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2008.06.15
私事
☆体調 ずいぶんと良くなりました｡ただ､今日も4時に覚醒･･･｡まあ､これだけなんで､でｰじょｰぶです｡
☆娘 下の娘が昨日(6/14)､家を出た｡結婚するという｡新居を見た｡2DKで11万円! JR2駅徒歩利用できる･･･｡幸せになってください(寂しい･･･)｡
☆仕事 6/2からPT稼働｡すさまじいばかりの専門用語のあらしい! でっせ｡まあ､あんまりおもしろくない｡でも､楽しまないと損だからﾃｷﾄｰにやってます｡
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☆ｺﾑｽﾝの場合
2006年12月27日､讀賣新聞。
『ｺﾑｽﾝ､介護報酬を過大請求…返還要求へ
東証1部上場の人材派遣業｢ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)｣の中核企業で訪問介護最大手の｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)が組織的に介護報酬を過大請求していた疑いがあるとして､東京都は介護保険法に基づき､都内にある同社の事業所約50か所を一斉に立ち入り検査(監査)した｡
都福祉保健局は今月18日から､同社が都内で展開している187か所の事業所のうち約50か所について､順次立ち入り検査(監査)を実施｡複数の事業所で､こうした方法による過大請求の実態を確認した｡ｻｰﾋﾞｽの実施計画を記した｢訪問介護計画書｣に不備があり､内容をﾁｪｯｸできない事業所もあったという｡』
それから104日後､2007年4月10日､讀賣新聞。
『ｺﾑｽﾝ､介護事業所指定を不正取得…都が改善勧告 ｢取消｣に廃業 ﾆﾁｲ､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱも
ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(GWG)の訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)の3事業所が､実際には勤務していないﾍﾙﾊﾟｰを常勤として届け出るなどして､介護事業所の指定を東京都から不正に受けていたことが分かった｡
ほかの複数の事業所でも､常勤ﾍﾙﾊﾟｰの人数が介護保険法の基準以下なのに介護報酬を水増し請求するなどしていた実態がわかり､都は同社に業務改善勧告した｡
ｺﾑｽﾝ以外にも､訪問介護大手の｢ﾆﾁｲ学館｣(千代田区)と｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽ(JCS)｣(豊島区)で不正請求などがあったことが判明､都はこの2社にも業務改善勧告した｡
都は昨年秋以降､3社の立ち入り検査(監査)を実施してきた｡全国展開する3社で相次いで不正が明らかになったことで､急成長する訪問介護ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽの質が改めて問われそうだ｡
都は3事業所の指定取り消し処分を内定していたが､都が手続きに入るための聴聞を通知する直前に､ｺﾑｽﾝは3事業所の廃業を届け出た｡都道府県は廃業の届け出の受理を拒否できないため､都は取り消し処分を断念した｡
都の監査では､これ以外にも同社の複数の事業所で管理者が不在の期間があったり､ｻｰﾋﾞｽ提供責任者や常勤ﾍﾙﾊﾟｰの数が介護保険法の基準に達していなかったりしたことがわかった｡介護保険の対象外の散歩への付き添いを｢身体介助｣としたり､家事援助の掃除の時間を増やしたりするなどして､介護報酬を過大請求していた事業所も見つかった｡』
この後､ｺﾑｽﾝは介護保険ｻｰﾋﾞｽから｢退場｣させられた｡注目してほしいｷｰﾜｰﾄﾞ｡事業者名､ﾒﾃﾞｨｱ名､日にち（経過日数）｡
☆｢改正｣された介護保険法
この5月､介護保険法が｢改正(改定)｣された｡その主要は以下のとおりである｡
｢介護ｻｰﾋﾞｽ事業者の不正事案の再発を防止し､介護事業運営の適正化を図るため､法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け､事業者の本部等に対する立入検査権の創設､不正事業者による処分逃れ対策｣として､具体的には以下のとおりである。
1.処分逃れ対策① 事業廃止･休止届の提出について､廃止･休止後10日以内の事後届出制から1か月前の事前届出制に改め､処分逃れを目的とした廃止･休止届の提出の防止と､利用者の保護を図る｡これにより､廃止･休止届が提出されても1か月間は事業所が存在するため､指定取消等の処分が可能になった｡
2.処分逃れ対策② 立入検査の日から10日以内に､指定権者が聴聞をするかしないか決定する日(聴聞決定予定日)を事業者に通知した場合､立入検査の日から聴聞決定予定日までの間に事業者が廃止届を提出した者について､相当の理由がある場合を除き､指定･更新の欠格事由に追加｡
3. 処分逃れ対策③ 申請者(法人に限る)と同一法人ｸﾞﾙｰﾌﾟに属する法人であって､密接な関係を有する法人が､指定取消を受けた場合について､指定･更新の欠格事由に追加する｡これにより､次のすべての要件に該当する場合､指定･更新が拒否されることとなった｡
(1) 株式の所有等により申請者を実質的に支配するなど申請者と同一法人ｸﾞﾙｰﾌﾟであること
(2) 申請者と密接な関係にある法人であること
(3) 連座制が適用される取消事案であること
4. 指定･更新の欠格事由の見直し① 連座制の仕組みは維持し､事業者の本部等への立入検査により､組織的な不正行為への関与がある場合は､他の事業所の指定･更新を拒否する｡ただし､組織的な関与が確認されない場合等は､他の事業所の指定･更新を行う｡
5. 指定･更新の欠格事由の見直し② 居住系ｻｰﾋﾞｽ(有料老人ﾎｰﾑ､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ等)は､他の居宅系ｻｰﾋﾞｽ(訪問介護等)と比べて､指定･更新の拒否を受けた際の利用者に与える影響が大きいため､連座制の及ぶ指定･更新の類型を区分した｡
6.その他､
○ 介護事業者に対し､事業廃止･休止時における継続的なｻｰﾋﾞｽ提供のための便宜提供を義務付ける｡
○ 厚生労働大臣､都道府県知事､市町村長は､利用者に対するｻｰﾋﾞｽが継続的に提供されるよう､関係者間の連絡調整､事業者に対する助言その他の援助を行うことができる｡
○ 介護事業者が義務を果たさない場合は､都道府県知事､市町村長が事業者に勧告･命令をすることができる｡
○ 返還金等の回収について､手続きを簡素化し､地方税の滞納処分の例によることを可能とすることにより､保険者が確実に回収できるようにした(返還金及び加算金を徴収金と位置付け､債権順位も国税､地方税の次)。
☆ある事業者の今後は
ここまで読んで「何だか分からん」という方に簡単に説明しておく。
1.全国展開する事業者
私は相当以前からこの事業者の不正を承知していたが、書類などは入手できずにいた。しかし、その悪質振りはコムスン以上と認識しており、再三当サイトで指摘してきた。また、病院勤務時に医療事務を委託していた関係で、医療事務の「質」の極めて低いことも理解している。
2.不正の「確認」
今年に入り、知人から連絡を受け、同社の不正の悪質さを改めて認識した。一部の方には連絡したが、以下、書類を入手した。
ある県の居宅サービス事業において、既に退社した人間など架空の人間を配置したこととし、指定申請をし、指定を受けたこと。また数か所において、責任者が名義のみで実際には配置されていない事実があること。07年4月、コムスンの不正が改めて報道された直後、全国の事業所に人事関係の書類（タイムカード、給与台帳等）を、同社子会社の倉庫に集約させるなどとした文書を通知したこと。監査時において、当該書類提出を求めた県監査官に「県外に保管されている」などと記載された「監査記録」を作成していたこと。
3.不正の告発
以上の書類を持って、今年3月、知人とともに当該県介護保険関連部署を訪れ同社の不正を告発した。
4.もみ消され防止策
当該事業者の不正は、従前の例に照らせば指定取り消し事由に該当し、改正後の介護保険法においても連座制が適用され、居住系サービス以外の全国すべての事業所の指定更新が拒否される。赤字事業者の増加、極端な人手不足など介護保険制度の危機を言われているなか、ことの重大さを鑑み、私としても「もみ消し」は仕方ないことであるという心理は当然ある。公表するかしないかは、それはそれぞれの主体が独自に判断することだ。ただ、その判断主体は多いほうがいい。そのため、本不正事例は
①メディア1社
②衆議院議員（厚生労働委員会所属の野党議員）1名
に対し、当該県に提出した書類を絞り込んで渡してある。
5.監査の実施
先日知人に、県から「監査に入る」との連絡があった。
6.独自取材
上記メディアは、独自に取材を実施した。厚労省には当該事業者の不正や低レベルのサービスの質のなどを指摘する連絡が、全国から多数寄せられているとのことである。
7.今後の推移
おそらく6月中に監査実施、1か月以後に処分判断がされるだろう。少なくとも数か所の事業所では返還命令はされるだろう。その先は、分からない。前述のとおり、それぞれの主体が判断することだ。
☆私の心のなかで
高齢者や障がい者の方々と関わって30年が過ぎた。かつて福祉そのもの、あるいは福祉的色合いが濃かったこの方々の介護・医療制度は、社会保障制度に組み入れられ、この10年弱の間で大きく変容した。
少子高齢化したこの国の人口構成、それがもたらす財政問題。それをもろに被った制度変更。が、正常に機能しているとはとても言い難い。
制度設計に失敗したと厚労省が自ら認めた支援費制度。それを受けた自立支援法、後期高齢者医療制度の迷走。介護保険制度もまた、療養型病床廃止見直し論が自民党内から出るなど、混乱が続く。
その介護保険制度。コムスン後を引き受けた事業者の不振が言われ、その背景にある構造的低報酬制、さらには深刻な人手不足などが社会的問題となった。介護人材確保法が産まれ、介護保険法も改正された。
そんな中で、仮に当該事業所が指定取り消し、社会的に糾弾され、ほぼすべての事業所の指定更新が拒否されれば、制度はさらに混迷する。制度自体の存在すら危ぶまれる事態になるかも知れぬ。そうなっていいのか。
私は、比較的正義感が強い。というより、非常に強い人間だと自覚している。この事業者の不正を知り、物理的な証拠を得た以上、看過するわけにはいかぬ。また、大切な友人を苦しめた事業者に極めて強い憤りを感じる。
この狭間で結論を見いだせないから、「それぞれの主体の判断に委ねる」。卑怯だ。だが、何と言われようが、後悔などは絶対したくない。だから、自分でこうしたほうがいい、ということは手を打った。
私の取った行動が過ちなのか、正しいのか。それは、もう少し先の結論になるのだろう。
（2008.06.16 14：30） |
2008.05.11
たどりついた方、こんにちは。ぶるまですう。
こういう書き方をすると人格を疑われますが、まあいいす。
お金を稼ぐためのお仕事の話。
ここんとこ、介護の世界から離れてしまってます。辛うじて医療にかかわってるくらいで。
何度か書きましたが、介護事業所を立ち上げて、専門学校の講師も辞めて、サラリーマン復帰を試みましたが突然の腕麻痺や、勤務先との不整合などで長く続かず、また契約に逆戻り。
その後の「就活」中、かなりの相手から「だめだし」も喰らいました。一方、何度か介護事業企業や病院で内定を得たのですが、辞退してきました。それは、自分とは医療や介護に対する主義・思考が異なるからです。
簡単にいえば、自分がやりたいことをさせて貰えない。それでは、自分の性格上、長くは続けられません。次が「最終章」と決めていますので。
今、まだ自分のなかで「やりたいこと・達成したいこと」がくすぶってます。以前所属していたところに戻れれば、最終章を書き終えることができると思っていますが、いろんな事情で、おいそれとは戻れない。
で、今の契約先での話。あるところで書いていますが（あっちは手つかずなので閉鎖予定）、昨年から新規プロジェクト（チーム。以下PT）立ち上げの話があって、でもって病院のシステムいじるために週2回、病院に出向してました。
今の契約先？ コンピュータやさんですよ。電子カルテやオーダリングなどの医療系システムはもちろん、介護保険のシステムの開発元の子会社。平たくいやあ、そのシステムの営業であったり運用であったり。
まあ、組織がでかいので、ひとつ決めるのにも時間がたいそうかかるようです。先日、ようやく立ち上げが決定し、5月下旬からPTのメンバーとして仕事をすることになりました。当面、3～4人のメンバーで医療だけですが、（できるかどうか分かりませんが）介護も巻き込めればと考えています。
そのため、大阪行きが微妙になってしまいました。PT発足が6月1日なんです。しばらくは忙しいと思うので・・・。行きたいなとは思うのですが。
ただ、自分的には現場での医療と介護の融合を目指したい。ので、前述の「以前所属していたところ」なんです。基本は医療ですが、介護もきちんとできるところです。小さな会社ですが、その分小回りは利くし、やりたいことを自分で決定できる。
やりたいことしかやらない。なんて我がままな奴。が、それでこそ楽しいし長続きできるんですね。
最終章が果たして書けるのか。それは分かりません。しばらくは「本編から外れた番外編」の執筆をいたします。
ではまた。
ぶるま
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