話題・暮らし・健康・その他

2009.07.23	☆福祉ﾅﾋﾞ:病気や高齢になっても食べやすい｢介護食｣が広がっています 23日､毎日新聞→ 『◆病気や高齢になっても食べやすい｢介護食｣が広がっています｡ ◇おいしさ､あきらめない ◇ﾋﾚｶﾂ､麻婆豆腐も工夫次第ﾚﾄﾙﾄも好調在宅介護の広がりで､福祉施設だけでなく家庭でのﾆｰｽﾞも高まる介護食｡ﾚｼﾋﾟ本や専門資格も登場した｡料理研究家の村上祥子(さちこ)さんは口腔(こうくう)外科手術を10回受けたことがある｡治療中にﾐｷｻｰ食や刻み食を食べたが｢介護する側の都合を優先した料理で食欲がわかず､体の回復もはかばかしくなかった｣と振り返る｡その後は義父の介護も体験し､｢おいしく､料理らしく､飲みこみやすい介護食｣の研究を始めた｡今春出版した｢ﾊｯﾋﾟｰ介護食｣(中央法規､3150円)で提案する118ﾚｼﾋﾟは､親子丼やしょうが焼き､ｵﾑﾚﾂ､すき焼き煮など人気料理が並ぶ｡このうちおかず2品の作り方を教えてもらった｡ﾋﾚｶﾂは､つなぎ代わりにｼﾞｬｶﾞｲﾓを使うのがﾎﾟｲﾝﾄ｡肉にｲﾓを加えひき肉状にすることで､はしでさっくり割れる軟らかさになる｡麻婆(ﾏｰﾎﾞｰ)豆腐は､豆腐の軟らかい食感を生かすため湯通しせず､味をしっかり含ませるため長めに煮る｡とろみ調整剤は使い過ぎると飲み込みづらいので少なめにする｡ 2品とも電子ﾚﾝｼﾞを使うことで調理時間を短縮し､食材を軟らかく仕上げることができる｡村上さんはおいしい介護食のﾎﾟｲﾝﾄに▽汁物の水分量は上限140ｸﾞﾗﾑ▽1食当たりのたんぱく質食品と野菜の割合は､1対1･5程度▽野菜は粗みじん切りにするとうまみが出る▽肉は棒状の物でたたき､繊維を壊して軟らかく▽食欲を出すため､青じそやゆずなど香りのある物を使い､献立に最低5色を入れる--などを挙げる｡｢離乳食と違い､料理の味がよく分かった人たちが食べることを忘れないで｣ * 忙しい時に助かるﾚﾄﾙﾄ食品も売れている｡介護食品を手がけるﾒｰｶｰ約40社は02年度に｢日本介護食品協議会｣を設立し､業界基準｢ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝﾌｰﾄﾞ(UDF)｣を定めた｡00年度の介護保険制度ｽﾀｰﾄ以降､介護食品市場は急速に広がり､認定商品の生産額は04年の約23億円から07年には53億円に拡大した｡認定商品は硬さや粘度などに応じて区分が分かれ､ﾊﾟｯｹｰｼﾞにﾛｺﾞﾏｰｸと一緒に表示されている｡どれも1袋150～250円程度｡かむ力などで食べられる物は異なるが､うどんやすき焼き､きんぴらごぼう､ｶﾚｰなど人気の献立がそろう｡同協議会の藤崎享事務局長は｢時間がない時や1品足りない時､工夫して使ってもらい､介護者の負担を少しでも減らしてもらえれば｣と話す｡ * また､01年度には｢介護食士｣と呼ばれる資格も登場した｡社団法人･全国調理職業訓練協会の認定資格で､要介護者向けの食事を提供できる専門知識を学んだ人に与えられる｡1～3級があり､同協会会員校の調理師専門学校などで講習･実技を受講すると受験できる｡08年度までに延べ1万6878人が取得した｡同協会の土屋征男事務局長は｢専門職だけでなく一般の受験者も多い｡今後､家庭内でも介護食の必要性はますます高まるのでは｣とみている｡』 .
2009.07.22	☆大半の福祉施設で災害対策進まず国交省検討へ 22日朝､NHK→ 『老人ﾎｰﾑなどの福祉施設では過去にも大雨による土砂災害で被害が出ていることから､国は各自治体に施設周辺で砂防工事などの対策を行うよう求めていますが､全国の大半の施設では対策が進んでいません｡国土交通省は､平成10年に福島県西郷村で社会福祉施設の裏山が崩れ入所していた5人が死亡した災害などをきっかけに､おととし､土砂災害対策のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを設けました｡この中で､土砂災害の危険性が高い区域に老人ﾎｰﾑや病院などの施設がある場合､避難勧告などの情報を施設側に伝達する方法を決めておくことや､施設周辺で砂防工事などの対策を進めるよう各自治体に求めています｡ 21日に土砂災害の被害が出た防府市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢ﾗｲﾌｹｱ高砂｣がある区域も､山口県が､上流に砂防ﾀﾞﾑを建設するための調査を今年度から始める予定でした｡しかし､国土交通省がことし3月にまとめたところによりますと､土砂災害の危険性が高い区域にある全国の施設およそ1万3800か所のうち､これまでに砂防工事などの対策が進められたのは､全体の31%にあたるおよそ4300か所にとどまっているということです｡これについて国土交通省は｢これまで自治体には対策の費用を補助してきたが､今後､どうすれば対策が進むのか､さらに検討していきたい｣と話しています｡』 .
2009.07.18	☆平均寿命 24年連続世界一女性86.05歳男性79.29歳 17日､東京新聞→ 『日本人の二〇〇八年の平均寿命は女性が八六･〇五歳､男性七九･二九歳で､いずれも三年続けて過去最高を更新したことが十六日､厚生労働省が公表した｢簡易生命表｣で分かった｡女性は二十四年連続で長寿世界一となり､男性は前年の三位から四位に下がった｡〇七年に比べ男性が〇･一〇歳､女性が〇･〇六歳延びた｡厚労省は､平均寿命が延びた理由について｢医療水準の向上などにより､三大死因とされるがん､心臓病､脳卒中の死亡率が下がったことが大きな要因｡交通事故の死者数が減ったことも影響した｣と分析している｡平均寿命の男女差は､六･七六歳｡国際比較では､女性の二位は香港で八五･五歳､三位がﾌﾗﾝｽで八四･三歳｡男性の一位はｱｲｽﾗﾝﾄﾞで七九･六歳､二位は香港とｽｲｽ(〇七年)がともに七九･四歳で並んだ｡〇八年生まれの赤ちゃんが何歳まで生きるかの試算では､七十五歳まで生きる人の割合は､女性が86･0%､男性は71･2%｡九十歳までは女性44･8%､男性21･1%だった｡また将来死亡する原因として最も可能性が高いのは男女ともがんで､それぞれ29･98%と20･49%だった｡』 .
	☆【入院入所の裏ﾜｻﾞ】(7)都心の有料か､地方の療養か 17日､産経新聞→ 『入院や入所を考えるとき､希望に優先順位をつけるのは住まいと同じです｡入る側には､値段や立地も大きな問題だからです｡たとえば､地方の病院や施設を探せば､長期入院の費用は下がり､選択肢が広がります｡東京都内の特別養護老人ﾎｰﾑに入っていた女性(85)がいました｡入退院を繰り返すうちに点滴が施され､特養から｢医療行為のある人は受け入れられません｣と､言われてしまいました｡ご主人が｢老老介護になるから在宅は難しい｣とおっしゃるので入院先を探しました｡医療行為が必要な人の行き先は多くありません｡有料ﾎｰﾑか療養病床か在宅か-｡在宅が無理なので､2つ選択肢を出しました｡1つは都内の低価格有料､もう1つは地方の療養病床です｡有料ﾎｰﾑで行われる医療行為はさまざまなので要確認ですが､価格帯は療養病床と違わなくなってきました｡都内でも入居金150万円くらいで､多床室なら月15万円程度からあります｡療養病床は自己負担もあり､見積もりが困難ですが､地方なら15万円程度でしょうか｡女性は結局､地方の療養病床に入りました｡有料ﾎｰﾑでは状態が悪化すると､病院に送られることもありますが､女性は病院での延命治療を望んでいなかったためです｡ (談･ｻﾝﾕｳ退院支援ｾﾝﾀｰ山田理史 http://sanyumsc.com)』 ■このｼﾘｰｽﾞはこちら .
2009.07.16	☆ﾒﾀﾎﾞ健診､初年度の受診率35･9% 16日､産経新聞→ 『生活習慣病につながるﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(内臓脂肪症候群)の特定健診(ﾒﾀﾎﾞ健診)制度で､平成20年度の受診率が35･9%(速報値)にとどまったことが15日､国民健康保険中央会などの集計で明らかになった｡同年度は制度初年度に当たり､厚生労働省は､5年目の受診率を70%と設定しているが､目標の半分程度しか達成できなかった｡　特定健診は､大企業の健康保険組合などの運営主体が40~74歳を対象に､腹囲測定や血液検査などを実施する｡特定健診でﾒﾀﾎﾞや予備軍と判定されると､食事や運動のｱﾄﾞﾊﾞｲｽなど特定保健指導を最長6ｶ月間受けなければならない｡　運営主体別の受診率では､健保組合(59･8%)や国家公務員共済組合(61･8%)､地方公務員共済組合(59･5%)が6割前後と高い受診率を示した一方､市町村の国民健康保険(28･1%)､中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会(29･5%)は3割弱にとどまった｡』 .
2009.07.13	☆くらしと政治:’09衆院選あなたの争点は? 12日､毎日新聞→ 『衆院選が近づいてきた｡05年9月の郵政選挙からの約4年間に､暮らしぶりがどう変わってきたかを振り返った｡いま､あなたの切実な問題は何ですか｡【立山清也】 ◇非正規増え､雇用不安定化 ■働く郵政選挙以降､大きく変わったのは働く環境だ｡04年3月に製造業への労働者派遣が解禁されたことが転機だった｡好景気を背景に製造業などで派遣労働者の雇用は急増｡非正規雇用は働く人の35%程度を占めるまでになった｡雇用主は非正規を雇用の調整弁としてだけでなく､厚生年金の負担逃れにも利用｡その過酷な労働は現代の｢蟹工船｣と呼ばれた｡ 08年秋以降の急激な景気後退で企業はなりふり構わず雇用調整を進め､派遣切り(解雇)､就職の内定取り消しなどが相次いだ｡08年末には｢派遣村｣が各地に誕生｡解雇されると仕事と住まいを同時に失い､路上生活に転落しかねない非正規雇用の危うさが露呈した｡昨年10月から今年9月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規労働者は22万3243人に上る｡ ◇介護､年金､医療…安心遠く ■高齢者 06年4月の改正介護保険法施行に伴い､筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどを取り入れた介護予防が始まった｡筋力向上で重度化を防ぐ一方で､従来の生活援助を制限し､給付費増大を抑える狙いだった｡しかし､同居家族がいる場合､調理などの｢生活援助｣は使いにくくなり､｢保険料払ってｻｰﾋﾞｽなし｣という事態を招いた｡ 07年4月にはｺﾑｽﾝの介護報酬不正請求が明らかになり､業界の過酷な労働と､低賃金による離職率の高さが浮き彫りになった｡今年度､介護報酬は初めて引き上げられたが､ｻｰﾋﾞｽに見合う人材の確保は依然大きな課題だ｡このほか､地方で暮らす親を介護せざるを得ない｢遠距離介護｣の問題や､介護で疲弊する家族らの共倒れを防ぐための介護者支援が課題として浮かび上がっている｡老後の支えである年金は､持ち主が特定できない5000万件の記録が明らかになるなど､信頼が揺らいだ｡75歳で高齢者を｢線引き｣した後期高齢者医療制度は08年4月の開始早々から混乱を極めた｡たびたびの見直しを行ったが､高齢者医療の抜本改革はいまだに実現していない｡年金､医療などの社会保障費は増大が避けられず､消費増税による財源確保が取りざたされている｡ ◇足りぬ保育所､重い教育費 ■子ども 3年連続の上昇で女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1･37となった｡だが出産期の女性も減少しているため､子どもの数は横ばい状態だ｡子どもが少ないにもかかわらず､認可保育所に入れない待機児童は､08年4月の約2万人から10月には4万人超に増加｡｢待機児童ｾﾞﾛ｣の達成は依然遠い｡小児科･産婦人科医の不足で､出産･子育ての不安も増した｡06年には奈良県で19病院に受け入れを断られた妊婦が死亡｡周産期医療(出産前後の母子への医療)の見直しが迫られた｡地方では廃院･診療科の閉鎖も相次いでいる｡一方､教育分野では国や自治体の予算抑制から､低所得世帯が学費を負担できず､高校､大学を中退せざるを得ない生徒･学生が増えている｡苦学生を支える奨学金も有利子化が進み､本来の役割が果たせていない｡』 .
2009.07.12	☆がん検診｢謙信｣ｷｬﾗで推進目標50%の旗掲げ 10日､朝日新聞→ 『がんの早期発見･治療をめざそうと､厚生労働省は9日､｢がん検診50%推進本部｣を同省内に立ち上げた｡検診の受診率について､11年度までにがん対策推進基本計画に掲げる｢50%以上｣に引き上げるのが目標｡｢がん検診愛する家族への贈りもの｣をｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞに､啓発活動に取り組む｡｢検診｣と響きが同じ､武将･上杉謙信をﾓﾃﾞﾙにしたｲﾒｰｼﾞｷｬﾗｸﾀｰも採用した｡日本の検診受診率は先進国の中でも低く､胃がん､肺がんで約30%にとどまる｡』 .
2009.07.12	■安心の“終の住みか”はありますか? 仮題【7/13､NHKｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ現代】 “子供の世話にはなりたくないが､孤独死はしたくない”と､一人暮らしに｢気楽さ｣と｢不安｣を同時に抱く高齢者が増えている｡そこで今､注目されているのが､気の合う高齢者仲間が集まって､個室を持ちつつ､共同で暮らす｢終の住みか｣である・・・・
2009.07.10	☆【ゆうゆうLife】人気の高齢者専用賃貸住宅 9日､産経新聞→ 『■居住環境は良いけど… 職員常駐せず｢不安な夜｣近年､独り暮らしの高齢者の居場所として高齢者専用賃貸住宅(高専賃)が人気だ｡有料老人ﾎｰﾑなどの施設に比べて部屋が広いなど居住環境が良く､生活の質を重視する団塊世代からも注目を集める｡一方で､こうした住宅の大半は職員が常駐せず､特に夜間は緊急通報装置という機械が“命綱”になる｡施設に比べ､安心機能は劣る点についても十分理解したうえで入居したい･･･』 ■続きはこちら .
2009.07.10	☆高齢者住宅の在り方でｼﾝﾎﾟ-東京都 8日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『東京都はこのほど､高齢者の住まいについてのｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｢多様な暮らしの場を選択するために｣を千代田区で開催した｡この中で､有料老人ﾎｰﾑや高齢者専用賃貸住宅(高専賃)などの高齢者住宅について話し合った｡ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑではまず､国立保健医療科学院の井上由起子･施設環境評価室長が､｢高齢者施策における『住まい』のありかたについて｣と題して講演した｡井上室長は､在宅での暮らしは､本人に自由があったり､さまざまな人とのかかわりがあったりするほか､不安や孤独と隣り合わせのこともあると指摘した上で､自宅から高齢者住宅に移った場合､事業者は最低限の安心は保障しつつ､本人が生活をﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄし続けられるようにすることが重要ではないかと述べた｡また井上室長は､高齢者住宅について施設のような管理ではなく､｢住宅というｲﾒｰｼﾞがある限り､事業者が管理しない空間があっていい｣とし､個人の空間やﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰを保障した上で､ある程度の社交が生まれるｻﾛﾝのような場所も大事ではないかとした｡さらに､｢事業者が施設をｲﾒｰｼﾞして(高齢者住宅を)計画することが多いが､自宅の延長として､その人がどのように暮らしていけて､(食事や見守り､医療･介護などの)ｻｰﾋﾞｽがどのように付くのかという見方をした方がよいのではないか｣と述べた｡続いて､全国有料老人ﾎｰﾑ協会の市原俊男副理事長が､有料老人ﾎｰﾑの選び方などを説明｡見学の際には､介護の様子なども見せてもらい､契約書や重要事項説明書などを確認する必要があるとした｡また､入居率や職員体制などによって運営状態を把握するほか､胃ろうなど医療的措置が必要になったときも住み続けられるのかといったことや､その施設における苦情への対応の仕方なども把握しておきたいと述べた｡また､高専賃を運営する｢学研ｺｺﾌｧﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣の小早川仁社長は､高齢者の住まいについて､厚生年金の平均受給額である17万円程度より少し下の経済力で､要介護度が2-3程度の人が対象の住宅が絶対的に不足してくるとの見通しを示した｡ 4月には､高専賃の業界団体として｢高齢者専用賃貸住宅事業者協会｣(高専協)を設立しており､付帯ｻｰﾋﾞｽの提供方法などについてのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作成中という｡小早川社長は､｢高専賃は玉石混交といわれている｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは事業者に問い合わせて､どこまで対応してくれるのか､確認することが大切｣と述べた｡さらに､東京介護福祉士会ｺｱの羽石芳恵氏はｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの立場から､利用者に暮らしていきたい場所などについてよく聞いた上で､安心感を提供することが重要とした｡仲間のﾈｯﾄﾜｰｸなどを活用しながら､多様な住まい方について情報を集めるほか､利用者の家族や成育歴などについても知った上で､ｱｾｽﾒﾝﾄをすることが重要とした｡また､｢在宅か施設か｣という二者択一ではなく､利用者の人生に合った住まいを選ぶことを支援できればいいとした｡』 .
2009.07.08	☆｢がん検診50%推進本部｣を設置―厚労省 7日深夜、CBニュース→ 『厚生労働省は7月9日､舛添要一厚生労働相を本部長とする｢がん検診50%推進本部｣を省内に設置する｡渡辺孝男副大臣が7日の記者会見で明らかにした｡ 2007年に施行されたがん対策基本法に基づいて国が定めた｢がん対策推進基本計画｣では､がんの早期発見を促すため､同年度から5年以内に検診の受診率を50%以上に底上げするとしている｡渡辺副大臣は受診率について､｢子宮頸がんや乳がんなど女性特有のがんで20%前後､その他のがんで30%前後にとどまっている｣と述べ､｢なかなか改善が十分でない｣と指摘｡｢基本計画もあと3年ということで､一生懸命やっていかないと､受診率50%という目標を達成するのは難しい｣として､今年度の補正予算で｢女性特有のがん検診推進事業｣に計上した216億円を活用して受診率向上に努める考えを示した｡第1回のがん検診50%推進本部会議は9日に開かれ､受診率向上に向けたｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞやｷｬﾗｸﾀｰ､ﾛｺﾞなどを舛添厚労相が発表する予定｡』 .
2009.07.05	☆国内高齢者にも免疫か新型ｲﾝﾌﾙに40%が抗体保有 5日夕､共同通信→ 『国内の高齢者の一部が､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽに対して一定の免疫を持っている可能性があることが､国立感染症研究所などが実施した調査で5日分かった｡30人を対象とした小規模な調査で､新型ｳｲﾙｽに反応する抗体を40%の人が保有していた｡米疾病対策ｾﾝﾀｰ(CDC)の調査でも､60歳を超える人の一部に免疫がある可能性が指摘されているが､日本人での報告は今回が初めて｡ただ調査対象が少ない上､この抗体によって新型ｳｲﾙｽの感染を実際に防ぐことができるかどうかは不明｡感染研は今後､さまざまな年齢層でどのぐらい新型への抗体を保有しているか､1千人規模の調査をする｡今回の調査には新潟大と福岡市の原土井(はらどい)病院がそれぞれ採取した血清ｻﾝﾌﾟﾙを使用｡若者(平均年齢27･8歳)と高齢者(同83･4歳)の2ｸﾞﾙｰﾌﾟ各30人を対象に､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽに反応する抗体が血清中にあるかどうかを調べた｡すると高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟの40%で抗体の保有が確認され､新型ｳｲﾙｽに対してある程度の免疫を持っている可能性が示唆された｡若者では3･3%だった｡一方､季節性ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのﾜｸﾁﾝを接種しても､若者､高齢者ともに新型ｳｲﾙｽに対する抗体の上昇は確認できず､既存のﾜｸﾁﾝには新型への効果が期待できないことがあらためて分かった｡』 .
2009.07.05	☆ﾌｧﾝｹﾙ､生活改善指導の施設開業 8月に東京･銀座で 4日､日本経済新聞→ 『ﾌｧﾝｹﾙは3日､健康診断をもとに生活改善を指導する施設｢ﾌｧﾝｹﾙ健康院｣(東京･銀座)を8月に開業すると発表した｡血液や遺伝子の検査などで病気の発生ﾘｽｸを把握して､運動や食事を指導｡健康状態にあったｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄも提供する｡健康食品事業との相乗効果を見込む｡利用者には遺伝子や血液検査､食事分析など複数の検査を実施し､血管や脳年齢など体の状態を把握する｡その上で､ﾀﾞｲｴｯﾄや疲労回復などの基本ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑや生活習慣病の改善を目指すｺｰｽなどを選んでもらう｡来年2月をﾒﾄﾞに個人にあった成分に調整したｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄの提供も始める予定｡』 .
2009.07.02	☆ひとり酒､脳卒中にご用心…厚労省研究班調査仲間と飲むと危険度低下 2日夕､讀賣新聞→ 『一人で酒を飲むより､仲間と飲む人の方が脳卒中になる危険度が低いことが､厚生労働省研究班(班長=津金昌一郎･国立がんｾﾝﾀｰ予防研究部長)の調査で分かった｡研究班は､40～69歳の男性約1万9000人を､｢週1回以上話す友人の人数｣や｢秘密を打ち明けることのできる人の有無｣などの質問を基に､社会的な支えが多い群と少ない群に分け､1993年から約10年間追跡した｡調査中に836人が脳卒中や心臓病を発症｡ｴﾀﾉｰﾙ換算で週300ｸﾞﾗﾑ(ﾋﾞｰﾙ大瓶で1日2本程度)未満の飲酒の場合､社会的支えの多い群は､脳卒中の発症危険度が飲まない人の0･7～0･8倍と低く､社会的支えの少ない群は､1･2～1･8倍になった｡週の飲酒量が300ｸﾞﾗﾑ以上になると､両群とも､飲まない人より脳卒中の発症危険度は高くなった｡一方､心臓病の発症危険度は､社会的支えに関係なく､飲酒によって下がった｡研究班の磯博康･大阪大教授は｢仲間と騒いで酒を飲むと一人で飲むよりｽﾄﾚｽを発散できていると考えられ､この結果につながったのでは｣と話している｡』 .
2009.07.02	☆介護につながる症状､50歳以上で8割に…東大調査 1日､讀賣新聞→ 『足腰の骨や筋肉が弱って､将来介護が必要になる運動器の障害を抱えている人は､50歳代以上で8割を超えることが東京大の調査で分かった｡　自覚症状がない人も多く､放っておくと悪化する恐れがあるため研究ﾁｰﾑは片足立ちやｽｸﾜｯﾄなどによる予防を呼び掛けている｡　介護が必要になる運動器の障害は､関節の軟骨がすり減って痛む｢変形性ひざ関節症｣､腰の骨同士がぶつかる｢変形性腰椎(ようつい)症｣､骨粗しょう症が代表的｡吉村典子准教授らは､東京都板橋区と和歌山県の日高川町と太地町の住民3040人を対象にﾚﾝﾄｹﾞﾝ撮影､問診などを行い､この3疾患の有症率を調べた｡　その結果､50歳以上でいずれかの疾患と断定された人は87%に達した｡年齢別では､50歳代で67%､70歳代は96%と加齢に伴い急増｡運動の機能に影響する二つ以上の疾患を持っている人も50歳以上は51%だった｡60歳以上の発症者のうち痛みなど自覚症状のない人は約7割いた｡』 .
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2009.07.02	☆大手ｺﾝﾋﾞﾆ､薬の販売に手応え―試験販売から1か月 1日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『6月1日の改正薬事法の施行から1か月―｡それまで薬の販売は薬剤師のみに許されていたが､法施行後､一般用医薬品(大衆薬)の一部に限って｢登録販売者｣の有資格者の販売も可能となったことから､｢ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ｣(本社=東京都千代田区)と｢ｻｰｸﾙKｻﾝｸｽ｣(本社=同中央区)は同日､都内の各1店舗に登録販売者を配置し､試験的に薬の販売をｽﾀｰﾄさせた｡両社の広報担当者は｢立ち上がりとしては好調｣｢順調に進んでいる｣と､薬の販売に手応えを感じている｡ (敦賀陽平) ■1日の売上額2万円をｸﾘｱ― ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝは､千代田区で直営する｢麹町駅前店｣に4人の登録販売者を常勤させ､24時間体制で販売を開始｡解熱剤や目薬など97品目の医薬品を置き､風邪薬や目薬を中心に順調に売り上げを伸ばした｡ｵﾌｨｽ街という立地条件もあり､朝のﾋﾟｰｸ時の午前9時前後や昼時になると､会社員らが買い物ついでに薬を買い求めるという｡　同社では､1日の薬の売り上げ目標額を2万円に設定｡土日の売上額は落ちたものの､1日の平均は2万円前後となり､当初の目標をｸﾘｱした｡広報担当者は｢状況は計画通り｣と自信をのぞかせる｡ただ､今後については､｢しばらく動向を見て､検証していきたい｣と､当面は同店のみで試験販売を続ける予定だ｡一方のｻﾝｸｽは､港区の直営店｢田町東口店｣に5人の登録販売者を配置したが､毎日午前7時から午後10時までと販売時間を区切った｡ただ､取り扱う薬は豊富で､風邪薬や軟膏､栄養ﾄﾞﾘﾝｸなど約200種類に上る｡売れ筋は風邪薬や栄養ﾄﾞﾘﾝｸ､目薬などで､広報担当者は｢買い物に来たお客さんが､ついでに薬を買っていくｹｰｽが多い｣と話す｡同社では､年度内に医薬品の販売を3店舗にまで拡大することを目指しているが､｢詳細については､現段階では言えない｣としている｡｢ﾛｰｿﾝ｣(本社=同品川区)は､全国の十数店舗に薬剤師を置いて実験的な販売を行っているが､登録販売者を含めた今後の展開については､｢検討している段階｣としている｡また､｢ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ｣(本社=同豊島区)は､昨年秋から都内で直営する2店舗に薬剤師を試験的に置き､第2類と第3類の医薬品を販売しながら市場のﾆｰｽﾞを調査するとともに､社員13人の研修を行っている｡今年秋には登録販売者の受験資格である｢1年以上の実務経験｣を満たすことから､今後の動きについて､同社広報では｢今年秋の試験状況などを踏まえて検討する｣としている｡ ■新業態｢ﾄﾞﾗｯｸﾞ&ｺﾝﾋﾞﾆ｣で出店拡大―ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟ登録販売者での販売拡大を目指す動きがある一方､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱと共に新たなﾋﾞｼﾞﾈｽを仕掛ける動きもある｡ｲｵﾝｸﾞﾙｰﾌﾟの｢ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟ｣(本社=同千代田区)は今年4月､同じｲｵﾝ系の｢ｸﾞﾛｰｳｪﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣(同)の傘下にある｢ｳｴﾙｼｱ関東｣のﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱと､ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ契約を結ぶことで合意｡これにより､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ内にﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ店｢ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟｻﾃﾗｲﾄ｣が入った新たな業態｢ﾄﾞﾗｯｸﾞ&ｺﾝﾋﾞﾆ｣が誕生した｡ｳｴﾙｼｱ薬局は､関東に約400店舗以上を展開しており､ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟ側はそのﾉｳﾊｳを得ることが狙いだ｡そして5月20日､埼玉県内に第1号店となる｢ｸﾞﾘｰﾝｼｱ･ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟｻﾃﾗｲﾄ本庄朝日町店｣を開店｡その後､同県内に｢春日部緑町店｣､千葉県内に｢ﾕｰｶﾘが丘店｣が相次いでｵｰﾌﾟﾝし､7月8日には都内初の店舗となる｢豊玉店｣が誕生する｡また､同じｲｵﾝｸﾞﾙｰﾌﾟのﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ｢ﾀｷﾔ｣(本社=兵庫県尼崎市)も､｢ﾄﾞﾗｯｸﾞ&ｺﾝﾋﾞﾆ｣の導入を検討しているという｡改正薬事法の施行に端を発した大衆薬販売の新たな動き｡ｺﾝﾋﾞﾆでの医薬品販売がどこまで拡大するかは不透明だが､販売戦略の多様化は今後さらに加速しそうだ｡』 .
2009.07.02	☆肥満防止剤の市場規模､12年に10%増民間調べ 1日､日経産業新聞→ 『調査会社の富士経済(東京･中央)によると､肥満防止剤の市場規模は2012年に08年比10%増の126億円に拡大する見通しだ｡ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ(内臓脂肪)症候群の予備軍を中心に､肥満を防ごうという意識が高まっていることが背景にある｡　09年は前年比4%増の120億円となる見込み｡08年春にﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ症候群の改善を狙う特定健診･特定保健指導がｽﾀｰﾄし､｢ﾅｲｼﾄｰﾙ85｣を販売する小林製薬などが拡販に力を入れているため｡08年は前年比2%増にとどまり､期待されたほどの特需にはならなかったが､製薬各社は売れ筋商品の拡販に力を入れている｡ﾌｨｯﾄﾈｽｸﾗﾌﾞなどもﾒﾀﾎﾞ対策のｻｰﾋﾞｽを相次いで売り出しており､顧客争奪戦が激化｡ｼｪｱを拡大するためには｢今後､女性のﾒﾀﾎﾞ対策が鍵を握る｣(富士経済)という｡』 .
2009.06.25	☆検証新型ｲﾝﾌﾙ(下) 介護施設編高齢者守る拠点に 25日､讀賣新聞(関西)→ 『兵庫県芦屋市で独り暮らしの80歳代女性は､認知症を抱える｡週5日通っているﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業所が先月､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの影響で休業した際､体調を崩した｡大阪府に住む娘が毎日夕方､仕事帰りに様子を見に来ていたが､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰがある日､訪問すると､脱水症状を起こし､ふらついていた｡｢ﾃﾞｲでは職員が声かけすることで､水を飲んだりご飯を食べたりできていた｡でも､自分ひとりでは十分に栄養が取れなかったようです｣｡結局､ｼｮｰﾄｽﾃｲに特例的に受け入れてもらい､何とか乗り切った｡感染者が多数出た地域でﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽとｼｮｰﾄｽﾃｲが､行政の要請を受けて一斉休業したことで､介護が必要な高齢者に様々な不具合が生じた｡神戸市ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ連絡会(神谷良子代表)が､市内の居宅介護支援事業所などに行った調査では､｢ﾃﾞｲで毎日入浴していたが､自宅では寝たきりになり床ずれが悪化した｣｢認知症の人の生活ﾘｽﾞﾑが乱れ､混乱を起こし､無気力になった｣などのｹｰｽが報告された｡　また､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの代わりに訪問介護を頼んだが､人手不足で利用できなかった人や､代替ｻｰﾋﾞｽを使ったことで介護保険の利用限度額を超えて自己負担が急増した人もいた｡影響は事業者にも及んだ｡大阪府吹田市の南山田ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ代表の永倉恵子さんは｢6日間の休業期間中､常勤職員は普段通り出勤して安否確認やｻｰﾋﾞｽ変更などに追われた｡それなのにｾﾝﾀｰの月収は前月より140万円も減った｣｡介護報酬はｻｰﾋﾞｽを提供した分しか請求できないからだ｡　国は今月､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなどの臨時休業で生じた損失に｢地域活性化･経済危機対策臨時交付金｣が活用できると､都道府県に呼びかけたが､地域によって対応が異なるため､減収が救済されるかどうかは不明だ｡休業は極力避けるべきという意見もある｡兵庫県老人福祉事業協会ﾃﾞｲ部会長で､加古川市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢鹿児の郷｣施設長の瀧淑郎さんは｢介護施設には季節性ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ､ﾉﾛｳｲﾙｽなど感染症対策のﾉｳﾊｳがある｡緊急時こそ高齢者を守る拠点として考えて｣と訴える｡　定員11人以上のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽには看護職員がおり､日常的に血圧や体温を測っているので､感染の早期発見を含めて健康管理ができるという｡国は今月､休業は事業者の判断に任せる方針を決定｡だが､事業者には新たな不安も生まれている｡芦屋市の高齢者総合福祉施設｢あしや喜楽苑｣施設長の田中喜代子さんは｢事業所判断でｻｰﾋﾞｽを続けて感染者が出た場合､責任を問われかねない｡また､続けたくても､地域での感染拡大を恐れる周辺住民から理解されないのでは｣と話す｡　立教大教授(老人福祉論)の服部万里子さんは｢高齢者が感染で命を落とすことがないよう､行政が状況を医学的に判断して休業するかどうかの方針を示すべきだ｡休業した場合に､利用者の状況をよく知るｹｱﾏﾈｼﾞｬｰと市町村とで介護の緊急度を判断し､限られた代替ｻｰﾋﾞｽでﾌｫﾛｰできる体制を整えておくことが必要だ｣と話している｡』 .
2009.06.25	☆ｺﾝﾋﾞﾆなどで薬購入の意向が7割超(暮らし) 23日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『ｺﾝﾋﾞﾆや家電量販店で薬を購入する意向のある人が7割超に上ることが､ﾈｯﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞを展開するｱｲｼｪｱ(本社=横浜市)が実施した｢薬のｺﾝﾋﾞﾆ販売に関する意識調査｣で明らかになった｡ただ､｢利用したい｣という積極的な人は2割程度で､｢利用してみてもいい｣という人が半数を占めている｡このため､同社では｢利用意向の高さがうかがえた｣としながらも､今後ｺﾝﾋﾞﾆなどでの薬購入が定着するかどうかについては｢動向が気になるところ｣としている｡調査は､6月1日に改正薬事法が施行され､登録販売者がいるｺﾝﾋﾞﾆや家電量販店などで薬が販売できるようになったことを受け､2日から5日まで､同社のｻｰﾋﾞｽ会員を対象にｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で実施｡20-40歳代の553人(男性293人､女性260人)から回答を得た｡ｺﾝﾋﾞﾆや家電量販店での薬販売についてどのように思うかを聞いたところ､｢利用してみてもいい｣が51.5%で最も多く､次いで｢利用したい｣(21.5%)､｢利用しない｣(15.9%)､｢なるべく利用したくない｣(11.0%)の順だった｡｢利用したい｣｢利用してみてもいい｣を合わせると､7割超が利用の意向を示した｡ｺﾝﾋﾞﾆの利用頻度別にみると､ｺﾝﾋﾞﾆに｢頻繁に行く｣と答えた36.9%の人のうち､｢利用してみてもいい｣は56.4%､｢利用したい｣は26.5%で､ｺﾝﾋﾞﾆに頻繁に行く人の8割超が利用の意向を示した｡また､｢たまに行く｣と答えた59.3%の人のうち､｢利用してみてもいい｣は50.9%で､｢利用したい｣は18.9%｡一方､｢全く行かない｣と答えた3.8%の人のうち､｢利用してみてもいい｣と｢利用したい｣は共に14.3%だった｡回答の理由として､利用の意向がある人からは､｢緊急の場合｣や｢深夜に必要になった時｣にすぐに薬を購入できるなどの意見が出たが､利用の意向がない人からは､｢専門性･安心感がない｣など不安の声があった｡』 .
2009.06.24	☆ﾈｯﾄで大衆薬購入は2%―施行直前の調査で 22日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『改正薬事法の施行に伴い､6月からｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上での一般用医薬品(大衆薬)の販売が制限されているが､薬局やﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱで大衆薬を購入している人の割合は全体の9割に上ることが､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ会社｢ﾄﾞｩ･ﾊｳｽ｣(本社=東京都港区)が施行直前に実施した調査で明らかになった｡ﾈｯﾄ上で購入している人は2.0%だった｡調査は､改正薬事法の施行直前の5月27-31日､全国の成年男女709人を対象にｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で実施｡大衆薬の購入実態や､施行に伴う購入方法の変化などについて調べた｡普段､大衆薬を購入する場所を聞いたところ､｢薬局･ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ｣が83.5%と最も多く､以下は｢どちらかというと､薬局･ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ｣(11.1%)､｢どちらともいえない｣(3.4%)､｢どちらかというと､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ｣(1.4%)､｢ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ｣(0.6%)の順｡｢薬局･ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ｣が全体の9割を占めた一方で､ﾈｯﾄ購入は2%だった｡また､ﾈｯﾄ上で購入している大衆薬を種類別に見たところ､｢ﾋﾞﾀﾐﾝ含有保健薬･ﾋﾞﾀﾐﾝ主薬製剤｣(4.9%)､｢風邪薬･鼻炎薬･のどの薬｣(2.3%)､｢胃腸薬･整腸薬｣(1.8%)が上位を占めたものの､いずれも5%を下回った｡さらに､改正薬事法の施行に伴う購入場所に関する意識を調べたところ､｢どちらかというと､ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄやｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱなどで購入できる方が便利｣が42.3%と最多｡次いで｢ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄやｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱなどで購入できる方が便利｣(27.9%)､｢どちらかというと､ﾈｯﾄで購入できる方が便利｣(16.4%)､｢ﾈｯﾄで購入できる方が便利｣(13.4%)が続いた｡』 .
2009.06.21	☆公園遊具:高齢者仕様に全国51ｶ所､介護予防へ｢うんどう教室｣ 19日､毎日新聞→ 『子ども向けの遊具に代わり､高齢者の運動用に平均台や鉄棒などを設置する公園が増えている｡ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなどを講師に迎えた運動教室も好評だ｡目標は介護予防のための体力維持｡｢5年後も今のまま｣を合言葉に運動を習慣付けようという動きが広がっている｡【高野聡】大阪府の中央部､大阪､東大阪､八尾の3市にまたがる府営久宝寺緑地｡高さ20ｾﾝﾁの平均台や地面に足をつけたままつかまることができる鉄棒などを設置した｢健康広場｣に､毎月第2土曜日､50～80代の男女20～30人が集まる｡公園を管理する財団法人大阪府公園協会が07年から開催している｢うんどう教室｣だ｡同年配の指導員に従って､両手を広げながら｢ｺ｣の字形の平均台の上を歩いたり､鉄棒にぶら下がって体をひねったり｡ゆっくりとした動きだが､約1時間の運動を終えると､筋肉を使った実感が残る｡｢うんどう教室｣は財団法人体力つくり指導協会(東京都江東区､電話03･5858･2200､http://www.tairyoku.or.jp)が93年から始めた｡田中喜代次･筑波大大学院教授(ｽﾎﾟｰﾂ医学)が監修した専用の健康遊具と運動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを使い､講習を受けたﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの講師が指導に当たる｡高齢者の介護予防意識の高まりとともに､導入する自治体が増え､現在22自治体51ｶ所の公園に広がっている｡運動は4種類｡転倒やふらつきを防止する運動や､肩こりを軽減する運動など､高齢者が取り組みやすく､運動機能の維持につながるものを中心に据えた｡同協会の西城真人高齢者うんどう習慣化事業部長は｢面倒がらずに習慣付けてもらえるよう､負荷が小さい運動ばかり｣と説明する｡種類も当初の13種類から､徐々に絞り込んだ｡名称を平仮名にしたのは｢筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどの運動とは違うｲﾒｰｼﾞにしたかったから｣という｡田中教授は｢指導員の講習では､高齢者の気持ちが分かるかどうかも考える｡小学校と同じように地域に常にある存在として定着してほしい｣と話している｡』 .
2009.06.18	☆大衆薬のﾈｯﾄ販売で厚労省と再び激論―規制改革会議 17日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『改正薬事法の施行に伴う一般用医薬品(大衆薬)の販売体制の変更をめぐり､政府の規制改革会議(議長=草刈隆郎･日本郵船相談役)は6月17日､厚生労働省との討論会を開いた｡討論会は昨年10月7日以来2回目｡今回は､薬局やﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱのない離島の居住者や継続使用者などに対する､一部医薬品(第2類)のｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる販売を認める経過措置を中心に激論を交わした｡この中で厚労省の高井康行医薬食品局長は､改正薬事法をめぐる今後の議論について､｢継続して議論する場を直ちに設けることは考えていない｣と述べた｡大衆薬の販売方法について､厚労省側は従来通り｢対面原則｣を貫いたが､医療ﾀｽｸﾌｫｰｽの阿曽沼元博専門委員(国際医療福祉大教授)は､｢本人との対面が望ましいと言うが､それができないことが日常茶飯事だ｣と強調｡また､対面での情報提供について､｢きちんと納得してもらうことが重要だ｡納得してもらえる確証というのは､例えば､医療におけるｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞｺﾝｾﾝﾄのように､同意書にｻｲﾝをもらわなければならない｣と述べ､現行法に疑問を呈した｡薬局やﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱが近隣にない場合､配置薬などで代替する方向性が示されているが､その際の情報提供について､安念潤司委員(中央大法科大学院教授)は､｢配置薬なんだから､使うか使わないか分からない人に対して､使うか使わないか分からない薬の説明をすることになる｡それでもｲﾝﾀｰﾈｯﾄの説明が安全性で劣るのか｣と質問｡これに対して､監視指導･麻薬対策課の山本史監視指導室長は､｢配置時に(説明を)行うので､結果として使って配置販売という状態にたどり着くかどうかにかかわらず､配置箱に入れるすべての薬の説明をすることになる｡少なくとも､配置時の情報提供というのは対面で行っているという意味で明らかに違う｣と説明した｡同省側はまた､配置薬を購入した後の相談応需について､受診勧奨などの例外を除き､電話などでの対応を禁止することを明言｡また､健保組合などから郵送で薬を購入する場合も､｢対面原則｣に反することから､販売免許の有効期限が切れた後､原則禁止になるとの見解を示した｡今後の議論について､高井局長は｢継続して議論する場を直ちに設けることは考えていない｣とし､｢この答えは(舛添厚労)大臣の了解を得ている｣と述べた｡その上で､｢新しい制度は6月から動いているので､その状況をきっちりｳｵｯﾁすることが今の優先で､制度の趣旨を周知していくことが第一だと思っている｣と強調した｡討論会の最後で草刈議長は､｢対面がﾍﾞｽﾄだという論理が､きょうの話を聞いて完全に破綻していると思った｣と感想を述べ､松井道夫委員(松井証券社長)は｢薬害でとんでもない苦しみを味わっている人たちがたくさんいるが､それは販売方法がどうとかいう単純な話ではない｡本質的な議論をどうして検討会を開いてもっとやらないのか｣と訴えた｡』 .
2009.06.14	☆ｴｺｶｰ減税福祉車両は除外改造理由で 14日夜､NHK→ 『低燃費の車などを対象に税金を大幅に減免する､いわゆる｢ｴｺｶｰ減税｣が今年度から始まっていますが､車いすなどに対応した福祉車両については､燃費の計算に手間がかかるなどとして､減税の対象から除外されていたことがわかりました｡福祉の現場からは不公平だという苦情も寄せられていて､国土交通省は制度を見直すことになりました｡ｴｺｶｰ減税は､景気対策と環境対策の両面から自動車の買い替えを促そうと､政府がことし4月から3年間､電気自動車や低燃費車など環境に配慮した車を購入したり､車検を受けたりする際に､取得税や重量税などを大幅に減免するもので､例えば280万円のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾀｲﾌﾟの新車を購入した場合､およそ18万円の減税となります｡しかし､優遇を受けられるのは､大量生産され一般に市販されている標準ﾀｲﾌﾟの車種に限られ､車いすのまま乗り降りできるなど､お年寄りや障害者が利用しやすいように改造された福祉車両は､低燃費などの基準を満たしても減税の対象になっていませんでした｡これについて国土交通省は｢改造された車の場合､車体が重くなり､1台1台燃費を計算し直さなければならず､手間がかかるため｣と説明していますが､福祉の現場からは不公平だという苦情が相次いで寄せられているということです｡東京都内で障害者やお年寄りを対象にした福祉ﾀｸｼｰを運営するNPO法人｢世田谷ﾐﾆｷｬﾌﾞ区民の会｣の宮城厚事務局長は｢重量税が軽減されれば十数万円分の経費節減ができ､利用者の負担も軽くできる｡台数を抱える施設では減税効果も大きいので不公平を直してほしい｣と述べ､見直しを訴えています｡これを受けて国土交通省は､今後販売する福祉車両については一般の車種と同様に税金を減免するなど､制度を見直すことになりました｡ただ､こうした福祉車両は年間およそ3万台が販売されているということで､この4月以降に販売された福祉車両への減税をどうするのか課題も残っています｡』 .
2009.06.14	☆女性対象“無料がん検診券” 厚労省､来月にも配布(続報) 14日昼､NHK→ 『｢子宮けいがん｣と｢乳がん｣の患者を減らすため､厚生労働省は､一定の年齢の女性を対象に無料でがん検診を受けられるｸｰﾎﾟﾝ券を配って受診を促すことになりました｡｢子宮けいがん｣や｢乳がん｣は､早期に発見すれば治療の効果が高いとされ､ほとんどの自治体で､500円から2000円程度の自己負担でがん検診を受けることができます｡しかし､検診の受診率は､いずれのがんも20%程度にとどまり､普及が進んでいないため､厚生労働省は､一定の年齢の女性を対象に無料でがん検診を受けられるｸｰﾎﾟﾝ券を配って受診を促す方針を決めました｡対象になるのは｢子宮けいがん｣が､ことし4月1日の時点で､20歳､25歳､30歳､35歳､40歳の女性､｢乳がん｣が40歳､45歳､50歳､55歳､60歳の女性で､あわせておよそ760万人です｡厚生労働省は､早ければ来月にも全国の自治体を通じてｸｰﾎﾟﾝ券を配る計画で､今後の受診状況をみて来年以降も配布を続けるか検討することにしています｡』 .
2009.06.09	☆活況､大衆薬市場改正薬事法施行､規制緩和で 9日､毎日新聞→ 『改正薬事法が今月1日に施行され､医薬品販売の規制緩和を追い風にしようと､流通小売業界や製薬ﾒｰｶｰが医薬品の値下げや新商品開発などの動きを活発化させている｡国の医療保険費の抑制が重要課題となっていることから､医薬品市場の｢大衆化｣の流れは今後も進むと予測され､数兆円以上とされる薬販売の様相は大きく様変わりしそうだ｡ ◇改正薬事法施行､価格破壊ｽﾀｰﾄｽｰﾊﾟｰ､PB(ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ)競争改正薬事法施行で､薬剤師がいなくても新設の｢登録販売者｣を置けば売ることができる医薬品の種類が大幅に増えた｡これを受け､大手ｽｰﾊﾟｰ各社は今月から大衆薬の値引き販売を強化している｡売り場を活気づけ､客足回復の呼び水にしたいとの狙いだ｡｢価格破壊｣の先兵役を担うのは､各社が強化を進めるﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ(PB)の大衆薬だ｡ｲｵﾝは1日から､ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ10社共通のPB商品を｢ﾊﾋﾟｺﾑ｣という新名称に統一し､｢ｼﾞｬｽｺ｣｢ﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭ｣などの系列店で売り出した｡価格は製薬ﾒｰｶｰ品より2～4割安い｡ PB薬品の現在の品ぞろえはかぜ薬や胃腸薬など190種類だが､11年度までに品目数を1･6倍に､売上高も1･8倍の300億円に引き上げる計画｡ﾒｰｶｰ品の300品目も､本州と四国の計310店で通常価格より1～2割値下げし､｢季節ごとに商品を入れ替えながら割引販売を継続する｣方針｡ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは30日までの1ｶ月間､ｲﾄｰﾖｰｶ堂の112店舗で､全品目の18%に当たる200品目の価格を1～2割下げた｡｢値下げ開始から3日間の全店売り上げは通常の3割増し｣(同社)と滑り出しは好調｡今後､調剤薬局大手のｱｲﾝﾌｧｰﾏｼｰｽﾞと共同で設立したﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ運営会社でPBの大衆薬を開発し､来年度に売り出す予定だ｡大手流通各社がPB大衆薬の開発に力を入れるのは､｢高齢化が進む中で医薬品市場は数少ない成長分野｣(岡田元也･ｲｵﾝ社長)と見ているためだ｡食品や衣料品などのPBと同様､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱをしのぐ販売網を武器に､大衆薬でも製造委託先のﾒｰｶｰから全量を買い取り､物流ｺｽﾄや広告宣伝費を省くことでﾒｰｶｰ製より割安に販売していくのが基本戦略｡｢薬は同じ商品を使い続ける傾向が強い｣(ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ)といい､自社製品の固定客を増やすことで囲い込みにつなげる思惑もある｡【秋本裕子】 ◇医療用→一般用｢ｽｲｯﾁ薬｣ﾒｰｶｰ､開発競争製薬会社が効き目の強い医療用医薬品を一般用医薬品(大衆薬)に転用する｢ｽｲｯﾁ薬｣の開発を急いでいる｡改正薬事法施行で､消費者が大衆薬をｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱの店頭などで買いやすくなり､市場の拡大が見込まれるからだ｡痛み止めに使う外用消炎鎮痛剤など一部は法改正直前に発売され､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略を駆使した各社の販売競争が激化している｡大手製薬会社のｴｰｻﾞｲは､ｽｲｯﾁ薬の新製品を早期開発するため､4月に専門ﾁｰﾑを拡大･強化した｡中堅の持田製薬も｢大衆薬市場は政府の後押しもあり､拡大が見込まれる｣として､主力の高脂血症治療薬の大衆薬への転用を目指し､年度内にも承認申請する｡政府は国の医療保険負担抑制のため､ｽｲｯﾁ薬を増やし､病院に行かずに自分で病気を予防･治療する習慣｢ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ｣を推進している｡改正薬事法では､4坪(約13･2平方ﾒｰﾄﾙ)未満の売り場で大衆薬が売れるようになり､ｺﾝﾋﾞﾆなどの参入が加速している｡調査会社のｲﾝﾃｰｼﾞによると､08年度の大衆薬市場は1兆1662億円(小売りﾍﾞｰｽ)｡景気悪化も影響して前年度比やや減少したが､底堅い需要を示している｡とりわけｽｲｯﾁ薬がけん引した｢禁煙補助剤｣｢鼻炎治療剤｣｢総合感冒薬｣の需要は好調で､製薬業界では｢特にｽｲｯﾁ薬市場の拡大を期待している｣(大手)という｡大正製薬､ｴｽｴｽ製薬､ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽﾌｧｰﾏは今年4～5月､同じ医療用成分を使ったｽｲｯﾁ薬の外用消炎鎮痛剤を相次いで発表｡大正は30代男性､ｴｽｴｽは女性にﾀｰｹﾞｯﾄを絞って宣伝するなど､販売拡大へﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞの妙を競っている｡』 .
2009.06.08	☆体のﾃﾞｰﾀ､携帯へ送信…体組成計｢BC―504｣ 8日､讀賣新聞→ 『体組成計｢BC―504｣(ﾀﾆﾀ･7月1日､1万9800円)計測した体重や体脂肪率､内臓脂肪ﾚﾍﾞﾙなど9項目のﾃﾞｰﾀを､ﾌﾞﾙｰﾄｩｰｽ方式の無線通信で､auﾌﾞﾗﾝﾄﾞの携帯電話など対応機器に取り込める｡(電)03･3967･9655』 .
2009.06.07	☆ﾖｰｶ堂とｼﾞｬｽｺ､大衆薬を即日宅配ﾈｯﾄで注文受けつけ 6日､日本経済新聞→ 『ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽとｲｵﾝは､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで注文を受けて即日宅配する｢ﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ｣で一般用医薬品(大衆薬)の販売に乗り出す｡対象は副作用ﾘｽｸが低く､通信販売が認められている｢第3類｣医薬品｡両社は今月の改正薬事法施行を機に大衆薬取り扱いを強化しており､ﾈｯﾄへも販路を広げて割安な大衆薬を消費者に売り込む｡　ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ傘下のｲﾄｰﾖｰｶ堂は2日から堺市と川崎市の計3店で開始した｡目薬や整腸剤､ﾋﾞﾀﾐﾝ剤など約30品目を販売､近く130品目に増やす｡今夏をﾒﾄﾞに首都圏と関西圏を中心とする76店に広げる｡同社は6月から店頭で大衆薬200品目を1～2割値下げしており､ﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰも価格をそろえる｡』 .
2009.06.07	☆医療専門で存在感示すCBﾆｭｰｽ変化するﾆｭｰｽﾒﾃﾞｨｱの生態系 5日､日経ITﾌﾟﾗｽ→ 『新聞社や放送局などのﾏｽﾒﾃﾞｨｱも､不動産やﾌﾟﾛｽﾎﾟｰﾂ運営､通信販売といったさまざまなｻｲﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽを展開しているが､逆に本業を別に持つ企業がﾆｭｰｽﾒﾃﾞｨｱに参入するというｹｰｽもある｡医療･介護ﾆｭｰｽを専門にする｢ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ(CB)ﾆｭｰｽ｣はその1つだ｡運営会社のｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ(東京･港､吉岡政晴社長)は本業である転職･人材紹介事業の知名度向上を狙い､3人の記者でﾌﾞﾛｸﾞによるﾆｭｰｽ発信を始めた､そのﾆｭｰｽ部門はいまや15人体制となり､動画ﾆｭｰｽも扱っている｡ ■医療関係者のﾏｽﾒﾃﾞｨｱ批判筆者がCBﾆｭｰｽの存在を知ったのは2006年末ごろ､ﾏｽﾒﾃﾞｨｱの医療報道に対するｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の反応を調べるために､医師･看護師などの医療関係者が書いているﾌﾞﾛｸﾞを巡回しているときだった｡ 06年は､福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡した事故で､執刀した産婦人科医が2月に逮捕された(08年に無罪確定)のに続き､8月には奈良県の大淀町立大淀病院で妊婦が意識不明となり､約20の病院に受け入れを断られた末に死亡するという悲劇が起きた｡いずれも医師の責任や医療体制のあり方をめぐる問題で､ﾈｯﾄでは医療関係者のﾌﾞﾛｸﾞを中心に活発な議論が行われるようになっていた･･･』 ■続きはこちら .
2009.06.07	☆ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病､ｹﾞｰﾑ機使い進行抑制徳島病院/吉野川市 6日､徳島新聞→ 『国立病院機構徳島病院(吉野川市鴨島町敷地)は､神経の難病｢ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病｣専門のﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰを開設した｡ｾﾝﾀｰでは､家庭用ｹﾞｰﾑ機を使って病気進行要因のｽﾄﾚｽを解消するﾘﾊﾋﾞﾘを実施､薬物療法に並ぶ新たな治療法として確立を目指している｡徳島病院によると､神経難病を対象にした本格的なﾘﾊﾋﾞﾘは全国でも珍しいという｡ｾﾝﾀｰは症状の軽い患者が対象で､神経内科医と言語､作業､理学各療法士の計16人で運営｡ﾘﾊﾋﾞﾘに取り組む入院期間は4週間で､その間に独自のﾒﾆｭｰに取り組んでもらう｡本年度は60人を受け入れる見込み｡ﾒﾆｭｰは患者一人一人に合わせ､柔軟体操や発声練習などの基礎訓練と､ｽﾄﾚｽ解消を目的とした訓練を組み合わせる｡ｽﾄﾚｽ解消方法として､ﾊﾞﾗﾝｽ運動ができるｹﾞｰﾑ機｢Wii(ｳｨｰ)｣を使ったﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑや音楽鑑賞､ｶﾗｵｹ､化粧などを取り入れている｡ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病は薬による治療が一般的｡しかし､対症療法のため効果には限界があることから､ｽﾄﾚｽを解消するﾘﾊﾋﾞﾘで病気の進行抑制を図るのが狙い｡ 5月中旬から患者2人が入院し､ﾘﾊﾋﾞﾘに取り組んでいる｡その1人､井川政男さん(71)=北島町北村=は｢どの訓練も楽しく､10日目ぐらいから体が軽くなった｡退院後も自宅で続けたい｣という｡ｾﾝﾀｰ長の三ﾂ井貴夫医師は｢患者には心配性の人が多い｡楽しいﾘﾊﾋﾞﾘで少しでも症状を和らげてほしい｣と話している｡《ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病》脳内で神経伝達物質のﾄﾞｰﾊﾟﾐﾝが不足し､手足の震えや動作が緩慢になる症状が徐々に進行する病気｡10万人に150～200人の割合で発病するといわれ､県内の患者は1千人以上とされる｡』 .
2009.06.05	☆社会福祉施設に地ﾃﾞｼﾞ放送機器の購入補助-厚労省 4日夕､CBﾆｭｰｽ→ 『2011年7月の地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送への移行を控え､厚生労働省は､社会福祉施設などが地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送の受信機器を購入する際に費用の半分を補助する｡ 6月3日に開かれた福祉･介護の人材確保対策についての説明会で､厚労省は社会福祉施設などで地震や火災などの緊急情報を素早く把握するため､地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送の視聴に必要な機器の購入に対し補助するとした｡対象施設は､特別養護老人ﾎｰﾑなど介護関連施設をはじめ､障害者や児童関連施設など(公立施設を除く)だが､既に地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞやﾁｭｰﾅｰを設置している施設は対象外｡補助額の上限は､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞとﾃﾞｼﾞﾀﾙﾁｭｰﾅｰの購入費が17万円(1施設1台まで)､ｱﾝﾃﾅ工事費が20万円となっている｡』 .
2009.06.04	☆ﾒﾀﾎﾞ基準､異論百出…測定不要論も男85 女90ｾﾝﾁ 3日､讀賣新聞→ 『ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(内臓脂肪症候群)を見つけるため､腹囲測定などを行う特定健診･保健指導(ﾒﾀﾎﾞ健診)が2年目に入った｡腹囲の基準に異論を唱える研究報告が相次ぎ､専門家の間で見直し論議に拍車がかかっている｡(医療情報部利根川昌紀) 　心臓病や脳梗塞(こうそく)を引き起こす生活習慣病の原因として､高血圧や高血糖､脂質異常と併せて肥満をﾁｪｯｸするのがﾒﾀﾎﾞ健診だ｡腹囲の基準値は男性85ｾﾝﾁ､女性90ｾﾝﾁ｡日本人の男女約750人のへその辺りの内臓脂肪面積をｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ断層撮影法(CT)で計測し､100平方ｾﾝﾁ以上になると､高血圧や高血糖など､生活習慣病を引き起こす危険要因の数が増えるという日本肥満学会のﾃﾞｰﾀを基に算定された｡　これに対し厚生労働省研究班(班長=津金昌一郎･国立がんｾﾝﾀｰ予防研究部長)は今年､｢心臓病や脳梗塞などの予防には､ﾒﾀﾎﾞ対策よりも高血圧対策が重要｣という研究結果を公表した｡　研究班が40～69歳の男女約2万3000人を平均11年間追跡したところ､高血圧を治療すれば男性48%､女性で45%発症を減らせるのに対し､ﾒﾀﾎﾞ解消では20%未満しか改善効果がないとの結論が得られた｡研究をまとめた磯博康･大阪大教授(公衆衛生学)は｢肥満を必須条件とする現在の基準では､やせていて血圧が高めの人など､脳卒中や心筋梗塞になる危険性の高い人への対応が不十分になる｣と説明する｡　愛知県の約3000人を対象にした別の厚労省研究班も今年､｢腹囲が大きいだけでは生活習慣病との関連はそれほど強くない｣との研究結果を発表､腹囲の指標を切り捨てた｡　一方､腹囲の基準値を設けることに肯定的な研究者でも､数値についての意見はﾊﾞﾗﾊﾞﾗだ｡門脇孝･東京大教授(糖尿病･代謝内科)が班長の厚労省研究班は､全国の男女3万3000人について､高血糖､高血圧､脂質異常と腹囲との関連を調査｡中間解析では､男性84ｾﾝﾁ以上､女性は81ｾﾝﾁ以上になると､2項目以上の異常を併せ持つ割合が約3倍高かった｡門脇教授は｢女性の基準は80ｾﾝﾁが良いのではないか｣と話す｡　一方､米国の基準は男性102ｾﾝﾁ超､女性88ｾﾝﾁ超｡また､国際糖尿病連合の基準では､欧州人が男性94ｾﾝﾁ以上､女性80ｾﾝﾁ以上､日本人は男性90ｾﾝﾁ以上､女性80ｾﾝﾁ以上で､いずれも男性の方が女性よりも大きい｡　現在の国の基準は2005年､日本肥満学会など8学会が合同で決めた｡松沢佑次･同学会理事長(住友病院院長)は､｢CT画像から内臓脂肪面積まで測って基準値を決めたのは日本だけ｡女性は皮下脂肪が多く､心筋梗塞の危険は男性より低い｡妥当な基準だと思うが､学会としてもﾃﾞｰﾀを集め､検証をしていく｣と話す｡厚労省は｢肥満は生活習慣病に大きくかかわっており､健診で腹囲を測ることには意味がある｡だが､基準値については､見直しも含めて柔軟に対応したい｣としている｡　世界保健機関(WHO)でも現在､腹囲の基準を決める作業を進めている｡決定版となる数値が示されるかどうか､注目される｡｢なぜ腹囲だけ問題｣｢ﾜｲｼｬﾂをめくっておへそを出してください｣今春､大手重機ﾒｰｶｰ｢ｺﾏﾂ｣本社(東京･赤坂)での特定健診｡会場の一角では､社員のおなかにﾒｼﾞｬｰがあてられ､腹囲の測定が行われていた｡ある男性社員は､血圧などはすべて正常なのに､腹囲は90ｾﾝﾁと基準を5ｾﾝﾁｵｰﾊﾞｰ｡男性は｢なぜ取り立てて腹囲を問題にするのか｡なんだか不健康だと言われたようで……｣と納得いかない様子だった｡逆に､血圧などに異常があっても腹囲が基準以下のため指導の対象とならない社員も男性で約20%､女性は約15%いた｡担当者は｢本当に生活習慣病の危険がある人を抽出できているのか｣と首をかしげる｡｢85ｾﾝﾁはだめだが､84ｾﾝﾁならいいというわけではない｣とし､腹囲に関係なく､全員に保健指導を行う兵庫県尼崎市のような自治体もある｡数値改善一定の効果特定健診の狙いは､生活習慣病になる人を減らし､医療費削減につなげることだ｡国は､生活習慣病にかかる医療費を約10兆円と推計｡これは医療費の3分の1に当たり､2015年度までに患者やその予備軍を25%削減する計画だ｡日本看護協会は､07年度から先行的にﾒﾀﾎﾞ健診を始めた自治体や企業の健康保険組合の男女約400人の数値を分析｡1年間で体重は1･4ｷﾛ･ｸﾞﾗﾑ､腹囲は1･8ｾﾝﾁ減り､血糖値と中性脂肪の数値も改善した｡分析に当たった尾島俊之･浜松医大教授(健康社会医学)は､｢途中経過としては一定の効果が見られるが､最終的に生活習慣病の減少につながるかどうかは､長期的に見ていく必要がある｣と話す｡　特定健診･保健指導企業の健保組合や市町村などの保険者に対し2008年度から､40～74歳の人を対象にした実施が義務付けられた｡腹囲に加え､血圧､血糖値､脂質のうち一つに異常があれば､原則1回､面接指導を行う｢動機づけ支援｣､二つ以上異常があれば3～6か月継続指導する｢積極的支援｣が行われる｡受診率や保健指導の実施率などが低いと､後期高齢者医療への財政負担が増すﾍﾟﾅﾙﾃｨｰを科す仕組みが導入されている｡』 . .
2009.06.02	☆改正薬事法が施行…市販薬の競争激化ｽｰﾊﾟｰ､低価格で勝負 2日､讀賣新聞→ 『改正薬事法が1日施行され､店舗での一般用医薬品(市販薬)の販売方法が大きく変わった｡ｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱは､医薬品を新たな収益の柱と位置づけ､販売網の強化や低価格商品の開発に乗り出した｡市販薬販売をほぼ独占してきたﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱは防戦の構えを強める｡競争の激化が業態の垣根を超えた再編のきっかけとなる可能性もある｡(竹内和佳子､白櫨正一) ■ｺﾝﾋﾞﾆ改正薬事法は､市販薬を副作用ﾘｽｸの高い順に第1～3類に分類し､一部の胃薬や育毛剤など特にﾘｽｸが高いものを｢第1類｣として薬剤師の対面販売を義務付けた｡主な風邪薬や鎮痛剤などの｢第2類｣､ﾋﾞﾀﾐﾝ剤などの｢第3類｣は､薬剤師の免許がなくても､1年間の医薬品販売の実務経験を積み､都道府県の試験に合格した｢登録販売者｣がいれば売れることになった｡大手ｺﾝﾋﾞﾆのｾﾌﾞﾝ―ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝとｻｰｸﾙKｻﾝｸｽは1日からそれぞれ都内の1店舗で､登録販売者による試験販売を始めた｡ｺﾝﾋﾞﾆ業界では､業績を押し上げてきたたばこ自販機用の成人認証ｶｰﾄﾞ｢ﾀｽﾎﾟ｣の効果が一巡しつつあり､景気に左右されにくい市販薬販売への期待感を膨らませている｡店舗の多さと24時間営業の強みを生かす考えだ｡ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄが3年間で300人の登録販売者の確保を目指すなど､各社は販売態勢の整備に本腰を入れる｡ｽｰﾊﾟｰは低価格で勝負する｡ｲｵﾝは1日､同品質の市販薬より2～4割安い医薬品ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ(PB)｢ﾊﾋﾟｺﾑ｣の販売を始めた｡ｲﾄｰﾖｰｶ堂も30日まで､全国112店舗で市販薬200品目を平均10～20%値下げする｡ ■ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ一方､多くの薬剤師を抱えるﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱは､調剤事業強化や営業時間延長､相談業務の充実などで対抗する｡最大手のﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは､調剤室を備えた店舗を拡充して医師の処方せんを持った患者に対応するほか､24時間営業店も増やす方針だ｡ただ､｢価格競争力が弱い中小のﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱなどは淘汰される可能性もある｣(野口智雄･早稲田大学教授)との見方もあり､ｺﾝﾋﾞﾆとﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱの業態を超えた再編が加速しそうだ｡製薬業界でも､最大手の武田薬品工業が小分けした市販薬をｺﾝﾋﾞﾆなどに出荷するなど法改正に対応している｡ただ､ここ数年ほぼ横ばいの市販薬販売がどこまで伸びるかは不透明だ｡｢登録販売者を確保できず販売をやめる事業者も出かねない｣(製薬大手)状況だけに､小売業界側の戦略はまだ手探りと言える｡』 .
2009.06.01	☆高ﾘｽｸ薬品通信販売禁止に改正薬事法施行 1日朝､NHK→ 『薬の副作用による健康被害を防ぐため､1日から改正薬事法が施行され､薬の販売方法が大幅に変わります｡市販の薬はﾘｽｸに応じて3種類に分類され､ﾘｽｸの高い薬については薬剤師による対面販売が義務づけられ､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどでの通信販売も原則として禁止されます｡改正薬事法で､市販の薬は副作用のﾘｽｸに応じて3種類に分類され､それぞれ販売方法が決められました｡ﾘｽｸが最も高い｢第1類｣は､安全上特に注意が必要な成分を含む薬で､一部の育毛剤や､｢H2ﾌﾞﾛｯｶｰ｣という成分を含む胃腸薬などが分類されています｡比較的ﾘｽｸが高い｢第2類｣は､入院が必要な健康被害がまれに起きるような成分を含む薬で､主なかぜ薬や鎮痛薬などが分類されています｡比較的ﾘｽｸが低い｢第3類｣は､日常生活に支障はない程度の体の不調を招くおそれのある成分を含む薬で､ﾋﾞﾀﾐﾝ剤や整腸薬などが分類されています｡このうち｢第1類｣は､客が手に取ることのできない店のｶｳﾝﾀｰの奥などに並べ､販売にあたって薬剤師による説明が義務づけられました｡また｢第1類｣と｢第2類｣は､原則としてｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどでの通信販売が禁止されました｡ただし､これまで継続的に薬をﾈｯﾄで購入してきた人や､薬局のない離島に住む人などに対しては､経過措置として2年間に限って販売が認められます｡一方､｢第2類｣と｢第3類｣は､薬剤師のいない店でも､都道府県が行う試験に合格した｢登録販売者｣がいれば販売できるようになります｡このため､ｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱの中には｢登録販売者｣を採用して新たに医薬品の販売に乗り出す動きも出ています｡』 .
2009.06.01	☆医薬品の24時間販売始まるｺﾝﾋﾞﾆでも風邪薬 1日午前､共同通信→ 『風邪薬などの一般医薬品(大衆薬)をｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱやｽｰﾊﾟｰで販売しやすくなる改正薬事法が､1日施行された｡これを受け､ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝが､ｺﾝﾋﾞﾆでは初めて医薬品の24時間販売を実験的に始めるなど､流通業界の新たな取り組みが始まった｡　ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝの東京都千代田区の店舗では､新たに設けられた｢登録販売者｣の資格を取得した社員が顧客に対応､医薬品の24時間販売を始めた｡消費者の反響を見て他店舗への拡大を検討する｡　大手ｽｰﾊﾟｰのｲｵﾝは同日から､一般ﾒｰｶｰ品より2～4割安い大衆薬の新商品を､ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱなど10社で販売｡ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ大手も登録販売者を店舗に投入して営業時間を延長､ｽｰﾊﾟｰなどを迎え撃つ構えだ｡』 .
2009.05.31	☆免許更新時､75歳以上予備検査改正道交法､1日施行 31日午後､共同通信→ 『75歳以上のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが免許更新する際､記憶力や判断力を測定する講習予備検査(認知機能検査)を義務付け､酒気帯び運転の行政処分を強化した改正道交法が6月1日､施行｡予備検査は免許証の有効期限が今年12月1日以降で､その時点での年齢が75歳以上の人が対象｡該当者には警察から通知が届く｡記憶力や判断力が低下していると判断されても､すぐには免許が取り消されることはないが､検査結果に加えて信号無視など特定の交通違反をし､専門医の診断で認知症とされた場合には免許取り消しとなる仕組み｡実施要領によると､検査は(1)検査日の年月日､曜日､時間について時計などを見ずに回答(2)16種類の絵を記憶(3)｢あいうえお｣などの五十音を逆から記入(4)記憶した絵を回答(5)絵のﾋﾝﾄを示して回答(6)時間を指定して時計を描写-の順で実施される｡また酒気帯び運転の行政処分は､過去に違反がなくても､呼気1ﾘｯﾄﾙ中のｱﾙｺｰﾙ濃度が0･25ﾐﾘｸﾞﾗﾑ以上で免許取り消し(改正前は免許停止90日)､0･15ﾐﾘｸﾞﾗﾑ以上0･25ﾐﾘｸﾞﾗﾑ未満でも免停90日(改正前は同30日)に引き上げた｡悪質な違反による行政処分で免許を取り消されたﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに対し､免許を再取得できるまでの欠格期間も引き上げ､危険運転致死傷は5-8年､救護義務違反(ひき逃げ)は単独でも3年とし､酒酔いでひき逃げ事故を起こした場合は､最長の10年になった｡』 .
2009.05.31	☆塩野義など製薬大手､肥満症治療薬に参入患者増加受け 31日､日本経済新聞→ 『ｴｰｻﾞｲや塩野義製薬など製薬各社は､肥満症治療薬に参入する｡脂肪の燃焼を促したり､神経に働きかけて食欲を抑えたりする新薬を開発する｡医師の処方せんが必要な医療用医薬品として2―10年内の発売を目指す｡食生活の変化などで日本でも治療が必要な肥満症患者が増加する傾向にあり､欧米と同様､肥満治療薬の需要が高まると判断した｡ｴｰｻﾞｲが開発中の新薬候補は､脳にある神経伝達物質の働きを強め､満腹感を高める作用があるとみられる｡米製薬大手ｱﾎﾞｯﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞが開発し､ｴｰｻﾞｲが日本での開発販売権を得た｡日本国内の臨床試験(治験)でも体重を減らす効果などを確認できたという｡厚生労働省に製造販売の承認を申請中｡海外では80ｶ国以上で承認済みで2―3年以内の発売を目指す｡』 .
2009.05.31	☆75歳以上､初の1割超=｢孤立｣回避が課題-高齢社会白書 29日午前､時事通信→ 『政府は29日午前の閣議で､2009年版高齢社会白書を決定した｡08年10月1日現在の65歳以上の高齢者は2822万人(前年比75万人増)で､総人口に占める割合は22.1%と過去最高を更新｡このうち75歳以上の後期高齢者は1322万人(同52万人増)で､総人口比は10.4%と初めて1割を超えた｡一人暮らしも今後増加するとして､白書は｢孤立｣を避けるための環境整備を課題に挙げた｡ 65歳以上の高齢者のいる世帯は07年現在で1926万世帯と､全世帯の40.1%を占めた｡これを家族形態別に見ると､高齢者単独が22.5%(前年比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ増)､夫婦のみが29.8%(同0.3ﾎﾟｲﾝﾄ増)｡逆に3世代同居は18.3%(同2.2ﾎﾟｲﾝﾄ減)と､初めて2割を下回った｡』 .
2009.05.31	☆福岡ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾎｰｸｽ:｢ﾋﾟﾝｸﾘﾎﾞﾝ｣(乳がん撲滅)と女子高生でﾋﾟﾝｸ一色に対中日 29日午後､毎日新聞→ 『ﾌﾟﾛ野球の福岡ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾎｰｸｽが31日の中日ﾄﾞﾗｺﾞﾝｽﾞ戦で､ﾋﾟﾝｸ色のﾍﾞｰｽ(塁)を使用する｡乳がんの撲滅･早期発見などを啓発するﾋﾟﾝｸﾘﾎﾞﾝ活動に協力するもので､当日はﾋﾟﾝｸをｼﾝﾎﾞﾙｶﾗｰにして応援する｢女子高生ﾃﾞｰ｣企画も実施され､福岡ﾔﾌｰｼﾞｬﾊﾟﾝﾄﾞｰﾑはﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞも応援席もﾋﾟﾝｸ一色に染まりそうだ｡　ﾍﾞｰｽはﾋﾟﾝｸ地に白抜きのﾘﾎﾞﾝがﾃﾞｻﾞｲﾝされたもの｡選手もﾋﾟﾝｸのﾘﾎﾞﾝを左肩に付けてﾌﾟﾚｰする予定だ｡球場内ではこのほか､ﾋﾟﾝｸﾘﾎﾞﾝ活動のﾛｺﾞをあしらったﾘﾎﾞﾝと､天然石を組み合わせたﾌﾞﾚｽﾚｯﾄをﾁｬﾘﾃｨｰ販売するほか､NPO｢ﾊｯﾋﾟｰﾏﾝﾏ｣がﾋﾟﾝｸﾘﾎﾞﾝ活動をPRする｡　当日は｢女子高生ﾃﾞｰ｣ということで､女性の来場者が多く見込まれることから､球団側も｢ﾋﾟﾝｸ色のﾍﾞｰｽを見て､より多くの人が乳がんについて考えるきっかけにしてもらいたい｣と啓発活動に期待を寄せている｡ﾋﾟﾝｸﾘﾎﾞﾝ活動への協力は､広島東洋ｶｰﾌﾟが先駆け｡04年から実施しており､07年に白地にﾋﾟﾝｸのﾘﾎﾞﾝ､08年にﾋﾟﾝｸ地に白ﾘﾎﾞﾝのﾃﾞｻﾞｲﾝのﾍﾞｰｽで試合を行うなど､取り組みが広がっている｡』 .
2009.05.31	☆1日から医薬品が身近で割安に流通各社が販売強化(暮らし) 30日午前､共同通信→ 『6月1日から改正薬事法が施行され､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱやｽｰﾊﾟｰ各社で大衆薬(一般用医薬品)が販売できるようになり､流通各社が本格参入する｡大衆薬が近くで深夜でも買えるだけでなく､低価格化も予想され､消費者にとっては財布にも優しい規制緩和になりそうだ｡　規制緩和で新設される｢登録販売者｣を置けば､ｽｰﾊﾟｰなどでも風邪薬や頭痛薬､胃薬といった大衆薬の約9割を扱うことができるようになる｡各社は､必要な分だけ小分けにした少量ﾊﾟｯｸや､安価な大衆薬の独自ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ(PB)商品を販売する方針だ｡｢普段の生活で必要な大衆薬のほとんどが薬局､薬店以外でも購入できる｣(大手ｺﾝﾋﾞﾆ幹部)という｡　ｺﾝﾋﾞﾆ最大手のｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝは｢規制緩和はﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽ｣(井阪隆一社長)とし､調剤薬局ｱｲﾝﾌｧｰﾏｼｰｽﾞと提携､都心の1店舗で6月から登録販売者による販売を開始｡ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄも6月中に直営店で24時間販売を始める｡　一方､ｲｵﾝはｸﾞﾙｰﾌﾟ共通の低価格の医薬品PB商品を､6月1日からｲｵﾝ傘下のﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを中心に販売する｡　迎え撃つﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽなどﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ各社も､薬剤師より資格取得が容易でｺｽﾄも安い登録販売者を活用し､24時間営業の店を増やす方針だ｡』 .
2009.05.28	☆｢機内検疫はﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ｣検疫官､参院予算委で批判 28日午後､讀賣新聞→ 『28日午前の参院予算委員会で新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策などに関する集中審議が行われ､参考人として出席した厚生労働省職員で羽田空港の検疫官､木村盛世氏が米本土などからの旅客便を対象に一律に行った機内検疫を｢(政府の)ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ｣などと批判した｡木村氏は､政府の当初対策が機内検疫による｢水際対策｣に偏りすぎたとし､｢ﾏｽｸをつけて検疫官が飛び回っている姿は国民にﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ的な共感を呼ぶ｡そういうことに利用されたのではないかと疑っている｣と述べた｡さらに､｢厚労省の医系技官の中で､十分な議論や情報収集がされないまま検疫偏重になったと思う｣と強調した｡一律の機内検疫は政府の新たな｢基本的対処方針｣で22日に終了したが､木村氏は｢現場としては大して変わっていない｡今もかなりの労力をかけて検疫を行っている｣と指摘した｡木村氏は民主党の要請で参考人に呼ばれ､同党の鈴木寛氏の質問に答えた｡』 .
2009.05.27	☆歩行補助車､転倒にご用心小さな段差越えぬ製品も 27日､讀賣新聞→ 『高齢者が歩行補助車(ｼﾙﾊﾞｰｶｰ)を使っていて転倒する事故が相次いでいるとして､国民生活ｾﾝﾀｰで注意を呼びかけている｡歩行補助車とは､高齢者が買い物などの際に押して歩く道具｡腰かけるための座面や､袋がついているものが多い｡一定の安全基準を満たした製品には､製品安全協会のSGﾏｰｸが表示されている｡同ｾﾝﾀｰのまとめで､歩行補助車使用時の事故は2004～08年度に30件｡うち9割は､つまずいたりﾊﾞﾗﾝｽを崩したりして転んでけがをしたというものだった｡このため､同ｾﾝﾀｰで市販の歩行補助車8銘柄をﾃｽﾄしたところ､1･5ｾﾝﾁ程度の小さな段差でも車輪がひっかかってﾊﾞﾗﾝｽを崩す製品があった｡また､折りたたみ式で､組み立て後にﾛｯｸが必要な製品があるが､ﾛｯｸを忘れると､使用中に車体が折りたたまれて使用者がけがをする恐れがあった｡SGﾏｰｸが表示されている製品でも､こうした問題があった｡同ｾﾝﾀｰでは､歩行補助車で溝や段差を越える時は十分に注意するよう利用者に呼びかけるとともに､業界団体に対し､より安全な製品の開発を要望した｡また､歩行補助車とよく似た製品で､座面がなく､荷物を運ぶために使うｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｶｰﾄについてもﾃｽﾄしたところ､ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｶｰﾄはﾊﾝﾄﾞﾙの安定性などが十分ではなく､歩行補助車として使用するのは適切ではないことも判明した｡同ｾﾝﾀｰでは注意を呼びかけている｡ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｶｰﾄには｢この製品は歩行補助車ではない｣と車体や取り扱い説明書などに表示されていた｡』 .
2009.05.26	☆ｼﾞｪﾈﾘｯｸ切り替え時の自己負担軽減額を通知―協会けんぽ 25日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『全国健康保険協会(協会けんぽ)はこのほど､現在服用している先発医薬品をｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品(後発医薬品)に切り替えた場合の自己負担軽減額を加入者に郵送で通知すると発表した｡通知は､先発医薬品からｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品に切り替えた場合､1か月当たり200-300円以上､自己負担が軽くなると見込まれる40歳以上の加入者を対象に実施する方針｡7月下旬から広島支部で開始し､成果を踏まえた上で､今秋から来年の3月末にかけて全国で順次､実施していくという｡また､加入者がｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品を希望する旨を医師や薬剤師に伝えるための｢希望ｶｰﾄﾞ｣を､6月から全国の協会支部窓口などで配布する｡病院や薬局でｶｰﾄﾞを提示することで､処方する薬をｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品にしてほしいという意思表示ができる｡協会では､｢医師や薬剤師に言いづらいときのきっかけとして使ってほしい｣としている｡』 .
2009.05.26	☆薬ﾈｯﾄ通販規制､2社が取り消し求め国を提訴 26日､朝日新聞→ 『6月から規制が始まる一般用医薬品(大衆薬)の通信販売について､｢憲法が定める営業の自由の侵害｣などとしてｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売業者2社が25日､国にﾈｯﾄ販売の権利の確認や薬事法の省令の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした｡　提訴したのは店舗とﾈｯﾄの両方で医薬品を販売するｹﾝｺｰｺﾑとｳｪﾙﾈｯﾄ｡厚生労働省は6月施行の改正薬事法と新しい省令で､大衆薬を副作用ﾘｽｸに応じて三つに分類｡副作用ﾘｽｸが最も低い第3類しかﾈｯﾄで販売できず､胃腸薬や風邪薬､鎮痛剤などの第1類と第2類は薬剤師らによる店頭での対面販売を原則とした｡　2社は､｢薬事法で医薬品のﾈｯﾄ販売は禁止されておらず､情報提供の自主ﾙｰﾙも作っているのに､新しい省令で販売自体を禁止するのは憲法22条の『職業選択の自由』に反する｣と主張｡省令で禁止するのは｢法律の委任の範囲を超えており､形式的にも違法｣と訴えている｡同様に規制反対の楽天も訴訟を検討中だという｡　厚労省は提訴について｢訴状が届いていないのでｺﾒﾝﾄできない｣としている｡』 .
2009.05.24	☆薬のﾈｯﾄ販売来月から規制楽天社長｢裁判も｣ 23日朝､NHK→ 『ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った薬の通信販売について､厚生労働省は､継続的にﾈｯﾄで薬を購入している人などには2年間の経過措置を設けたうえで､予定どおり来月から規制を始めることになりました｡来月施行される改正薬事法で､厚生労働省は､副作用のﾘｽｸに応じて薬を3つのｸﾞﾙｰﾌﾟに分類し､ﾋﾞﾀﾐﾝ剤や整腸剤などﾘｽｸが最も低いｸﾞﾙｰﾌﾟを除き､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った通信販売を認めない方針を決めました｡これに対し､ﾈｯﾄ業者が強く反発したため､厚生労働省は､新たに検討会を設けましたが､規制の見直しを求める業者側の委員と､規制を求めるほかの委員との意見の隔たりは埋まらず､結論はまとまりませんでした｡このため､継続的にﾈｯﾄで薬を購入している人や､近くに薬局のない離島に住む人には､2年間は購入を認める経過措置を設けたうえで､予定どおり来月から規制が始まることになりました｡検討会で規制に反対してきた楽天の三木谷社長は｢成果はｾﾞﾛだ｡今後､裁判も含めて引き続き見直しを求めていく｣と話していました｡一方､全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は｢薬の販売の安全性を確保するために規制は当然で､経過措置も必要ない｣と話しています｡』 .
2009.05.22	☆日本人の平均寿命83歳世界一 WHO調査 22日午前､NHK→ 『日本人の平均寿命は83歳となり､去年に引き続き世界一となったことがWHO･世界保健機関のまとめでわかりました｡これはWHOが21日､世界193の国と地域の平均寿命や子どもの死亡率などを発表したものです｡それによりますと､おととしの統計で､世界全体の平均寿命が71歳だったのに対し､日本人の平均寿命は83歳となり､去年の発表に続いて世界一となりました｡男女別に見てみますと､日本人女性の平均寿命は86歳で世界で最も長く､日本人男性は79歳でﾖｰﾛｯﾊﾟのｻﾝﾏﾘﾉ､ｱｲｽﾗﾝﾄﾞに次いで3位となりました｡反対に､平均寿命が最も短かったのはｱﾌﾘｶのｼｴﾗﾚｵﾈで41歳､次いでｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝが42歳でした｡一方､5歳未満で死亡する子どもの割合は1000人当たり67人で､91人だった1990年に比べて､ﾜｸﾁﾝの普及などを背景に大幅に減っています｡しかし､妊娠した母親が死亡する割合は10万人当たり400人と改善がみられず､特にｱﾌﾘｶ中南部では､死亡率が世界平均の2倍以上に上っていて､WHOは妊婦がもっと容易に医療を受けられるよう国際社会に支援を呼びかけています｡』 .
2009.05.22	☆新型ｲﾝﾌﾙ～現場から:福祉ｻｰﾋﾞｽ機能せず 22日､毎日新聞→ 『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染は関西以外でも確認された｡高齢者や障害者､慢性疾患を抱える人たちの生活はどうなるのか｡【遠藤哲也､有田浩子､立山清也】 ◇｢24時間､目が離せない｣継続か停止か…事業者も困惑 ■高齢者･障害者感染者が確認された地域では､介護事業者が高齢者のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを停止したり､ｼｮｰﾄｽﾃｲの新規受け入れを休止した｡｢1人でみているので大変です｣｡83歳の母親と2人暮らしの神戸市の女性(61)はつぶやいた｡母親は介護保険で最も重い｢要介護5｣｡普段はﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを週4日利用しているが､事業所が18日から22日まで臨時休業になった｡母親は左半身がまひし､胃に管を通して栄養の大部分を補っている｡1日数回のおむつ交換が必要で｢24時間目が離せない｣という｡女性は｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽでの入浴が一番の楽しみなのに､自宅では体をふいてあげることしかできない｡何らかのｻｰﾋﾞｽがあれば助かる｣と話す｡ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの代わりに訪問介護を提供する動きもある｡しかし､市内のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業所の施設長は｢認知症の人は人に慣れるのに時間がかかることが多く､ﾍﾙﾊﾟｰ派遣への抵抗感もある｡たんの吸引のような医療的ｹｱが必要な人への支援をどうするかも課題だ｣と指摘する｡自分の町で感染者が確認されたら､介護ｻｰﾋﾞｽは受けられなくなるのだろうか｡厚生労働省は｢事業者が自治体と相談のうえ適切に判断する｣とするが､埼玉県新座市で認知症向けﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを提供するNPO法人｢暮らしﾈｯﾄ･えん｣の小島美里代表理事は頭を痛める｡｢感染も心配だが､働きながら介護する人は多く､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを休むと困るだろう｡どう判断すればいいのか｣休業は障害者施設にも広がっている｡知的障害のある18～64歳の計16人が陶芸や織物などを作る通所施設｢なかよし工房｣(兵庫県芦屋市)でも16～22日の1週間､臨時休業になった｡21歳の娘を通わせていた母親(53)は｢あまりに急で､介助の段取りができなかった｡娘だけで留守番させられず､買い物もままならない｣｡知的障害がある人は予定の変更に臨機応変に対応できないことが多く､本人も家族もｽﾄﾚｽを抱え込みがち｡戸島玲子施設長は｢これほど長い臨時休業は95年の阪神大震災以来｡利用者はどのように過ごしているのか｣と気をもむ｡ ■慢性疾患患者･妊婦海外では糖尿病やぜんそくなどの持病がある人が感染し､重症化する例が出ている｡糖尿病の人は一般的に免疫力が落ちているため､感染症に弱いとされる｡糖尿病の患者指導に詳しい朝比奈ｸﾘﾆｯｸの朝比奈崇介院長は｢発熱で血糖値が高くなったら主治医に相談すること｡食欲がなくても自分の判断でｲﾝｽﾘﾝ注射をやめてはいけません｣｡また､千束呼吸器ｱﾚﾙｷﾞｰｸﾘﾆｯｸ顧問の木原令夫医師は｢慢性呼吸器疾患の人の中に､特に抵抗力が低く､感染しやすい人がいる｡普段以上に人込みを避け､少しでも体調に変化があれば主治医に相談してほしい｣と呼びかける｡妊婦で心配なのは薬の服用だ｡日本産婦人科医会は従来の方針を改め､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに対してはﾀﾐﾌﾙやﾘﾚﾝｻﾞの使用をためらうべきではないとした｡同会常務理事の田中政信･東邦大学医療ｾﾝﾀｰ大森病院副院長は｢10週までの初期でなければ､肺炎を引き起こすより薬を使った方がいい｣と説明する｡ ◇自宅療養の注意点は対策の緩和が検討され､神戸や大阪では自宅療養が始まっている｡家庭での看病について､厚生労働省は｢季節性ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞと同じ心掛けを｣と話す｡患者はなるべく家族とは別の個室でﾏｽｸを着けて療養する｡室内はこまめに換気し､加湿する｡家族も患者と接する時はﾏｽｸを着ける｡米疾病対策ｾﾝﾀｰ(CDC)は(1)可能なら看病は1人に限定(2)顔を向け合うのを避ける(3)幼児を抱く際はせきが顔にかからないよう､あごを肩に乗せる(4)患者が使ったﾃｨｯｼｭなどに触れたらすぐ手を洗う--などを挙げる｡患者が使った食器や服は普段通りに洗えるが､洗う前のｼｰﾂなどは抱えないよう気を付ける｡水分補給も大事だ｡特に乳幼児について､すこやか小児科(大阪府枚方市)の大林一彦医師は｢けいれんや脱水状態を起こすようなことがあれば､すぐ医療機関で受診を｣と注意喚起する｡』 .
2009.05.22	☆ﾊﾝﾄﾞﾙ型電動車いす､安全基準決まらず1年 22日､朝日新聞→ 『死傷事故が相次いで起きているﾊﾝﾄﾞﾙ型電動車いすについて､経済産業省が仕様や速度などの基準を法律で定める方針を示してから､もうすぐ1年｡この間､少なくとも5人が死亡､6人が重傷を負った｡しかし､利用者らから操作が複雑になって使いにくくなったり､値段が上がったりすると反対の声もあり､結論が出ていない｡経産省はﾊﾝﾄﾞﾙ型電動車いすを消費生活用製品安全法に基づく｢特定製品｣に指定し､技術基準を満たしていない製品は販売を禁じる考えだ｡｢特定製品｣は特に危険性を伴う製品が指定され､現在､家庭用圧力鍋(釜)､乗車用ﾍﾙﾒｯﾄ､登山用ﾛｰﾌﾟ､ﾚｰｻﾞｰﾎﾟｲﾝﾀｰなど9製品が選ばれている｡昨年6月に経産省が示した基準案では､今はﾊﾝﾄﾞﾙの左右どちらかに一つしかないこともあるｱｸｾﾙﾚﾊﾞｰをﾊﾝﾄﾞﾙの左右に同機能のものを付ける､とした｡速度の変化はｱｸｾﾙﾚﾊﾞｰを握る力の加減で変える方式から回転式ｽｲｯﾁに統一し､坂を下るときも平らな場所の最高速度(時速6ｷﾛ)以下しか出ないことにした｡この案を基に､日本工業規格(JIS)の規定を見直すとしている｡今のJISは､坂を下るときの最高時速は6.9ｷﾛ以下などとしている｡昨年12月と今年4月､JIS原案作成委員会が開かれ､ﾒｰｶｰや利用者､ﾚﾝﾀﾙ事業者､経産省などすべての出席者が事故をなくすという目的では一致した｡しかし､基準案そのものや､法律による義務化には異論が出た｡委員の一人で障害者団体･DPI日本会議の今西正義さん(60)は｢あぜ道や坂道など様々な状況で事故が起きているのに､原因を製品の仕様だけに求めるのは誤り｡だれでも購入でき､すぐに公道で乗れることが問題で､安全教育など総合的な対策が必要だ｣と話している｡ 07年5月以降に経産省に報告された事故は24件｡内訳は､側溝などへの転落が最多の11件､縁石などへの衝突や転倒が6件で続いた｡経産省はこれまでに9件の原因調査を終えたが､原因が特定できなかった2件以外は､｢方向転換しようとﾊﾞｯｸして側溝に落ちた｣｢悪路の急坂を走ってｽﾘｯﾌﾟした｣など､操作ﾐｽが原因とされた｡また､基準案に従って車いすをつくると､約40万円の製品価格が2割程度ｱｯﾌﾟするとみられているが､今西さんは｢新たな機能や装置が加われば使いにくくなり､値段も上がりかねない｡障害者や高齢者から生活の足を奪うことにつながる｣と訴える｡福祉用具の専門家は｢障害の程度は人によって違い､一律の基準を設けるのは無理がある｣｡別の専門家は｢中古市場の3万台は売れず､過去に出荷された37万台(85年度以降の累計)は下取りされなくなる｣と買い替えへの影響を懸念する｡経産省は｢主に高齢者が使う大型だけを特定製品に指定し､障害者が使う小型を指定から外すなど､何らかの解決策について早めに結論を出したい｣と話している｡』 .
2009.05.22	☆医薬品のﾈｯﾄ通販､規制反対で共同声明 21日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『自民党の世耕弘成参院議員や民主党の鈴木寛参院議員などの呼び掛けで､5月21日､｢過剰な医薬品通信販売規制を検証するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｣が衆院第二議員会館で開かれた｡ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑには有志議員ら呼び掛け人のほか､医薬専門家や法律学者､消費者などが参加し､医薬品のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販の規制に反対する共同声明を採択した｡ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑには､楽天の三木谷浩史社長など関係事業者も参加した｡共同声明は､厚生労働省が進める医薬品の通信販売規制は､｢法律に明記されていない『対面の原則』に基づき省令で行うもの｣と指摘｡｢対面でないと安全性を担保できない根拠は示されておらず､それを理由に通信販売という手段を一律に大幅に規制するのは過剰な規制｣と批判している｡また､この｢権利制限｣が法律に基づいておらず､民主主義や法治主義の面でも問題があり､｢憲法の理念にも反する可能性が高い｣と訴えている｡さらに､厚労省が12日に示した経過措置案では､育児､仕事､介護などで多忙な人や障害者､対面では恥ずかしくて購入できない人の要望に応えることができず､｢かえって国民の健康を損ねかねない事態を招来するのではないか｣としている｡その上で､厚労省は｢法律の授権範囲を超えた省令｣を撤回すべきと主張｡そもそも医薬品の通信販売は認められるべきだが､6月の施行まで時間が限られているため､現行の販売が継続できるような措置を取るべきとしている｡ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑでは､中央大法科大学院の安念潤司教授が､厚労省の省令は｢職業選択の自由｣に反する可能性があると指摘｡民主党の鈴木議員も､｢国民の健康と憲法と民主主義の蹂躙(じゅうりん)だ｣と訴えた｡また､慶大総合政策学部の國領二郎教授は対面販売の原則について､必ず本人が買わなければならないというわけではなく､代理人でも構わないとされていることに疑問を呈し､｢対面の原則は破綻(はたん)している｣と指摘｡楽天の三木谷社長も､｢対面(販売の原則を貫くこと)に体面が懸かっている｣と批判した｡また三木谷社長は､｢不謹慎かもしれないが､(新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ感染者が発生している)神戸地区だけで､楽天市場の売り上げが倍増している｡関西地区で急増している｣と述べ､｢自宅にいなければならない時｣のﾈｯﾄ通販へのﾆｰｽﾞの高さを強調した｡広島市視覚障害者福祉協会情報ｼｽﾃﾑ部長の志摩哲郎さんは､視覚障害者の立場から､｢ﾈｯﾄを活用することで､失った機能を補える｡自立できるようになる｣が､ﾈｯﾄ通販が規制されれば自立するﾁｬﾝｽがなくなるなどとして､厚労省の省令は｢人の尊厳を踏みにじる省令だ｣と述べた｡また､筋肉の難病で立つことができないという大学職員の岡野圭さんは､ﾈｯﾄで薬が買えなくなると､｢数十倍の時間をかけて薬を買いに行かないといけなくなる｡障害者の生活はﾈｯﾄで飛躍的に向上したのに､『昔に戻れ』と言われているようだ｣と語った｡』 .
2009.05.22	☆医療従事者の感染で補償検討も―厚労省　21日午後、CBニュース→ 　『厚生労働省は5月20日の記者会見で、新型インフルエンザへの感染者が増える中、今後一般の医療機関でも診察が始まった場合、濃厚接触者となる可能性の高い医療従事者への診療時の注意事項などのガイダンスを作り、周知したいとの考えを示した。また医療従事者が感染した場合の補償についても、今後の検討課題とした。　会見で、健康局結核感染症課の難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は、「神戸の場合、一般の先生に診療を今後お願いしていくことになる」とした上で、「医療関係者へ、一定の診療のときの注意事項などのガイダンスみたいなものを国立感染症研究所にお願いして作成している。できるだけ早く公表して周知をすることを考えている」と語った。　また、同課の江浪武志課長補佐は、神戸で一般の医療機関が診察する際、「全く何の感染防護策も取らずに診察をすることがないように」と注意喚起した上で、「どういう感染防護策を取れば問題ないのか。例えば医師だけでなく患者さん同士の接触がないように、例えば時間を分けたり、場所を分けたりというような工夫も含めて、これからまとめて周知することが必要と考えている」と述べた。　また江浪課長補佐は、「神戸、大阪のように、患者さんが一定程度の数見られる地域がほかにも増えてくるかどうかはまだ分からない」としながらも、「実際に疾病の性状がどういうふうに変化していくのかということがまだ確定的なことが言えない現状の中では、補償の問題も含めてどうしていくかというのは大きな課題だと考えている」と述べた。』 ■BBSで述べましたが、こんな記事は掲載するに値しない。神経を疑うと言うしかない。 .
2009.05.21	☆障害者ｱｰﾄ今や最先端一流ﾌﾞﾗﾝﾄﾞも独創性に注目 21日､讀賣新聞→ 『障害のある人たちが描いた絵画やｲﾗｽﾄなどが､幅広く利用されるようになってきた｡一流のﾌｧｯｼｮﾝﾌﾞﾗﾝﾄﾞに採用されたり､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で活用されたり――｡多くの人が目にすることで､障害者ｱｰﾄの印象も変わっていきそうだ｡　おしゃれな店が立ち並ぶ東京･丸の内｡その一角にあるﾒﾝｽﾞﾌｧｯｼｮﾝﾌﾞﾗﾝﾄﾞ店｢ﾀｹｵｷｸﾁ｣で､黒人男性の姿が力強く描かれたTｼｬﾂが目に入った｡野性味あふれる表情やｶﾗﾌﾙな色遣いが実に印象的で､絵柄は計4種類(1枚5985円)｡4月上旬以降､全国約130店舗で販売されている｡ Tｼｬﾂに使われている絵は､同ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを運営するｱﾊﾟﾚﾙﾒｰｶｰ｢ﾜｰﾙﾄﾞ｣(神戸市)が､ﾀﾞｳﾝ症の福岡県在住､松永大樹(ひろき)さん(26)に依頼し､描き下ろしてもらったものだ｡　｢多くの作家と仕事をしてきたが､我々の想像をはるかに超える出来栄えでした｡いい作品であれば､障害の有無は関係ないと改めて感じた｣と企画担当の荒昌範さん(36)は話す｡障害のある人たちが描いた絵画やｲﾗｽﾄなどをｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上でﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化し､企業や個人に有料で貸し出すｻｰﾋﾞｽが充実してきた｡収益の一部は作り手に還元され､障害者の創作活動や自立支援に役立つ仕組みだ｡　2007年からこのｻｰﾋﾞｽを提供する｢ｴｲﾌﾞﾙｱｰﾄ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ｣(奈良市)では､公募で選んだ約50人の約3860作品を集めた｡松永さんも登録作家の一人で､ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ内の作品を目にしたﾜｰﾙﾄﾞが共作を持ちかけた｡｢有名ﾌﾞﾗﾝﾄﾞから声がかかったのは初めて｡思いがけない利用が増え､作家らにとっても張り合いになっている｣とｴｲﾌﾞﾙｱｰﾄ･ｶﾝﾊﾟﾆｰの担当者は喜ぶ｡　歌詞検索ｻｲﾄ｢うたまっぷ｣では､自作の歌詞をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で発表する会員向けに約300点のﾃﾞｻﾞｲﾝ画を用意している｡ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを自分らしく彩る素材として､2年前から点数を増やしてきた｡そのうち100点が障害のある人が描いた作品｡いずれも､社会福祉法人｢東京ｺﾛﾆｰ｣が運営する｢ｱｰﾄﾋﾞﾘﾃｨ｣(東京)にﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化されている｡ｱｰﾄﾋﾞﾘﾃｨには約200人の約3500点の作品がある｡年間約300件の利用があり､約2000万円以上を売り上げる｡　これまでこうした作品は企業などが社会貢献の一環として､広報紙の表紙やｶﾚﾝﾀﾞｰなど､紙媒体に利用する例が多かった｡しかし､最近は､こうしたﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの存在がﾃﾞｻﾞｲﾝ関係者の間で広く知られるようになり､さらに｢絵を専門に学んでいない｣からこその奔放さやﾃﾞｻﾞｲﾝの独創性が魅力となって様々な分野から引き合いが来るようになっている｡　｢皆の目に留まるような､質の高い作品を蓄積していくのが課題｡活用が増えれば､障害者の支援に直結するので､才能ある人をどんどん発掘していきたい｣とｱｰﾄﾋﾞﾘﾃｨの担当者は話している｡』 .
2009.05.20	☆一般用医薬品の販売方法変更､｢知っていた｣は26% 薬事法改正 19日午後､CBﾆｭｰｽ→ 『6月1日の改正薬事法の施行に伴う一般用医薬品(OTC医薬品)の販売方法の変更について､制度が変わることを知っている人の割合が全体の26.1%だったことが､日本OTC医薬品協会とﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ会社｢ｲﾝﾃｰｼﾞ｣(東京都千代田区)がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で行った共同のｱﾝｹｰﾄ調査で明らかになった｡調査は､2月27日から3月4日にかけて､全国の15歳から69歳の男女3152人を対象にｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で実施｡そのうち1307人から有効回答を得た(有効回答率41.5%)｡医師の処方せんがなくても購入できる｢OTC医薬品｣という言葉を｢知っていた｣が15.7%､｢知らなかった｣84.3%｡｢知っていた｣人に対して､どのようにして知ったかを聞いたところ(複数回答)､｢ﾃﾚﾋﾞCM｣が46.3%と最も多く､次いで｢ﾃﾚﾋﾞ番組｣が33.7%､｢ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ･薬局･ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ･ｽｰﾊﾟｰ｣が17.6%などの順だった｡また､一般用医薬品の販売制度が変わることを｢知っていた｣は26.1%､｢知らなかった｣は73.9%だった｡さらに､医療用医薬品だったもののうち一般用医薬品としても販売できるようになった｢ｽｲｯﾁOTC｣という言葉の認知度について聞いたところ､｢知っていた｣が3.8%､｢知らなかった｣が96.2%だった｡調査報告では､｢OTC医薬品やｽｲｯﾁOTCの認知度はまだまだ低く､各種ﾒﾃﾞｨｱやOTC医薬品の売り場などを通じて､消費者の理解を進めていく必要がある｣としている｡』 .
2009.05.20	☆高齢者向け自動車で35道府県知事連合 18日夜、NHK→ 『高齢者ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰによる交通事故をなくそうと､全国35道府県の知事が｢知事連合｣を設置し､自動車ﾒｰｶｰなどに対し､高齢者が運転しやすい自動車の実用化に向けた具体的な提言を行っていくことなどを確認しました｡　この｢知事連合｣は､高齢者のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰによる事故が増えるなか､地方が連携して高齢者が運転しやすい自動車の開発を推し進めようと､全国35道府県の知事が参加して発足したものです｡18日の初会合で､会長に就任した麻生福岡県知事は｢高齢者に運転免許証の返納を求める動きもあるが､地方では､自動車なしでは高齢者の生活は成り立たない｡どんな人でも事故を起こさないような車を作るという考え方を提起したい｣とあいさつしました｡　会合では､専門家などでつくる委員会を設置し､高齢者による交通事故の分析や､高齢者の要望を聞くなどしたうえで､再来年度をめどに､自動車ﾒｰｶｰに対して高齢者が運転しやすい自動車の実用化に向けた具体的な提言を行っていくことなどを確認しました｡』 .
2009.05.17	☆がん検診:無料ｸｰﾎﾟﾝ配布女性850万人に厚労省 17日､毎日新聞→ 『伸び悩むがん検診の受診率を上げるため､厚生労働省は今年度､検診の無料ｸｰﾎﾟﾝ券を､全国の対象年齢の女性約850万人に配布する方針を決めた｡対象は､子宮頸(けい)がんと乳がん｡いずれも早期発見すれば完治する可能性が高いが､受診率は約20%にとどまる｡国のがん対策推進基本計画では､11年度末のがん検診受診率50%以上を目標にしており､この取り組みで検診認知度向上を目指す｡対象は､がんが見つかる可能性が高いとされる年齢層で､子宮頸がんが20､25､30､35､40歳で､乳がんは40､45､50､55､60歳(いずれも09年度の満年齢)｡検診は約10分で済み､無料で実施する自治体もある｡だが､07年の検診受診率は子宮頸がんが21.3%､乳がんが20.3%にとどまる｡検診の有効性や内容が知られていないことが受診率の伸び悩みの原因とされる｡このため､厚労省はｸｰﾎﾟﾝと併せ､がんの基本的な知識や検診内容､意義をまとめた｢検診手帳｣を配布する予定だ｡09年度補正予算案に計約216億円を計上している｡厚労省がん対策推進室は｢日本人の死因第1位のがんによる死者を減らすため､検診は有効な手段だ｣と話している｡』 .
2009.05.17	☆保育所や介護施設も休業､｢どこに預ければ…｣新型ｲﾝﾌﾙ影響/神戸 17日､朝日新聞(関西)→ 『神戸市中央区､灘区､東灘区と兵庫県芦屋市にある保育所､通所介護施設､障害者通所施設は16日朝､一斉に休業した｡22日まで続き､影響を受ける子どもは7400人､高齢者は6200人､障害者1千人にのぼる｡｢突然休みと言われても､どこに預ければいいの!｣｡3歳の保育園児と小1の子がいる灘区の女性(37)は頭を抱えた｡16日昼前､児童館と保育所から休業の連絡を受けた｡今月から求職活動をしており､休み明けは面接や派遣会社の登録手続きの予定でいっぱいだ｡｢なんとか1週間しのいだとしても､休業が長引いたらお手上げです｣無認可の保育所にも市から自粛要請があったが､利用者に配慮して開けているところも｡そんな保育所には一時保育の問い合わせが相次いだ｡東灘区のある保育所には16日昼までに6件の依頼があり､うち3件は医療従事者からだった｡一方で､保育士6人のうち2人は小学生の子どもを抱え､休校が決まったため月曜に出勤できるかどうかわからないという｡障害者や高齢者約100人が利用するNPO法人｢福祉ﾈｯﾄ寿｣(灘区)は訪問介護に切り替えた｡日程調整のため各家庭への電話連絡に追われる中､姫野操子(みさこ)理事(64)は｢誰かの支えがないと生きていけない人ばかり｡でも､いざ在宅･訪問となると調整が大変｣と話していた｡』 .
2009.05.17	☆厚労省､新型ｲﾝﾌﾙで｢介護施設休業も弾力運用｣時事報道を否定 15日､厚労省は､14日付時事通信が伝えた｢(弱毒性のためなどのため)高齢者介護施設における新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策等の手引き｣についても､従来の厳格な対応を緩和するよう､都道府県に通知した｡新型ｲﾝﾌﾙの患者やその接触者が利用する短期入所､通所施設の臨時休業のほか､新型ｲﾝﾌﾙに似た症状が見られる従業員の出勤停止なども弾力運用の対象となる見通し｣などとした報道を否定した｡厚労省は､｢当該運用を緩和した事実はない｣とした上で､｢新たに情報があれば通知する｣などとしている｡(ぶるま) .
2009.05.17	☆介護施設休業も弾力運用へ=新型ｲﾝﾌﾙ対策､対応を緩和-厚生労働省 14日午後､時事通信→ 『厚生労働省は､国内で新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ患者が確認された場合の高齢者介護施設の臨時休業について､都道府県単位で一律としてきた措置を見直す方針を固めた｡学校に準じ､市区町村ごとなどのより弾力的な対応を検討する｡これに先立ち､｢高齢者介護施設における新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策等の手引き｣についても､従来の厳格な対応を緩和するよう､都道府県に通知した｡都道府県単位を見直すのは､新型ｲﾝﾌﾙの病原性が比較的弱いことを考慮したため｡学校の臨時休校をめぐっては､舛添要一厚労相が｢(病原性が弱いなら)柔軟に弾力的に対応する｣と表明しており､介護施設も同様の扱いとする｡新型ｲﾝﾌﾙの患者やその接触者が利用する短期入所､通所施設の臨時休業のほか､新型ｲﾝﾌﾙに似た症状が見られる従業員の出勤停止なども弾力運用の対象となる見通し｡一方､発生段階に応じて施設での対応を4分類している｢手引き｣では､発生段階の基準について､世界保健機関(WHO)が宣言する警戒水準の｢ﾌｪｰｽﾞ｣から､政府の行動計画に基づく5段階に変更｡国内発生した場合､従来基準では､臨時休業などに加え､入所者の家族との面会制限や､医療機関への受診､都道府県への報告といった厳しい対応が求められるためだ｡新基準になれば｢国内発生早期｣に該当し､面会制限などは検討事項にとどまる｡』 .
2009.05.14	☆栃木のﾎｽﾋﾟｽ医師の往診車､初の緊急車両に認定 14日､讀賣新聞夕刊→ 『｢早く患者宅へ｣4500人署名実る栃木県栃木市で末期がん患者のｹｱに取り組む｢在宅ﾎｽﾋﾟｽとちの木｣所長の渡辺邦彦医師(49)が往診に使う乗用車が､全国で初めてﾊﾟﾄｶｰや救急車と同じ緊急自動車に指定された｡｢一刻も早く痛みを和らげてあげたい｣という渡辺医師らの訴えが､在宅ﾎｽﾋﾟｽの往診車も緊急自動車と認める道交法施行令の改正につながった｡渡辺医師は｢患者が身近な人に囲まれ､最期まで自宅で生活が送れるように｣と､2006年にﾎｽﾋﾟｽを開設した｡医師1人､ｽﾀｯﾌ6人で県内全域を対象に訪問診療をし､急な呼び出しにも24時間体制で対応｡これまでに約200人の患者をみとり､毎日の移動距離は200ｷﾛを超える｡しかし､那須や日光などの観光地も多い栃木県では､行楽ｼｰｽﾞﾝに渋滞に巻き込まれることも多く､患者の元に着くのが1時間近く遅れることもあった｡このため､07年末には2か月余りで患者や近隣住民ら4500人分の署名を集め､警察庁などに働きかけた｡これまでは､応急治療が必要な事故現場などに医師を送る｢ﾄﾞｸﾀｰｶｰ｣は緊急自動車に認められていた｡4月の改正により､在宅医療の往診車も都道府県公安委員会の許可で認められ､赤信号での通行など優先走行が可能となった｡渡辺医師の往診車には､脱着式の赤色灯とｽﾋﾟｰｶｰを搭載｡｢緊急往診車｣とｽﾃｯｶｰを張った｡指定を受けた4月末から5月上旬までに､激しい痛みや呼吸不全などで計6回､緊急往診をした｡渡辺医師は｢最初は赤信号を通過する時､車が止まってくれるか不安だったが､ｽﾑｰｽﾞに通過できた｡到着時間もだいぶ短縮できた｣と言う｡患者からも｢こんなに早く来てもらえるとは｣と喜んでもらえ､｢患者にとっては待ったなしの状況｡十分に活用したい｣と話している｡』 .
2009.05.14	☆健康食品7品目にﾊﾞｲｱｸﾞﾗ成分福岡県が検出 14日午後､産経新聞→ 『福岡県は14日､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで通信販売された健康食品7品目で性的不能治療薬ﾊﾞｲｱｸﾞﾗと同様の医薬品成分が検出され､薬事法違反(医薬品の無許可販売など)に当たるとして､販売業者5社を管轄する茨城県､東京都､京都府､熊本県に通報した｡福岡県薬務課によると､7品目はいずれも強壮系の食品｡製品名は｢ﾎﾞｷﾞｰｷﾝｸﾞ｣｢黄金谷｣｢速硬100｣｢ｽﾅｲﾊﾟｰ｣｢皇帝｣｢活力倍ﾌﾟﾚﾐｱﾑ｣｢ﾊﾟﾜｰｷﾝｸﾞ｣｡米ﾌｧｲｻﾞｰ社のﾊﾞｲｱｸﾞﾗの主成分ｼﾙﾃﾞﾅﾌｨﾙか､類似の成分を含んでいた｡健康被害の報告はないが､同県は心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす恐れがあるとして服用中止を呼びかけている｡』 .
2009.05.14	☆’09衆院選:県医師連盟42人が集団離党自民に打撃､影響必至/茨城 14日､毎日新聞(茨城)→ 『(茨城)県医師会の政治団体｢県医師連盟｣(原中勝征委員長)が13日の常任委員会で､自民党籍のある幹部42人全員が集団離党することを決めたことにより､自民党との亀裂は決定的になった｡連盟は､会員と家族らで構成する同党職域支部｢県医療会支部｣からも脱退する方針を示しており､今秋までに予定されている衆院選､知事選への影響は必至だ｡【八田浩輔､山崎理絵】委員会には原中氏ら幹部65人が出席｡原中氏と副委員長9人は､同日付で離党することを決めたほか､党籍を持つ常任委員32人も離党する意向を確認した｡委員会終了後に会見した原中氏は､離党騒動の引き金となった後期高齢者医療制度など政府･与党の医療政策を批判｡矛先は県連執行部にも向けられ｢(運営について)何も聞かれたこともない｣と根底にある不信感をのぞかせた｡今月1日に自民党県連が原中氏に離党勧告を決め､18日を回答期限としていた｡同連盟は党籍を持つ会員約495人を対象に､離党の是非を問うｱﾝｹｰﾄを実施｡8～9割が離党に賛成し､今回の委員会開催が決まったという｡今後は県医療会支部の会員3472人に離党届とともに意思を確認するｱﾝｹｰﾄを送り､離党を希望しない会員は個人党員として残る｡会見に同席した斎藤浩副委員長は｢まったく自然の成り行きで一枚岩ということが証明された｣と一連の｢反自民｣行動は､医師連盟の総意であることを強調した｡原中氏は､民主党への入党の可能性について｢拘束されずに､国民県民の力添えになれるか考えて行動する｣と否定｡自民党の政策次第では支持する可能性もあるとした｡一方､従来通り自民党を支持している上部団体の日本医師連盟との関係については｢今後とも意見を申していきたい｣と述べるにとどめた｡』 .
200905.13	☆保育･介護無料ｻﾎﾟｰﾄ 23区､導入相次ぐ裁判員制度 13日､東京新聞→ 『21日に始まる裁判員制度に向けて､子どもの保育や親の介護を抱える人が裁判員を務められるよう､自治体で支援体制が整い始めた｡家族の養育や介護に支障が出る場合は裁判員の辞退が認められるが｢できるだけ参加したい｣との声は多い｡東京地裁の対象となる東京23区は無料ｻｰﾋﾞｽを打ち出す自治体が相次いでいる｡最高裁によると､裁判員裁判をする全国六十ｶ所の地裁と地裁支部がある自治体で､子どもを一時預かる｡別の自治体から通う裁判員も利用できる｡裁判が終わる午後五時以降も預かる見込みだ｡裁判員候補者は一事件当たり五十-百人が裁判所に呼び出される｡保育ｻｰﾋﾞｽの希望者はそのうち3･8%と最高裁は試算する｡東京地裁では二〇〇八年､殺人や強盗致傷など裁判員裁判の対象となる事件は二百件余り｡単純計算で候補者は一万人から二万人になる｡保育を希望する人は三百八十人から七百六十人だ｡地元の千代田区では､四ｶ月-就学前の乳幼児を保育園六ｶ所と保育施設｢子育てひろば室｣の計七ｶ所で預かる｡区民は無料｡区民以外は保育施設のみを一人一時間につき五百円で利用できる｡品川､中野､北､江東､江戸川､足立､台東､荒川､中央の九区でも区民の裁判員向けに無料保育を実施する｡このうちｾﾞﾛ歳-就学前を対象とするのは品川､中野､北､台東､中央の五区｡江東､足立の二区は小学三年まで拡大し､荒川区は六ｶ月-五歳児の一時保育に加え､二歳児-小学六年の日帰りｼｮｰﾄｽﾃｲや小学一-三年の学童ｸﾗﾌﾞの利用料を補助する｡一事件当たりに呼び出される裁判員候補者のうち､高齢者や障害者ら要介護の身内がいる人は0･66%と最高裁は試算する｡介護ｻｰﾋﾞｽを希望する裁判員は多くはなさそうだが､千代田区のほか北､足立､台東､荒川､中央の五区は原則として費用を全額補助する｡ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽやｼｮｰﾄｽﾃｲ､障害者の行動援護や移動支援を含めたﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽを主に想定している｡台東区では介護ｻｰﾋﾞｽ事業者が区に費用を直接請求する仕組みで､利用者が立て替えなくて済む｡千代田区は介護保険制度や障害者自立支援制度によらないｻｰﾋﾞｽの費用も肩代わりする｡担当者は｢区民に『裁判員をやってよかった』と言われるような支援をしたい｣と話している｡』 .
2009.05.11	☆薬ﾈｯﾄ販売規制経過措置も一部医薬品 11日夜､NHK→ 『来月から規制が始まる予定の薬のﾈｯﾄ販売をめぐり､厚生労働省は､一部の薬については､現在､ﾈｯﾄで購入している人などを対象に､販売規制を2年間行わない経過措置を設ける方針を固めました｡来月施行される改正薬事法で､厚生労働省は､薬を副作用のﾘｽｸに応じて3つに分類し､ﾋﾞﾀﾐﾝ剤や整腸薬などﾘｽｸが最も低いｸﾞﾙｰﾌﾟを除き､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの販売を認めないことを省令に定めました｡ところが､この省令に強い反発が出たため､厚生労働省は薬の専門家や薬害の被害者､それに販売業者などを集めた検討会を開き､対応を話し合ってきました｡ 11日の検討会で､厚生労働省は､かぜ薬や鎮痛薬など副作用のﾘｽｸが2番目に高いと分類された薬については､これまで継続してﾈｯﾄで購入し､副作用に関する情報提供は必要ないと意思表示した人や､近くに薬局のない離島に住んでいる人の場合は､施行から2年間は販売規制を行わない経過措置を設ける方針を明らかにしました｡これに対し､検討会では｢誰が継続して買っているかわからない｣とか､｢2年経過したあとの見通しがわからない｣といった反対の声が相次ぎ､意見はまとまりませんでした｡厚生労働省は､このままでは来月の施行に間に合わないとして､この方針について国民から幅広く意見を聞いたうえで今月中に省令を変更したいとしています｡薬害の被害者を代表して検討会に出席した増山ゆかりさんは｢誰が経過措置の対象になるのかあいまいで事実上の2年間の先延ばしだ｡薬の安全な購入のためにこれまで議論してきたのに､このままでは､なし崩し的に規制が行われなくなるのではないかと心配だ｣と話していました｡一方､ﾈｯﾄ販売業者の立場で検討会に出席した楽天の三木谷社長は｢多忙だったり､田舎に住んでいていろいろな薬を買えずに困ったりしている消費者の人たちが不在のままの話し合いだった｡この検討会にどういう意味があったのか､もっと市場を見て検討するべきだと思う｣と話していました｡』 .
2009.05.04	☆NP制度化の布石へ､｢ﾜﾝｺｲﾝ健診｣の挑戦 2日午後､CBﾆｭｰｽ→ 『東京都中野区にあるｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ｢中野ﾌﾞﾛｰﾄﾞｳｪｲ｣の一角に昨年11月､日本初の｢ﾜﾝｺｲﾝ健診｣の店としてｵｰﾌﾟﾝした｢ｹｱﾌﾟﾛ中野店｣｡血糖値や中性脂肪など､生活習慣病の検査が500円で受けられるとあって､開店から約半年で来店客は3千人を超えた｡検査は常勤する看護師が実施しているが､現行法では看護師の診断や処方を認めておらず､同店では簡易検査しか行えないのが実情だ｡客の2割は保険証を持たない無職やﾌﾘｰﾀｰのため､自身も看護師と保健師の資格を持つ川添高志社長は｢ﾌﾟﾗｲﾏﾘ･ﾍﾙｽ･ｹｱ｣の観点から､｢日本でも看護師の診断や処方が必要だ｣と､日本版ﾅｰｽﾌﾟﾗｸﾃｨｼｮﾅｰ(NP)の必要性を強調している｡(敦賀陽平) 同店では血糖値､総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ､中性脂肪に関する各血液検査､身長､体重､BMI(肥満度)､骨密度､血圧の測定―と生活習慣病関連の健診をそれぞれ行っている｡現在､生活習慣病は日本人の死因の約7割を占めており､川添社長は｢忙しくて健診を受けられない主婦やｻﾗﾘｰﾏﾝ､保険証を持たないﾌﾘｰﾀｰなどにﾆｰｽﾞがあると思った｣と開店した経緯を説明する｡ｵｰﾌﾟﾝ時は｢日本初｣という話題性と相まって､ﾃﾚﾋﾞや新聞などで数多く取り上げられた｡このため､受診者は約半年で31都道府県に上り､米国や中国など海外からも客が訪れたという｡現在､1日当たりの客数は平均20人で､年代は30-60歳代と幅広く､このうちﾘﾋﾟｰﾀｰが約8%いる｡浅井裕美店長は､｢職場で健診が無いｻﾗﾘｰﾏﾝや主婦を中心に､平日の昼間に来店する方が多い｣と話す｡一方で､店の場所が分かりにくいという苦情もある｡これは､ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ内に飲食店や雑貨屋などがひしめいているためだが､目立つ場所にあると逆に来店しづらくなることから､やむを得なかったという事情もある｡ただ､これまで訪れた約3千人に対する中野区民の占める割合は約16%と低く､同店ではﾁﾗｼ配布などでPRしている｡ ■｢日本でも看護師の診断や処方が必要だ｣―川添社長川添社長は2005年に慶大看護医療学部を卒業後､経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社､東大付属病院での勤務を経て､一昨年末に起業｡現在は｢ｹｱﾌﾟﾛ中野店｣の経営のほか､看護師や保健師の派遣事業なども行っている｡｢ﾜﾝｺｲﾝ健診｣を思い立ったのは､大学在学中に研修で訪れた米国での体験からだ｡｢米国ではｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄの中に､『ﾐﾆｯﾂｸﾘﾆｯｸ』と呼ばれる場所があり､そこではNPが診断などを行っていた｣｡看護師の裁量が日米で大きく違うことに､川添社長は驚いたという｡看護師として東大病院の糖尿病棟に勤務していたころ､健康診断の機会を得られなかったため､足を切断せざるを得なくなったﾌﾘｰﾀｰを目の当たりにした｡｢これほど悪化するまで､なぜ健診を受けなかったのだろうか｣―｡疑問に思って声を掛けた患者から､｢保険証無しで受けられる場所があったら行っていた｣との答えを聞いた川添社長は､｢保険証を持たなくても気軽に受けられる健診のﾆｰｽﾞを感じた｣という｡日本では昨年4月､大分県立看護科学大が国内で初めてNPの養成ｺｰｽを開講｡同大などが国に診察や処方の規制緩和を求めていたが､厚生労働省側は4月中旬､これを認めない方針を示している｡しかし､川添社長は半年間の実績から､｢日本でも看護師の診断や処方が必要だ｣と主張｡看護師が初期診察などの医業ができる特区の設置を検討している内閣府の委員から､同店の実績などについてﾋｱﾘﾝｸﾞを受けた｡｢会社で健康診断が無いので助かる｣｢血液検査で待たされないのがいい｣と客の反応は上々だが､川添社長は｢検査だけでは採算が合わない｡ﾍﾟｲするまでにはもう少し時間がかかると思う｣と苦しい事情を明かす｡ 4月25日から月に1度､500円(5-10分)で内科医が生活習慣病に関する相談に乗る｢ﾜﾝｺｲﾝDr.相談会｣をｽﾀｰﾄ｡PR不足からか､第1回に訪れた客は7人と振るわなかったが､川添社長は｢次回は糖尿病などﾃｰﾏを明確にした相談会を開きたい｣と今後に期待を寄せている｡』 .
2009.04.30	☆成田着の乗客に感染の疑い新型ｲﾝﾌﾙ(続報) 30日21:00､NHK→ 『厚生労働省などによりますと､ｱﾒﾘｶから成田空港に到着したﾉｰｽｳｴｽﾄ航空の乗客の女性1人が､機内で検疫所による簡易検査を受けた結果､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽに感染している疑いがあることがわかりました｡検疫所は女性の治療をするとともに､ｳｲﾙｽの遺伝子を調べる詳しい検査を進めています｡厚生労働省などによりますと､この乗客は､30日午後3時半過ぎﾉｰｽｳｴｽﾄ航空の旅客機でｱﾒﾘｶのﾛｻﾝｾﾞﾙｽから成田空港に到着しました｡検疫所の職員が､機内で簡易検査をしたところ､A型のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽに感染している疑いがあることがわかりました｡このｳｲﾙｽが新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞと同じ型かどうか確かめるため､検疫所でｳｲﾙｽの遺伝子を調べる詳しい検査をすすめています｡検査の結果が出るまでには数時間程度かかるということで､検疫所は女性を､専門の病院に移して治療をすることにしています｡また､旅客機でこの女性の2ﾒｰﾄﾙ以内に座っていた乗客10人ほどについても､感染しているおそれがあるとして､空港近くの施設にとどめて健康状態を観察することにしています｡女性から採取されたｳｲﾙｽは､東京の国立感染症研究所に送られ､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞかどうか最終的な確認をすることになりますが､結果が明らかになるのは5月1日以降になる見通しだということです｡』 .
2009.04.30	☆感染ﾘｽｸも､｢発熱外来｣設置機関の確保に課題(続報) 30日夕､讀賣新聞→ 『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ(豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ)の警戒水準が｢ﾌｪｰｽﾞ5｣に引き上げられ､国内での感染者発生の懸念が高まる中､30日午前現在､27都府県が患者発生にそなえて｢発熱外来｣を設置する医療機関を選定した｡しかし､20道府県では､医療機関と調整中で､｢他の患者への感染ﾘｽｸが高まる｣｢受け入れｽﾍﾟｰｽがない｣など､受け入れ機関の確保には課題が残っていることが分かった｡読売新聞が全国47都道府県の担当者に取材した｡国内での患者発生と同時に開設する医療機関の選定を終えた自治体は東京都､京都府､愛知県など27都府県｡大阪府､北海道など19道府県は医療機関と交渉を進めており､三重県は30日から交渉に入ったという｡大半の自治体が､発熱外来の設置を依頼する医療機関の選定条件として､｢感染症指定機関と大規模な病院｣(山口県)を挙げた｡一方､北海道の担当者は｢こうした病院には､がんや透析治療を受けて免疫が弱くなっている患者も多数いて､感染ﾘｽｸが高まる可能性がある｣と慎重な姿勢を見せ､選定に向けた協議を続けている｡36医療機関と協議中と答えた大阪府も､選定が進まない理由について｢二次感染を懸念する声が多い｣と打ち明ける｡また､15か所を目標に交渉を続けている和歌山県は｢医療機関側に受け入れｽﾍﾟｰｽがない｣ことを挙げ､群馬県は｢医療機関側の人員不足があり､交渉している｣と話す｡｢一般の患者と接触しない工夫や､費用面などでﾊｰﾄﾞﾙが高い｣(三重県)として､実際の設置に向けた話し合いが進んでいないという自治体もあった｡一方､発熱外来に選定した医療機関を公表するかどうかについては22県は県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどで公表するとしたが､17都府県は､｢ほかの患者が混乱する｣などとして公表しておらず､住民には､まずは近隣の保健所に相談するよう呼びかけていた｡ほか8道県は検討していた｡』 .
2009.04.29	☆感染防護服やﾀﾐﾌﾙ配布=新型ｲﾝﾌﾙ対策で東京都(続報) 29日夜､時事通信→ 『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの国内での発生に備え､東京都は29日､都内31ｶ所の保健所と60ｶ所の医療機関に､感染防護服やﾏｽｸ計11万ｾｯﾄと､治療薬のﾀﾐﾌﾙとﾘﾚﾝｻﾞ各4000人分の計8000人分を配布した｡このうち､都の多摩立川保健所(立川市)には､2週間分の防護服1500着やﾀﾐﾌﾙなど計200人分がﾄﾗｯｸで搬入された｡同保健所の上木隆人所長は｢感染者が出ても対応できる準備が整った｡感染拡大を防げるよう､全力で取り組む｣と緊張した面持ちで話した｡都は防護服やﾏｽｸなどを50万ｾｯﾄ､ﾀﾐﾌﾙとﾘﾚﾝｻﾞは各200万人分､計400万人分を備蓄している｡』 .
2009.04.27	☆豚ｲﾝﾌﾙ､空港での検疫など強化首相｢警戒強化すべき｣(続報) 　27日午前､日本経済新聞→ 『政府は27日午前､首相官邸でﾒｷｼｺなどでの豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞへの対策を検討するための閣僚会合を開いた｡当面の対処方針として空港での検疫など水際対策の強化や国民への情報提供を徹底などを決めた｡麻生太郎首相は｢日本としても警戒を強化すべき事態だと認識している｣と強調した｡』 .
2009.04.26	☆豚ｲﾝﾌﾙ:首相､検疫強化など｢水際対策｣の徹底を指示(続報) 26日夜､毎日新聞→ 『麻生太郎首相は26日午前､ﾒｷｼｺと米国で人への感染が拡大している豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ問題で､伊藤哲朗内閣危機管理監を首相公邸に呼び､情報収集と国民への情報提供と安全の確保､帰国･入国者への検疫を強化する｢水際対策｣の徹底を指示した｡政府は同日､官邸の危機管理ｾﾝﾀｰに設置していた情報連絡室を官邸連絡室に格上げした｡　首相は伊藤危機管理監に｢国民の安全と安心を確保し､国際的な連携も密にしてほしい｣と指示した｡また政府は26日午前､同ｾﾝﾀｰで､厚生労働省や外務省など10省庁の局長級による緊急会合を開いた｡世界保健機関(WHO)が｢国際的な公衆衛生上の緊急事態に該当する｣との認識を示したのを受け､日本としても警戒や監視を強化していくことを確認した｡　国民に冷静な対応を求めることや､在外公館のﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄを活用した在外邦人への情報提供▽空港における広報､検疫･入国審査の強化▽国内での発生に備えた保健･医療関係者間での情報共有--を進めることも決めた｡政府は27日午前､全閣僚出席の対策会合を開き､対処方針を確認する｡』 .
2009.04.26	☆ﾜｸﾁﾝ､豚ｲﾝﾌﾙ用製造なら｢通常用｣は全面中止(続報) 26日午後､讀賣新聞→ 『厚生労働省は25日､豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに対応したﾜｸﾁﾝを作る場合､通常の季節性ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝの製造を中止する方針を固めた｡　季節性のﾜｸﾁﾝ製造をとりやめると､高齢者を中心にｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞによる死者が増える恐れもある｡ﾜｸﾁﾝに必要な豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのｳｲﾙｽは､国立感染症研究所が入手に努めており､世界保健機関(WHO)が｢新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ｣と判断すれば､国の行動計画に従い､ただちに製造準備に入る｡しかし､製造には半年ほどかかる見通しで､国民全員分を作るには1年半もかかる｡しかも､ﾜｸﾁﾝ製造には､大量の有精卵が必要で､国内の設備が限られているため､豚ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ用を作るには､毎年2500万本ほど製造している季節性ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ用のﾜｸﾁﾝ製造を中止し､全面的な切り替えが必要という｡　その場合､国内だけで年間1500万人近くが感染し､多い年には1万5000人の死亡に影響を与えている季節性ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの予防策がおろそかになる恐れがある｡感染研ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ研究ｾﾝﾀｰの田代真人ｾﾝﾀｰ長は｢豚と季節性のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのどちらが致死性が高く､感染力が強いか､よく見極めて被害を最小限に抑える選択をする必要がある｣と話している｡』 .
2009.04.23	☆体重:要注意!5ｷﾛ以上減増加より高死亡率--9万人調査 23日午後､毎日新聞→ 『成人になってから体重が5ｷﾛ以上減った人は､増えた人や変化の少ない人より死亡率が高くなることが23日､厚生労働省研究班が実施した国内9万人を対象とした調査で分かった｡日本人の体重変化と死亡率の関係が明らかになったのは初めて｡研究班は､90年と93年に､がんや循環器疾患になっていない40～69歳の男女計9万人を05年まで追跡調査した｡20歳以降に体重が5ｷﾛ以上減った群､5ｷﾛ以上増えた群､変化が5ｷﾛ未満の群の3ｸﾞﾙｰﾌﾟに分け､死亡率を比べた｡その結果､男性は､体重減少群の死亡率が変化の少ない群の1･44倍､女性は1･33倍と高かった｡一方､男性の体重増加群の死亡率は､変化の少ない群の0･89倍､女性は0･98倍と逆に低かった｡調査開始時40～49歳だった男性は､体重減少群の死亡率が変化の少ない群の1･61倍に達した｡がんや循環器疾患による死亡率でも､男女とも体重減少群が変化の少ない群を上回った｡また､調査開始時の肥満度のほか､喫煙や高血圧･糖尿病など生活習慣病の有無とも関係なく､いずれも体重減少群の死亡率が高かった｡ﾀﾞｲｴｯﾄによる影響は調べなかった｡研究班の斉藤功･愛媛大准教授(公衆衛生学)は｢死亡率を上げている原因は不明だが､成人以降の自然な体重減少は､健康障害が起きているｼｸﾞﾅﾙの可能性がある｣と話している｡』 .
2009.04.19	☆厚労省研究班がﾀﾐﾌﾙ､異常行動｢否定できず｣ 19日､讀賣新聞→ 『10代再開に影響ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬ﾀﾐﾌﾙを服薬した10歳以上の子どもは､服薬しなかった子どもに比べ､飛び降りなどの深刻な異常行動をとるﾘｽｸが1･54倍高いという分析結果が18日､厚生労働省研究班(班長=広田良夫･大阪市大教授)の最終報告書で明らかになった｡｢ﾀﾐﾌﾙとの因果関係は否定できず､深刻な異常行動に絞った新たな研究を実施すべきだ｣と指摘しており､現在は原則中止している10歳代への使用再開は難しくなってきた｡最終報告書は近く､厚労省薬事･食品衛生審議会安全対策調査会に報告される｡別の検証作業では､｢関連は見つからなかった｣とする結論が出されており､同調査会では10歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった｡研究は､2006年度からｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞと診断された18歳未満の患者約1万人を集め､解析した｡このうち､急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動に限定して調べたところ､服薬した場合､ﾘｽｸが1･25倍高くなった｡特に注意喚起の対象となっている10歳以上の場合､ﾘｽｸは1･54倍になった｡一方､うわごとを言うなど軽症のものも含めた異常行動を起こす全体のﾘｽｸは､飲まなかった場合に比べて0･62倍と低かった｡ [解説]ﾀﾐﾌﾙ､服薬ﾘｽｸの検証必要ﾀﾐﾌﾙ服薬と異常行動との関連を指摘した厚生労働省研究班の最終報告書は､10歳代への使用再開の是非を検討してきた同省の結論に大きな影響を与えそうだ｡これまで､別の研究班による動物実験や､規模の小さい解析では､いずれも｢関連性は見つからなかった｣という結論が出ていた｡同省は､今回の最終報告書の結論を待って､使用再開の時期を決める方針だった｡今回の結果は､分析した深刻な異常行動の症例数が少ないため､まだ確実なﾃﾞｰﾀとは言えない｡ただ､ﾘｽｸが指摘された以上､真剣に受けとめ､ﾘｽｸが本当にあるのかどうか､きちんと検証する必要がある｡何しろ､子どもの生命にかかわる問題だ｡死亡した子どもや家族の思いに応えるためにも､拙速に結論を出すのではなく､誠実に科学ﾃﾞｰﾀを積み重ね､慎重に議論していく姿勢が必要だ｡』 .
2009.04.17	☆“ﾒﾀﾎﾞ”より高血圧が危険 16日午後､NHK→ 『いわゆるﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑの人は心筋こうそくなどの生活習慣病になりやすいとして､予防対策が進められていますが､心筋こうそくや脳こうそくになる危険性はﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑの人より高血圧の人の方が高いことが厚生労働省の研究班が2万人以上を対象に行った追跡調査でわかりました｡ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑは､▽おなかの周りが男性で85ｾﾝﾁ､女性で90ｾﾝﾁ以上で､高血圧､高血糖､高脂血症のうち2つ以上に当てはまる人が該当するとされ､40歳から74歳までを対象に､市町村や保険組合などで行われる健康診断の際､運動や食事などについて指導をすることが去年から義務づけられています｡厚生労働省の研究班が40代から60代の2万3000人を10年以上に渡って追跡調査した結果､ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑとみられる人は4000人余りいて､検査の値がすべて正常の人と比べて､▽心筋こうそくになる危険性は､男性で1.61倍､女性で0.8倍､また､▽脳こうそくでは､男性で1.94倍､女性で1.71倍でした｡ところが､血圧が高い人について調べると､▽心筋こうそくの危険性は､男性で2.32倍､女性で2.8倍､また▽脳こうそくは､男性で2.36倍､女性で2.15倍となり､いずれもﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑの人より高かったということです｡研究班の大阪大学の磯博康教授は｢健康診断ではﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑでないとされると健康指導が行われていないのが実態だ｡ﾘｽｸのある人が見過ごされている可能性があり､改善が必要だ｣と話しています｡』 .
2009.04.17	☆循環器病､複数のﾒﾀﾎﾞ要因で死亡ﾘｽｸ2倍厚労省研究班 16日､日本経済新聞→ 『高血圧などのﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(内臓脂肪症候群)の関連要因を複数持つ男性が循環器病(心臓･脳疾患)で死亡するﾘｽｸは､要因を持たない男性の約2倍になることが16日､厚生労働省研究班の大規模疫学調査で分かった｡肥満があってもなくても傾向はほぼ同じだった｡日本では､内臓脂肪型肥満(男性が腹囲85ｾﾝﾁ以上､女性が同90ｾﾝﾁ以上)に加え､高血圧､高血糖､脂質異常の3つのうち2つ以上を併せ持つ状態をﾒﾀﾎﾞとしている｡研究班は｢現行の診断基準は肥満でない高ﾘｽｸ者を見落とすおそれがある｣と指摘している｡研究班(主任研究者=津金昌一郎･国立がんｾﾝﾀｰ予防研究部長)の斉藤功･愛媛大学准教授が全国の40―69歳の男女約3万4000人を13年間にわたり追跡調査した｡肥満かどうかの指標には､腹囲の代わりに体格指数(BMI)を使い､BMI25以上を肥満とした｡』 .
2009.04.17	☆｢自立のﾂｰﾙ｣｢なくても困らない｣=薬ﾈｯﾄ販売規制でﾋｱﾘﾝｸﾞ-厚労省(続報) 16日夜､時事通信→ 『市販薬の大半についてｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの販売が禁じられる問題で､厚生労働省の有識者検討会は16日､関係者のﾋｱﾘﾝｸﾞを行い､視覚障害者や離島住人らが｢自立のﾂｰﾙを奪わないで｣｢ﾈｯﾄ販売がなくても困らない｣などとそれぞれの意見を述べた｡日本盲人会連合(東京)で部長を務める男性は､ﾈｯﾄｻｲﾄでは音声説明を利用して薬を買えるとして｢自立して生活するためのﾂｰﾙを奪わないで｣と訴えた｡一方､奄美大島に住む女性は｢薬局のない島もあるが助け合ってやっており､そう困っていない｣と話した｡ 6月の改正薬事法施行に伴う改正省令により､副作用ﾘｽｸが比較的高い風邪薬などのﾈｯﾄ販売ができなくなる｡ﾈｯﾄ事業者の反対を受け､検討会で議論し直している｡』 .
2009.04.16	☆介護:心中や殺人を食い止めようと体験談ﾊﾟﾝﾌ作成 15日午後､毎日新聞→ 『介護心中や殺人を食い止めようと､｢認知症の人と家族の会｣(本部･京都市)が｢死なないで!殺さないで!生きようﾒｯｾｰｼﾞ｣を募集したところ､一度は死を考えた全国の家族から､思いとどまった体験が集まった｡同会は一部を抜粋したﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを各地で配布している｡寄せられたﾒｯｾｰｼﾞは85通で､ﾊﾟﾝﾌにはこのうち10人のﾒｯｾｰｼﾞを載せている｡高見国生代表は｢介護でつらい人たちに届けたい｣と話す｡ﾒｯｾｰｼﾞの一部を紹介する｡ ★夫の首に手を持って行った時､夫の口から｢おかあちゃん｣｡手をゆるめ､ごめんね｡その日から､夫と病気に付き合ってゆこうと決めました｡(奈良県､77歳女性) ★殺意が抑えきれなくなった時､姑(しゅうとめ)がいつものように｢なにしよんのｰ｣と声をかけてきました｡いつになく優しい笑顔で｢この笑顔にどれほど助けられたことだろう｣と思うと涙があふれ､姑を抱きしめました｡(大分県､60歳女性) ★何度､主人に｢一緒に死にましょう｣とお願いしたか｡しかし主人は｢わしは死なん｡この家から自殺者も殺人者も出してはいけない｣と言いました｡(香川県､69歳女性) ★散歩に出て､崖(がけ)に立って眺めている時､｢2人して落ちたら死ねるだろうか｣という思いを何度も持ちました｡そんなある日､夫が口笛を吹いたのです｡夕焼小焼の歌でした｡泣きながら歌いました｡(静岡県､79歳女性) ﾊﾟﾝﾌは40万部作成し､市区町村役場や地域包括支援ｾﾝﾀｰのほか､ｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆ､銀行などにも置くことにしている｡問い合わせは同会(電話075･811･8195､ﾌｧｸｽ075･811･8188)｡また同会は､介護経験のある会員による電話相談(電話0120･294･456､月曜から金曜日の10～15時)も実施している｡』 .
2009.04.12	☆初の高齢者専用電子ﾏﾈｰｲｵﾝ､15日から試験導入 12日､共同通信→ 『大手ｽｰﾊﾟｰのｲｵﾝは11日､会員を65歳以上の高齢者に限定した電子ﾏﾈｰを導入する方針を明らかにした｡15日から青森､岩手など東北6県のｼﾞｬｽｺやｻﾃｨで試験的に導入し､今年秋ごろの全国展開を目指す｡同社によると､高齢者専用の電子ﾏﾈｰ発行は初めて｡商品割引など豊富な特典を付け､ｼﾙﾊﾞｰ層の電子ﾏﾈｰ利用拡大を後押しする｡消費不振が続く中､高齢者を囲い込み､売り上げ増につなげる狙いもある｡新たな電子ﾏﾈｰ｢ゆうゆうWAON(ﾜｵﾝ)｣は､ｲｵﾝの既存の電子ﾏﾈｰ｢WAON｣のｻｰﾋﾞｽに加え､入会時に300ﾎﾟｲﾝﾄが付き､毎月15日は5%値引きになるなど独自の特典がある｡このほか､買った商品を無料で宅配したり､お勧め商品を買うとﾎﾟｲﾝﾄを上乗せするｻｰﾋﾞｽも検討する｡入会には免許証などの証明書が必要で､ｶｰﾄﾞの裏面に署名した本人だけが使える｡現金ﾁｬｰｼﾞの仕方など利用方法は店員が分かりやすく説明し､お年寄りが戸惑わないようにする｡電子ﾏﾈｰは電車やﾊﾞｽ､小売店など利用先が広がっているが､高齢者の利用は進んでいない｡総務省が昨年実施した調査では､電子ﾏﾈｰを所有している人は20代で34･0%､30代では33･2%だったが､65歳以上は2･1%にとどまった｡』 .
2009.04.09	☆ﾊﾛｰﾜｰｸに福祉人材ｺｰﾅｰ設置―厚労省 9日午後､CBﾆｭｰｽ→ 『介護など福祉分野での人材確保を目的に､厚生労働省は4月8日､ﾊﾛｰﾜｰｸに｢福祉人材ｺｰﾅｰ｣を設置すると発表した｡4月から順次設置を始め､各都道府県に最低1か所､計54か所設置する｡同ｺｰﾅｰでは､医療や介護､保育分野での職業紹介などを行う｡厚労省の職業安定局の担当者は､｢需給状況を考慮し､当面は特に介護を重点的に行う｣と話している｡介護現場を､不況下で職を失った人の受け皿とする狙いもあり､｢『製造業でこれまで働いていたが､介護職をやってみよう』という人などを､うまく(介護の仕事に)つなげていきたい｣としている｡ﾍﾙﾊﾟｰや介護福祉士､看護師など有資格者に対する職業紹介も行う｡具体的には､ｺｰﾅｰを設置するﾊﾛｰﾜｰｸに最低一人､介護の現場経験者や雇用管理の経験者を配置し､求職者などへの相談に当たる｡予約制や担当者制を活用し､求職者への相談を常に同じ担当者が行うようにする｡このほか､求職者向けの就業に関するｾﾐﾅｰや､社会福祉施設への見学会などを開催する｡求人者への対応では､▽求人充足に向けたｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの実施▽雇用管理改善･人材確保に資するｾﾐﾅｰ等の開催―を行うという｡』 .
2009.04.08	☆引きこもり専門相談士の資格認定制度親の会など人材育成し資格認定 8日､讀賣新聞→ 『学校や働きに行けない｢引きこもり｣の本人や家族を支援し､社会復帰などを促す｢ひきこもり支援相談士｣の資格認定制度が4月から始まった｡ NPO｢全国引きこもりKHJ親の会｣などで構成する認定協議会が創設した｡引きこもり支援に特化した全国的な資格認定制度は初めて｡引きこもりは､本人や家族だけでは解決が難しく､長期化､高齢化が社会問題となっている｡厚生労働省は､今年度から各都道府県と政令指定都市に相談窓口を整備する事業を始めたが､対応できる人材は全国的に不足｡引きこもりの人を外に連れ出したり､医療機関の受診を的確に判断したりできる専門的な人材が求められていた｡資格取得には､通信教育で半年間､精神科医､臨床心理士などが作成した引きこもりの実態､本人や家族の支援の方法に関する教材を学ぶ｡修了後､一定ﾚﾍﾞﾙまで習得したと判断された人を支援相談士として認定する｡資格取得後は実践の機会もある｡通信教育の受講料は3万5000円｡問い合わせは同協議会((電)0123･42･0500)へ｡』 .
2009.04.08	☆韓国の介護従事者日本の特別養護老人ﾎｰﾑを視察 3日､東京MXﾃﾚﾋﾞ→ 『去年7月から介護保険制度が始まった韓国で､充実した介護の参考にしようと､介護の現場で働いている韓国の事業者15人が東久留米市の特別養護老人ﾎｰﾑを視察しました｡特別養護老人ﾎｰﾑ｢ﾏｻﾞｱｽ東久留米｣を訪れたのは､韓国で訪問介護など福祉の仕事に就いている15人の事業者です｡彼らが見学していく中でまず驚いていたことは､ﾘﾋﾞﾝｸﾞやお風呂場､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど､どんな場所でも高齢者が自分でできることには手を差し伸べずに自立を促すという方針でした｡視察した事業者は｢ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑで少人数で共同で一緒に生活するという意識がまず違った｣｢お風呂場の環境､特に機械の入浴を取り入れたいと思う｣などと､感想を述べました｡今回の訪問は日本の大学で介護について学んでいた韓国からの留学生が､母国で訪問介護に携わり､仕事の仲間に日本の先進性を学ぼうと呼びかけたことから実現しました｡この施設の理事で､高齢者の居住環境などを研究している日本社会事業大学の児玉桂子教授は､こうした現場ﾚﾍﾞﾙの交流が日本の介護の現場にとってもﾌﾟﾗｽになると話します｡また､職員の待遇は日本の大きな課題で､韓国にとっても職員の養成が大きな課題だとして､共有している課題に一緒に取り組むことが大切だと話しました｡今後も､訪問介護用の車を譲るなど､交流を続けていくということです｡』 .
2009.04.07	☆観光用の車いす､無料貸し出しｽﾀｰﾄ神戸の4ｶ所 7日午後､朝日新聞→ 『神戸市に観光で訪れた障害者や高齢者に､車いすを無料で貸し出すｻｰﾋﾞｽが7日､始まった｡同市のNPO法人が同市中央区の4ｶ所で計20台をそろえた｡市によると､市街地で自由に使える観光用の車いすの無料ﾚﾝﾀﾙは全国でも珍しい｡貸出場所は､JR三ﾉ宮駅の西出口南側にある市総合ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ▽JR新神戸駅観光案内所▽神戸空港総合案内所▽三宮ｾﾝﾀｰ街の三宮ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｷﾞｬﾗﾘｰ｡このうち､市総合ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰには真新しい車いす5台が用意された｡法人が運営する施設でﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを受ける高山麻貴さん(35)=同市須磨区=は｢車いすに乗っていろんな所に行けるのは楽しい｣と話した｡車いすは最寄りの貸出場所に当日中に返せばよい｡身分証明書が必要で､予約はできない｡問い合わせは管理運営するﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾂｰﾘｽﾞﾑｾﾝﾀｰ(078･691･1111)へ｡』 .
2009.04.07	☆月収15万円､臨床心理士が改善訴え組合結成 7日､讀賣新聞→ 『都の児童養護施設で非常勤職員として働く臨床心理士らが6日､記者会見を開き､労働組合｢臨床心理士ﾕﾆｵﾝ｣を結成したと発表した｡月収は手取りで15万円程度に過ぎず､何年働いても昇給がないとして､賃金引き上げなどの待遇改善を訴えたいとしている｡労組を結成したのは､臨床心理士8人｡雇用契約は1年単位で不安定な上､月収が少ないため､専門職にもかかわらず､仕事を掛け持ちしないと生活できないのが現状だという｡勤務を始めて9年目となる委員長の木村秀さん(31)は､｢子どもたちとゆっくり接するためにも､安定を｣と訴えた｡施設を運営する社会福祉法人｢東京都社会福祉事業団｣の担当者は｢労組との交渉には誠実に対応したいが､予算が限られているので､賃金引き上げに応じるのは難しい｣としている｡』 .
2009.04.07	☆どうする｢未病｣:ﾋﾟﾛﾘ菌除菌胃がん予防に効果あり! 保険適用は限定的 6日､毎日新聞→ 『｢ﾋﾟﾛﾘ菌除菌で胃がん予防｡発症ﾘｽｸ3分の1に期待｣｡先ごろ､こんなﾋﾟﾛﾘ菌に関するﾆｭｰｽが報じられました｡私たちのお腹の中には100兆個もの細菌があり､これらが善玉菌と悪玉菌に分かれていることを多くの人が知っていると思います｡一般に善玉菌の代表はﾖｰｸﾞﾙﾄでおなじみの乳酸菌やﾋﾞﾌｨｽﾞｽ菌で､悪玉菌といえばﾋﾟﾛﾘ菌が代表格です｡これまでﾋﾟﾛﾘ菌が十二指腸潰瘍や胃潰瘍に大きなかかわりを持っていることは知られていましたが､胃がんとの関係は統計的な予測の範囲でしかありませんでした｡そこで､ﾋﾟﾛﾘ菌を専門とする日本ﾍﾘｺﾊﾞｸﾀｰ学会(理事長･浅香正博北海道大学教授)が早期の胃がん患者約500人を3年にわたって調査しました｡内視鏡治療後に2次胃がん(治した部分以外の胃がん)が発生するかどうかを､ﾋﾟﾛﾘ菌を除去した患者としなかった患者に分けて調べたところ､除去した患者の発生率は低く､胃がんのﾘｽｸが3分の1に軽減していたというのです｡厚生労働省によると､胃がんと診断される患者は年間約10万人に上り､うち約5万人が死亡しています｡ﾋﾟﾛﾘ菌の感染率は高齢者になるほど高く､団塊世代が70代を迎えるおよそ10年後には､感染者数の一層の増加が予想されます｡浅香教授らは調査結果などから､胃がんの原因の多くがﾋﾟﾛﾘ菌による感染症であることが明らかになったとし､将来､除菌によって､胃がん死亡者が大幅に減ることに期待を寄せています｡ただ､現在､医療保険でﾋﾟﾛﾘ菌の除菌が認められているのは､胃潰瘍か十二指腸潰瘍の患者に限られています｡従って､予防のための外来には保険は適用されず､同学会は同省に適用拡大を求める要望書を提出しています｡こうした中で､浅香教授のお膝元､北海道大学病院は3月から｢ﾋﾟﾛﾘ菌専門外来｣を開始し､｢胃がん予防のためにﾋﾟﾛﾘ菌を除去したい｣｢まずは感染の有無を検査してほしい｣という人たちに門戸を開きました｡診療費は検査のみが1万5330～2万7405円｡検査から除菌･判定までは2万8770～4万6830円(薬代別)とのことです｡(倭村英敏/ﾗｲﾀｰ･ｵﾌｨｽｸﾘｵ所属)』 .
2009.04.04	☆【ゆうゆうLife】編集部から “天敵”にさらされる独居高齢者 3日､産経新聞→ 『独居高齢者を取材するたび､悪質訪問販売が話題になる｡｢屋根を直せ｡ｼﾛｱﾘを駆除しろ｡りんごを買え､みそを買えと言って､次から次へと人が来ました｣　高齢女性5人が暮らす滋賀県余呉町の｢結いの家羽衣｣では､住人のひとりが､ひとり暮らしをしていたときの気苦労を､こう話していた｡｢ｲﾝﾀｰﾎﾝでしか､しゃべらなかった｡『若い人は､いるんか』『怪しいもんやない』といわれると怖くて｣　言葉巧みに欺すのではなく､明らかに怪しい｡東北の山村を訪ねたときも､｢おばあさんしか家にいないと分かると､脅しにかかる｣と聞いた｡過疎地では､消費生活ｾﾝﾀｰなどの公的な相談機関が近くにない｡　被害は女性ばかりではない｡高額のﾛｰﾝ契約を結んだ男性は｢5～6人で押しかけてきて､半ば脅すように､強引に話を進められた｣と経緯を話す｡悪徳商法の被害者は､認知症などで判断力の低下した高齢者と思われがちだが､判断力があっても､断れる雰囲気ではないようだ｡昼間ひとりで家にいるとﾀｰｹﾞｯﾄになる｡介護を必要としない高齢者宅には､訪問ﾍﾙﾊﾟｰやｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの出入りもないから､被害が発覚しづらい｡　独居高齢者は､介護保険では解決できない生活上の不安を抱えている｡ひとりで生きるのは勇気の要ることだ｡(寺田理恵)』 .
2009.04.02	☆小1女児に就かせたい職業､｢看護師｣が12年連続1位 31日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『ﾗﾝﾄﾞｾﾙ素材の人工皮革などを製造･販売する化学ﾒｰｶｰ｢ｸﾗﾚ｣はこのほど､今春に小学校に入学する子どもとその親の将来､就きたい職業､就かせたい職業の調査結果を公表した｡新小学1年の女児の親が子どもに就かせたい職業は､｢看護師｣が1998年以来､12年連続で1位だった｡調査は､今年4月に小学校に入学する子どもと親を対象に実施｡男女各2000人の子どもと､その親から回答を得た｡それによると､新小学1年の女児の親が子どもに就かせたい職業は､｢看護師｣と｢ﾊﾟﾝ･ｹｰｷ･お菓子屋｣が12.1%で同率の1位｡看護師の1位は12年連続｡また､医療関係ではこのほか､｢薬剤師｣が5位(昨年6位)､｢医師｣が6位(同5位)だった｡一方､男児の親が子どもに就かせたい職業は､｢医師｣が昨年同様3位だった｡ﾄｯﾌﾟは昨年2位の｢ｽﾎﾟｰﾂ選手｣(16.0%)で､｢公務員｣(15.8%)と順位が入れ替わった｡また､子どもたちに就きたい職業を聞いたところ､女児では｢看護師｣が5位で､昨年の4位から一歩後退｡｢医師｣は昨年同様7位だった｡男児では､医師が7位で昨年の9位からﾗﾝｸｱｯﾌﾟした｡ﾄｯﾌﾟは､女児では｢ﾊﾟﾝ･ｹｰｷ･お菓子屋｣(34.7%)､男児では｢ｽﾎﾟｰﾂ選手｣(28.6%)だった｡』 .
2009.04.02	☆都内ｺﾝﾋﾞﾆに徳島ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ高齢者向け名産品 1日､朝日新聞→ 『ﾛｰｿﾝ虎ﾉ門巴町店(東京)に､徳島県のｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟが登場した｡ｶｯﾄわかめ735円､じゃこ天185円のほか､すだち酒やたらいうどん､もなかなど65種類｡都道府県の物産店が､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ内に店を構えるのは初めてという｡ｺﾝﾋﾞﾆにとっては､東京では珍しい地域の名産を並べて客層を高齢者などへ広げるねらいがある｡徳島県も24時間営業の店でPRでき､独自の店を持つより公費を節約できる利点があるという｡ﾛｰｿﾝは今後､他の自治体の店を入れたり､売れ筋商品を複数の店で売ったりすることも検討する｡』 .
2009.03.30	☆どうする｢未病｣:抗うつ薬の服用で暴力性高まる!?--厚労省が因果関係調査 30日､毎日新聞→ 『ここ数年､社会的関心が高まる｢うつ病｣｡意欲の減退や判断力の低下などの精神症状や､睡眠障害､頭痛､肩こりなどの身体症状を示し､自殺の危険性など症状が重い場合は入院の必要があるという病気です｡　主に脳内の神経伝達物質であるｾﾛﾄﾆﾝやﾉﾙｱﾄﾞﾚﾅﾘﾝなどのﾊﾞﾗﾝｽの乱れから発症するとされ､ｽﾄﾚｽや疲労などによって引き起こされるようです｡このため､治療法は神経伝達物質のﾊﾞﾗﾝｽを整える抗うつ薬の服用が主流となっています｡　ところが､今月初旬､｢抗うつ薬で暴力など42件厚労省が因果関係調査｣という報道がありました｡それによると､04年からの4年間､独立行政法人･医薬品医療機器総合機構へ､｢ﾊﾟｷｼﾙ｣など4種の｢SSRI｣(選択的ｾﾛﾄﾆﾝ再取り込み阻害剤)を服用した患者に暴力を振るうなどの症状が見られたとする報告が42件あり､厚生労働省が調査に乗り出したというのです｡内訳は｢人を殺したくなった｣などの言動や実際に暴力を振るったというのが19件､残り23件は興奮して落ち着きをなくしたなどの症状だったそうです｡　従来の抗うつ薬は｢三環系｣と呼ばれるもので､口渇､便秘､眠気などの副作用が比較的現れやすいと言われていました｡しかし､近年開発された｢SSRI｣は副作用が少なく､国内で100万人以上が服用していると見られています｡　それだけに今回の報道は､多くの｢SSRI｣服用者を驚かせたことでしょう｡厚生労働省の早急な報告が待たれます｡(手島慶/ﾗｲﾀｰ･ｵﾌｨｽｸﾘｵ所属)』 .
2009.03.27	☆人権侵害､ﾈｯﾄと高齢者施設で過去最悪法務省まとめ 27日､朝日新聞→ 『法務省が08年中に人権救済手続きに乗り出した事件のうち､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを悪用した人権侵害が515件で過去最多となったことがわかった｡前年比で23%増｡75件については同省がﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰに削除を要請｡しかし､16件は要請に応じなかったという｡ 515件の内訳は､実名や住所などをﾈｯﾄ上の掲示板に書き込まれるなどのﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ侵害が238件､いわれのない侮辱や悪口を書き込まれる名誉棄損が176件で全体の8割を占めた｡｢学校裏ｻｲﾄ｣で中傷されたという相談もあった｡ｯﾄ関連以外では､虐待など社会福祉施設での人権侵害も128件に達し､前年比で12%増｡うち高齢者施設分が45件で過去最多となった｡人権救済手続きは､各地の法務局が被害者側からの申告を受け､関係機関と連携して対応する｡強制力はないが､勧告をしたり､当事者同士の話し合いを促したりして被害の救済を図る仕組み｡』 .
2009.03.26	☆高齢者の免許更新に認知機能検査を導入 26日午後､日ﾃﾚNEWS24→ 『高速道路の逆送など高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの事故が増えていることを受け､6月1日から運転免許の更新を希望する75歳以上のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに対し､｢認知機能検査｣が導入される｡検査は､医療現場で認知症を判断するために使われているﾃｽﾄを引用し､当日の曜日や時間を答えたり､｢あいうえお｣を逆から書いたりする内容｡記憶力や判断力が低下しているとの結果が出た場合､専門医に相談することを勧めるという｡ 75歳以上のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰは全国に304万人おり､このうち約7%は認知症の疑いがあると言われている｡』 .
2009.03.26	☆介護ﾛﾎﾞｯﾄ:実用化推進盛る産業政策研が報告書 26日､毎日新聞→ 『経済産業省は25日､ﾛﾎﾞｯﾄ産業政策研究会(委員長､三浦宏文･工学院大学学長)を開き､介護･福祉分野などでのﾛﾎﾞｯﾄの実用化推進を盛り込んだ報告書をまとめた｡同省は来年度から5年間の｢生活支援ﾛﾎﾞｯﾄ実用化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣を実施し､技術開発や実証試験に取り組む｡　報告書は､少子･高齢化の進展で人材不足が懸念される中､特に介護･福祉分野でﾛﾎﾞｯﾄの需要が高まっていると指摘｡安全性に重点を置いたﾛﾎﾞｯﾄの開発や､さまざまなﾙｰﾙづくりなど社会ｼｽﾃﾑの整備が必要と提言した｡』 .
2009.03.26	☆働く女の壁､都会は育児･地方は介護総研が就業率分析 25日､朝日新聞→ 『都市部では育児､地方では介護が､女性の就業率向上を妨げる主な要因になっていることが､日本総合研究所の調査でわかった｡核家族化で育児のｻﾎﾟｰﾄが少ない都市部ほど女性の就業率が低い半面､地方では親の介護に直面する40代後半以降､女性の就業率が急落する｡国勢調査などをもとに分析したところ､25～59歳の既婚女性の就業率(05年)ﾄｯﾌﾟは山形県の74%で､東北､北陸､山陰地方で就業率が高い｡最下位は奈良県の49%｡次いで大阪府､神奈川県､東京都の順に低く､就業機会が多いはずの都市部の低さが目立つ｡3世代同居世帯の比率が高い県ほど若い女性の就業率が高まる傾向がみられた｡就業率が高い地方の3県(山形､福井､富山)と大都市部(東京､神奈川､大阪)の既婚女性の年代別就業率を比べると､20代後半から30代前半にかけて大都市部では2%幅下がるのに対し､地方3県では4%幅上がる｡都市部は核家族化で親の育児支援を受けにくいことに加え､子を持つ夫の通勤時間は大都市部が地方3県より40分長い｡妻一人に育児の負担が集中し､就業を妨げている構図だ｡一方､地方3県の既婚女性就業率は40代後半の83%をﾋﾟｰｸに､50代後半では66%と急落する｡人口あたり訪問介護事業所数が少ない地方で就業率の下がり方が大きい傾向もみられ､親の介護が就業のﾈｯｸになっている実情が浮かぶ｡日本総研の小西功二研究員は｢都市部では公的な育児支援の拡充､地方では介護ｻｰﾋﾞｽの充実と､地域性に合わせた対策を講じることで女性就業率の向上が期待できる｣としている｡』 .
2009.03.24	☆若年性認知症､全国で約3万8千人―厚労省研究班調査 23日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『全国の若年性認知症者数は推計で3万7750人であることが､厚生労働省の研究班の調査で分かった｡調査は､筑波大大学院人間総合科学研究科の朝田隆教授らの研究班が､2006年度から08年度にかけて実施｡熊本､愛媛､富山､群馬､茨城各県の医療･福祉関係施設などにｱﾝｹｰﾄをし､その結果を基に推計した｡若年性認知症は65歳未満で発症する認知症｡調査結果によると､18-64歳の人口10万人当たりの若年性認知症者数は47.6人だった｡男性では57.8人､女性では36.7人と､男性の方が多かった｡推定発症年齢の平均は､51.3±9.8歳(男性51.1±9.8歳､女性51.6±9.6歳)｡原因となった疾患では､脳血管性認知症が39.8%で最も多く､これにｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病(25.4%)､頭部外傷後遺症(7.7%)､前頭側頭葉変性症(3.7%)､ｱﾙｺｰﾙ性認知症(3.5%)､ﾚﾋﾞｰ小体型認知症/認知症を伴うﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病(3.0%)と続いた｡介護家族に対する調査では､家族介護者の約6割が抑うつ状態にあると判断されたという｡また7割が､若年性認知症の発症後､収入が減ったと回答した｡』 .
2009.03.22	☆白十字:大人用紙おむつ改良…長時間利用でも安心 22日夕､毎日新聞→ 『白十字は3月から､大人用紙おむつ｢ｻﾙﾊﾞ｣ｼﾘｰｽﾞを全面改良し､順次発売する｡発売25年を機に､ﾊﾟﾝﾂﾀｲﾌﾟや尿取りﾊﾟｯﾄﾞなど全8種類20商品を刷新｡従来に比べ､吸収力の高いﾊﾟｯﾄﾞを採用し､夜間などの長時間利用でも安心して使えるようにした｡｢気軽に外出したい｣という要望が強いことから､洋服を着ても目立たないように吸収体を薄く改良｡木綿の配合率を高め､はき心地も柔らかくした｡ｻｲｽﾞや尿の吸収量などの情報を､商品ﾊﾟｯｹｰｼﾞ正面上部にまとめて記載し､一目で商品特徴が分かるように変えた｡』 .
2009.03.20	☆若年性認知症､推計3万7800人…厚労省研究班調査 20日､讀賣新聞→ 『新年度から本格支援 65歳未満の現役世代が発症する若年性認知症の人が全国で推計3万7800人に上ることが19日､厚生労働省研究班の調査でわかった｡若年性は働き盛りなどに発症するため､失業や経済的困難に結びつくことが多い｡同省は新年度から､各地に支援担当者を配置するほか､就労支援や相談窓口の開設などに力をいれていく方針｡調査は2006～08年度に､茨城､群馬､富山､愛媛､熊本県で実施した｡認知症の人が利用する可能性がある医療機関など約1万2000か所に､患者の有無や病名などを尋ねたほか､介護者の家族会に生活実態などを聞いた｡ 5県で把握された人数は､約2000人｡これをもとに全国では約3万7800人と推計した｡1996年度の前回調査では､約2万5600人～約3万7400人と推計されていた｡ 18～64歳の人口10万人あたりで見ると､男性が57･8人､女性が36･7人｡推定発症年齢は､男性が平均51･1歳､女性が同51･6歳だった｡原因は､脳血管性認知症が39･8%と最も多く､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病(25･4%)､頭部外傷の後遺症(7･7%)がそれに続いた｡若年性認知症の人を介護する87家族に生活実態を聞いたところ､介護者の約6割が抑うつ状態と判断されたほか､約7割の家族で収入が減っていた｡』 .
2009.03.20	☆踊る阿呆にﾒﾀﾎﾞなし阿波踊り体操DVD､教授が考案 20日午後､朝日新聞→ 『徳島大学の田中俊夫教授(体育学)が考案した阿波踊り体操｢ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ予防･解消編｣のDVDが完成し､19日､体験会があった｡　しなやかな阿波踊りの手の振り付けに､前後左右のｽﾃｯﾌﾟなどｴｱﾛﾋﾞｸｽの動きをﾌﾟﾗｽした｡16分間で､2千歩のｳｵｰｷﾝｸﾞ以上の効果がある｡　06年まで14年間､糖尿病による死亡率ﾜｰｽﾄ1位だった徳島県｡DVDは県内の市町村に配る｡踊るﾒﾀﾎﾞに見るﾒﾀﾎﾞ､同じﾒﾀﾎﾞなら踊らにゃそんそん? 』 .
2009.03.17	☆認知症運転者:6人に1人が事故 75歳未満が半数 17日､毎日新聞→ 『運転している認知症患者の6人に1人が交通事故を起こしていたことが､日本老年精神医学会の全国調査で明らかになった｡警察庁は今年6月から75歳以上を対象に免許更新時に記憶力や判断力の低下の有無を調べる認知機能検査を導入するが､調査結果では事故を起こした患者の約半数は75歳未満で､専門家から対象年齢の引き下げを求める声も出ている｡　認知症ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰについては高速道路の逆走事故など､危険な運転が懸念されているが､全国規模の運転実態が明らかになるのは今回が初めて｡調査は08年1～3月に診断された認知症患者7329人分のﾃﾞｰﾀを分析した｡ﾃﾞｰﾀは全国各地の医師368人から寄せられた｡調査結果によると､患者の11%が運転しており､そのうち16%に当たる134人が運転中に事故を起こしていた｡事故を起こした人の93%は自損･物損事故｡7%は人身事故で､いずれも事故を起こしながら運転を継続していた｡平均年齢は74.6歳で､75歳未満は47%でほぼ半数に上った｡また､運転者全体の調査結果によると､運転する回数は｢毎日｣が36%､｢週に数回｣が33%で､約7割が日常的に運転していた｡｢月に数回｣は14%､｢めったに乗らない｣は11%だった｡運転の目的は▽買い物39%▽通院24%▽仕事･通勤14%で､8割近くが日常生活で車が欠かせないことをうかがわせた｡運転していた人のうち､家族が運転に異常を感じていたｹｰｽが34%､家族が運転の中止を試みたのは31%あり､認知症患者の運転をなかなかやめさせられない実態も明らかになった｡調査ﾒﾝﾊﾞｰの池田学･熊本大大学院教授(神経精神医学)は｢認知機能検査は75歳以上が対象で､認知症ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの半数が検査から漏れる可能性がある｡検査の対象年齢の引き下げを検討すべきだ｣と指摘している｡【板垣博之】【ことば】認知機能検査認知症の疑いのあるﾄﾞﾗｲﾊﾞｰを把握するために導入する簡易検査｡道路交通法では､認知症患者は運転免許の取り消し･停止の対象｡検査の結果､｢記憶力･判断力が低い｣と判定されると､違反歴や専門医の診断を踏まえて､公安委員会が免許更新か､取り消し･停止かを決める｡』 .
2009.03.16	☆高速道｢逆走｣､3年連続900件超 4割が65歳以上 16日､朝日新聞→ 『高速道路上で進行方向とは逆に走行する｢逆走｣が3年連続で900件を超え､毎年数十件が人身事故に至っていることが､高速道路6社や警察庁の集計で分かった｡逆走したうえ事故を起こす運転者の4割前後が65歳以上の高齢者｡高速道路各社は防止策を模索しているが､決定打はまだない｡ 6社は06年以降､逆走の統計をまとめている｡目撃者の通報やｶﾒﾗ映像などで確認できた分は､06年が947件､07年944件､08年も914件に上った｡一方､警察庁によると､逆走に伴う人身事故は01年1月～今年2月末に258件あり､69人が死亡､435人が重軽傷を負った｡1ｶ月平均で2.6件の事故が起き､5.1人が死傷した計算だ｡運転者の年齢別では､高齢者が際立つ｡西日本高速道路(大阪市)が02～06年の逆走車の事故を分析した結果､65歳以上の運転が44.7%を占めた｡高速での事故全体に占める高齢者の割合(4.7%)の約9倍｡警察庁のまとめでも､01年以降の逆走人身事故の38.8%は高齢者が引き起こしていたという｡西日本高速の調査では､ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ内が約30%､本線内が約25%､SA･PA内が約15%だった｡対策は90年代半ばから続けられている｡最近では日本道路公団(当時)が04年､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを立ち上げ､起きやすい地点に看板を立てたり､啓発ﾋﾞﾃﾞｵを自動車教習所に配布したりした｡ 07年11月には高速各社の協議会が防止装置の開発を公募｡これを受け､民間7社が､逆走を感知すると｢逆走禁止｣｢危険戻れ｣と点滅する看板などを開発した｡昨年7月以降､全国24ｶ所のSAやPAで有効性を検証中だ｡西日本高速は日産自動車と共同で､ｶｰﾅﾋﾞを使い逆走を運転者に音声や文字で警告するｼｽﾃﾑを開発｡11年中の実用化を目指している｡』 .
2009.03.15	☆ﾒﾀﾎﾞ健診が低調周知不足響く/広島 15日､中國新聞→ 『本年度から始まったﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(内臓脂肪症候群)の特定健診で､広島県は､広島市など二十三市町が運営する国民健康保険の加入者の本年度平均受診率を､17･6%と推計した｡昨年四月から十二月までの受診者数で一年間を予測｡県目標の30%を大きく下回りそうなことが分かった｡生活習慣病の予防を目指すﾒﾀﾎﾞ健診は四十～七十四歳が対象｡国保や健康保険組合などに年一回の実施が義務付けられている｡県内の国保の受診対象者は､約四十九万八千六百人｡これに対し､県がまとめた受診者推計は約八万八千人にとどまった｡市町別では42･9%が最も高く､最低は12･8%｡健診の自己負担額は市町で異なり､ｾﾞﾛから二千四百円まである｡県医療保険課は｢周知が十分でない上､医療機関との調整に手間取って開始が遅れた地域もあった｣とみる｡ﾒﾀﾎﾞ健診は医療費の削減を狙う国が導入した｡市町の国保に対しては､二〇一二年度までに受診率65%以上の目標を設定｡達成されない場合､七十五歳以上の後期高齢者の医療費への市町負担額が最大10%加算される｡その結果､加入者の保険料(税)にしわ寄せが出る可能性がある｡広島市保健医療課は｢全路線ﾊﾞｽに啓発ﾎﾟｽﾀｰを掲示するなど受診率向上の努力を続けている｣と説明している｡(高橋清子) ●ｸﾘｯｸﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ内臓に蓄積した脂肪が一因となって､高脂血症､糖尿病､高血圧などの軽い異常が重なった状態｡腹囲が男性85ｾﾝﾁ以上､女性90ｾﾝﾁ以上を前提に(1)血圧(2)空腹時血糖値(3)中性脂肪･善玉ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ―の二つ以上の数値が該当すれば診断される｡医師､保健師の助言を受けて生活習慣を改善する｡』 .
2009.03.13	☆ﾈｯﾄ業界薬販売に自主対策 13日朝､NHK→ 『薬のﾈｯﾄ販売の規制に反対しているﾈｯﾄ業界は､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上の問診票に症状を記入してもらうなど副作用を防ぐための自主的なｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作ることを決めました｡薬害の被害者などは､ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでは対策が不十分だとして予定どおり規制を行うよう訴えています｡厚生労働省は､副作用のﾘｽｸの低い胃腸薬など一部の薬を除いて薬のﾈｯﾄ販売を認めないことを決めましたが､ﾈｯﾄ業界が強く反発したため急きょ検討会を設けて議論を続けています｡こうしたなか､薬をﾈｯﾄ販売する業者でつくる日本ｵﾝﾗｲﾝﾄﾞﾗｯｸﾞ協会は､規制の撤回を求めて副作用を防ぐための自主的なｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作り普及を目指すことを決めました｡ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでは､薬を購入する前にﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上の問診票に年齢や性別に加え症状やｱﾚﾙｷﾞｰの有無などを記入してもらい､副作用のﾘｽｸが高いと判定された人には販売しないとしています｡また､一度に購入できる薬の量にも制限を設け､対面での販売と同じ程度の安全性を担保するとしています｡これに対し､薬害の被害者などは｢患者が副作用をきちんと理解しているか確認できないうえ､症状の重い人に医療機関の受診を勧めることもできない｣などとして､予定どおり規制を行うよう訴えています｡』 .
2009.03.13	☆医薬品販売検討会が第2回会合 12日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省は3月12日､｢医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会｣の第2回会合を開いた｡前回同様､委員の意見陳述の後､意見交換が行われた｡この中で､日本OTC医薬品協会医薬品販売制度対応協議会の北史男委員長はﾒｰｶｰの代表として､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売で安全性が担保されれば｢既存の小売りの権益を守るというやり方は必ずしも好ましくない｣と指摘｡その上で､｢ﾈｯﾄ販売が永久に駄目だということではないような気もする｡別の機会に本当に慎重に話し合う場が必要かなと思っている｣と述べた｡検討会では､楽天の三木谷浩史社長が｢十分な議論がなされたとは思えない｡横暴である｣と､前回に引き続き規制強化に強く反対した｡一方､賛成派の日本薬剤師会の児玉孝会長は､反対派が理由の一つとして掲げる､医薬品の店舗購入が困難な地域があることについて､｢調査した結果､山間へき地等の皆さんに関して対応はできていると思う｣と語った｡検討会では今後､論点整理を行い､問題を絞ってさらに議論する予定｡』 .
2009.03.12	☆たばこ:｢どんどん吸って､早く死んで｣川崎の男性医師､講演会で 12日､毎日新聞→ 『川崎市立井田病院(中原区､関田恒二郎院長)の男性医師(55)が､7日に富山市で開かれた講演会の質疑応答で｢禁煙が進むと医療費がかさむことは明らか｡どんどん吸って早く死んでもらった方がいい｣と発言していたことが分かった｡禁煙推進団体は｢人の命と健康を守る医師の発言とは思えない暴論｣と抗議した｡医師は取材に対し｢真意が伝わらず誤解を生んだ｣と釈明している｡病院などによると､講演会は富山県医師会主催で参加は関係者約30人｡男性医師は医療と介護をﾃｰﾏに講演した｡質疑応答で､神奈川県が制定を目指す公共的施設受動喫煙防止条例について問われ､回答した際に発言したという｡医師は｢私もたばこを吸うので､(喫煙は)自己責任だと言ったつもりだったが､誤解されてしまった｣と説明｡さらに｢禁煙よりも､医療や介護を受けられない人たちへの対応に力を入れるべきだという思いがあった｣と話した｡市民団体｢たばこ問題情報ｾﾝﾀｰ｣(東京都千代田区､渡辺文学代表)は10日､関田院長と医師に発言の真意などについての公開質問状を提出した｡』 .
2009.03.12	☆夫の介護の日々映像に…80歳主婦の作品が準ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ　11日夕、讀賣新聞→ 『日本ﾋﾞｸﾀｰが主催する映像作品ｺﾝﾃｽﾄ｢第31回東京ﾋﾞﾃﾞｵﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ(TVF)｣で､千葉県八千代市勝田台の主婦内田ﾘﾂ子さん(80)が制作したﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ｢共に行く道｣が､準ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘの｢日本ﾋﾞｸﾀｰ大賞｣を受賞した｡寝たきりで認知症の夫を介護する日常を描いたもので､内田さんは､｢介護に漠然としたｲﾒｰｼﾞしか持っていない人に､『老々介護』の現実を知ってほしい｣としている｡同ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙには今回､世界54の国と地域から､計2231作品の応募があった｡内田さんが､今回の受賞作の撮影を始めたのは､2007年秋｡夫の徹治さん(84)が介護職員に支えられてﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽに出掛ける様子や､内田さんが､徹治さんのたまった尿を取り換える様子などをありのままに映した｡後半に内田さん自身のﾅﾚｰｼｮﾝを挿入､習い事などを楽しんでいる友人らを｢ちょっぴりうらやましい｣と吐露する一方で､｢私が最後まできっちり面倒みてあげるからね｣と語りかけた｡見る人の笑いも誘う場面も盛り込んであり､審査では､｢57年連れ添った夫婦に通い合う情愛が全編ににじむ｣などと高い評価を受けた｡内田さんはﾋﾞﾃﾞｵ映画制作を始めて15年｡TVF入賞は4回目だが､撮影は今回限りで｢引退｣し､今後は､撮りためたﾃｰﾌﾟを編集して､子どもや孫に残す作業に専念するという｡内田さんは､｢主婦の仕事は､毎日同じことの繰り返し｡その合間に少しずつ作品を作っていく楽しみが､つらい介護を支えてくれました｣とほほ笑んだ｡入賞作品はTVFﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで見ることができる｡』 ■ここです｡ .
2009.03.10	☆｢Dr.ｺﾄｰ｣ﾓﾃﾞﾙの医師､定年を再延長…鹿児島 10日､讀賣新聞(九州)→ 『離島医療に取り組む医師を描いた人気漫画｢Dr.ｺﾄｰ診療所｣のﾓﾃﾞﾙになった鹿児島県薩摩川内市･下甑(しもこしき)島の市下甑手打(てうち)診療所長､瀬戸上(せとうえ)健二郎さんが定年を再延長し､診療を継続することを決めた｡ 9日に68歳になった瀬戸上さんは｢約30年間お世話になった島に､もう少しご恩返しをしたいと思っています｣と語り､離島の医師不足に悩む市も｢大変ありがたい｣と歓迎している｡瀬戸上さんは昨年3月末､67歳で最初の定年を迎えたが､市条例では1年ごとの更新で70歳になる2011年3月まで定年を延長できる｡瀬戸上さんは1年間勤務を継続｡2度目の更新月を迎えた今回も､島民や市から｢島で医療を続けてほしい｣と強い要望を受け､さらに延長することを快諾した｡瀬戸上さんは鹿児島県出身｡鹿児島大医学部を卒業後､鹿児島市内の病院勤務を経て､1978年に旧下甑村(現薩摩川内市)の手打診療所に赴任した｡下甑島には市立診療所が三つあるが､手打診療所には外科､内科､小児科があり､入院施設(19床)を唯一備えている｡』 .
2009.03.10	☆ﾜｸﾁﾝ接種の優先順位｢国民的議論が必要｣―厚労省 9日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『厚生労働省は3月9日､｢新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策ﾌﾞﾛｯｸ会議｣を東京都内で開き､昨年9月に政府が策定した｢新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ接種の進め方｣の第一次案について説明した｡担当者は｢命や権利に順番を付けるわけではない｣としながらも､｢混乱を避けるためには､事前に順番を決める議論は避けられない｣との見解を示した｡新型ｲﾝﾌﾙが発生すると､各国ともﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸﾜｸﾁﾝの製造に取り掛かる｡他国の協力を得て､国内でﾜｸﾁﾝが完成したとしても､これを全国民に同時に配分し､接種させることはできない｡どのような優先順位で配分するか､その判断は非常に難しい｡政府の第一次案では､｢医療従事者や社会機能の維持にかかわる者が感染すれば､最低限の国民生活すら維持できなくなる恐れ｣があるとして､▽新型ｲﾝﾌﾙ発生前に事前接種すべき者を決める▽発生後にﾌﾟﾚﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸﾜｸﾁﾝを接種する者の範囲と進め方を定める▽ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸﾜｸﾁﾝの接種者についても順次検討を進める―の3点の必要性を指摘している｡厚労省の担当者は､｢(ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸになっても)可能な限り､社会経済が破綻(はたん)に至らないようにしなければならない｡混乱を回避するためにも､倫理面での議論､順番を決める議論は避けられない｣と述べた上で､｢職務遂行上､感染ﾘｽｸの高い人を先行して接種するという第一次案が､国民の理解を得られるか､意見を伺っている段階｡透明性を確保して､国民的議論をする必要がある｣と説明した｡会議では､｢市町村の役割｣についての説明もあった｡同会議は5日から始まっており､26日まで全国6会場で開かれる｡』 .
2009.03.09	☆ﾀﾐﾌﾙ以外も備蓄､東京都のみ厚労省｢別の薬必要｣ 9日､朝日新聞→ 『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策としてﾀﾐﾌﾙ以外の薬を準備しているのは､都道府県別では東京都だけであることが､朝日新聞社の調べでわかった｡ﾀﾐﾌﾙは薬が効かない耐性が出る恐れもあるため､厚生労働省は､都道府県に対して新年度から､1割は別の治療薬で備えるよう求めている｡新型ｲﾝﾌﾙ発生に備えた薬の備蓄はﾀﾐﾌﾙが中心｡だが､発生時に薬の効かない｢耐性ｳｲﾙｽ｣が広がっていれば治療に影響が出る｡海外では､新型ｲﾝﾌﾙへの変異が懸念される鳥ｲﾝﾌﾙの一部で､ﾀﾐﾌﾙ耐性が確認されるなど危機感が高まる｡このため朝日新聞社は2月､47都道府県にﾀﾐﾌﾙ以外の薬の備蓄状況を聞いた｡その結果､ﾀﾐﾌﾙと同じ抗ｲﾝﾌﾙ薬で､別の成分の薬｢ﾘﾚﾝｻﾞ｣も備蓄していたのは東京都のみだった｡昨年3月時点で2万人分｡さらに10年度末までに治療薬の備蓄量を人口の60%にあたる800万人分に引き上げ､その半分をﾘﾚﾝｻﾞにするという｡一方､46道府県の備蓄はﾀﾐﾌﾙのみだった｡国の行動計画では抗ｲﾝﾌﾙ薬の備蓄目標は人口の45%｡国と都道府県はこれまでに計2800万人分のﾀﾐﾌﾙを備え､今年度補正予算で1330万人分を追加した｡一方､ﾘﾚﾝｻﾞは国が135万人分､補正予算で133万人分を追加するにとどまる｡国は飲み薬で使いやすいﾀﾐﾌﾙを第1選択としてきた｡耐性への懸念を受け厚労省は､新年度から1割をﾘﾚﾝｻﾞにするよう都道府県に通知した｡鈴木宏･新潟大学大学院教授(公衆衛生学)は｢どんな薬でも耐性が発生する可能性は否定できない｡新型ｲﾝﾌﾙ対策でも､複数の薬を備蓄しておくことが危機管理上､重要だ｣と話す｡』 .
2009.03.08	☆医療･介護施設のｴﾈﾙｷﾞｰ管理､規制強化へ―改正省ｴﾈ法 6日深夜､CBﾆｭｰｽ→ 『改正省ｴﾈﾙｷﾞｰ法が来年4月に施行されるのに伴い､現在は病院や診療所などに義務付けられているｴﾈﾙｷﾞｰ使用量(年間)の管理に関する規制が強化される｡医療法人など医療･介護施設の開設者にはこの4月から､施設ごとの使用量の記録が求められる｡全施設の使用量の合計が一定の基準を超えていれば､地域の経済産業局に翌年度､使用状況を届け出なければならない｡この基準に該当するのに届け出を怠った場合には､50万円以下の罰金が科されることもあり､同法を所管する資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁が注意を呼び掛けている｡省ｴﾈ法ではこれまで､燃料､熱､ｶﾞｽ､電気といったｴﾈﾙｷﾞｰの使用状況の管理を､医療機関や介護施設などの施設単位に義務付けてきたが､法改正に伴い開設者全体の使用状況を管理する形に切り替わる｡例えば､病院､診療所､老人保健施設を開設する医療法人の場合､従来は各施設の年間使用量が1500kl(原油換算)を下回っていれば問題はなかった｡しかし4月からは､施設ごとの使用量がこの基準を下回っていても､全施設の使用量の合計が1500kl以上だと､地域の経済産業局に｢ｴﾈﾙｷﾞｰ使用状況届出書｣を提出し､｢特定事業者｣として指定を受けなければならなくなる｡特定事業者に該当するのにｴﾈﾙｷﾞｰ使用状況届出書を提出しなかったり､虚偽の内容を届け出たりした場合には､50万円以下の罰金を科される可能性もある｡資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁によると､今回の改正は中小規模の事業所を数多く設置している開設者を同法の対象に加えることで､｢京都議定書｣が掲げている温室効果ｶﾞｽの排出量削減目標の達成につなげるのが狙いだ｡準備期間の09年度には､医療機関や介護施設の開設者を含むすべての事業者が､4月から1年間のｴﾈﾙｷﾞｰ使用量を記録する｡その結果､使用量が1500kl以上であれば10年度にｴﾈﾙｷﾞｰ使用状況届出書を提出し､特定事業者としての指定を受けることになる=図参照｡特定事業者の指定を受けた医療法人は､ｴﾈﾙｷﾞｰの使用を効率化するための中長期計画を策定し､改善状況を年度ごとに報告しなければならない｡具体的には､ｴﾈﾙｷﾞｰ管理統括者(役員ｸﾗｽ)と､それを補佐するｴﾈﾙｷﾞｰ管理企画推進者(実務ﾚﾍﾞﾙ)を選任｡これらの担当者が､ｴﾈﾙｷﾞｰ管理や中長期計画の取りまとめなどの業務を行う｡同庁によると､電気と熱ｴﾈﾙｷﾞｰの使用量は､電力会社などの請求書や伝票から把握できる｡同庁では､年間のｴﾈﾙｷﾞｰ使用量が1500kl以上になる病院の｢一般的な目安｣を｢病床数500～600規模以上｣としている｡』 .
2009.03.08	☆後発品､｢希望するも未使用｣が過半数―野村総研調査 6日夜､CBﾆｭｰｽ→ 『ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品(後発医薬品)の使用を希望しながらも､実際に使用した経験がない人が51.1%と半数を超えていることが､野村総合研究所の｢自身の医療･健康状態に関するｱﾝｹｰﾄ調査｣で明らかになった｡｢使用したことがある｣｢現時点では使用したいと思わない｣はそれぞれ19.0%､12.4%となっており､同研究所では｢欧米では利用経験者が既に50%を超えているところが多いことを考えると､日本は依然としてﾕｰｻﾞｰ予備軍にとどまっている人が多い｣と分析している｡また､後発品の使用について｢知らない､分からない｣も17.5%に上った｡調査は成人男女を対象に､今年1月26､27日に実施｡1000人から回答を得た｡それによると､病院外の調剤薬局で薬を購入する際､薬剤師からどのような説明を受けているかを聞いたところ､｢薬の飲み方に加えて､効果･効能について説明を受ける｣が27.5%で最多｡以下は､｢薬の飲み方のみ説明を受ける｣(25.3%)､｢薬の飲み方･効能に加えて､副作用について説明を受ける｣(19.0%)と続いた｡一方､｢薬の説明に加えて､食事や日常生活の改善についてｱﾄﾞﾊﾞｲｽを受ける｣(1.7%)､｢医師に指定された薬に加え､近い効能を持つ薬やｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品など､他の薬について提案を受ける｣(3.4%)､｢購入するだけで､特段の説明は受けない｣(8.7%)は少なかった｡医薬品の選択の際に必要な条件については､｢薬の効能･効果について十分情報が得られること｣が68.1%で最多｡｢副作用について十分情報が得られること｣が61.0%でこれに続いた｡ ■治療や健康状態の把握に関心が約9割また､自分の病気の治療や健康状態について自ら管理･把握することに｢関心がある｣(｢とても関心がある｣｢やや関心がある｣)が88.8%に上った｡年齢が高くなるほど関心が高まる傾向があり､65歳以上では95.7%が｢関心がある｣とした｡このほか､今後の日本の医療について不安な点としては､｢救急医療｣が55.5%で最多｡以下は､｢ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等の大流行対策｣(50.4%)､｢国民皆保険制度の存続｣(41.1%)､｢小児救急医療｣(39.3%)と続いている｡また､医療費の負担とｻｰﾋﾞｽ水準についての考えを聞いたところ､｢負担(社会保険料､税金)が増えても､医療を充実させてほしい｣が42.7%に上り､｢医療の水準が低下しても､負担ができるだけ増えないようにしてほしい｣の40.9%とほぼ二分される結果となった｡』 .
2009.03.08	☆閉店の人気ｷｬﾊﾞﾚｰ､高齢者らの居場所に再生北見 6日､北海道新聞→ 『かつての人気ｷｬﾊﾞﾚｰで､一月末に閉店した北見市北五西二の老舗飲食店｢ﾎｰﾑﾗﾝ｣が趣向を変えて六日に再開する｡北見市新生町のNPO法人｢ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑゆうあい｣(中村透理事長)が営業を引き継ぎ､高齢者らの交流の場として利用してもらう考えだ｡同NPO法人は､介護保険に基づく高齢者向けｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの運営のほか､高齢者･障害者の外出支援､給食の宅配ｻｰﾋﾞｽなどを手掛けている｡新しい店舗名は｢GATs(ｶﾞｯﾂ)ﾎｰﾑﾗﾝ｣｡元気(G)に明るく(A)楽しむ(T)の略という｡営業時間は二部構成で､昼の部(午前十時-午後三時､弁当とﾄﾞﾘﾝｸ付きで一人千五百円)は､ｶﾗｵｹやﾀﾞﾝｽ､ﾏｰｼﾞｬﾝ､将棋､囲碁などが無料で楽しめ､高齢者の仲間づくり､憩いの場として利用してもらう｡夜の部(午後六時-午前零時､ﾄﾞﾘﾝｸ飲み放題で一人二千円)は､一般向けで､ｸﾞﾙｰﾌﾟでの来店を歓迎する｡照明を明るくした店内は百人まで収容可能｡店内の中央ｽﾃｰｼﾞを､昼の部は民謡や舞踊､詩吟､夜の部はｱﾏﾁｭｱﾊﾞﾝﾄﾞなどが発表できる場とする｡中村理事長は｢高齢者から若者まで楽しく集える『たまり場』にしたい｣と話している｡ﾌﾟﾚｵｰﾌﾟﾝ記念で､六､七の両日は午後六時から午前零時まで一人千円で飲み放題のｻｰﾋﾞｽを実施する｡問い合わせは同店(電)0157･33･5250へ｡』 .
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