市などが所管する福祉事務所は､診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)の抽出を行ってまで､生活保護者が後発薬を使っているか確認しなければならない｡そのために､調剤薬局に1枚100円の手数料を支払い､先発薬を使っている生活保護者の処方せんの写しを提出させることまで規定していた｡先発薬の使用を指示した医師に対しては｢特段の理由なく(受給者が)後発薬を忌避したことが理由でないかについて確認｣することも盛り込んだ｡　国は後発薬の使用を生活保護者だけでなく国民全体に呼びかけているが､窓口で3割負担をする患者は調剤薬局などと相談して先発薬を選ぶこともできる｡しかし生活保護者は｢医学的理由がない｣と判断されれば､保護の停止や打ち切りにつながりかねず事実上､選択権が奪われた形だ｡ある自治体の担当者は｢停止や打ち切りにつながることを､どういう形で受給者に説明するのか慎重に検討したい｣と戸惑った様子で話す｡』 .
2008.04.24	☆平均寿命に市区町村別で開き 24日夜､NHK→ 『平成17年の日本人の平均寿命を市区町村別にみると､男性は横浜市青葉区の81.7歳､女性は沖縄県北中城村の89.3歳が最も長く､最も短いところと比べて男性で8.6歳､女性で6.5歳の開きがあることが厚生労働省の調査でわかりました｡厚生労働省は､日本人の平均寿命を5年ごとに調査し､今回平成17年の平均寿命を全国およそ2000の市区町村別にまとめました｡それによりますと､平均寿命が最も長かったのは､男性は▽横浜市青葉区の81.74歳で､次いで▽川崎市麻生区の81.71歳､▽東京･三鷹市の81.4歳などとなっています｡女性は､▽沖縄県北中城村の89.3歳が最も長く､次いで▽兵庫県猪名川町の88.7歳､▽長野県高森町の88.5歳などとなっています｡一方､平均寿命が最も短かったのは､男性は▽大阪･西成区の73.1歳､女性は▽東京･奥多摩町の82.8歳で､最も長いところと比べて男性で8.6歳､女性で6.5歳の開きがありました｡この結果について､厚生労働省は｢平均寿命が長いところは高齢者の死亡率が低く､短いところは各世代の死亡率が平均より高い傾向がある｡生活習慣や死亡原因などをそれぞれの自治体で詳しく調べ､地域の保健や医療の向上に役立ててほしい｣と話しています｡』 .
2008.04.22	☆健保連高齢者医療支援5000億増赤字組合の1割保険料値上げ 22日､讀賣新聞→ 『健康保険組合連合会(健保連)は21日､約1500ある大企業のｻﾗﾘｰﾏﾝらが加入する健康保険組合の2008年度予算の集計結果(推計)を発表した｡高齢者医療制度の制度改正に伴う支援金は計2兆8423億円に上り､前年度比5094億円の大幅増となった｡この結果､全組合の赤字額の累計は過去最大の6322億円に上った｡　健保連に所属する1502組合のうち､予算の報告があった1285組合のﾃﾞｰﾀから全体額を推計した｡赤字は2年連続で､前年度より3924億円拡大した｡赤字の組合は､1502組合のほぼ9割にあたる1334組合に上る見込みだ｡赤字の健保組合の大半は､積立金を取り崩すことで対応するが､赤字組合の1割程度は加入者の保険料を引き上げるという｡支出の内訳をみると､75歳以上の後期高齢者医療制度などへの支援金が､前年度の老人保健拠出金と比べて1039億円増の1兆2874億円だった｡また､退職者への拠出金や65歳～74歳の前期高齢者への支援金の合計額は､前年度と比べて4045億円増の1兆5537億円に上った｡一方､厚生労働省は､新たな高齢者医療制度の導入に伴い､健保側の負担増を総額4300億円と見込んでいる｡内訳は､医療費の自然増に伴う負担分が2500億円､制度改正に伴う負担分が1800億円と試算している｡』 . ☆健保､08年度は9割が赤字･総額6000億円､最大に 22日､日本経済新聞→ 『健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会は21日､2008年度の予算早期集計を公表した｡高齢者の医療保険のための支援金が膨らみ､08年度は約9割の健保が赤字に陥る｡全体の赤字額は6000億円を超え過去最大｡少なくとも141の健保が保険料率を引き上げる予定だ｡高齢者の医療費の増加に伴い､現役世代の負担が膨らんでいる｡　健保連が1502の組合のうち､1285の組合の集計結果をもとに全体を推計した｡　健保は大企業が会社員のために設立する公的な医療保険｡会社員は企業と分担し保険料を納める代わりに､会社員とその扶養家族が医療機関で治療を受けた際に医療費の助成を受ける｡会社員と扶養家族を合わせ約3000万人が加入している｡』 .
2008.04.21	☆｢消費増税､社会保障改革が前提｣直嶋･民主政調会長 21日､日本経済新聞→ 『民主党の直嶋正行政調会長は20日のﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ番組で消費税について｢社会保障制度をきちんと(改革)していく｡そのために使うおｶﾈとして､例えば消費税の増税を国民にお願いするのはいずれやむを得ないが､現状ではできない｣と語り､増税は医療制度などの抜本改革が前提になるとの考えを示した｡民主党は次期衆院選でも消費税率維持を掲げる方針だ｡』 .
2008.04.20	☆日本初､飲む禁煙補助薬が登場たばこの満足感を抑制保険適用 20日､讀賣新聞→ 『日本では初めての飲み薬の禁煙補助薬が18日､保険がきく薬として認められた｡5月の連休明けには医療機関で使われるようになる見通しだ｡ﾌｧｲｻﾞｰ社のﾊﾞﾚﾆｸﾘﾝ(商品名ﾁｬﾝﾋﾟｯｸｽ)で､脳内のﾆｺﾁﾝ依存にかかわる仕組みに直接作用し､喫煙による満足感を得られなくすることなどによって､禁煙へと導く仕組みだ｡保険診療が受けられるのは､敷地内禁煙などの条件を満たし､｢ﾆｺﾁﾝ依存症管理料｣を算定している医療機関｡規定の12週間､ﾊﾞﾚﾆｸﾘﾝを服用した場合､薬代の患者負担は3割負担で1万1400円ほどになる｡現在､日本で承認されている禁煙補助薬には､一般の薬局で買えるﾆｺﾁﾝｶﾞﾑ(同ﾆｺﾚｯﾄ)と､医療機関で処方されるﾆｺﾁﾝﾊﾟｯﾁ(同ﾆｺﾁﾈﾙTTS)がある｡これらは､ﾆｺﾁﾝ代替療法剤といい､適切な量のﾆｺﾁﾝを補充することで急激な禁断症状を和らげる方法だ｡一方､欧米では脳内のﾆｺﾁﾝ依存の仕組みに作用する､ﾊﾞﾚﾆｸﾘﾝとは別の飲み薬が10年以上前から使われているが､日本にはなかった｡ﾊﾞﾚﾆｸﾘﾝは､世界的には2種類目の飲み薬の禁煙補助薬として昨年､米国などに登場｡日本では初の禁煙の飲み薬として今年1月承認された｡禁煙治療に詳しい奈良女子大教授で医師の高橋裕子さんは､｢これまで張り薬では皮膚がかぶれて使えなかった人などにとって､新たな選択肢になる｣と話す｡ただし､欧米で､ﾊﾞﾚﾆｸﾘﾝ使用と自殺衝動などとの関連が疑われたことから､欧米では薬の説明文書に警告が盛りこまれた｡また欧州では心筋梗塞(こうそく)や不整脈が増加したなどの報告もある｡高橋さんは｢薬を処方する際には､医師の側としても十分な注意が必要｣と話す｡』 .
2008.04.20	☆新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ法案成立へ､自民･民主が大筋合意 20日､日本経済新聞→ 『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策を盛り込んだ感染症予防法と検疫法の改正案について自民､民主両党は近く成立させることで大筋合意した｡同法案の緊急性が高いと判断､ｶﾞｿﾘﾝ税の暫定税率復活を巡る攻防が大詰めを迎える今月末の前に決着させる｡両党は病院にとどめる対象に発症前の感染者を含めることなど､法案を修正する方向だ｡道路特定財源のあり方などを巡り､自民､民主両党はにらみ合いの状態だが､国民の関心が高いｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策では協調する必要があるとの認識で一致､条文の修正で調整している｡両党の実務者ﾚﾍﾞﾙでは合意に達しており､今後は国会審議の段取りなども含めて最終的な詰めを急ぐ｡』 .
2008.04.19	☆盲学校や聾学校校名変更分かれる対応制度改正から1年　18日､中日新聞→ 『盲学校や聾(ろう)学校､養護学校を障害の種別を超え｢特別支援学校｣に一本化する制度改正から1年｡制度上はすべて特別支援学校となり､本年度から名称変更する学校が相次いでいる｡一方で､なじんできた校名への愛着や誇りから現状維持とするところや､｢特別｣の文字は外し｢支援学校｣とするところも｡“看板”を掛け替えるかどうかは､重みを伴う作業のようだ｡東京都は本年度､大半の養護学校の名称を特別支援学校に変更した｡肢体不自由､知的障害の併設校は｢新しいﾀｲﾌﾟの学校｣として｢特別支援｣とせず｢学園｣とした｡都道府県教委で､本年度までに名称変更に踏み切ったのは全体の3分の1程度｡一部の自治体は｢支援｣や｢総合支援｣とし､｢特別｣の文字を外した｡山梨県教委は｢特別な子ではない｡その子に応じた支援｣という趣旨と説明する｡岩手県も､本年度養護､聾学校を再編した1校を｢支援学校｣とした｡｢(以前使っていた)特殊教育という名称にもいろんな意見があり､『特別』はつけない方がいいと判断した｣といい､他の養護学校についても､学校や地域と話し合いながら今後､名称を決めていく方針という｡一方､盲･聾学校関係者の間では､由緒ある名称の変更への抵抗が強い｡盲･聾学校の設置は､大正12(1923)年の｢盲学校及聾●学校令｣にさかのぼる｡全日本ろうあ連盟は3月､聾学校などの名称を残すよう文部科学省に申し入れた｡｢名称は設置する自治体の判断で､指示はできない｣との返答だったという｡｢手話ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝは聾学校で教育する必要がある｡聾ということが誇りでありｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨｰでもある｣｡同連盟の担当者はそう話す｡東京都でも､盲･聾学校については､関係者や学校側に配慮し､そのままにした｡新宿区も同様に､区立新宿養護学校の名称を変えていない｡｢区立で初めての肢体不自由児の学校として親しまれてきた｣(新宿区教委)ためだ｡もっとも｢看板をはじめ､学校名の入ったものはすべて変えないといけないのでお金も掛かる｣(同校関係者)という事情もあるようだ｡ぜんそくなど病弱な子供が通う板橋区立天津養護学校(千葉県鴨川市)は昨年度､｢天津わかしお学校｣となった｡｢小潮から大潮に育つよう勢いよく子供が育ってほしい｣との願いを込めた｡｢わかしお｣は東京から同校を訪れる際のJR特急の名称でもある｡ <特別支援学校> 2007年4月に施行された改正学校教育法で､障害が重複した子供への適切な教育などを目的に盲学校､聾学校､養護学校をいずれも特別支援学校と呼ぶよう名称変更された｡文部科学省は各自治体の条例などに特別支援学校と記述することを求めているが､学校の名称については自治体の判断に委ねている｡ ※ ●は口に亞』 .
2006.04.16	☆新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策事前接種､国民にも…厚労省検討 16日､讀賣新聞→ 『厚生労働省は16日､流行が懸念される新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに向け､備蓄する鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽのﾜｸﾁﾝを一般国民にも事前接種できるかどうかの検討を始めた｡計画では2009年度から警察官や水道･電気関係者ら社会機能を維持する職種計1000万人を対象とした事前接種がｽﾀｰﾄする予定だが､それ以外の国民も対象に含めるか議論し､国民の不安を取り除きたい構え｡　厚労省は現在2000万人分のﾜｸﾁﾝ原液を備蓄しており､さらに量を増やす方針を示している｡しかし一般国民への接種拡大は､副作用の発生による混乱も想定されるため､安全性を慎重に見きわめたうえで対象や時期などを検討するという｡新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞをめぐっては､厚労省は今年度まず患者と接触する恐れが高い医師や検疫官から希望者6000人を募り臨床試験の形で事前接種する方針｡効果が確認されたら接種対象を1000万人に広げ､流行が始まった時に備える計画を示している｡　一般国民に対する事前接種は､ｽｲｽが検討しているが､実施には踏み切っていない｡新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ鳥などの動物のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽが変異し､人から人へと感染しやすくなったもの｡発生すると爆発的な流行が懸念される｡国内では最悪の場合､64万人が死亡すると推計されている｡』 .
2008.04.15	☆1年間病院と無縁+介護給付なし=1万円/佐賀･唐津市 15日､佐賀新聞→ 『75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度のｽﾀｰﾄに合わせ､唐津市は､本年度｢ご長寿健康手当｣を新設した｡1年間病院にかからず､介護給付も受けなかった75歳以上の市民に1人1万円の奨励金を支給する制度で､お年寄りに元気に過ごしてもらい､同時に老人医療費の抑制も図ろうという｢一石二鳥｣のｱｲﾃﾞｱ｡市によると全国的にも珍しい制度という｡市内には75歳以上の高齢者が約1万8000人いるが､今年1月の実績でみると､このうちの2･8%､約500人が1年間病院と無縁で､介護保険も使わなかったという｡制度は､このようなお年寄りを顕彰し健康増進を図ってもらうのが狙いで､当初予算に500万円(500人分)を計上した｡後期高齢者医療制度が始まり､国民健康保険(国保)の無受診者表彰を受けられない人が出るため､これを救済する意味もあるという｡市では今後､毎年1月1日を基準日に､該当するお年寄りを抽出し､奨励金を支給する｡担当課は｢金額はわずかだが､健康づくりの動機づけになれば｣と期待｡今後､知恵を絞り､毎年10人を目標に該当するお年寄りを増やす計画だ｡市の老人保健費は1人平均86万円で､奨励金の対象者が増えるほど市財政にはﾌﾟﾗｽとなる計算だ｡』 .
208.04.14	☆8人に1人が｢うつ病｣の可能性 14日夜､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→ 『近年､うつ病が増加傾向にある中､12歳以上のおよそ8人に1人にうつ病･うつ状態の可能性のあることが､ﾌｧｲｻﾞｰの4月14日までの調べで明らかになった｡うつ病･うつ状態に該当しながらも､医療機関への受診者が24%にとどまっていることも分かった｡患者数が増加傾向にあり､自殺との関連性も指摘されるなど､うつ病をめぐる状況が深刻化していることから､12歳以上の4,000人を対象に､ﾌｧｲｻﾞｰが｢潜在的うつ病の実態調査｣を実施した｡調査結果によると､全体の12%がうつ病･うつ状態に該当｡このうち｢医療機関を受診したことがある｣は24%だった｡｢医療機関への受診について誰かに相談したか｣(複数回答)では､｢誰にも相談しない(自分で判断)｣が91%､｢家族に相談して判断｣が10%､｢友人･知人に相談して判断｣が3%で､うつ病については周囲に相談しづらいという意識があり､ほとんどの人が自分だけで判断する傾向にあることが裏付けられた｡一方､実際の受診率を見ると､誰にも相談しない場合は15%にとどまっているのに対し､家族や友人･知人に相談した場合は83%に上っており､周囲の助言が受診を後押ししていることが分かった｡また､うつ病･うつ状態に該当しているにもかかわらず､医療機関を受診しない理由を尋ねたところ､｢行く必要を感じない｣が44%で最も多く､次いで｢医療機関への不信感がある｣20%､｢周囲に知られたくない｣15%などと続いた｡実態調査について､鳥取大医学部精神行動医学分野の中込和幸教授は､｢うつ病は医師の指導下での早期発見･治療が重要で､変調を感じたら､医療機関を受診して診断を受け､治療を開始することが最善の方法｣と指摘｡うつ病･うつ状態について周囲に相談しづらいという社会的な環境に関しては､｢うつ病は誰にでも起こり得る疾患と､自分も周囲も理解していくことが早期受診につながる｣と話している｡』 .
2008.04.13	☆(長野)県内社会福祉施設の8割､原油高が｢影響｣ 11日､信濃毎日新聞→ 『(長野)県は10日､県内の社会福祉施設に原油価格上昇の影響を尋ねた調査の結果をまとめた｡41･1%が灯油やｶﾞｿﾘﾝなどの高騰で｢運営に大きな影響が出ている｣とし､｢多少影響が出ている｣と合わせて81･2%に上った｡調査は､施設の運営状況を把握し､介護報酬改定などを国に要望する際の裏付けにもする目的で実施｡1月から3月､特別養護老人ﾎｰﾑなどの入所施設やﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰなどの通所施設､共同作業所などの就労支援施設､訪問介護事業所などから抽出した568施設を対象に調査票を郵送､309施設(54･4%)の回答を得た｡回答施設のうち127施設が｢大きな影響が出ている｣､124施設が｢多少影響が出ている｣とした｡ｶﾞｿﾘﾝや灯油を使用している施設(訪問系事業所を除く)に07年度の燃料代の増減を尋ねたところ(回答166施設)､22施設(13･3%)が前年度より｢30%以上増｣とし､｢20-30%未満増｣｢10-20%未満増｣がそれぞれ45施設(同27･1%)だった｡増加額は｢100万円以上｣が32施設､｢50-100万円未満｣が23施設､｢10-50万円未満｣が44施設､｢0-10万円未満｣が45施設で､｢減少｣は22施設だった｡施設側が求める支援策は､報酬単価改正や措置費の冬期加算額引き上げ､ｴﾈﾙｷﾞｰ転換のための補助制度創設など｡県福祉政策課は｢暖房を電気に切り替えて数十万円から数百万円を節約できた施設もある｡参考になる省ｴﾈ対策の情報は施設側に提供したい｣としている｡』 .
2008.04.13	☆ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ､看護･介護職員対象の｢腰痛の発生と予防の実態に関するｱﾝｹｰﾄ｣結果を発表 11日､日経ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ→ 『腰痛の発生と予防の実態に関するｱﾝｹｰﾄ　看護･介護職員の9割が腰痛経験あり　ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ株式会社(代表取締役社長:木村憲司)では平成19年11月から平成20年3月にかけて､全国の病院､社会福祉施設等の看護･介護職員の方々に､腰痛の発生と予防の実態に関するｱﾝｹｰﾄを実施し､458名から回答を得ました｡その結果､約6割の方が現在腰痛を抱え､約9割の方に腰痛経験があることがわかりました｡調査結果の詳細についてお知らせします｡なおﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞでは腰痛について医療･介護の現場における現状と予防のためのﾍﾞｯﾄﾞ機能の利用状況についても併せて調査しました｡平成20年2月6日に厚生労働省より､｢職場における腰痛発生状況の分析について｣と題する通達が出されました｡この通達は腰痛予防指針に則った一層の取組を促すもので､特に発症率の高い社会福祉施設については､適正な介護機器の活用等により介護労働者の負担を一層軽減する作業方法を積極的に取り入れるよう求めています｡ ■調査概要全国の病院･社会福祉施設等20施設で看護･介護･ﾘﾊﾋﾞﾘ業務に携わる方を対象に､直接ｱﾝｹｰﾄを配布し､その場で回答していただきました｡有効回答数は458名でした｡回答者数の割合は業務内容別に看護64%､介護25%､ﾘﾊﾋﾞﾘ11%となっています｡経験年数をみると新人からﾍﾞﾃﾗﾝまで幅広く分布しています｡ ■調査結果 (1)9割が腰痛経験あり現在腰痛があるかどうか､現在の業務についてから腰痛の経験があるかを調査したところ､職員の58%の方が現在腰痛を抱え､また現在の業務についてからこれまでに腰痛の経験がある方は88%に上ることがわかりました｡ (2)13%が腰痛を原因に仕事を休んだ経験あり現在の業務についてから腰痛が原因で仕事を休んだことがあるかを聞いたところ､｢ある｣は13%､｢ない｣は87%となっています｡【 (3)腰に負担のかかる業務は｢頭側への引き上げ介助｣患者および利用者の支援に関わる14の業務について､腰への負担がどの程度かかるのかを以下の5段階(添付資料参照)で評価していただきました｡その平均値を示したものがです｡特に腰への負担を感じるのは､ﾍﾞｯﾄﾞ上でずれた体を頭側に引き上げる介助､ﾍﾞｯﾄﾞから車いす･ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾄｲﾚ(PT)･ｽﾄﾚｯﾁｬｰへの移乗動作､入浴介助､おむつ交換などです｡ (4)腰への負担を軽減する高さ調節機能の活用度は電動ﾍﾞｯﾄﾞが優位病院や社会福祉施設には高さ調節機能付きのﾍﾞｯﾄﾞが多く導入されています｡体位交換などﾍﾞｯﾄﾞ上での介助をする際､腰をかがめずに作業ができる高さに調節すると腰への負担が軽減されます｡この機能を実際に活用しているかどうかを､電動ﾍﾞｯﾄﾞの場合と手動ﾍﾞｯﾄﾞの場合とで区別して聞いたところ､電動ﾍﾞｯﾄﾞでは｢必ず使う｣方が約32%､｢時々使う｣方を含めて約75%の方が活用しているのに対し､手動ﾍﾞｯﾄﾞでは､｢必ず使う｣が約18%､｢時々使う｣を合わせても約55%となっています【図7(添付資料参照)】｡電動ﾍﾞｯﾄﾞと手動ﾍﾞｯﾄﾞとでは､活用の程度に違いがあることがわかりました｡電動ﾍﾞｯﾄﾞでは手元ｽｲｯﾁで簡単に操作できますが､手動ではﾊﾝﾄﾞﾙを手回しする必要があります｡忙しい業務のなかで､時間がかかる､ﾊﾝﾄﾞﾙ操作時に腰をかがめるので操作しにくい､などの理由から､手動ﾍﾞｯﾄﾞでは活用が少ないと考えられます｡ (5)8割が腰痛を防ぐことは｢ｹｱの質を高めること｣につながると考える腰痛予防への関心をたずねたところ､｢大いにある｣54%､｢まあある｣31%､｢あまりない｣3%､｢全くない｣2%､無回答11%となりました｡また､腰痛を防ぐことが｢ｹｱの質を高めること｣につながるかでは､｢強くそう思う｣41%､｢まあそう思う｣38%､｢あまり思わない｣5%､｢全く思わない｣0%､無回答15%でした｡約8割がｹｱの質を高めると考えています｡ ■おわりに腰痛予防のために実行していることを自由回答で聞いたところ､｢湿布を貼る｣｢ﾏｯｻｰｼﾞをする｣など対処療法的な回答が多くありました｡また､予防のための用具の活用については｢よいものがあれば教えてほしい｣といった意見も聞かれ､腰痛については現場でも悩みの種となっている実態が明らかになりました｡一方､当社において｢ﾍﾞｯﾄﾞ上に寝ている方を頭側に引き上げる介助｣を行った際に腰にかかるﾄﾙｸ(負担)を比較調査したところ､床からのﾏｯﾄﾚｽ面高さ35cmに比べ同70cmのほうが､約2割少ないという結果が出ました｡腰痛予防策の一つとしてﾍﾞｯﾄﾞの高さ調節機能の利用率を上げていくことが望まれます｡ ■詳細資料→ここ .
2008.04.07	☆終末期積極治療 9割希望せず 6日夜､NHK→ 『回復の見込みがないと診断されたとき､どのような治療を望むかについて高齢者に聞いたところ､心臓ﾏｯｻｰｼﾞなどの積極的な治療を望まない人が9割に上ったというｱﾝｹｰﾄ結果を国立長寿医療ｾﾝﾀｰがまとめました｡愛知県にある国立長寿医療ｾﾝﾀｰは､回復の見込みがないと診断されたときどのような治療を望むかについて､文書で提出してもらう取り組みを去年5月から行っています｡対象は通院しながら治療を受けている主にお年寄りの患者で､ｾﾝﾀｰは､これまでに文書を提出した59人について内容を分析しました｡その結果､｢心臓ﾏｯｻｰｼﾞなどの心肺そせい｣を希望した人は5人だったのに対し､希望しないと答えた人は53人と､全体の90%に上りました｡また､｢延命のための人工呼吸器｣を希望しなかった人も93%に上るなど､全体の9割が積極的な延命治療を望まないと答えていることがわかりました｡一方､痛みや苦痛については｢必要なら鎮静剤を使ってもよい｣と答える人が6割を超えたほか､終末期を迎える場所は｢病院｣が半数近くと最も多かったということです｡分析した国立長寿医療ｾﾝﾀｰの三浦久幸医師は｢文書を提出した患者には､積極的な救命措置は望まないものの､安心して治療を受けられる環境で静かに最期を迎えたいと考える人が多いようだ｡今後診療所などでも調査し､医療現場での対応に生かしていきたい｣と話しています｡』 .
2008.03.26	☆机上の空論､ﾒﾀﾎﾞ健診見落とし発生､総合対策が先 26日､毎日新聞→ 『ﾒﾀﾎﾞ健診は､内臓脂肪型肥満が原因の生活習慣病を主なﾀｰｹﾞｯﾄとする｡腹囲や体格指数(BMI)が基準値未満だと､血糖や血圧などに異常があっても､食事や生活習慣の改善を指導する保健指導の対象にすらならず､健診の質を疑問視する声も相次いだ｡福岡県内のある市の試算では､保健指導の対象者は同市の国保加入者のわずか3%｡血糖などに異常があっても､腹囲は基準以下という人も多いからだ｡同市は｢ﾒﾀﾎﾞだけに焦点を当てては､国が掲げる『生活習慣病有病者･予備群の25%削減』は達成できない｣と批判する｡　がん検診と住民健診を同時に実施してきた自治体にとっては､がん検診の受診率低下も懸念される｡従来は両健診とも市町村が全住民を対象に実施してきた｡しかし､市町村のﾒﾀﾎﾞ健診は原則として国保加入者だけが対象となり､国保加入者以外はがん検診を別に受ける必要が出てくる｡山形県内の市は｢住民健診受診者にがん検診も受けるよう呼びかけ､やっと受診率が伸びてきたのに……｡がん検診受診者が減れば､がんによる医療費増につながりかねない｣と危惧(きぐ)する｡そもそも､ﾒﾀﾎﾞ基準には､腹囲の数値の妥当性などを巡って異論がある｡基準策定に加わった日本内科学会が18日､｢今後､新たな疫学研究や臨床研究を踏まえて科学的検討を行う｣との見解を発表したほどだ｡健康には､労働環境など社会的な要因が深く関係している｡京都府内の市担当者は｢体にいい生活をと思っても､収入を得るためにできないこと､収入が少ないためにできないこともある｡就労環境の改善や喫煙対策など､国を挙げて取り組むべき課題を抜きに､ﾍﾟﾅﾙﾃｨｰ付きの制度を導入するのは矛盾を感じる｣と漏らす｡ ◇準備遅れ､人も不足｢介護保険制度は何回も改正が繰り返された｡特定健診でも同じことになるのではないか｣｡秋田県内の別の市は懸念する｡厚生労働省の情報提供の遅れによる準備不足を不安視する声が目立つ｡厚労省健康局が具体的な健診や指導の内容を盛り込んだ｢標準的な健診･保健指導ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(確定版)｣を公表したのは､開始が1年後に迫った昨年4月｡法的側面から解説する厚労省保険局の｢手引｣が出されたのは7月になってから｡年明け以降も通知が五月雨式に出され､細かな変更も続く｡京都府内の市は｢確定版で準備を進めていたら､手引などで違うことが書かれていて困った｣と不満を漏らす｡公務員の増員が困難な中､保健指導を担う職員の不足も深刻だ｡京都府の別の市の担当課は｢国が目標に掲げる『保健指導実施率 45%』を実現しようにも､今の職員数では不可能だ｣と話している｡』 .
2008.03.23	☆京都九条病院､医療費をﾎﾟｲﾝﾄで支払い･共通ｼｽﾃﾑ導入 24日､日本経済新聞→ 『ﾎﾟｲﾝﾄで医療費を支払えます--｡総合病院などを運営する京都九条病院(京都市)は4月から､小売店や飲食店でためたﾎﾟｲﾝﾄを医療費に充当できるｻｰﾋﾞｽを始める｡医療費抑制施策が続く中で､医療機関での患者獲得競争が激しさを増している｡ﾎﾟｲﾝﾄ払いができる利便性を売り物に､患者のかかりつけ医となることを目指す｡京都九条病院は､業種を超えた共通ﾎﾟｲﾝﾄｶｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽを運営するｻｲﾓﾝｽﾞ(東京･中央)のｼｽﾃﾑを導入する｡ｻｲﾓﾝｽﾞには約27万人のｶｰﾄﾞ会員がおり､全国約1300の加盟店で会員が100円分の買い物ごとに1ﾎﾟｲﾝﾄ(1円相当)がたまる｡』 .
2008.03.20	☆｢高齢者向け医療保険｣の政府広報､届かない家庭も 20日､朝日新聞→ 『政府は､20日の朝刊各紙に､高齢者向け医療保険に関する政府広報の折り込み広告を入れた｡しかし､新聞の発行総数4500万部に対して3600万部しか政府広報が用意されておらず､相当数の家庭に届かないとみられる｡　広報は､4月から始まる75歳以上が対象の後期高齢者医療制度を説明したもの｡内閣府･政府広報室は｢部数は費用対効果を考慮して決めた｡広報は雑誌や新聞の広告､ﾃﾚﾋﾞ番組を通じても行う｣としている｡　広報と同じ内容は､政府広報ｵﾝﾗｲﾝのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでもみられる｡同制度についての問い合わせは厚生労働省の総務課老人医療企画室か国民健康保険課(03･5253･1111)へ｡』 .
2008.03.19	☆免許返納高齢者優待します 19日､讀賣新聞→ 『伊勢丹､ｲｵﾝなど割引ｻｰﾋﾞｽ高齢者の運転免許証の自主返納を促すため､警視庁は18日､自主返納者には､都内のﾃﾞﾊﾟｰﾄやｽｰﾊﾟｰ､ﾎﾃﾙなど37社が､優待ｻｰﾋﾞｽを提供する制度を始めると発表した｡4月以降､免許証の代わりに有料で発行される｢運転経歴証明書｣を提示すれば､商品や飲食代の割引などの特典が受けられる｡同庁の呼びかけで､伊勢丹やｲｵﾝ､日本通運などの企業が､｢高齢者運転免許自主返納ｻﾎﾟｰﾄ協議会｣を発足｡啓発用に同庁が作成したﾛｺﾞﾏｰｸ=写真=を自社広告などに掲載するとともに､様々な特典で自主返納の促進を図る｡警察庁は2002年6月以降､身分証明書の代わりになる運転経歴証明書の交付を始め､高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの自主返納を促してきたが､都内の65歳以上のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ約76万2000人のうち､自主返納者は昨年末時点で7679人､同証明書の取得者も7181人にとどまっている｡優待ｻｰﾋﾞｽの詳細は､同庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.keishicho.metro.tokyo.jp)で｡』 .