2008.03.18 ☆県立病院好生館:館長､今月で辞職 医師2人も 不足､さらに拍車/佐賀
  18日､毎日新聞(佐賀)→

  『九州大病院から派遣された外科医6人が引き揚げる異例の事態となっている県立病院好生館(佐賀市水ｹ江)で､河野仁志館長(57)が今月で辞職することが17日までに決まった｡理由は｢一身上の都合｣だが､後任人事は現在も白紙｡また､緩和ｹｱｾﾝﾀｰの医師と眼科医も1人ずつ退職する｡眼科医は補充がなく､医師不足の深刻さに拍車が掛かっている｡

  九大病院出身の河野館長は2月に辞表を提出､受理された｡九大側によると､館長の辞職後も九大からの医師派遣を続ける予定だったが､県が他大出身者を採用する動きを見せたため､異論を唱えたところ､古川康知事から派遣を断る通知があったという｡

  このため､九大は外科医6人に加え､緩和ｹｱｾﾝﾀｰに派遣していた外科医1人も引き揚げることを決めた｡県はいずれも佐賀大から補充する方向で調整しているが､同ｾﾝﾀｰの医師は定員2人のところを1人でやっており､1減体制は変わらない｡
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2008.03.16 ☆患者7人に1看護師 新基準導入へ 市立芦屋病院/兵庫
  16日､神戸新聞→

  『二〇〇九年四月に独立行政法人に移行する芦屋市立芦屋病院(同市朝日ｹ丘町)は､患者七人に看護師一人を配置した病院に報酬が加算される｢七対一基準｣を､一四年三月までに導入する方針を固めた｡各診療科の代表者らでつくる｢将来構想検討委員会｣が､現行の｢十対一基準｣からの切り替えを決めた｡

  七対一基準は､〇六年四月の診療報酬改定で新設された｡改定前の十対一基準よりも報酬の上乗せ額が大きいため､看護師採用をめぐる病院間の競争が激化｡一人当たりの負担が軽くなる新基準の病院に看護師が集まる傾向も強まり､十対一基準の病院は苦しい運営を迫られている｡

  芦屋病院でも､〇七年度採用で募集枠の三分の一しか埋まらないなど看護師不足が深刻化｡七対一基準への切り替えは､法人化から五年後の一四年四月までに行う｡

  導入には二十五人以上の増員が必要だが､採用争いは今後も続くとみられ､同市の佐藤徳治･地方独立行政法人移行準備担当課長は｢簡単に確保できる数ではないが､看護水準の向上につなげたい｣と話す｡

  対策として､同委は〇八年度中に給与体系を見直す方針｡また､結婚などで職場を離れた｢潜在看護師｣も積極的に採用していく｡』
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2008.03.15 ☆古座川病院が救急廃止 医師不足で業務縮小
  14日､紀伊民報→

  『和歌山県串本町古座の町立古座川病院は4月1日から､救急業務を原則的に廃止し､入院を内科だけにするなど業務を縮小する｡全国的な医師不足の影響を受けたためで､常勤医師の数は現在の7人から3人に減る｡

  古座川病院は2010年に串本病院と統合するため､単独での業務は統合までの予定｡残り2年間ほどだが､現状の業務を続けるための医師を確保することができなかった｡
  現在の診療科目は内科､外科､小児科､整形外科､眼科､耳鼻咽喉(いんこう)科､皮膚科､人工透析の8科｡常勤医師は内科医3人､外科医2人､整形外科医2人の計7人｡ほかの診療科は非常勤医が派遣されている｡
  このうち､外科医1人は3月31日付で退職､もう1人の近畿大学医学部から派遣の医師は異動になる｡県立医大から派遣の整形外科医2人も異動｡いずれも後任人事が決まらなかった｡残るのは内科医の3人だけとなるため､救急業務を原則的に廃止する｡状況によって内科の急病人は受ける｡平日の午後5時半〜午前8時半と土日曜､祝日の時間外診療も縮小し､常勤内科医が当直として勤務している場合に内科の患者だけを受け付ける｡ほかの科は受け付けない｡

  病院によると､06年度中の時間外診療は1454人､そのうち救急が356人｡内科を除く3分の2ほどの患者は､串本病院などほかの病院で受診してもらうことになるとみている｡
 入院も内科だけとし､現在の外科と整形外科の受け付けはなくなる｡外科は診療も休診になる｡

  整形外科は､常勤医から非常勤医になるため､週5日が水曜と金曜の週2日に減る｡皮膚科が月1回だったのが､第4月曜と第2火曜の月2回に増える｡小児科は毎週火曜と木曜の週2回､眼科は毎週金曜の週1回､耳鼻咽喉科は毎週火曜と木曜の週2回､人工透析は毎週金曜と土曜の週2日の診療で､いずれも現在と変わらない｡

  病院によると､07年度中の入院患者数は1日平均25･6人､外来患者数は同190人｡
  古座川病院の業務縮小を受け､串本病院では外科医と整形外科医をいずれも2人から3人に増やし､対応できるように体制を整える｡

  古座川病院の谷口秀行事務長は｢医師不足の影響は深刻｡常勤医師が少ない病院になるが､地域医療を守るために何とか努力したい｣と話している｡』
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2008.03.15 ☆8公立病院の病床利用率が低下か 滋賀県本年度､医師不足の影響
  14日､京都新聞→

　『滋賀県内にある12の公立病院のうち､本年度の病床利用率が昨年度を下回る可能性があるのは8病院に上ることが分かった｡大半の病院が､医師不足で患者を受け入れられなくなったことを理由としている｡地域医療を支える病院の経営難が深まりそうだ｡

　県立を除く公立病院に本年度12月末時点での病床利用率を聞いた｡最も低かったのは甲賀市立水口市民病院の37･1%で前年度より8･1ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡東近江市立蒲生病院48･4%(対前年比10･2ﾎﾟｲﾝﾄ減)､公立高島総合病院58･5%(同7ﾎﾟｲﾝﾄ減)などとなった｡
水口市民病院は､10年前に9人いた常勤医師が昨年から2人になったことなどから､入院患者を受け入れる態勢が取れなくなったという｡湖北総合病院など5病院も､医師や看護師不足が原因としている｡

　一方､病床利用率が上がった大津市民病院は､昨年度に医師不足のため休診していた診療科で新たに医師を確保できたことが大きな理由としており､医師の確保が病床利用率に直接､反映されることを裏付けた｡

　
　市立長浜病院と公立甲賀病院は､効率的な医療で積極的に患者の入院日数を短縮した結果､病床利用率が下がったとした｡
2006年度の決算は公立甲賀病院以外の11病院が赤字だった｡全病院の累積赤字の総額は05年度より約36億円増えて208億円に達している｡県自治振興課は｢経営難の最大の原因は医師不足｡本年度も明るい材料がなく､厳しい決算になるだろう｣としている｡』
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2008.03.10 ☆医師不足対策､応募ｾﾞﾛ/富山
　10日夕､KNB北日本放送→

  『(富山)県が医師不足の対策として新年度からの導入を目指す全国で初めての富山型地域医療医師育成ｼｽﾃﾑについてこれまでに応募した研修医が1人もいないため来月からのｽﾀｰﾄは難しい状況となっています｡

  県内の病院では､大学を卒業し､2年間の初期研修を受けた後､専門医となるための｢後期研修｣を受ける医師が集まりにくい現状があります｡

  このため県は県立中央病院とあさひ総合病院など県内4つの公的病院が連携した全国で初めての新しい研修ｼｽﾃﾑを作り､新年度から実施することを目指していて各病院では去年9月から内科と総合診療科の研修医を募集してきました｡

  しかしこれまでに応募した研修医は1人もいないため来月からのｽﾀｰﾄは難しい状況となっています｡

  10日の県議会一般質問で自民党の柴田巧議員に今後の対策について訊ねられた椎葉厚生部長は､｢出足から苦戦している｡今後は富山大学や医師会などとも連携して充実した指導体制を作るなど総合的な対策に取り組む｣と述べました｡

  県は新たに研修体制を強化するための事業や病院が連携するﾓﾃﾞﾙ事業を進めていく方針で新年度予算案に関連事業費2370万円を盛り込んでいます｡』
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2008.03.09 ☆医師不足:北九州市立医療ｾﾝﾀｰ､精神科と眼科を休診へ 異動で医師不在に/福岡
  8日､毎日新聞(北九州)→

  『北九州市病院局は7日の市議会保健病院委員会で､市立医療ｾﾝﾀｰ(小倉北区馬借2､広沢元彦院長)の診療科のうち､精神科と眼科の外来診療を近く休診にすることを明らかにした｡精神科は3月中旬､眼科は4月1日から｡

　病院局によると､大学病院の人事異動に伴い医師がいなくなるためで､入院患者で精神科や眼科の治療が必要な人は､外部の医師の応援などで対応する｡病院局は｢大学病院に医師の派遣要請を続け､医師の確保に務めたい｣と答弁した｡

　医師不足の影響では､市立八幡病院の第2夜間･休日急患ｾﾝﾀｰの診療時間が4月1日以降､短縮されるほか､市立若松病院の内科が6月1日から原則的に外来診療のみに縮小されることが､既に公表されている｡』
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2008.03.09 ☆産科医師 大田圏域 1人の恐れ　市､出産受け入れ制限検討/島根(
　7日､中國新聞→

  『島根県石見地方東部の拠点病院である大田市立病院で､新年度途中にも産婦人科の常勤医師が一人になる可能性が浮上したため､市は医師確保と並行して出産の受け入れ制限の検討を始めた｡医師確保のめどは立っておらず､大田市と隣接の邑智郡を合わせた大田圏域(人口約六万三千人)で常勤の産科医師が一人になる可能性も出てきた｡
  同病院によると､島根大医学部から派遣されている産科の常勤医二人のうち一人が新年度途中で他の病院に転出する｡医師不足のため､島根大から後任は派遣されず､市独自の医師確保も現時点でめどは立っていない｡

　大田市では､市立病院と産科の開業医一軒が年間に約三百件の出産を担ってきた｡この開業医も今月末で七十四歳になるのを機に分娩(ぶんべん)扱いをやめる意向で､このままでは大田圏域の産科医は一人になる｡
市立病院での分娩扱いは産科医が一人になっても非常勤医師の応援で続けられる見通しだが､｢一人で年間三百件は困難｣(岡本彰弘総務課長)という｡このため里帰り出産の制限など受け入れ条件の見直しを検討するほか､病院と診療所の機能分担に向け､市医師会などと調整する｡四月に市立病院内に医師確保対策の専門部署を設け､市出身の医師への働き掛けにも努める｡

　 同病院では､今月末で退職する外科と消化器科の医師各一人の補充も未定｡二〇〇三年度に三十六人いた常勤医師は新年度当初には二十七人まで減る見通し｡看護師不足もあって昨年十二月から五階病棟を休止している｡』
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2008.03.09 ☆医師不足:県立医大除く県内全病院で286人 診療科目で偏在/奈良
 8日､毎日新聞(奈良)→

  『◇麻酔科22人､産婦人科17人
 県内の全病院(県立医科大付属病院を除く)が｢不足している｣と考える医師数が286人に上ることが7日､県の調査で分かった｡不足数の割合では麻酔科､産婦人科などが高くなっており､診療科目による医師偏在が表れている｡

　県が昨年10月､医師を供給する側の県立医大病院を除く公的･私立の全76病院に不足数を調査した｡10月1日時点で76病院の医師数は1562人で､07年より20人増えた｡

　最も不足割合が高かったのは麻酔科で､調査時で42人の医師がいるのに対し､病院が回答した不足数の合計は22人｡産婦人科医は､47人に対し不足数17人､呼吸器科医は21人に対し不足数6人､脳神経外科医は58人に対し不足数16人だった｡医師数が最も多い内科は､411人の現員に対し不足数57人だった｡

　公的病院17病院に限れば､不足数は106人｡産婦人科15人､麻酔12人､小児科12人の割合が高かった｡』
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2008.03.06 ☆県立小児医療ｾﾝﾀｰ:時間外受診の軽症患者に､診察料4200円上乗せ検討/埼玉
  6日､埼玉新聞→

  『(埼玉)県病院局は､県立小児医療ｾﾝﾀｰ(さいたま市岩槻区)で時間外(夜間･休日)に受診する軽症患者に対し､診察料金に4200円を上乗せして徴収する検討を始める｡軽症患者の急増で重症患者の診療に支障が出ているため｡伊能睿(さとし)･県病院事業管理者は｢いろいろと努力している最中なので､あくまで最後の手段｣と話している｡

  上乗せ分は保険対象外のため､軽症患者は全額を窓口で支払うことになる｡時期や軽症と重症の判断基準などは決まっていない｡
  同ｾﾝﾀｰは本来､地域の医療機関では対応できない最重度の患者を医療機関からの紹介で受け入れる三次救急病院｡しかし､小児科医不足などで県内各地の救急体制が整わなくなったため､02年から紹介なしの外来患者の受け入れを開始した｡その結果､06年度の患者数は1万1180件と02年度比2･7倍に増加｡このうち75%を占める紹介状なしの外来患者のほとんどが軽症だった｡

  同ｾﾝﾀｰはﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどで｢時間外診療はまず他の医療機関に相談ください｣と患者に理解を求め､関係医療機関に軽症患者の受け入れを求めている｡』
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2008.03.05 ☆北九州市:医師不足で収益悪化 市立4病院､経営ﾌﾟﾗﾝ見直しへ
  5日､毎日新聞(福岡)→

  『北九州市の丸山文治病院局長は4日の市議会本会議で､市立4病院の経営改善策を示した｢市病院事業経営改革ﾌﾟﾗﾝ｣(1月策定)の見直しを検討する考えを明らかにした｡

  市立若松病院(若松区浜町1)内科医が6月以降､現行の9人(常勤6人､非常勤3人)から非常勤のみの3〜4人態勢となり､入院患者を受け付けられなくなるため､予定された収益向上策の実現は難しいと判断した｡
  ﾌﾟﾗﾝは06年度の実質収支が7億円超の赤字を計上した市立病院の立て直し策｡若松病院については､06年度に70･4%だった一般病床利用率を10年度に80･8%に引き上げる方針を示していた｡

  しかし､同病院に内科常勤医師を派遣していた大学病院が医師引き揚げを通告し､入院の前提条件となる常勤医師が不在となる状況になった｡
  丸山局長は中村義雄議員(自民市民ｸﾗﾌﾞ)の質問に｢常勤医師を確保できなければ収支は悪化せざるをえない｡医師確保や将来の見込みなどを含めて､経営改革ﾌﾟﾗﾝの見直しも必要ではないかと思っている｣と答えた｡同局は｢5月までは常勤医師確保に全力を挙げる｣(総務課)としている｡』
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2008.03.04 ☆登米病院を4月無床化 市議会が条例改正案を可決/宮城
  4日､河北新報→

  『宮城県登米市立5病院の再編問題で､5病院のうち登米病院を無床診療所化する条例改正案が3日､市議会2月定例会の本会議で採決され､賛成多数で可決した｡市の方針通り､3月いっぱいで入院患者の受け入れを取りやめる｡

  採決は無記名投票で行われ賛成31､反対15｡採決に先立ち2議員が反対討論を展開し､｢住民の一定の合意､理解が必要だ｡提案は説明不足で時期尚早｣などと異を唱えた｡議会後､布施孝尚市長は｢病院が置かれている状況に理解が得られた｣と語った｡

  登米病院は旧登米町時代の公立登米病院が前身｡一般53､療養45の計98病床を抱える｡2日現在で約40人が入院している｡市医療局は｢入院患者は他の市立4病院に転院させる方向で見通しが立っている｣と説明する｡

  市立病院の再編方針は､市地域医療福祉体制検討委員会の報告書を基に市が決定した｡佐沼病院を中核の｢登米市民病院｣(仮称)と位置付ける一方､医師不足などを背景に､登米のほか2011年4月には米谷､よねやまの両病院も無床診療所化するなどの内容｡

  病院ﾘｽﾄﾗは登米市移行の合併協議にはなく､住民が無床化凍結を求めるなど反発を強めていた｡同市登米町の男性は｢市議会はﾁｪｯｸ機能を果たしていないのではないか｣と憤った｡
条例改正案には､病院事業管理者を新設することも盛り込まれた｡市は事業管理者に済生会横浜市東部病院の大石洋司･中央情報管理部長(60)を起用する方針｡

◎拙速感否めず
  【解説】3日の登米市議会で決まった登米病院の無床診療所化は､医師不足や病棟の耐震強度不足といった地方病院共通の課題が背景にあったとはいえ､住民の合意形成は十分とは言い難く｢拙速｣の感が否めない｡

  市が登米町域の住民に無床化の方針決定を伝えたのは1月下旬の市民説明会だった｡無床診療所化が約2ｶ月後に迫り､｢遅すぎる｣との批判が相次いだ｡

  医師不足により常勤医が過重労働を強いられている状況は今に始まったことではない｡通常勤務後に当直を務め､当直明けも外来患者の診察を行うという24時間を超える勤務が､以前から常態化している｡

  本来なら登米市移行(2005年4月)の合併協議の中できちんと問題点を整理し､合併前から住民に説明するのが筋だろう｡登米郡時代の旧町長らはそれを怠り､登米市も住民への説明を二の次にして性急に事を進めてきた印象が強い｡地元住民も病院の窮状を理解していないわけではないが､無床化への不安が軽減されるには時間が足りなすぎた｡

  市議会を振り返ると､非公開の全員協議会を除けば､実質的な議論の場は2月定例会だけだった｡市側は医師の労働環境や病院経営が悪化する現状の説明に終始し､議会側は医師確保へのさらなる努力を求めるにとどまった感じだ｡
  病院再編問題は始まったばかりだ｡医療現場のいら立ち､住民の不信感を抱かせないためには対話を重ね､共通理解を深めていく努力が今こそ市当局には必要だろう｡』
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2008.03.04 ☆武雄市:4月から救急搬入休止 平日午後は休診--医師不足で /佐賀
  4日､毎日新聞(佐賀)→

  『(佐賀県)武雄市は3日､医師不足のため､4月から市立武雄市民病院(樋高克彦院長)の救急搬送受け入れと平日午後の診療を休止すると発表した｡県内の公立病院では､小城市民病院も医師不足を理由に､2月から救急搬送の受け入れを休んでいる｡県内の医師不足の深刻さが改めて浮き彫りになったといえそうだ｡

  武雄市によると､現在12人いる市民病院の医師は08年度には9人になる｡病院の規模に対して適正人数の医師が確保されていた04年度に比べると7人のﾏｲﾅｽ｡

  一方､06年度には救急車による救急患者を748人受け入れたが､現在､医師1人の平均当直回数は月4回ほどで｢過酷な勤務状態｣(同病院)になっているという｡このため､同病院は4月から､診療時間を平日午前8時半〜午後1時とする｡

 一方､夜間･休日は基本的に救急患者を受け入れず､平日の診療時間内でも､救急車による搬送受け入れは､通院中の患者だけを対象にするという｡この措置で､市内の救急告示医療機関は皆無となる｡

  樋渡啓祐市長は｢近隣市町の医療機関に協力をお願いし､市民病院に相談窓口を設けたい｡国にも医師の偏在解消を訴えていきたい｣としている｡
  県医務課によると､県内の救急告示医療機関は現在､53機関で､05年4月から9減という｡』
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2008.03.04 ☆公立病院の事業収支､06年度決算で1997億円の赤字
  3日夜､讀賣新聞→

  『都道府県や市町村などによる病院事業の収支は2006年度決算で､1997億円の赤字となったことが総務省のまとめで分かった｡前年度比で567億円悪化した｡
  総務省の06年度の地方公営企業決算の概況によると､病院事業全体の経常収益は3兆9791億円だったのに対し､経常費用は4兆1788億円だった｡累積欠損金は1兆8736億円に上った｡973の自治体病院のうち､721病院が赤字だった｡

  自治体病院は小児､救急､山間地､離島の医療など､民間では採算を得るのが難しい医療を担っている｡総務省は､赤字の拡大について､<1>診療報酬改定で､料金収入が減った<2>自治体財政の悪化で､一般会計からの繰り入れが減少した病院が多かった――ことなどが原因とみている｡
  各自治体は､地方公共団体財政健全化法に基づき､08年度決算から､自治体病院などの公営企業と一般会計などの連結決算を踏まえ､財政再生団体となるかどうかが判断される｡各自治体は今後､赤字病院の経営改善策を迫られそうだ｡』
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2008.03.03 ☆瀬戸際で崩壊防ぐ 諏訪地方の産科医療
  3日､長野日報→

   『全国各地で医師不足による医療崩壊が表面化している｡特に産科医の減少は深刻で､県内でも分娩(ぶんべん)を休廃止する病院や診療所が相次ぐ｡諏訪地方では2月､産科医2人が勤務する市立岡谷病院(岡谷市)で1人が体調を崩し､分娩休止を検討していたことが発覚した｡長野日報社は､諏訪地方の分娩取り扱い数と産科医療体制の現状を調査し､課題を探った｡他地区に比べて”恵まれている”と言われる諏訪地方だが､各医療機関の自力に頼り､産科医療の崩壊を瀬戸際で防いでいる側面も浮かび上がってくる｡

◆諏訪湖周辺に施設集中
  諏訪地方で分娩を行う医療機関は7施設｡2007年の分娩数は合計2269例で､6市町村の出生数1936人を上回っている｡
  八ｹ岳山ろく周辺で分娩の休止が続いた影響で､施設､分娩数とも諏訪湖周に集中｡分娩数では開業医が担う役割の大きさが見て取れる｡

  一方で､件数には表れないが､諏訪赤十字病院と市立岡谷病院を｢産科医療の基幹病院｣と語る開業医がいる｡異常の発生やﾘｽｸの高い出産など高度な医療行為が必要な緊急時に､医療ｽﾀｯﾌや設備が整っている両病院が､受け皿として機能しているためだ｡医師1人が体調を崩し､一時は分娩休止を検討した岡谷病院は｢今後の医師確保に不安を感じている｣と話す｡

  妊産婦以外の救急患者も受け入れる諏訪日赤は､岡谷病院が分娩を休止すれば｢大変な事態になる｣と懸念｡｢お産の取りやめを考えざるを得ない｣と訴える開業医もいる｡

◆他地区からの妊産婦も
 医師数は10年前とほとんど変わらない｡諏訪中央病院と富士見高原病院の分娩休止の波紋は､地域内の産科医たちが吸収した｡さらに上下伊那や松塩､山梨など他地区の妊産婦を受け入れ､産科医療の”防波堤”としても奮起している｡
 半面､開業医の高齢化や後継者不足､妊産婦の流入に危機感を募らせ､｢開業医､病院､行政の連携による対応と､将来を見通した地域全体の分娩ｼｽﾃﾑづくりが急務｣と警鐘を鳴らす関係者もいる｡産科に多い女性医師への支援を求める声も強い｡

人材不足は医師だけではないようだ｡ある開業医は｢能力を持った助産師の養成や医師をｻﾎﾟｰﾄする看護師が必要｣と語った｡ほかの開業医は｢外科や内科に助産師が勤務しているｹｰｽもある｣とし､適材適所に人材を配置する必要性を提唱する｡

  諏訪保健所によると､県内の周産期死亡率(妊娠22週以後の死産及び生後1歳未満の死亡)は､06年は出産千件に対し4.4人｡1980年の22.5人に比べて飛躍的に改善した｡出生場所は70.8%(70年は41.8%)が病院｡病院と診療所の比率は全国が1対1だが､県内は5対2｡病院への加重傾向が年々強まる｡

  より安全なお産を求める妊産婦や家族の意向が反映された数値だが､｢安全が当たり前｣と過剰に詰め寄れば､産科医は精神的にも追い込まれ､意欲を失っていく｡多くの産科医が｢お産は命懸けだということを一般の人たちに理解してほしい｣と訴えている｡ 』
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2008.03.02 ☆患者減少医師不足､来月から休診 関ｹ原病院小児科/岐阜
  2日､中日新聞→

  『岐阜県関ｹ原町の国民健康保険関ｹ原病院の小児科が､患者数の減少を理由に4月から休診することが1日､分かった｡数年前に常勤医師が不在となり､非常勤による外来診療を続けてきたが､近隣での小児ｸﾘﾆｯｸの新規開業もあり､患者の流出に歯止めがかからなくなっているという｡同病院は｢地域の小児医療環境は充実しており､休診の影響は少ない｣としている｡

　 1952(昭和27)年に開設された小児科は､岐阜大付属病院から常勤医師の派遣を受けていた｡しかし､新しい医師臨床研修制度の余波で地方に赴任する医師が減り､常勤医師の派遣がｽﾄｯﾌﾟ｡2002年6月から､3人の非常勤医師が交代で週3日､午前のみの外来診療にあたっている｡

　｢小児科の患者は､急に調子が悪くなったときに診てもらうｹｰｽが多いので､非常勤では難しい｡また､行くたびに医師が変わってしまったら､患者は定着しない｣と瀬古章院長｡近隣に小児ｸﾘﾆｯｸが新たに開業した影響も大きく､患者数はここ数年で激減した｡
月間患者数の平均は､05年には249人だったが､07年は46人にまで減った｡1日に2､3人しか患者が来ない計算となる｡

　病院経営が苦しいことも､休診を決めた理由の一つ｡1950(昭和25)年に開設した同病院は内科､外科､歯科など22の診療科を備え､ﾍﾞｯﾄﾞ数は計175床｡町内をはじめ､隣接する垂井町や大垣市上石津町､滋賀県米原市などから患者が集まるが､赤字決算が慢性化している｡

　小児科の専門医がいる医療機関は､関ｹ原病院のほか､不破郡内に3施設｡入院･救急患者は大垣市民病院が受け入れているため､休診による患者への影響は少ないとみられる｡健診や予防接種などの保健衛生業務は､従来のまま続けていく方針｡
瀬古院長は｢地域医療の一環として､常勤医師が確保できるようであれば､すぐに再開したい｣と話しているが､めどは立っていない｡』
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2008.03.02 ☆保育園開設し医師ら確保 御前崎総合病院/静岡
  2日､静岡新聞→

  『御前崎市立御前崎総合病院内に1日､｢ひまわり保育園｣が開園した｡病院職員の子育て支援を充実し､医師･看護師不足の緩和を図る｡かつては深刻な医師不足で暗い話題も続いた同病院｡明るい話題に大橋弘幸院長は｢病院復活への第一歩｡どんどん利用してほしい｣と目を細めた｡

　保育所は14畳ほどの和室と洋室｡保育時間は午前7時45分から午後7時までで週2回は夜間保育も行う｡1回1600円程度｡月2万5000円の上限を超えた分は原則的に病院が負担する｡増田とみゑ看護部長は｢看護師は3交代勤務なので多様な預け方がある｡個々のﾆｰｽﾞに応えられるよう延長保育など弾力的に運用したい｣と話す｡
すでに看護師3人が退職を思いとどまり､新たに1人が就職を決めるなど早くも効果が出ている｡将来的には外来患者などの子供も保育対象にしていきたい考えだ｡

　ﾃｰﾌﾟｶｯﾄで開園を祝った石原茂雄市長は｢感慨深い｡今後も医師や看護師の要望にはできるだけ応えていきたい｣とあいさつ｡看護師の小林恵美子さんは9ｶ月の紗希ちゃんと開園式に参加し､｢日当たりがよく､ｽﾀｯﾌも気さくなので安心できる｡病院に近いのもとてもありがたいです｣と笑顔で話した｡
  運営は民間のｻｸｾｽﾌﾟﾛｽﾀｯﾌ(神奈川県藤沢市)｡東大や大阪大､浜松医大などでも院内保育を手掛けていて､県内では4例目という｡』
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2008.03.02 ☆医師不足:市立若松病院､内科を規模縮小 入院患者に転院要請へ/福岡
　1日､毎日新聞(北九州)→

  『(福岡)市立若松病院(若松区浜町1)が今年6月以降､医師不足から内科の規模を縮小することが分かった｡市病院局が2月市議会で明らかにした｡6月から新規入院を受け付けず､外来診察に充てる医師も現在の4〜5人から1〜2人程度に減らす方向で調整している｡

　病院局によると､同病院の内科にはこれまで､大学病院から派遣された常勤医師6人と､非常勤医師3人がいた｡しかし､同じく医師不足にあえぐ大学病院側が5月までに派遣医を大学病院に戻すと通告｡市が後任を探したものの見つけられず､規模を縮小することにした｡
6月からの新体制は､非常勤医師3〜4人で運営される可能性が高い｡このため同院は新規入院患者の受け入れを中止し､2月末現在で48人いる入院患者に､遅くとも5月末までの転院を要請する考えだ｡転院先については｢今後患者と個別に相談する｣(総務課)という｡

　平日の外来診察は継続されるが､充てられる医師数が現行の半分以下になりそうなことから､現在1日平均100人前後の外来患者受け入れ数が減るのは避けられないという｡
市立病院の医師不足は深刻で､八幡病院(八幡東区)は救急医療部門の運営体制を見直し､市立医療ｾﾝﾀｰ(小倉北区)も､平均在院日数短縮と病床利用率90%以上を目指すなどの対応を迫られている｡【平元英治】

◇利用者に戸惑い 院長､文書で｢申し訳ない｣
　若松病院の玄関には29日､院長名で｢転院をお願いするか､あるいは入院をお受けできないなど多大なご迷惑をおかけすることになり､まことに申し訳なく思っております｡今後とも､内科医師の確保に全力を尽くします｣とお知らせが張り出された｡
入院中の知人の見舞いに来た若松区内の主婦(70)は｢この地域にはほかに大きな総合病院がない｡内科がなくなると困ります｣｡八幡西区から外科を訪れた男性(61)も｢入院患者が多いので内科がなくなったら大変ではないか｣と驚いた様子だった｡【佐藤敬一】
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2008.02.28 ☆県予算2008 医師確保対策を強化/山口
  28日､讀賣新聞(山口)→

  『全国的に深刻化する医師不足｡県内も例外ではない｡とくに救急病院が小児科や産婦人科を閉鎖するｹｰｽが出始めているため､地域の公的病院などでの医師確保対策を強化する｡

  県医務保険課によると､2006年12月末時点の調査で､県内の医療施設に従事する医師は3376人｡人口10万人あたり医師数は227･6人で､全国平均の206･3人を上回っている｡だが､診療科別で見ると､産科･産婦人科が7･8人(全国7･9人)､小児科は11･3人(同11･5人)と､いずれも全国の水準を下回っている｡
山口市内の中核的な医療機関の一つ､小郡第一総合病院は､産婦人科の常勤医師が2人から1人に減ったため､07年3月から正常分娩(ぶんべん)を中止｡一方で､本来は危険性を伴う出産を主に受け入れてきた県立総合医療ｾﾝﾀｰ(防府市)は､周辺医療機関の分娩中止の影響で正常分娩が急増しているという｡
  このような現状を踏まえ､県は緊急課題の一つとして医師確保対策強化のために6768万円を計上した｡
  小児科や産婦人科に多い女性医師が､結婚や出産を機に医療現場を退くことが医師不足の一因となっていることから､女性が働きやすい環境づくりを推進する2病院(女性医師が3人以上いる病院が対象)に各150万円を補助する｡ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞや長期の育児休暇制度､育児中の宿直免除などの取り組みをﾓﾃﾞﾙ的に進め､将来は他の病院にも広げたい考えだ｡

　同時に､地域医療全体の｢即戦力｣を確保する目的で､県外の医師ら7人を県職員として採用し､医師確保が難しい公的病院に5年間派遣するﾄﾞｸﾀｰﾌﾟｰﾙ事業を開始｡県内での就職を希望する研修医5人には､研修資金(月額20万円)を貸し付け､貸付期間と同じ期間を県内で勤務すれば返済義務を免除する｡

　このほか､効率的な地域医療のあり方を研究するため､山口大医学部に寄付講座｢地域医療学講座｣を設ける｡効率的な医師配置や､幅広い診療科目を見ることができ､過疎地域の医療を担う総合診療医の養成などが研究ﾃｰﾏ｡08年度から2年間､各年度2500万円を充てる｡
今村孝子･健康福祉部長は｢地域で安心して医療を受けられるよう､即効性のある対策を中心に取り組む｣と話している｡』
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2008.02.24 ☆自治体病院の多くで赤字膨らむ 患者減/高ｺｽﾄ/素人経営)
  24日､讀賣新聞→

  『地域医療を支えてきた自治体病院の多くで赤字が膨らみ､存続の危機に立たされている｡総務省は昨年末｢公立病院改革ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(運用指針)｣を公表､再編や効率化を求めているが､自らの病院の維持に固執するなど迷走を続ける自治体も少なくない｡(医療情報部 山口博弥､鈴木敦秋､利根川昌紀)

　山形県南部の高畠町が運営する公立高畠病院は､患者の減少が止まらない｡
この地域では2000年､同病院から約15ｷﾛ離れた川西町に､公立置賜(おきたま)総合病院が開院した｡周辺2市2町が､それぞれの自治体病院を再編する形で､地域の基幹病院として県と共同で建設､18の診療科や救命救急ｾﾝﾀｰを擁する｡
ところが､高畠町は｢町民に身近な病院があることが最善｣と､この基幹病院建設に加わらず､町単独で1996年､63億円をかけて3階建ての新病院(130床)を建てた｡
  しかし､01年度に13人いた医師が7人に減り､年間約300件あったお産も扱えなくなり､小児科も休診した｡町内から置賜総合病院に行く住民が増え､高畠病院の外来患者は半減､4億円の減収となった｡
町議の一人は｢医療体制の整備は地域全体で考えないといけない｡私たちも基幹病院構想に加わるべきだった｣と悔やむ｡

　｢わが町に､わが町の病院を｣と造られた病院が､次々に行き詰まっている｡
都市部の自治体病院も例外ではない｡北海道小樽市では､老朽化した2か所の市立病院を統合する新病院の建設計画が立ち往生している｡
  現在の本院である市立小樽病院は､脳や心臓の疾患の専門治療ができず､患者は隣接する小樽協会病院など他の病院や札幌の病院に流れた｡小樽の市立病院の病床利用率は､本院で4割余､第二病院も6割弱に過ぎず､両病院の赤字に伴う不良債務は43億円を超す｡
  新病院建設は99年に初当選した市長の公約でもあるが､地元医師会などから｢豪華な病院を造れば医師や患者が集まるとは限らない｣といった批判があり､市は当初の493床から468床に計画を縮小した｡
だが､新病院建設への起債(借金)に国の許可を得るために立てた､不良債務を5年で解消する計画は､現病院の患者減少で､実効性が疑問視されている｡
  市内で開業する高村一郎医師は｢新病院の建設計画は撤回し､現在の2病院は他の病院に吸収してもらうべきだ｣と手厳しい｡

　 1047か所ある自治体病院の約4分の3が経常赤字に陥り､赤字額は年間計約2200億円に上る｡診療報酬の引き下げや､救急など不採算医療､高ｺｽﾄ体質などが背景にある｡
自治体病院は､100床あたりの月間収入こそ約1億3500万円で民間病院とほぼ同じだが､看護師らの人件費や清掃などの外部委託費を含む経費は約1800万円高い｡
  医療の“素人”に経営が任されている問題もある｡例えば九州のある県立病院の歴代事務長の前の所属は､消防防災課､離島振興課､砂防課といった具合だ｡
  総務省が公表した｢公立病院改革ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣は､病床利用率が3年連続で70%未満の場合､病床削減や診療所(19床以下)への転換などを求めている｡

　指針は､公立病院の主な機能を<1>過疎地での医療<2>救急､小児､災害など不採算部門の医療<3>がんや循環器などの高度医療<4>研修を実施して医師を派遣する拠点機能――と規定｡病院の役割の明確化や再編を進める一方､地域に必要な病院には医師確保などの経費を補助する｡
指針作成の懇談会座長を務めた公認会計士の長(おさ)隆さんは｢自治体病院の赤字を税金で補てんする構造を放置した行政と議会の責任も大きい｡複雑な病院経営を事務長に現場で徹底的に実習させるなど､経営の人材を育てるべきだ｣と話す｡

◇
必要性薄い病院も
  自治体病院は医療機関が少なかった時代､総合病院として全国に広く薄く配置された｡だが､地域に他の医療機関がなく､存続が不可欠な病院がある一方､民間病院などが充実し､必要性が薄れた病院もある｡
危機を招いた理由は複合的だ｡放漫経営を続けた行政の責任に加え､待遇などで医師にとっても魅力が乏しく､離職が相次いだ｡改革といっても､人員削減などで収益増を目指すだけでは､医師の労働環境をさらに悪化させかねない｡地域に必要な自治体病院のあり方を､住民とともに考えるべきだ｡(鈴木)

◇
鹿屋医療ｾﾝﾀｰ 開業医と役割分担
  ﾍﾙﾆｱ手術特訓 重症患者に特化
  ｢自治体病院の使命を決めるのは､地域の患者さんと医師たちであるべきだ｣｡鹿児島県･大隅半島にある県立鹿屋医療ｾﾝﾀｰ(186床)の中尾正一郎院長は赴任した99年から､そんな発想で病院改革を進めてきた｡
赴任当時､市内の診療所や民間病院にいた整形外科医に､中尾院長が｢ｾﾝﾀｰでなければできない役割は?｣と尋ねたところ､｢脊椎(せきつい)のﾍﾙﾆｱの手術を頼みたい｣と答えが返ってきた｡そこで､鹿児島大学病院から毎週､ﾍﾞﾃﾗﾝ医師を呼び､ｾﾝﾀｰの30歳代の整形外科部長に徹底的に手術の訓練を受けさせた｡部長は腕を上げ､週に平均2件と多くの手術を実施するようになった｡
ｾﾝﾀｰと開業医の｢2か所主治医制｣も特徴｡例えば心臓弁膜症の手術後､患者は通常の検査や診察はかかりつけ医で､専門的検査や病状が悪化した際の入院治療をｾﾝﾀｰで行う｡
救急医療体制も充実させた｡急患はまず開業医など地域の医療機関にかかり､ｾﾝﾀｰは重症者だけを確実に受け入れる｡
  この結果､98年度に1日485人だった外来患者は､昨年度には178人に激減した｡しかし､重症患者の治療や入院治療に特化したことで､1床あたりの収入は1441万円から1631万円に増えた｡
  ｢自治体病院は周辺の医療機関と重複する診療はやめ､地域に不足した医療を全面的に担う｡地域医療が充実し､必要がなくなれば自然消滅すればよい｣と中尾院長は話す｡

　自治体病院 全国8943病院のうち､11.7%を占める｡内訳は､都道府県立が294､市町村立753病院｡300床以上の一般病院1317か所の中では316か所(24%)ある｡(数字は2006年10月現在)』
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2008.02.21 ☆医師不足解消へ支度金500万 高島市導入へ 公立病院で県内初/滋賀
  21日､京都新聞→

  『滋賀県高島市は公立高島総合病院の医師､看護師不足の解消を図るため､医師に就業支度金500万円を貸与するなどの条例改正案を26日開会の3月定例市議会に提案する｡市によると､県内の公立病院で医師の支度金制度は初めて､という｡

  高島市は昨年4月､条例を施行し､40歳未満の看護師等に支度金100万円を貸与していたが､新たに医師を加え､看護師の対象年齢も5歳引き上げて45歳以下とする｡准看護師は条例の対象から外す｡

  支度金の上限は医師500万円､助産師100万円､勤務経験のない看護師100万円､経験がある看護師50万円｡いずれも無利子で貸与し､3年以上の勤務で返還を免除する｡
  同病院は医師30人態勢を目標にしているが､現在22人で8人不足し､看護師も10人程度足りていない｡市は支度金制度の充実で医師と看護師の確保を目指し､病院ｻｰﾋﾞｽの向上を図りたいとしている｡

  また､同病院の一般病床数を251床から45床減らし206床とする｡現在､休床もあって209床で運営しているため､稼働実態に合わせる｡』
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2008.02.20 ☆中核的病院 医師不足､二の矢 開業医派遣 休日･夜間(埼玉)県 報酬上乗せ
  20日､讀賣新聞(埼玉)→

  『重症患者を扱う県内各地の中核的病院で主に小児科と産科の医師が不足していることから､県は勤務医の負担軽減策として､地元の開業医に報酬を支払って“応援”に来てもらう新規事業を始める｡2008年度は815万円を予算計上し､志木市立市民病院など2病院で実施する予定｡深刻化する医師不足を背景に県は07年度､｢研修医への補助制度｣を導入したが､大きな効果は得られなかった｡それだけに､今回の“二の矢”に期待がかかる｡

  新年度からｽﾀｰﾄするのは｢開業医による勤務医師確保支援事業｣｡支援する対象は､重症患者を診る小児救急の2次輪番病院や､危険を伴う出産を扱う周産期母子医療ｾﾝﾀｰなどの｢中核的病院｣｡

中核的病院は本来､重症患者を診察するが､患者の大病院志向が高まり､軽症患者も多く訪れる｡勤務医は本来の診療業務に専念できない上､負担が大幅に増え､過労などを理由に辞めてしまうｹｰｽも少なくない｡

そこで､休日と準深夜帯(午後5〜10時ごろ)に来院する軽症患者を､地元の開業医に診察してもらうことにした｡

   すでに志木市立市民病院では4月から､小児救急の休日･夜間診療に朝霞地区医師会所属の開業医約40人が派遣されることが決まった｡同病院が払う1回1万円の報酬に加え､県が1万円を上乗せ支給する｡もう1病院は別の地区で実施する予定で､現在選定中｡
  しかし､｢1万円の上乗せぐらいで果たして開業医が手伝ってくれるか｣(さいたま市内の勤務医)と疑問視する声や､｢(県の上乗せより)病院がどれだけ報酬を出すかが重要｣との指摘もある｡

■研修医補助制度 空振り
  県は07年度､保険医資格を持ち､病院で研究を続ける｢後期臨床研修医｣に最大月20万円の報酬を上乗せすることで､医師不足の病院への勤務を促す新制度を試行した｡しかし､派遣したのは対象の37病院のうち1病院だけで､2400万円の予算は8割が使われず､“空振り”に終わった｡
ある病院長は｢お金の問題というより､派遣先に指導医がいるかどうかなど､医師が安心して医療に携われる環境が整っているかどうかが重要｣と指摘する｡
県内の小児科医は06年末時点で人口10万人あたり8･7人､産婦人科医は5･6人で､いずれも都道府県では下から3番目に少ない｡都内での勤務志向が強いことに加え､小児科医は過酷な当直勤務を嫌い､産科医は医療事故の訴訟ﾘｽｸを避け､ともに勤務医を辞めて開業する傾向にあると指摘されている｡』
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2008.02.20 ☆道内都市部も救急体制に危機 医師不足で輪番制､窮地に
  20日､北海道新聞→

  『道内の都市部で医師不足を背景に救急医療体制が危機にひんしている｡函館や帯広では､夜間休日に重症患者を交代で受け入れる二次救急病院が｢輪番制｣を維持できず､診療科によっては救急当番がない｢空白日｣が生じかねない状況になっている｡道は二次救急病院の負担軽減に向け､地域の開業医が夜間休日診療を拡大するよう新年度予算で支援する方針だ｡

　｢このままでは四月からの夜間救急に穴があく｣｡十八日夜､函館市内で開かれた地域の救急体制を協議する会合｡終了後､函館市医師会幹部は危機感をにじませた｡

　函館市を含む二市七町は､夜間休日に入院や手術が必要な重症患者を､市内九病院が月一-十回の当番日を決め受け入れてきた｡しかし､今年に入って二病院が医師の退職などを理由に､救急当番の日数削減を決定｡会合では残り七病院が月四日程度となる削減分を穴埋めする案について協議したが､負担が増える病院から慎重論が出され結論は持ち越した｡｢当番を肩代わりすればﾊﾟﾝｸしかねない｣｡ある病院関係者は打ち明けた｡

　帯広でも輪番制を担ってきた市内三病院のうち､二病院で整形外科医が確保できない事態になっている｡四月以降､骨折などの重症患者に対応できない可能性があり､他の病院に輪番に加わってもらうよう協議中だ｡
｢医師不足の上､都市部の病院に患者が集まる傾向が強く､札幌でさえ救急は綱渡り｡救急医療機関の減少も響いている｣と北海道医師会の目黒順一常任理事は訴える｡

　入院患者などを受け入れる｢救急告示医療機関｣として知事から認定を受けているのは一日現在､道内で二百七十七施設｡医師不足などでこの一年間に十五施設も減った｡
年間約百二十件の救急搬送を受け入れていた渡島管内森町の新都市砂原病院は､昨年夏に告示を返上｡関係者は｢夜間の急患に対応するには､放射線技師や看護師の確保も必要｡赤字も負担となりやっていけなかった｣と話す｡上川管内上川町立病院も医師不足で､昨年秋に告示を返上した｡

　救急体制の危機的状況の背景には軽症患者が､二次や三次の病院に流れていることもある｡軽症患者は本来､道内各自治体が設置する休日夜間急病ｾﾝﾀｰや開業医が交代で担う当番医が受け入れることになっている｡このため道は､新年度予算で当番医への補助を増額し､一次救急の受け入れ先を増やすことで救急患者の集中を緩和したい考え｡道医療政策課は｢症状が軽い時は日中の受診や一次救急の利用など､住民も協力してほしい｣と呼びかけている｡』
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2008.02.09 ☆(佐賀)県医師会が抗議文…静岡の病院へ送付 看護師引き抜き文書
  8日､讀賣新聞(佐賀)→

  『(佐賀)県内の複数の病院に静岡県内の総合病院から､看護師の引き抜きの仲介を依頼する文書が届いていたことが分かった｡深刻な看護師不足が背景にあるとみられ､県医師会は｢倫理にもとる行為で､地域医療の崩壊につながる｣として総合病院に抗議文を送った｡

  文書は昨秋以降､分かっているだけで武雄市と佐賀市の二つの病院の看護主任らあてに届いた｡｢(勤務すれば)報酬は(年収)380万〜700万円｡(紹介者には)応分の紹介料を用意する｣など､知人や後輩看護師の紹介を依頼する内容だった｡二つの病院はともに､静岡県の病院とのつながりはなかった｡

  事態を重く見た県医師会は､県内の病院に注意を喚起し､今年1月の理事会を経て､会長名でこの病院に抗議文を送った｡県健康福祉本部にも､こうした問題を厚生労働省に伝えるよう要請した｡

   2006年の診療報酬改定で､入院患者7人に対して看護師1人を配置すると入院基本料が上乗せされるようになり､各病院は看護師の確保に力を入れるようになった｡県内でも待遇の良い県外の都市部への流出が問題になっている｡井上洋一郎･県医師会常任理事は｢地方の看護師不足はどこも同じ｡厚労省の施策が誤っている｣と指摘した｡』
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2008.02.07 ☆大阪府6病院､救急から撤退 医師不足､態勢維持できず
  7日､朝日新聞(関西)→

   『救急患者が複数の病院に受け入れを断られた末に死亡するｹｰｽが相次いだ大阪府内で､府が指定する｢救急告示病院｣270施設のうち6ｶ所が､今年に入って救急部門から撤退していたことがわかった｡医師不足から夜間･休日の救急態勢を維持できなくなったのが主な理由｡特に府南部で救急病院の減少が目立っており､患者の収容先探しが一層､困難になる恐れもある｡

  大阪府によると､救急告示病院は府に申請し､府救急医療対策審議会の審査を経て､認定を受ける｡高次医療を担う救命救急ｾﾝﾀｰを含む270ｶ所が昨年まで府内で救急の看板を掲げており､170ｶ所が1月25日付で3年ごとの更新期限を迎えたが､6病院が更新しなかった｡一方で､4病院が新たに告示病院に認定され､減少数は2となった｡

  救急対応をやめる診療科は､内科が5ｶ所､小児科が1ｶ所｡このうち3病院は昨年､府に救急の継続を申し出ていたが､急患の受け入れ不能問題が表面化した年末以降､相次いで取り下げたという｡

  1日に100人を超す患者を受け入れる地域の小児救急の中核的存在だった松原市立松原病院では昨秋以降､小児科医7人中2人が退職｡さらに､男性医師が過労で倒れ､3月には研修医1人も辞めるため､態勢を維持できなくなった｡病院幹部は｢日中の診察は継続する｡現状を改善したいが､医師の補充が難しい｣｡

  救急からの撤退が相次ぐ府は､救急告示病院の認定基準緩和に向けた検討を始めている｡府医療対策課の担当者は｢背景にある医師不足を早期に解消するのは困難｡急患を確実に受け入れられる病院を増やす方策を考えたい｣と話す｡』
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2008.02.02 ☆医療確保を県民へ訴え 広島の医師減少で県など結束
  2日､中國新聞→

  『▽診療態勢の維持に力､受診側も意識改革を
  広島県と県医師会､広島大など五団体のﾄｯﾌﾟが一日､県庁で記者会見し､地域の医療態勢を確保する施策への理解と協力を県民に訴える緊急ｱﾋﾟｰﾙを発表した｡行政と地元医師会､大学による共同のｱﾋﾟｰﾙは全国初の試みで､県民に医療機関の適切な受診などを求めた｡

  藤田雄山知事､碓井静照県医師会長､浅原利正広島大学長､県市長会長の吉岡広小路三次市長､県町村会長の佐々木清蔵安芸太田町長の五人｡藤田知事は｢医師不足にはさまざまな要素が絡んでいる｡県民には医療を支える一員としても協力してほしい｣と要請した｡

  ｢みんなで守ろう広島県の医療｣と題したｱﾋﾟｰﾙ文は､診療態勢の縮小に追い込まれた医療機関が相次ぎ､庄原市など三市六町には出産できる医療施設がないなどの現状を｢各地で必要な医師を確保できず､地域医療に大きな影響が生じ始めた｣と指摘｡県民に､現状への理解と取り組みへの支援を求めた｡

  具体的な対策として､県は市町を強力に支援する▽医療提供者は医師不足の影響を最小限にとどめる▽広島大は県の医療に最善を尽くす人材を育成する▽市町は地域社会の理解と協力を得る態勢づくりをする―とした｡診療報酬や医療提供態勢で抜本的な対策を講じるよう､国に強く要望することも盛り込んだ｡

  藤田知事は｢明日病院に行けばいい場合でも救急車を呼び､夜間や救急医療が過重労働になっている｡受診側の意識改革により､医師の負担は軽減される｣と県民に呼び掛けた｡碓井会長も｢医師が診れば､一割しか救急でない場合がある｣と述べ､家庭などでの初期対応の重要性を指摘した｡』
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2008.01.30 ☆外科､婦人科も内科診療 士別市立病院 医師不足解消へ4月から試み
  30日､北海道新聞→

  『士別市立病院(十一診療科､常勤医十七人)は､症状の安定した内科の再診患者を四月以降､同病院の外科､麻酔科､婦人科でも診療する方針を決めた｡医師が減り続ける内科の外来診療体制を､他の医師で支えるため､｢診療科の垣根を越えて病院と地域医療を守る｣(吉川紀雄院長)試みだ｡

  道医療政策課によると､内科患者を他の診療科で受け持つ体制は､市立病院ｸﾗｽの道内自治体病院では珍しい｡

 同病院の内科は､最大時九人いた常勤医が六人に減り､二○○六年春から午前診療のみに体制を縮小｡さらに今春､医師がさらに一人減る見通しだ｡このため同病院は､投薬治療などに通う内科患者に同市内の民間医院への転院を依頼｡しかし｢夫婦で通院中なので不便｣などの声が多いことから､通院を望む患者を三診療科で受け持つこととした｡

 同病院は｢外科だけでも内科患者を一日二十人ほど担当できると思う｣(吉川院長)としており､医師減員後､内科の診療待ちが長時間化しないよう努める考えだ｡』
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2008.01.29 ☆院長内定者が辞退 医師不足続く沢内病院/岩手
  29日､岩手日報→

  『西和賀町の国保沢内病院長に内定していた千葉県在住の田中裕良医師(47)が院長辞退を申し入れていたことが28日､分かった｡高橋繁町長は医師の申し出を承認することを決め､同日開かれた町議会全員協議会で明らかにした｡2006年6月から院長空席が続く同病院の医師確保は一転､厳しい状況となり08年度以降の診療体制への影響が懸念される｡

  高橋町長によると､田中医師は4月から勤務する予定だったが自身や家族の健康問題を理由に､11日に内定取り消しの申し入れ書を提出したという｡

  今月以降に正式契約する予定だったが｢健康問題を抱えたまま勤務することで医師に苦労をかけたり､経営に影響があってはいけない｣(高橋町長)と申し出を受けた｡
  現在の沢内病院は､県派遣の外科と内科の常勤医2人体制｡08年度以降の2人派遣は厳しく､北上市や盛岡市の応援診療継続を図りながら医師確保を目指す｡
  院長就任による患者数の回復や経営改善も期待されていただけに関係者の落胆は大きい｡高橋町長は｢県や関連団体に要請しながら後任医師を探す｡町民の期待に応えられず申し訳ない｣と無念の表情を浮かべる｡』
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2008.01.29 ☆医師確保へ体制強化 (長野)県が対策室設置へ
  28日､信濃毎日新聞→

  『(長野)県は28日､2月1日付で衛生部医療政策課に｢医師確保対策室｣を新設すると発表した｡県内各地の病院で医師不足から診療科の休廃止などが相次いでいることを受け､現在同課にある｢医師確保対策係｣を格上げし､体制を強化する｡

  同室は､医師勧誘のための制度設計をする｢企画調整班｣と､県外の医師や医療機関を直接訪問して医師を勧誘する｢医師確保特別班｣で構成｡現在の4人体制を､2月1日から室長を含め6人に増員し､4月からは8人体制にするという｡

  県は深刻化する医師不足を受け､本年度から医師確保対策を本格化させ､医師確保対策係は県内医療機関への就職をあっせんする｢ﾄﾞｸﾀｰﾊﾞﾝｸ｣事業などを担当｡同事業でこれまでに2人の医師が県内病院に着任したが､県内医療機関からの求人は300人以上に上っている｡

  村井知事はこの日､県庁で開いた県会各派代表者との懇談会で｢各地の深刻な状況を受けた緊急的対応｣と説明｡｢どこにどんな医師がいて､どういう条件ならば県内に来てもらえるか-という個別の話にまで入っていこうという野心的な試み｣と述べた｡』
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2008.01.27 ☆過酷な診療体制｢負担軽減を｣ 月末離任緊急派遣医師が求める 竹田医師会病院/大分
  27日､西日本新聞→

  『国の緊急医師派遣ｼｽﾃﾑに基づいて､竹田医師会病院(大分･竹田市)に昨年8月から派遣されている日本医科大の高橋明子医師が､半年間の任期を終え､今月末に同大に戻る｡高橋医師は離任を前に｢市民や患者が病院に求めることと､提供できる医療の差をはっきりさせることも大切なこと｣と語り､医療関係者が過剰な負担を負わずに医療を続ける体制づくりを求めた｡

  竹田医師会病院は医師不足のため､昨年6月から救急病院の指定を返上､今月再開した｡常勤医不足の中での勤務について､高橋医師は｢患者の数と比較すると､これほど過酷な診察を目の当たりにしたのは初めてだ｣と述べた｡

  高橋医師はまた､仕組みの改善を助言｡患者搬送ｼｽﾃﾑとして､患者を送り出す側と引き受ける側が中間点で落ち合う方法を指摘｡｢例えば脳梗塞(こうそく)の場合､3､40分の差が明暗を分ける｣と､へき地医療の工夫の必要性を主張した｡｢症状に応じた搬送先をﾏｯﾌﾟにして的確に振り分けることで､近隣の医療機関で相当の手当てができる｣と病院地図の整備を提案した｡』
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2008.1.17 ☆国立大付属病院の経営悪化 診療報酬改定が追い打ち
 16日夕､熊本日日新聞→

  『国立大学が二〇〇四年度に独立行政法人に移行し､今年三月末で丸四年になる｡移行に伴い付属病院も､国からの財政支援が手薄になり､経営改善を強いられている｡

  ただ移行前に財政投融資資金などを借り入れ､建物などの施設整備を進めていた付属病院は債務もそっくり引き継いだ｡半面､移行の前年度に導入された入院医療費の包括評価方式による支払いや､移行後の診療報酬引き下げで､頼みの医業収入の増加は見込めない｡

■実質赤字13億円
   ｢うちは一九九九年度に病院の再開発に着手した｡まず西病棟､次ぎに中央診療棟を建てた｡最近､東病棟の基礎工事に入った｡中央診療棟のｵｰﾌﾟﾝに合わせ､最新の医療機器も導入した｣｡文部科学省が初めて公表した国立大付属病院の〇六年度財務諸表で､全国四十三病院のうち実質赤字額が十三億円と最多だった熊本大付属病院は､膨らんだ赤字の背景をそう説明する｡東病棟の完成後は､臨床研究棟(医局)の移転新築､その後は管理棟の移転新築と続き､再開発が終了するのは十年後の二〇一八年度と見込んでいる｡

  同病院事務部によると､この間の借金返済額は最高三十億円台､最低十億円台の間で推移｡単年度収支の黒字転換は容易ではない｡

従来､国立大の医学部と付属病院の収入と支出の関係はあいまいだった｡それが独法化でｾｸﾞﾒﾝﾄ(事業所)区分による財務内容の公開に切り替わった｡医学部は国の支援で教育と研究に取り組み､付属病院が医業収入で稼いだｶﾈで法人の借金を返済していく､という計画だった｡

■採算性を重視
 ところが実態は違った｡入院医療費の包括評価方式は､医療費の定額制にほかならず患者の入院日数が短縮､減収になった｡〇六年度の診療報酬のﾏｲﾅｽ改定が追い打ちをかけた｡当然､ｺｽﾄ意識が強くなり､ﾍﾞｯﾄﾞの稼働率は上がり､検査も必要最小限になったという｡

  熊本大付属病院の赤塚善一･事務部長は言う｡｢大都市と違い､熊本のような地方では､土地に唯一の大学病院が難病患者の治療など､不採算が明らかな分野を引き受けないと､どこの病院もやらない｡厚労省の医療制度改革はあまりに採算性を重視し､医療現場が分かっていない｣

  そんな悩みを抱えるのは熊本大ばかりではない｡全国の国立大でつくる国立大協会は(1)国立大学法人の教育･研究の基盤となる運営費交付金の1%削減の撤廃(2)国立大付属病院に対する経営改善係数の適用見直しなどを文科省と厚労省に要望している｡運営費交付金の1%削減は､政府が〇六年に閣議決定した｢骨太の方針2006｣に盛り込まれ､二〇一〇年度まで続く｡

  この1%削減のほか､｢2%ﾙｰﾙ｣と呼ばれる経営改善係数の適用が付属病院の経営を圧迫する｡〇四年度の医業収入を基準にして､その2%相当の運営交付金を〇九年度まで毎年度減額するﾙｰﾙだ｡

  熊本大付属病院の場合､〇四年度の医業収入は百四十億円｡その2%に当たる二億八千万円の運営費交付金が､毎年度ｶｯﾄされている｡｢ｶﾈもなく､医局制度の崩壊で医師の確保もままならない｡今のままなら､地方の国立大付属病院は､立ち行かなくなるだろう｣｡赤塚事務部長の表情は厳しい｡』
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2008.01.12 ☆安房医師会病院 譲渡先決める　社福に決定
  12日夜、NHK（首都圏）→

  『災害が起きた際の拠点病院になっている、館山市の「安房医師会病院」は、医師の不足や財政難のため経営権の譲渡先を公募した結果、鴨川市にある社会福祉法人に経営権を引き継ぐことを決めました。

「安房医師会病院」は、南房総地区で災害が起きた際の拠点病院になっていますが、医師の不足や財政難などで、救急診療を続けることが難しくなったなどとして、経営権の譲渡先を公募していました。これに対して、いずれも同じ南房総地区の鴨川市で、▼総合病院を経営する医療法人「鉄蕉会」と、▼福祉施設などを経営する社会福祉法人「太陽会」が、連名で応募してきました。

  これを受けて、安房医師会は12日、選定委員会を開いた結果、公益性が高く税制面で優遇されることなどを理由に社会福祉法人「太陽会」に経営を引き継ぐことを決めました。
  安房医師会は、この決定への理解を求めるため、2つの法人にこれから説明を行い、ことし3月末までに必要な引き継ぎを終えたいとしています。』
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2008.01.08 ☆地方公営企業法の効果着々/(青森)県病
  8日､東奥日報→

  『いかに効率的で自立的な病院運営を進めるかの命題を掲げ二〇〇七年四月､県立中央病院(青森市)が県内の病院で初めて地方公営企業法の全部適用(全適)を導入した｡国立がんｾﾝﾀｰ東病院(千葉県柏市)から赴任した吉田茂昭病院事業管理者(病院長)が､がん､脳神経､循環器のｾﾝﾀｰ化を推進｡職員採用も柔軟に行うなど､業務の効率化､ｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟが図られた｡組織の硬直化が指摘されてきた県病が､知事部局から独立して少しずつ変化している｡

  ｢以前は､臨時職員の採用でも､県庁の人事課や財政課に相談しなければならなかった｡知事の判断を得るため『待て』が掛かることもあったが､吉田院長の判断で職員を採用できるようになった｣｡全適の効果を､県病経営管理課はこう説明する｡実際､全適後の県病は､知事部局から独立し､人事面で迅速で柔軟な対応ができるようになった｡

  〇七年十月にﾒﾃﾞｨｶﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ､情報処理の職員を採用したほか､夜間専門看護師も年度途中に採用｡国立がんｾﾝﾀｰに看護師を研修のため派遣している｡

  政策面で県病が､ﾒｰﾝ事業として推し進めているのが｢がん診療｣｢脳神経｣｢循環器｣の三ｾﾝﾀｰ構想｡今月下旬にも暫定ｽﾀｰﾄする予定で､縦割り組織から脱却し､ﾁｰﾑ医療を目指している｡そのために院内の風通しを良くする必要があった｡

  〇七年十二月､吉田院長は､職種を超えた病院全体の忘年会を企画｡医師､技師､事務職員など､ふだん接する機会が少ないさまざまな立場の約四百人が交流を深めた｡｢お互いに何を考えているか知らないと｡ﾋﾞｼﾞｮﾝを共有しなければならない｣と吉田院長は狙いを語る｡全適によって､現場の声が病院経営に生かされるようになったとされる｡その実例として昨年､ﾘｳﾏﾁ･血液内科がﾘｳﾏﾁ膠原(こうげん)病内科と血液内科に区別された｡県病と県立つくしが丘病院の看護師の調整､機器共有化など､効率的な運営も図られるようになった｡

  ｢経営は間違いなくﾌﾟﾗｽに転じている｡ﾃﾞﾒﾘｯﾄはあまりない｣と県病経営管理課｡ただ､現場では､医師･看護師不足など問題は山積している｡専門の事務職員をどう採用し､育成していくかも課題となっている｡救命救急ｾﾝﾀｰやICU(集中治療室)の体制強化を求める現場の声も根強い｡

  藤野安弘副院長は｢職員一人一人がｺｽﾄ意識を持つようになるのは､もう少し時間がかかる｡ｾﾝﾀｰが動きだしてからではないか｣と指摘｡吉田院長は｢予想以上に順調に進んでいる｡現場のｱｲﾃﾞｱを早く現実化できるようになった｣と合格点をつけ､さらに｢ｽﾀｯﾌが働きがいがあると感じる職場環境をつくりたい｣と慢性的な医師不足解消に意欲を見せる｡

  病院経営に詳しい城西大学経営学部ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ総合学科の伊関友伸准教授は｢地方公営企業法の全部適用は､成功している自治体と､成功していない自治体がある｡成功していない自治体は依然､人事や財政ｾｸｼｮﾝが権力を握り､管理者に権限を与えていない｡青森県の場合､吉田管理者に権限を与え､思い切った仕事をさせているようだ｡医師不足時代の現在､医師にとって魅力ある病院をつくることが自治体病院の命運を握っている｡今後の吉田管理者の病院経営に期待したい｣と語っている｡』
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2007.12.29 ☆(JA)県厚生連､塩谷病院から撤退方針/栃木
  29日､読売新聞(栃木)→

  『2008年度末 医師不足で経営難
塩谷総合病院(矢板市富田)を運営する県厚生農業協同組合連合会(JA栃木厚生連)が､2008年度末で同病院の運営から撤退する方針を､県や矢板市などに伝えていたことが28日､わかった｡医師不足に伴う経営悪化が原因とみられ､厚生連は他の事業者への経営権譲渡を目指しているという｡

  同病院は1992年11月､地域の中核病院としてｵｰﾌﾟﾝし､矢板市や近隣市町で作る広域行政組合などが補助を続けている｡全国的な医師不足の影響で今年1月に産科を閉鎖するなどして､入院患者が減少し､06年度に赤字転落した｡

  関係者によると､県厚生連は撤退の理由について｢医師不足などで経営を続けるのが難しくなった｣と説明し､譲渡先は｢まだ決まっていない｣と話しているという｡県厚生連は28日､読売新聞の取材に対し､｢担当者が不在なのでｺﾒﾝﾄできない｣と話した｡

  これについて､矢板市の遠藤忠市長は｢医療の空白が生じないよう､最大限の努力を求めたい｣と話し､県は｢存続のため､何ができるのか検討したい｣としている｡』
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2007.12.28 ☆公立病院 実質赤字7千億円 自治体､穴埋め重荷
  28日､朝日新聞→

  『公立病院の赤字が急拡大している｡全国973の病院の06年度決算で､自治体に穴埋めしてもらった分も合わせた｢実質赤字額｣が､初めて7000億円を突破した｡勤務医不足や診療報酬引き下げで収入が落ち込み､自治体の支援も細る｡総務省は今月､｢黒字の達成｣を迫る公立病院改革ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(指針)を発表したが､地域医療に混乱を及ぼす恐れもある｡

  ｢実質赤字額｣は､経常収支の赤字に､自治体が病院の赤字穴埋めのために繰り入れた金額を加えて､経営の実態を示す｡06年度､公立病院の経常赤字は前年度比567億円増と急拡大し､過去最悪の1997億円に｡繰入金5100億円を加えた実質赤字額は7097億円に達した｡
  ｢親方日の丸から､倒れる時代に入った｣と､川崎市病院事業管理者の武弘道氏は言う｡

  公立病院の建設や設備更新のために借金した場合､返済額の半分は自治体からの繰入金で賄う｡国の交付税も｢上乗せ｣されるため､多くの自治体が｢病院の名を借りた公共事業｣(厚労省関係者)に走った｡そうした支えが細りつつある｡
公立病院も､民間企業と同様に毎年､減価償却費を計上する｡だが､実際に現金は支出されず､手持ち資金として残る｡｢赤字が出ても手持ち資金の範囲内なら問題ない｣と自治体も病院もとらえがちだった｡
だが､三位一体改革による交付税削減､医師不足と診療報酬引き下げが重なり､手持ち資金が目減りしている｡運転資金の不足を示す｢不良債務｣は前年度比120億円増の953億円に｡

  自治体財政健全化法の成立で､08年度決算からは､病院など公営企業の不良債務が一般会計の赤字と連結され､自治体全体の財政が査定される｡
  繰り入れがあれば､赤字は許されない――｡総務省は､自治体にこんなﾊｰﾄﾞﾙを設けた｡しかし､小児科､救急､へき地など赤字部門をどう支えるのか｡

  全国自治体病院協議会の小山田(こやまだ)恵(けい)会長は指摘する｡｢行政が『赤字でもやってくれ』と注文し､病院が『いくらかかる』と適正な繰り入れを求める｡この対話がないと､住民が苦しむ結果になる｣ 』
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2007.12.28 ☆奨学金出すからﾄﾞｸﾀｰ来て 館林厚生病院の運営組合 来年4月から給付開始
  28日､読売新聞(群馬)→

  『館林厚生病院(館林市成島町､宮城修院長)を運営する｢邑楽館林医療事務組合｣(管理者･安楽岡一雄館林市長)は27日､医師不足の解消策として､同病院での勤務を目指す医学生や研修医らを対象に奨学金制度を創設し､来年4月から給付を開始すると発表した｡同組合は館林市と邑楽郡内の5町で構成しており､県内自治体関係でこうした奨学金制度を導入するのは初めてという｡

  対象となるのは､<1>医学専攻学生･大学院生<2>臨床研修医<3>医科卒業後の医師資格取得予定者で､募集は4人｡貸与額は月額15万円で､貸与期間は1年以上6年以内(臨床研修医のみは2年)｡無利子で､返済期間は貸与期間の2倍だが､同病院で貸与年数の2倍勤務すれば全額免除する｡2倍未満の勤務でも勤務年数に応じて一定額を免除する｡

  同組合では今月21日の臨時組合議会で､｢同組合医師育成修学資金貸与条例｣を全会一致で可決｡来年4月1日からの実施に向けて各市町の広報などで近く募集を始める｡
  同病院では現在､19科に計41人の医師がいるが､医師不足で形成外科と産婦人科の産科が休診している｡

  会見した安楽岡市長は､｢赤字になりやすい公共病院だが､地域住民の医療ｻｰﾋﾞｽを低下させないためにも､何としても医師を確保したい｣と述べた｡
  同様の奨学金制度は医師不足に悩む全国の県や市町村で導入が進んでおり､埼玉県秩父市では来年4月から､将来の市立病院勤務を条件に､医学部入学時に限度額1000万円､入学後も同月額40万円の奨学金支給条例を12月議会で可決している｡』
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2007.12.26 ☆医師不足 愛知4町運営の公立尾陽病院､半減のﾋﾟﾝﾁ
　26日､毎日新聞→

  『愛知県甚目寺町の公立尾陽病院(市川健次院長､199床)で来年3月以降､大学医局の派遣医師引き揚げなどで内科と外科の常勤医が現在の計10人から半減する可能性が生じ､医師不足解消の要望書を県に提出していたことが分かった｡同県甚目寺､美和､七宝､大治の4町でつくる病院組合は26日に議会を開き､病院から報告を求める方針だ｡

  同病院や組合の岩本一三議長によると､同病院の内科は7人､外科は院長を含む3人が常勤し､外来や夜間業務､救急医療に対応している｡だが医師派遣元の名古屋市立大の医局が｢名古屋市立の緑､東両病院の充実のため人員配置を見直したい｣として内科医4人の引き揚げを通告｡さらに複数の外科医も開業のため退職を申し出たという｡

  3月以降､名市大から別の内科医2人の派遣が決まった以外はめどが立っておらず､内科5人､外科1人程度に半減する可能性も出てきた｡減員を見据えて既に内科は11月から午後の診療を休止､12月には待ち時間が長くなるという告知文を院内に掲示した｡

  尾陽病院の医師不足は各診療科で進み､全診療科の常勤医は定員30人に対し現在19人｡産科と人工透析を05年に休診したほか､婦人科と小児科は非常勤医1人でしのいでいる｡最近の医師不足で新たな非常勤医の採用もままならないという｡

 岩本議長は｢地域医療が崩壊してしまう｡患者を守るよう大学医局には配慮をお願いしたい｣と話す｡一方､名市大医学部の下村卓也事務長は｢名市大病院以外の他病院間の医師の異動は医局が全て掌握しており､事務ｻｲﾄﾞでは把握できない｣としている｡

  尾陽病院の年間の患者数は約2万人｡』
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2007.12.26 ☆内科医去る新里診療所 常勤､3月限り 宮古市､後任探し難航
　26日､読売新聞(岩手)→

  『宮古市の新里地区で唯一の医療機関である｢国保新里診療所｣の所長で内科常勤医(55)が､2008年3月末で退任することがわかった｡市は県国保連合会のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどを通じて後任の医師を探しているが､今のところ見通しは立っていない｡同診療所は､昨年10月に現在の所長が着任するまで､半年間も常勤医師が不在の状態が続いていただけに地域住民の間に不安が広がっている｡

　新里診療所は､2005年に宮古市と合併した旧新里村の中心部にある｡常勤医は､所長を務める内科医と､歯科医の2人で､内科の患者数は高齢者を中心に1日平均で約40人｡市によると､所長は退任の理由について｢一身上の都合｣と話しているという｡

　 同診療所は､内科医だった前所長が昨年3月末に退任した際､後任の医師が見つかっていなかったため､所長不在のまま､診療体制を週3日に縮小し､県立病院などからの派遣医師によって対応してきた｡昨年10月に現在の所長が北海道の診療所から着任し､半年ぶりに週5日の体制を再開していた｡

　 また､診療所長は､隣接する特別養護老人ﾎｰﾑ｢紫桐苑｣の嘱託医も務め､診療所の周辺にはﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰや保健ｾﾝﾀｰもあるなど､診療所は地域の医療･保健･福祉の中核施設となっている｡

　宮古市では､医師不足が深刻化しており､新里診療所長の不在の間､医師を派遣していた県立宮古病院でも､循環器科が医師不足のため外来診療を休止せざるを得ないほどだ｡市保健福祉部は｢地域住民が不安にならないよう､後任の医師確保に全力を挙げるしかない｣と頭を抱えている｡

　高血圧で毎月診療所に通っているという同市刈屋､無職小山田忠男さん(77)は｢別の患者からまた所長がいなくなると聞いた｡年寄りはみんなここに通っているから心配だ｣と不安な表情を見せた｡

　県内では､西和賀町沢内の国保沢内病院が昨年7月から院長不在の状態が続いているが､来年4月に院長が着任する見通しだ｡』
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2007.12.24 ☆医師不足影響 浮き彫り 勤務医激務に悲鳴 1108人調査回答/三重(
　24日､読売新聞(三重)→

『実労働週64時間以上3割
　勤務医の実労働時間は週64時間以上が3割､産婦人科医の半数が月5回以上の当直――｡今年､県医師会が県内の勤務医を対象に行ったｱﾝｹｰﾄ調査で､病院での厳しい労働実態が明らかになった｡回答者からは｢深刻な医師不足が生じ､地域医療は崩壊している｣｢何人過労死するまで､この環境で働かされるのか｣といった悲痛の声も上がった｡調査結果を踏まえ､県医師会は｢勤務医の実態を広報していく活動が求められる｣と総括している｡

　 ｱﾝｹｰﾄは､県内91病院の非常勤を含む勤務医約2300人を対象に行い､1108人(うち女性170人)が回答した｡質問事項は勤務状態､医療政策など多岐にわたった｡

　週平均の実労働時間は､64時間以上が30%で､このうち79時間以上は12%に上った｡診療科別では外科医が最も長く､64時間以上は36%｡産婦人科医の労働環境も深刻で､当直回数は月5回以上が49%､緊急時の呼び出し回数も月5回以上が43%に達した｡

　当直明けで通常勤務をしている医師は全体の7割を占め､｢長時間勤務による悪影響｣について尋ねた質問では､｢健康不安｣(71%)に次いで｢医療ﾐｽを誘引｣と心配する医師が60%もいた｡

　｢現在の仕事内容や労働時間に見合う収入を得ていると思うか｣(以下は複数回答)との質問には､｢我慢できないほど不満｣と答えた小児科医と産婦人科医がいずれも2割にのぼり､診療科別では最も多かった｡さらに､｢勤務の上で負担に感じていること｣として､｢医師不足による過重労働｣と挙げた医師が半数を占めた｡

　現在の医療政策について不満のある医師は9割に及んだ｡関心のある政策に｢医師不足と偏在｣と挙げた医師が67%と最も多く､医師不足が深刻な県内の医療事情を表した｡
自由回答では､｢勤務医は開業医に比べ､肉体的にも精神的にも多くのｽﾄﾚｽを強要されている｣といった不満の声が多くを占めた｡』
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2007.12.24 ☆医師不足で公的病院再編の波/中国地方3県
　23日､中國新聞→

  『広島､島根､山口県内で､医師不足が引き金となり､公的病院の再編計画が相次いでいる｡2004年度からの新臨床研修制度の影響で､医師確保がさらに困難になり､病院収支も悪化した｡過疎地域では統合予定先の中核病院も医師不足が深刻で､医療崩壊の危機にある｡

　計画のある4ｶ所のうち広島県安芸太田町､島根県津和野町､山陽小野田市の3ｶ所は､市町村合併に伴う病院統合の色彩が強い｡三原市立くい市民病院と公立世羅中央病院(広島県世羅町)は､市町境をまたいでの再編を模索する｡

　縮小再編の対象となる4病院とも､大学医局が医師を引き揚げたり､退職者の後任が派遣されなかったりして医師不足に陥った｡新臨床研修制度の導入で医師の医局離れが進み､医師配置の調整がひっ迫したためだ｡』
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2007.12.18 ☆公立病院の｢赤字｣360億円　近畿06年度末18%増､独法化など検討
  18日､日本経済新聞→

  『近畿の自治体が運営する公立病院で､実質赤字を示す｢不良債務｣の総額が2006年度末で360億円に上ることが17日までに分かった｡05年度比で18%増えた｡医師不足で患者離れが進んだことや診療報酬引き下げで経営が悪化している｡経営改善のため､独立行政法人化など新たな経営形態の検討を始める病院が出てきている｡

  病院会計でいう不良債務は､現金のほか預金や未収金など現金化しやすい資産をすべて返済に充てても残る負債のこと｡病院を経営する2府4県と4政令市､80市町のうち､不良債務を抱える自治体は22に上り､05年度から3自治体増えた｡

  不良債務の増加は､医師不足による患者の減少と診療報酬引き下げが主因だが､｢団塊職員の退職手当が響いた｣(和歌山県有田市の有田市立病院)ところもある｡政府･与党は17日､医師の技術料などに当たる｢本体部分｣の診療報酬を0.38%引き上げる方針を固めたが､収益改善の効果は不透明だ｡

  深刻なのが大阪｡大阪市は前年度比10.4%増の128億円の不良債務が発生｡大阪と堺の両政令市を除いた大阪府内では池田をはじめ､泉大津､柏原､松原など計7市で不良債務が発生｡総額も56億円と05年度の26億円から2倍以上に増えた｡

  自治体ごとに一般会計から病院会計への補てんの基準が異なるため単純な比較はできないが､財政悪化もあり､病院事業の赤字補てん額を抑える自治体は多い｡

  奈良県大和高田市の市立病院では､産科の医師不足で入院制限をしたため､病床利用率は80%まで下がって収益が悪化｡このため一般会計から病院会計への繰り入れを求めたものの､市の財政が厳しいため繰入金は要求額の半分にとどまり､不良債務が発生した｡

  同病院は病院会計以上に収益管理が求められる独立行政法人化など経営形態の変更を検討している｡

   こうした病院の先駆けになったのが大阪府の病院事業｡05年度は64億8000万円の不良債務が発生したが､昨年4月､独立行政法人｢大阪府立病院機構｣の発足を機に06年度は52億7000万円まで減らした｡手術件数が増えたため､患者1人当たりの平均診療単価も増えた｡事務職員の削減など経費を削減した効果も表れた｡10年度までに不良債務の発生をｾﾞﾛにする目標だ｡ 』
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2007.12.17 ☆(岩手)県立病院､診療所化で収益激減 遠藤医師が調査(医療)
  17日､岩手日報→

  『2006､07年度に県立病院から県立診療所に移行した紫波､花泉､九戸､大迫の4地域診療ｾﾝﾀｰの収益は､診療所移行前に比べて5割程度に減っていることが､大迫地域診療ｾﾝﾀｰの遠藤忠雄副ｾﾝﾀｰ長兼外科長の調べで分かった｡小規模な有床診療所への入院基本料が下がり､入院収益が2―3割に大幅減少したことが要因｡総務省の方針に従い経営効率化のために診療所化しても､厚労省の定めた現在の診療報酬では経営状態が良くならない実態が浮かび上がっている｡　
　　
　 県医療局は04年2月､病床利用率を上げることで厳しい県立病院の経営を安定化させるため､県立病院改革ﾌﾟﾗﾝで08年度に診療所化される住田病院を含む5病院の診療所化を発表した｡当初発表された無床化案は､県民の強い反発を受け､19床を残す有床診療所化とした｡　
　 遠藤副ｾﾝﾀｰ長は､診療所化に伴う経営状態の変化を調べるため､病床利用率や入院患者の診療報酬単価などを､診療所化した年度とその前年度(九戸､大迫はそれぞれ年度前期)の平均でまとめて比較した｡　
　
それによると､4診療ｾﾝﾀｰとも､外来患者数は診療所移行前に比べて8―9割と､ほぼ目標通り｡常勤医師が退職した花泉と投薬が院外処方になった大迫を除けば､外来収益も8割程度を保っている｡　

　一方､入院収益は､4診療ｾﾝﾀｰとも診療所移行前の2―3割まで激減した｡その結果､ｾﾝﾀｰ全体の収益は移行前に比べ5割程度にとどまり､05年度と06年度の損益を比較すると､紫波は約4100万円改善されているが､花泉は約5500万円悪化した｡　

入院収益が減った理由は､入院患者数が3分の1に減ったことに加え､1人当たりの単価が3分の2に減ったためだ｡これまで4診療ｾﾝﾀｰとも､移行前の入院基本料は1万2690―1万920円だったが､移行後は4500―8100円と単価が減った｡　
　
例えば､患者が病院の一般病棟に1ｶ月(31日)入院した場合(患者1人につき看護師13人)の入院基本料は､42万9160円｡診療所に入院した場合は18万900円で､25万円近くの差が出る｡　

総務省の有識者懇談会が正式決定した病院改革のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案には､病床利用率が｢3年連続で70%未満｣の病院については､診療所(20床未満)への転換や病床数の削減など抜本的な見直しが盛り込まれている｡　
　
　しかし､このｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案に沿って診療所化すると､厚労省の定めで入院基本料は激減し､結果として小さい有床診療所の経営は苦しくなることが予想される｡　

県医療局の法貴敬局長は｢診療所化した時の入院基本料の下げ幅を現行よりも緩やかにするよう､県として今後も厚労省に働き掛けていく｣としている｡　
　
遠藤副ｾﾝﾀｰ長は｢このような入院基本料の仕組みでは､首都圏の大病院は残り､地方の小さな診療所はつぶれなさい､と言っているようなものだ｣と問題提起する｡』
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　■地方ネタですが、これが現在の「医制」の結果ではないですか。が、私の少し解釈は違います。

＞「首都圏の大病院は残り､地方の小さな診療所はつぶれなさい
大病院は残ります。ただし、小児科や産科は？

＞地方の小さな診療所はつぶれなさい
です。廃業すりゃいいんですよ。その分、医療費減るから（患者が来れん）。

　もはや国民主権？　なんかあ、どーでもいいんかな。くだらん国だな。が、私も国民。同罪か。
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2007.12.16 ☆医師不足対策を討論 徳島で地域医療ﾌｫｰﾗﾑ
  16日､読売新聞(徳島)→

  『医師不足など県内の医療体制が抱える問題について話し合う｢地域医療を考える県民ﾌｫｰﾗﾑ｣(県など主催)が15日､徳島市内のﾎﾃﾙで開かれた｡県内では東部に医師が集中し､南部や西部の過疎地域では医師数が不足している現状などが紹介され､訪れた約500人の県民や学生が医療専門家らの話しに耳を傾けた｡

  ﾌｫｰﾗﾑでは､高久史麿･日本医学会長が｢わが国の医学･医療をめぐる諸問題｣と題して､地域で医師の人数に差があることや研修医の勤務体系について話した｡

  その後､飯泉知事や森俊明･県医師会常任理事ら6人が｢徳島の医療を考える｣をﾃｰﾏにﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ｡県内では､医師の3分の2が東部に集中し､過疎地域で医師が不足していることで､飯泉知事は､全国の医学生を対象に､地域医療に関心を持ってもらうための研修会を開いたり､県内の公的医療機関で働く意志のある医学生への奨学金制度を設けたりしていることを紹介し､｢食わず嫌いをせずに､中山間地域で働くことの魅力を感じてほしい｣と訴えた｡

  議論に聞き入っていた阿南市上中町､保健師松尾美智子さん(54)は｢徳島は女性医師が多いので､保育所を整備するなど働きやすい環境を作れば医師不足の解消につながるのでは｣と話していた｡』
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2007.12.15 ☆高松市民病院 累積赤字最悪28億円
  15日､読売新聞(香川)→

  『高松市は14日､市民病院の2007年度の収支が2億4000万円の赤字となり､累積赤字も過去最悪の28億円に達する見通しを示した｡患者数の減少や診療報酬の引き下げが主な要因だが､患者が支払っていない治療費(未収金)の総額も06年度末で過去最高の4100万円に｡市は未収金の回収を強化するが､抜本的な経営改善策は立てられないのが実情だ｡

  市によると､同病院は1993〜99年度は単年度でも黒字が続いていた｡ところが､00年度に一般会計からの繰り入れを減額したところ赤字に転落｡その後も繰入金を最大で2億円減らしたことに､診療報酬の引き下げが重なり､赤字が膨らんだという｡
 同病院庶務課は｢経営を見直すなどして黒字転換を目指す｣とするだけで､具体策は打ち出していない｡

  一方､未収金については､今年度から収納対策専門の嘱託職員1人を採用した｡電話だけでなく､滞納者宅を訪問して支払いを促すほか､滞納者への督促状発送や保証人への納付依頼を続けることにしている｡』
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2007.12.15 ☆がんｾﾝﾀｰ増床延期 09年度以降に,看護師確保できず/静岡
  15日､読売新聞(静岡)→

  『(静岡県)長泉町の県立静岡がんｾﾝﾀｰ(山口建総長､557床)が進めている増床計画が､看護師不足から再び延期されることになった｡2002年の開院時､05年度までに最終目標の615床を達成する計画だったが､07年度も延期された｡計画達成は早くても09年度当初にずれ込むのは避けられない見通しだ｡

  同ｾﾝﾀｰによると､看護師の平均年齢は約30歳で､産休や育休､結婚などを理由に､08年度当初に約70人が退職や休職を申し出ている｡一方､来年4月から新規採用できるのは80人台にとどまる見通し｡

  看護師があと50人追加採用できれば､615床への増床は可能だが､年度途中の大幅な増員は難しいため､同ｾﾝﾀｰは08年度中の増床完了を事実上断念している｡

  入院患者7人に対し看護師1人の手厚い看護態勢を取る病院に診療報酬の入院基本料が上乗せされる｢7対1基準｣が昨年度から導入され､都市部の病院を中心に看護師の奪い合いが続いている｡そのため看護師を増やさず､ﾍﾞｯﾄﾞ数を減らすことで､7対1基準を達成する病院もある｡

  来年度の診療報酬改定では､この基準が大幅に見直される公算が強い｡
  同ｾﾝﾀｰの宮城島好史ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ長は｢7対1基準の導入までは増床は順調だった｡来年度の診療報酬改定で､がんｾﾝﾀｰのように､本来的な意味で手厚い看護を行っている病院が評価されるようになれば､看護師不足が解消されるのではないか｣と期待している｡』
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2007.12.12 ☆医師確保へ手当増額 島根県立2病院 診療報酬から充当
  12日､四國新聞→

  『島根県は県立病院での医師確保に向け､来年一月から医師手当と宿日直手当を増額する｡医師不足により過酷な勤務が続く一方､県職員としての給与ｶｯﾄで収入減となっているため｡県病院局は｢医師の我慢は限界｡処遇改善は喫緊の課題｣とし､手当増額でｶｯﾄ前の水準に近づける｡

  現行で月額一律三万五千円の医師手当を来年一月から､給与ｶｯﾄ中の臨時措置として､役職別に十一万〜六万円の四段階へと増額する｡また､宿日直手当は恒久的に一回当たり一万円増やして三万円とする｡県は年約七千四百万円の支出増を見込み､診療報酬から充てる方針である｡

  県病院局によると､今年四月一日現在の県立二病院の医師は定員を三十五人下回る百三十九人｡県立中央病院(出雲市)のある医師の場合､二〇〇六年に年間九十三回の当直と九百時間の時間外勤務をこなしたという｡

  全国的な医師不足により〇六､〇七年度はそれぞれ､補充者が退職者を四人下回る状況もある｡県病院局は｢離職すると補充できない｡今働いている医師に引き続き勤務してもらいたい｣とし､手当増額に理解を求めている｡』
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☆｢頼みの綱｣3次救急病院も医師不足/姫路の事件
  9日、神戸新聞→

  『姫路市の男性が救急搬送の受け入れを十六病院に断られた末に死亡した問題は､地域の救急医療体制のもろさとともに､基幹病院として最終的な患者の受け入れ先となる三次救急病院が機能しなかったという新たな課題も浮き彫りにした｡兵庫県は六つの三次救急医療圏域に計七病院を設けているが､丹波地域では常勤医の減少に伴い､受け入れが不可能になった診療科も｡他の地域でも夜間に医師を呼び出して対応するなど､救急体制の維持に苦慮している｡

　三次救急病院は救急患者の受け入れに常時対応し､重篤患者の救命治療など､地域医療における｢最後のとりで｣としての役割が求められる｡しかし姫路のｹｰｽでは､地元の三次救急病院が脳や循環器系疾患の診療に特化しており､男性は消化器系疾患だったため､救急隊が要請先から除外していた｡

　県保健医療計画による各医療圏域の対象病院は▽神戸市立医療ｾﾝﾀｰ中央市民病院､県災害医療ｾﾝﾀｰ(神戸)▽兵庫医科大学病院(阪神)▽県立姫路循環器病ｾﾝﾀｰ(播磨)▽公立豊岡病院(但馬)▽県立柏原病院(丹波)▽県立淡路病院(淡路)｡

　この中で最も深刻なのが丹波だ｡柏原病院では近年､麻酔科など常勤医の激減で急患の常時受け入れが難しくなり､脳外科は十月から対応できなくなった｡二〇〇六年度の救急受け入れ数は八百八十二件で､〇四年度から約四割減少した｡現在は､重症患者を扱う二次救急の四病院とともに輪番制で対応するが､圏外への搬送も増えているといい､丹波市では市外搬送が四割を占めた｡

　但馬や淡路は病院数が少ないため､救急患者は原則受け入れている｡〇六年､豊岡病院の受け入れ拒否はｾﾞﾛ｡｢応急処置の後､神戸や鳥取に搬送することはあるが救急時の拒否はない｣｡淡路病院も｢原則断らない｣とし､両病院とも｢必要時は専門医を呼び出して緊急手術などに対応する｣としている｡

　〇六年の受け入れ率が96%だった神戸･中央市民病院は｢断るのは満床時に緊急性のない患者の要請があったときや､深夜などに専門医が複数の手術を抱えた場合などに限る｣｡兵庫医科大病院も｢四-五人の医師が当直勤務にあたり､救急用ﾍﾞｯﾄﾞも常時三-四床空けておくようにしている｣という｡

　また､受け入れ率が88%だった災害医療ｾﾝﾀｰは､大規模災害などで緊急対応する役割も担っている｡小沢修一ｾﾝﾀｰ長は｢二次救急で対応すべき患者が運ばれることもあり､病床も恒常的に九割近く埋まっている｡有事に備えて余裕を持っておきたいのだが｣と､救命救急現場が抱える苦悩をのぞかせた｡』

■すんません。更新さぼり・・知っていたんですが。下記参照。
 ☆16病院が受け入れ拒否 66歳男性死亡 兵庫･姫路(12/7 朝日新聞)
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2007.12.05 ☆医師悩ませる負担増 県立中央病院
　5日､岩手日報→

  『医師不足が深刻化する中､県立病院で最多の約120人の常勤医が在籍する盛岡市の県立中央病院(佐々木崇院長､730床)で､医師の負担が年々増している｡他の病院への診療応援や救急対応などで業務量が増す一方で､患者への説明や書類作成など事務的な仕事も増えているためだ｡現場からは｢このまま対策をしなければ､辞める医師は後を絶たない｣と悲鳴に近い声も上がっている｡県医療局は2008年度から全23県立病院に事務業務を補助的に行う医療ｸﾗｰｸ(医療秘書)を導入し､負担軽減を図る方針だ｡
  中央病院の医師はここ数年､後期研修医を入れて120人前後で推移している｡沿岸部などの病院の常勤医が減っていることなどから､中央病院の医師が診療応援に行く回数は増加｡2006年度の県立､公立病院への診療応援回数は2864回と05年度に比べて520回増えた｡

　 しかし､応援先の病院でも循環器科の医師は不足しており､心筋梗塞(こうそく)など､専門の医師が複数で手術しなければならない患者の場合は､中央病院まで搬送することになる｡
その結果､中央病院への救急車搬入台数は増え続け､06年度は5061台で､01年度の2倍超｡診療応援に行く回数が増え､中央病院に残っている医師が減っている中で､救急患者は逆に増加しているのが現状だ｡
  さらに､患者にきちんと説明をして治療に同意してもらうというｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞ･ｺﾝｾﾝﾄの考え方が広がり､患者への説明時間が長くなっていることや､作成する書類の増加も､業務量が増す要因となっている｡
県医療局は県立病院全体で約260人の医師が足りないとしているが､全国的な医師不足もあり､医師確保は困難を極めている｡その中で06年度､県立病院を辞めた医師は92人｡開業や民間病院への移籍などの理由では約30人が県立病院を去っている｡

　中央病院地域医療支援部次長の高橋弘明神経内科長は｢医師は､目の前の患者を救おうという気持ちだけでやってきているが､肉体的､精神的にもう限界は過ぎている｡このままでは県立病院医師の退職は続き､医師不足が加速するのではないか｣と指摘｡｢勤務体制を整え､医学部に進学する高校生を増やすなど､県全体で対策をしてほしい｣と求める｡』
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2007.12.04 ☆医師不足などで検討組織設置へ 長野､新潟両県
　4日信濃毎日新聞→

  『村井知事と新潟県の泉田裕彦知事は3日､新潟市の新潟県庁で会談し､両県の共通課題となっている医師不足対策､北陸新幹線開業後の並行在来線の存続､広域観光の推進-の3点について､近く事務ﾚﾍﾞﾙの検討組織を設け､連携･協力していくことで一致した｡

  会談は冒頭以外非公開で約1時間行い､終了後に両知事が記者会見した｡

  医師不足対策をめぐり村井知事は､各県での対応にとどまらず､より広域的に調整すれば診療科による医師の偏在が生じにくいと指摘｡信大医学部(松本市)と新潟大医学部(新潟市)の連携も含め､｢お互いに協力関係をつくっていけば､もっと広く相通じる手だてができる｣と述べた｡

  一方､泉田知事は､北陸新幹線が金沢まで開業した後の並行在来線について｢単に地元ﾛｰｶﾙ線というだけではなく､貨物輸送の側面からも重要｣と強調｡村井知事も同じ認識を示し､こうした視点からも並行在来線の経営分離を定めた現行の枠組み見直しを国に求める方針を確認した｡

  観光の広域連携について泉田知事は｢持てる資源を共同で活用し､旅行客に魅力的なﾙｰﾄをつくりたい｣と述べた｡』
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2007.11.29 ☆備前 市立病院の行方/岡山
  29日､山陽新聞→

  『人口約四万人の備前市には､三つの市立病院があります｡合併前の旧備前市､旧吉永､旧日生町が運営してきた病院がそのまま新市に引き継がれたからです｡

  岡山県内各地で合併協議が進められた二〇〇四年当時､三つの病院存続は全県的に注目されました｡合併前の駆け込み建設が各地で相次ぐ中､日生､吉永の病院も合併前から建て替えが始まり､合併翌年の〇六年春に新病棟が完成しました｡

  そして今､議論されているのが市中心部の備前病院の建て替えです｡老朽化が進んでいるのですが､三十―四十億円の改築費が見込まれ､めどは立っていません｡

  市財政は青息吐息｡日生､吉永病院建て替え事業により新市に引き継がれた起債(借金)の残高が三十四億円もあり､収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率は県内ﾜｰｽﾄです｡

  新たな“外圧”もあります｡国が公表した公立病院の経営改善ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案では､病床利用率の低い施設は機能縮小が迫られるというのです｡

  地域医療を支えてきた全国の公立病院の多くが経営難にあえぎ､診療科の縮小なども起きています｡備前市の三つの市立病院も医師､看護師不足に直面しています｡

  病院関係者は｢岡山､赤穂の大規模病院に患者が流れている｣と危機感を募らせています｡備前病院にどんな機能を付加し､他の公立､民間を含めた東備地域全体の医療機関のﾈｯﾄﾜｰｸ化を図るのか｡財政のそろばん勘定の前に求められるのは､その青写真を描くことではないでしょうか｡』
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2007.11.29 ☆道立病院改革 委託先探し難航も 医師不足､待遇も壁 道が報告
  28日､北海道新聞→

  『道は二十七日､道立八病院の経営見直しに向け､指定管理者制度導入などを盛り込んだ｢病院事業改革ﾌﾟﾗﾝ｣素案を道議会保健福祉委員会に提示した｡病院運営を民間に委ね､経営の効率化を図るのが狙いだが､道立病院はへき地医療など不採算部門を担ってきた上､医師不足で医師が十分確保できていない現状から､｢引き受け手｣探しは難航が予想される｡

  九月に開設した｢ｺﾄﾞﾓｯｸﾙ｣(札幌)を除く道立七病院は二○○六年度､それぞれ四億二千万-十一億円の赤字で､合計では五十一億円に達する｡採算性の低いへき地が多いことや､収入に占める総人件費の割合(人件費比率)が100%を超えるなど高ｺｽﾄ体質が背景にある｡

  道は当初､独立行政法人化や民間移譲など､指定管理者制度に比べ独立採算色の強い制度導入も検討した｡しかし､｢独立採算では行き詰まる可能性がある｣(道立病院管理局)と懸念｡民間移譲は今後も検討するが､公的資金を注入しながら病院経営に道の関与も維持できる同制度導入を目指すことにした｡

  総務省によると同制度を導入する公立病院は年々増え､三月末現在で全国で四十施設｡道内では名寄市が名寄東病院(百五床)の運営を地元医師会に委託している｡

  ○五年度に同制度を取り入れた福岡県立精神医療ｾﾝﾀｰ太宰府病院では､導入前に人件費比率が100%を超えていたが､制度導入で給与体系を見直すなどし同比率を60%台に圧縮｡効率化に一定の成果が出ているｹｰｽもある｡

  ただ､制度を導入しているのは都市部や規模の小さな病院が目立つ｡道内の民間病院関係者からは｢採算性の低い地域で､一定規模のある道立病院を引き受けるのは大変｣との声が出ている｡
影を落とすのが医師不足だ｡地域のｾﾝﾀｰ病院の羽幌病院では､四月から十月までの間に四人､江差病院でも三人､紋別病院では一人が病院を離れた｡二十七日の委員会では､委員から｢公設民営にして､医師不足が解決するのか｣と厳しい声も出た｡

  もうひとつの壁といえるのが職員の処遇問題｡同制度導入後は､職員は道職員ではなくなる｡同じ病院で働きたい場合は道職員を辞め民間病院に再就職する形になり､待遇が変わることになるため､労働組合などが反発するのは必至だ｡

  道は当初､夏ごろに素案をまとめる予定だったが､経営形態の見直しには地元の不安や反発が強く､約三ｶ月も遅れた｡道は年度内に正式な改革ﾌﾟﾗﾝをまとめるが､委託先の民間医療機関の選定など個別病院の改革案については､｢道が示す条件次第だが､簡単には進まないのでは｣との見方が出ている｡』
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2007.11.27 ☆(三重)県内勤務医の3割が過重労働に 1ｶ月の時間外100時間超
  27日､中日新聞(三重)→

  『病院に勤める医師の3割が時間外労働を1ｶ月に100時間以上こなし､当直明けでも7割近くは普段と同じ仕事-｡県医師会が県内の勤務医を対象にした初めてのｱﾝｹｰﾄで､過酷な労働実態が浮き彫りになった｡2割以上が自分の子どもに｢あまり｣｢絶対に｣医師になってほしくないと考えている｡12月2日のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑで公表される｡

  県内の110病院に2月､全63問のｱﾝｹｰﾄ用紙を1981部配り､1108人から有効回答があった｡

  週平均の労働時間は｢40時間以上59時間未満｣が44%と最も多く､64時間以上も30%｡これは1ｶ月の時間外勤務に換算すると100時間以上となり､昨年4月の改正労働安全衛生法で健康障害のﾘｽｸが高まるとされた基準を上回る｡
当直回数は月2-3回が31%と最多だが､5回以上も17%､診療科別では医師不足が顕著な産婦人科医が49%､小児科医が37%だった｡当直明けで非番は1%､半日勤務も3%にとどまり､69%が当直勤務を挟んで32時間以上連続で勤務している｡

  負担に感じているのは｢医師不足による過重労働｣がﾄｯﾌﾟ｡｢患者のわがまま､ｸﾚｰﾑなど過剰な権利意識｣｢過重労働によるｽﾄﾚｽ､当直による肉体的疲労｣｢ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞｺﾝｾﾝﾄをはじめとする患者･家族対応｣の順で､医師を取り巻くさまざまな課題が並んだ｡

  ｢子どもに医師になってほしいと思うか｣の質問には6割が子どもの意思を尊重するとしたが､2割が｢あまりなってほしくない｣｢絶対になってほしくない｣だった｡
144ﾍﾟｰｼﾞにのぼるｱﾝｹｰﾄ結果の報告書には､勤務医らの自由意見もすべて掲載した｡｢自分の健康と将来への不安を考えると､働くことに恐怖を覚える｣などと生々しい訴えが並んだ｡

  調査をまとめた県医師会の棚橋尉行理事は｢子どもに医師になってほしくないのは､悲しい現実｡県民に実態をよく知ってほしい｣と話している｡
  12月2日のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑは県医師会や県などの主催で､午後2時から津駅前のｱｽﾄ津4階で｡入場無料｡米国の医療の現状を描いた｢ｼｯｺ｣(ﾏｲｹﾙ･ﾑｰｱ監督)も上映する｡』
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2007.11.24 ☆自治体病院 累積赤字1兆8585億円 財政圧迫を露呈
  24日､毎日新聞→

  『全国の自治体病院の累積赤字が06年度末で1兆8585億円に上ることが､毎日新聞の調査で明らかになった｡総務省によると､全地方自治体の医療関連収入の約半分にあたり､累積赤字を抱える自治体は全体(約670)の8割以上になる｡国は08年度決算から､地方公営企業会計などを含めた連結の収支で財政の健全度を測る制度を導入することにしており､病院事業の赤字が自治体財政を圧迫する状況が顕在化するのは必至だ｡

  毎日新聞が全国の本支社､総支局を通じ､都道府県などの担当部署に取材した｡自治体病院は06年度､968施設｡自治体は一般会計などから計7000億円近くを補てんしているが､年度ごとの収支の赤字を示す純損失は計約1970億円と05年度末から約500億円増加｡累積赤字も約900億円膨らんだ｡

  自治体ごとに病院会計への補てんの基準が異なり､単純比較はできないが､都道府県立と市町村立､組合立の累積赤字の合計が北海道(1941億円)､兵庫(1911億円)､大阪(1486億円)で1000億円を超え､愛知でも900億円台に達した｡自治体病院が多い地域ほど赤字額も大きい傾向にあるが､計8施設の沖縄では500億円を超えた｡

  都道府県立では､兵庫(12施設)の累積赤字が724億円で全国最大｡次いで北海道の612億円(7施設)だった｡市町村立(政令市を除く)､組合立は北海道が1166億円(94施設)､大阪が914億円(17施設)｡

  累積赤字が巨額になった背景には､施設建て替えの償却費用が膨らんでいることに加え､職員給与や人事体系の硬直化､資材調達での非効率が指摘されている｡さらに診療報酬のﾏｲﾅｽ改定や医師･看護師の不足に伴う診療科の縮小が患者離れと経営悪化に拍車をかけている｡地方では人口減少で経営の悪化が進む一方､都市部では各自治体がそれぞれ総合病院を運営し､連携不足で医師や患者を奪い合うｹｰｽも多い｡

  総務省の懇談会は今月､公立(自治体)病院の改革ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(指針)案を策定｡自治体に各病院が3年以内に経営の効率化を進め､一般会計の補てんを含め単年度での黒字に転換するよう求める方針だ｡

  ただ､代替病院などが整う都市部に比べ､過疎地では自治体病院が地域医療の中核を担っている地域が多い｡閉鎖や縮小は住民に悪影響を及ぼす可能性があり､財政再建と地域医療確保の両立が課題となる｡

【ことば】◇公立(自治体)病院改革ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ◇ 自治体病院の経営改善のため､国が地方自治体に数値目標を含めた改革案の作成を求める指針｡今月､総務省の有識者懇談会が案をまとめた｡数値目標を掲げ､3年連続して病床利用率7割未満の病院には病床数の削減や診療所への転換などを求めている｡また､地域の基幹病院を機能集約し､周辺病院の診療所化など再編も促している｡総務省は病院再編への財政支援などを合わせた指針を年内に正式にまとめる｡』
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2007.11.23
 ☆佐久総合病院移転:地元で初の説明会 ｢分割｣に理解求める/長野
  23日､毎日新聞(長野)→

  『病院棟の移転などを計画している佐久総合病院(佐久市臼田､夏川周介院長)は21日夜､計画の説明会を同市のｺｽﾓﾎｰﾙで開いた｡計画は各種団体が主催する会合などでは説明してきたが､病院主催の地元住民への説明会は初めて｡臼田地域の住民や病院関係者約800人が参加した｡

  夏川院長は､現病院は総合診療ができる｢地域医療ｾﾝﾀｰ｣として現地に再建｡救急救命や高度専門医療などを担う｢基幹医療ｾﾝﾀｰ｣は､機能分担して東信や上小地域住民も利用しやすい場所に建設する計画を説明し､住民に理解と協力を呼び掛けた｡

  また医師不足が深刻化している小児科や産婦人科について､担当医師は｢医師確保や医療の充実のためには､専門医や研修医が継続的に勤務できる施設の更新が必要｣と話した｡

  同病院を運営する県厚生連は05年8月､佐久市内に建設予定地を取得した｡しかし､予定地は用途変更しなければ病院が建設できない工業専用地域にあり､近くに市立浅間総合病院があることなどから､建設計画は進展していない｡』
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2007.11.18 ☆医療法人｢医文会｣:自己破産を申請 負債6億9500万円敦賀/福井
  17日､毎日新聞(福井)→

   『医療法人｢医文会｣(敦賀市木崎､林茂代表)が16日までに､福井地裁敦賀支部に自己破産を申請した｡負債総額は約6億9500万円｡同法人が市内で経営する｢林内科外科ｸﾘﾆｯｸ｣と有料老人ﾎｰﾑ｢ﾒﾃﾞｨｱｹｱﾊｳｽ木崎｣は10月31日付で閉鎖された｡

  医文会は､1851年に｢林病院｣として設立された市内では老舗の医療法人｡内科､外科はじめ､呼吸器科､消化器科などを診療科目とし､最盛期の00年には年収約5億2000万円を計上した｡

  しかし､小泉政権下で始まった相次ぐ医療制度改革により患者負担が増加し､利用者が減少｡92年の病院新築の際に利用者増を見込んで借金していたことから経営が悪化した｡打開策として今年4月､法人名を医文会に変更｡5月に老人ﾎｰﾑを病院内にｵｰﾌﾟﾝさせたが､利用者が伸び悩んでいた｡』
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2007.11.17 ☆兵庫･明石市民病院産婦人科 入院と出産業務休止へ
　17日､読売新聞(関西)→

『常勤医減で来年6月から

　兵庫県明石市立市民病院(佐々木享院長､398床)は16日､常勤の産婦人科医が3人から2人に減るため､来年6月から入院と出産業務を休止すると発表した｡すでに予約を受けている患者については対応するが､新規の患者の受け入れはしない｡同病院は診療体制の見直しも検討しており､｢県医師会や大学への要請などを通じて､早期に再開できるよう努めたい｣としている｡

　同病院によると､2005年4月に常勤の産婦人科医が4人から3人に減少した｡06年にはさらに2人が退職したため､京都府立医科大(京都市)などから2人の派遣を受け､3日に1回の泊まり勤務をするなどして急場をしのいでいた｡

　しかし､うち1人が08年5月末で契約が切れ､新たな医師も見つかっていないことから､｢常勤医2人では24時間体制で取り組むお産に対応できない｣と判断､休診を決めた｡

　 昨年の明石市への出生届2779件に対し､同病院で扱った出産の数は441件｡市内の分娩(ぶんべん)可能な病院はほかに6病院あるが､市民病院は中核病院としての機能を果たしており､今後､ﾘｽｸの高い患者は､県立こども病院(神戸市)や加古川市民病院へ搬送されることになる｡

また､常勤医が2人になることで､通常業務への負担も増えることから､同病院は｢新たな医師が確保できない場合､産婦人科を婦人科だけにするなど､診療体制を見直す必要もある｡年明けには対応を決めたい｣としている｡

　兵庫県内の産科医療を巡っては､医師不足などを理由に西宮市立中央病院や高砂市民病院､小野市民病院などが産科を休診している｡』
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2007.11.11 ☆特定健診のﾍﾟﾅﾙﾃｨｰ 泰阜村が反発/長野
　11日､信濃毎日新聞→

  『国が来年度､市町村国保や健康保険組合などの医療保険者に義務付ける生活習慣病対策の特定健診･保健指導で､実施率が低い保険者に負担金増額のﾍﾟﾅﾙﾃｨｰを科す仕組みに対し､効果への疑問から胃がんなどの集団検診をやめた下伊那郡泰阜村が反発を強めている｡新制度は医療費抑制策の一環だが､代わりに訪問医療などに力を入れてきた同村の国民健康保険医療費は､長年低く推移している｡村は健診などをしないことも含め検討中だ｡

  新たな特定健診･保健指導は40-74歳が対象｡保険者は､特定健診の実施率､特定保健指導の実施率､ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸ･ｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(内臓脂肪症候群)の該当者や予備軍の減少率-の3項目に目標数値を定める｡

  泰阜村にとって問題なのは特定健診の実施率｡保険者の種類により違いはあるが､市町村国保は2012年度の目標値が65%とされる｡半分に達しないと他の2項目も未達成と判断され､その分､75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるため保険者が拠出する負担金が最大1割増える｡

  負担金の額は国保加入者数に基づき､加入者約420人の同村国保の場合､試算で約1400万円｡目標未達成の際のﾍﾟﾅﾙﾃｨｰは最大で140万円となる｡

  同村では1984年から3年連続で､胃がんの集団検診を受けた村民が胃がんの見落としで死亡｡有効性を評価せずに続けるのはおかしいと､1989年度から集団検診をやめ､訪問医療や訪問介護を充実させてきた｡健診受診の呼び掛けなどをする保健補導員も03年度から廃止した｡

  国保加入者の1人当たり医療費が都道府県別で最も低い長野県で､泰阜村は96年度は120市町村の中で低い方から18番目､81市町村となった昨年度は42番目だった｡

  松島貞治村長は｢医療費がかさむ要因に終末期医療費のかかり過ぎがある｡在宅死を支える体制を整えれば医療費は抑えられる｣と説明し､ﾍﾟﾅﾙﾃｨｰを｢地方分権の流れに反する｣と批判｡一方で｢村の財政が切迫した今､余分な負担増は避けたい｣とも話す｡

 厚生労働省保険局総務課は｢長野県が医療費が低いのは事実で言い分は分かるが､全国一斉のｽﾀｰﾄに理解を示してほしい｣と言う｡

  新村拓･北里大教授(医療社会史)は｢健診を受診しない人にもいずれﾍﾟﾅﾙﾃｨｰが科せられる可能性がある｡健康でない人を排除する政策にもなりかねず､危険なやり方だ｣と話している｡』
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2007.11.11 ☆研修医不足が深刻…来春受け入れは募集の65%/宮崎
  11日､読売新聞(宮崎)→

  『来春に大学医学部を卒業して臨床研修に入る医学生が､研修医の受け入れ病院を選ぶ｢ﾏｯﾁﾝｸﾞ｣で､本県では病院の募集人員に対し､受け入れが決まった学生の割合(ﾏｯﾁﾝｸﾞ率)は65･7%となり､全国平均(69･4%)を下回った｡全国平均を下回ったのは､この制度が始まった2003年度から5年連続｡研修医は研修終了後にその病院に残ることが多く､県医療薬務課は｢このままでは各病院の医師不足につながりかねない｣と心配している｡

  ﾏｯﾁﾝｸﾞは､医学生の研修先を公平に決めるため､日本医師会などで作る｢医師臨床研修ﾏｯﾁﾝｸﾞ協議会｣(東京)が実施している｡病院が研修医の募集人員を公表｡医学生はこの中から希望の病院を選ぶ｡

  今年度は全国で1090か所の病院が募集｡8543人の医学生が希望を出し､10月18日までに研修先を決めた｡

  本県のﾏｯﾁﾝｸﾞ率は､制度が始まった2003年度が67･1%で､04年度と05年度はさらに低下した｡しかし､06年度から上昇に転じ､今年度も上昇したが､依然として全国平均を下回っている｡

  本県で今年度､研修医を募集したのは6病院｡このうち､受け入れる学生が最も多いのは､50人を募集した清武町の宮崎大医学部付属病院の40人だった｡ほかは､宮崎市の県立宮崎病院が4人(募集定員9人)､同市の古賀総合病院が1人(同3人)､延岡市の県立延岡病院が1人(同2人)｡宮崎市の宮崎生協病院(同4人)と日南市の県立日南病院(同2人)はいなかった｡

 県医療薬務課によると､医学生は▽研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑや指導体制､待遇の良さ▽交通の便が良い場所にある規模の大きい病院――などをﾎﾟｲﾝﾄに病院を選ぶ傾向が強い｡このため､同課は｢各病院で指導担当医を配置したり､事前見学会を実施したりして､医学生が安心して研修に取り組める環境を整えることが大切｣としている｡』
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2007.11.08 ☆10自治体すべての病院が赤字/島根
  8日､中國新聞→

  『市町立病院など島根県内の10の地方公営企業病院は2006年度決算ですべて赤字で､赤字総額は1989年度以降､最高の計37億8300万円に上ることが､県のまとめで分かった｡医師不足に伴う患者数の減少などが経営悪化に拍車を掛けており､自治体病院の経営環境は厳しさが増している｡赤字は､05年度から21億8000万円増加｡公立邑智病院(邑南町)と大田市立病院が赤字に転落したため､10病院すべてで赤字となった｡』
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2007.11.07 ☆銚子市立総合病院:再建に光明 経営難に市民が危機感､寄付募る/千葉
　7日､毎日新聞(千葉)→

『◇病棟を改修､医師21人体制へ
  経営難による医師不足に悩む銚子市立総合病院(佐藤博信院長､393床)に､11月から新しい内科医1人が着任し､勤務を始めた｡来年度からは更に2人増え､医師21人体制の見通しがつき､再建に向けた道筋が見えてきた｡

　同病院の医師数は､派遣元の日大病院の医師引き揚げで3月末に7人減の22人になった｡その後も退職者が出るなどし､10月末には18人になってしまった｡こうした事情から内科､小児科､産婦人科の新規入院患者受け入れを制限｡手術が必要な2次救急も休止していたが､今回の医師増員で､入院患者受け入れと､内科系患者の平日昼間の救急診療を再開した｡

　昨年度は総額5億5000万円を一時借り入れるなど､経営が厳しかったが､危機を知った市民からの寄付金で病棟の改修も進み､それに伴って患者数も増加｡収入増につながった｡
今回の増員に加え､整形外科医など医師数人とも交渉中で､好感触を得ているという｡

  同病院は､来年度から5年間の｢病院事業経営健全化計画｣を策定｡経営重視の管理運営､奨学金制度の創設､医療病棟(23床)や回復ﾘﾊﾋﾞﾘ病棟(42床)の年間開設､老人保健施設の設置――など､年度ごとの事業目標を掲げている｡
佐藤院長は｢何よりも医師確保が優先だが､5ｶ年計画実施なくしては病院の継続はない｡施設の有効利用などで健全経営を図り､市民の安心安全を守る｣と話している｡』
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2007.11.06 ☆時間外の救急診療休止 東松山市民病院 4年で医師半減/埼玉
  6日､埼玉新聞→

  『東松山市松山の｢東松山市立市民病院｣(二百三十床)は十二月一日から､診療時間外の救急診療を休止する｡今月末で内科の医師一人が退職するなど医師の減少に歯止めがかからず､救急患者の受け入れ態勢を維持するのが困難になったためだ｡

  同病院によると､二〇〇四年に導入された新医師臨床研修制度などの影響で､〇三年四月に三十一人いた医師は､十月二十六日現在で十六人に減少している｡同病院では医師をやりくりしながら､平日の診療時間外に一日あたり五-十五人程度､土日祝日で二十五-三十五人程度の救急診療を受け入れていた｡

　金子都雄管理課長は｢どの公立病院でも医師の確保が困難になっている｣と窮状を訴え､｢今年四月､医師給与などを年間約百五十万円増額し､民間の水準に近づけるなど努力したが､これ以上の負担を医師に強いることはできない｣と話した｡同病院は､診療時間外の救急診療の早期再開に向け､常勤および非常勤医師を募集している｡

12市町､昨年度公立病院事業
  医師不足や診療報酬の減額改定が､県内の公立病院に大きな影を落としている｡県によると二〇〇六年度の県内十二市町の公立病院事業決算の実質赤字は計四十五億二千三百万円で〇二年度の約三倍｡累積赤字は計百七億三千二百万円に及んでおり､県は｢経営状況は非常に厳しい｣としている｡

　県のまとめでは､赤字補てんのための一般会計からの基準外繰入金も含めた十二市町の病院事業の総収益は､五百八十四億四千二百万円で前年度比2･9%減｡医師数減少や診療報酬の減額改定で外来収益が同10･5%､入院収益が同1･5%､それぞれ減少した｡

　総費用は六百十八億六千三百万円で前年度比2･6%減｡患者減などで材料費は12･5%減少したが､退職した医師の退職金が増加して職員給与費が増加するなどした｡

　この結果､総費用から総収益を差し引いた純赤字額は三十四億二千百万円で前年度比1･5%増｡一般会計からの繰入金を収益から除いた場合の実質赤字は四十五億二千三百万円で､〇二年度に比べて三十億円も急増している｡八市町が累積赤字を抱え､総額は〇二年度の四十八億千四百万円から二倍強の百七億三千二百万円となっている｡
一般病床の利用率は74･0%(前年度比1･3ﾎﾟｲﾝﾄ減)で六年連続減少するなど､医師不足は患者数や病院の効率運営にも影響を及ぼしている｡』
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2007.11.06 ☆県:昨年度公営企業決算 10病院すべて赤字､計37億円/島根
  6日､毎日新聞(島根)→

  『◇医師不足､患者減り

　県内10ｶ所の市町村立病院の06年度赤字が､前年度に比べ21億8000万円も増え､37億8300万円に上ったことが､県市町村課のまとめで分かった｡一方で､市町村などからの繰入金も35億8200万円に上る｡医師不足や診療報酬のﾏｲﾅｽ改定により､経営の悪化に歯止めがかからないと同時に､市町村財政の大きな負担になっている現状が浮き彫りになっている｡

　県市町村課が､各市町村の公営企業の06年度決算を公表した｡地方公営企業法の適用を受ける▽上水道▽病院▽工業用水▽交通▽ｶﾞｽ▽駐車場の6事業26企業の純損益は､合計で31億8500万円の赤字｡このうち､病院(10病院)だけで37億8300万円の赤字を計上｡交通(1億5800万円)､ｶﾞｽ(3億1000万円)の2事業も赤字決算だった｡

　 病院の内訳では､松江市立病院が､新築による減価償却費が大幅に増えたことや､旧病院の取り壊し費用を損失に計上したことから､23億2124万円(対前年度比261%)の赤字を計上｡05年度に黒字だった大田市立病院､邑智病院も､医師不足により入院､外来患者が減って収益が悪化し､06年度は赤字に転落｡10病院すべてが赤字となり､うち7病院で収益が悪化した｡

病院事業への繰入金は､対前年度で8300万円増え､35億8200万円となった｡10億円以上を繰り出した松江市を始め､各病院とも1億〜4億円に上る｡財源は各市町村や一部事務組合､広域連合の一般会計がほとんどで､市町村の財源を圧迫している｡県市町村課は｢市町村の財政は極めて厳しく､これ以上の繰入れを期待するのは困難な状況｡経営基盤の強化､安定化を目指す必要がある｣としている｡』
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2007.11.06 ☆在宅看取り 全国最多 支援診療所 1か所当たり8人 /宮城
  6日､読売新聞(宮城)→

  『病院に入院せず､自宅などで療養しながら最期を迎えることを希望する高齢者を24時間体制で支える｢在宅療養支援診療所｣が､最近1年間に県内で看取(みと)った人数は､1施設当たり8･0人で､全国最多だったことがわかった｡

　各地の社会保険事務局に対し読売新聞社が情報公開請求して集計したもので､全国平均の2･8人を大きく上回った｡

　往診料などを一般の診療所に比べて高く請求できる支援診療所制度は､国が医療費抑制などを目的として､昨年4月に創設した｡

　昨年7月からの1年間を対象とした調査では､県内の85診療所の医師が､実際に訪問診療しながら在宅で死を看取った高齢者は､計676人だった｡75歳以上の死亡者1万人当たりに対する看取り人数(看取り率)は525･1人で､全国で7番目に多かった｡

　ただ､診療所間の格差は大きく､20人以上を看取った診療所が6施設あった一方で､看取った実績が全くない施設も15か所あった｡また､急病時の往診や定期訪問診療などについて､3か月間の実施数が0回の診療所が7施設､1回以上5回以下も13施設あり､支援診療所の機能を果たしていない事例も判明した｡

　県医療整備課は､1診療所当たりの看取り数が最多だったことについて｢積極的に活動する在宅専門の医師が多いからではないか｣とみており､いっそうの制度推進に向けた地域医療計画を今年度内に策定する方針だ｡』
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2007.11.05
 ☆7公立病院が赤字 06年度京都府内公営企業決算
  5日､京都新聞→

  『京都府は4日までに､2006年度の府内市町村公営企業の決算状況を初めて公表した｡経営状況の透明化で財政破たんを防ぐ狙い｡公立病院は診療報酬改定や医師不足などが影響して11病院のうち約6割の7病院が赤字で､自治体財政を圧迫している現状が浮き彫りになった｡
 自治体の財政破たんを早期発見するため6月に施行された地方財政健全化法で､07年度決算から公営企業も含めた連結決算が導入されるため､府が初めて公表した｡

◆公立病院
  公立病院は9市町が運営している｡入院･外来などの総収益から材料費や給与費など総費用を差し引いた｢経常損益｣は全体で20億2400万円の赤字で､前年度から約3億円増えた｡
特別損失なども含めた｢純損益｣は計33億5600万円の赤字｡累積損失の合計額も95億円と､前年度から34億円も悪化した｡
  不良債務は3市で計33億2900万円あり､前年度から8億3400万円増えた｡医師の大量退職があった舞鶴市が最も多く19億3900万円｡京丹後市が二病院で計9億4300万円､福知山市が4億4600万円だった｡
  新大江病院と精華町国保病院は経営が行き詰まり､すでに指定管理者制度を導入して民間団体に運営を任せている｡このため地元市町は利子などを払うにとどまっており､決算額が小さくなった｡』.
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2007.11.04 ☆臨床研修先内定､最多120人 充足率に大きな差
  4日､読売新聞(茨城)→

  『定員確保3病院､内定ｾﾞﾛ6病院
  来年度から臨床研修に入る医学生と受け入れ病院の希望を突き合わせて研修先を決める｢ﾏｯﾁﾝｸﾞ｣結果が､医師臨床研修ﾏｯﾁﾝｸﾞ協議会(事務局･東京)から発表され､県内病院の募集定員176人に対し､内定者は前年度比3人増の120人で過去最多を更新した｡募集に対して確保できた学生の割合を示す充足率は68･2%と同1･4ﾎﾟｲﾝﾄの微減にとどまったが､病院によって充足率に大きな格差が生じている実態も浮き彫りになった｡

  ﾏｯﾁﾝｸﾞは､医学生の研修先を公平に決めるため､04年度の新医師臨床研修制度開始に合わせて導入された｡県内のﾏｯﾁﾝｸﾞ数は04年度94人､05年度101人､06年度115人､07年度117人と毎年増え続けている｡

  県内で今年､臨床研修医を募集したのは21病院｡県全体の募集定員の半数近い80人を募集した筑波大付属病院は72人で､充足率は90%だった｡定員を満たしたのは土浦協同病院(募集定員10人)､東京医科大霞ヶ浦病院(同8人)､筑波ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ病院(同8人)の3病院だけ｡診療科目が多く､交通の便が良い場所に立地している大病院の人気が高い｡

  一方､水戸済生会総合病院(同5人)､筑波学園病院(同5人)､鹿島労災病院(同2人)など6病院は研修医を1人も確保できなかった｡

  全国的に医師不足が問題になる中､研修医確保は県内の診療態勢の維持につながる｡県は今年3月､臨床研修病院などが連携して研修医の確保策などを話し合う｢医師臨床研修連絡協議会｣を設立し､研修医向けの合同説明会を開催するなどPR活動に力を入れてきた｡大幅増という結果にはつながらなかったが､県医師確保支援室は｢毎年一人でも多くの研修医を受け入れていくことが大切｡今後も地道な取り組みを続けていくしかない｣としている｡』
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2007.10.30 ☆医師､留萌と根室へ 厚労省緊急派遣 循環器と産婦人科
  30日､北海道新聞→

  『医師不足対策などを協議する厚生労働省の｢地域医療支援中央会議｣が二十九日開かれ､第二回緊急臨時的医師派遣として､道内は留萌市立病院と市立根室病院へ医師の派遣を決めた｡

  留萌市立病院には十一月から約五ｶ月間､市立旭川病院が循環器医一人を送る｡市立根室病院へは､医師を公募するため同会議が設置した｢ﾄﾞｸﾀｰﾌﾟｰﾙ｣から神奈川県の産婦人科医を二○○八年四月から約半年､派遣する｡この産婦人科医は自ら赴任を希望していることから､派遣期間後も引き続き､勤務する可能性もあるという｡

  道内の二件のほかは､和歌山県内の病院への派遣が決まった｡
  今年六月に決まった第一回緊急臨時的医師派遣は全国で六件に上り､道内では岩内協会病院(後志管内岩内町)が今年七月-来年二月､全国社会保険協会連合会から内科医の派遣を受けている｡』
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2007.10.28 ☆2年半で22病院が35診療科を休廃止/長野
　28日､毎日新聞(長野)→

『◇医師不足､急速に進行

　県内22の病院が05年4月から2年半の間に､産婦人科など35の診療科を休止もしくは廃止していたことが､県衛生部の調べで明らかになった｡大半の病院が常勤医の退職など医師不足を理由に挙げている｡入院の受け入れや夜間のみの休止など診療体制の縮小も合わせると､影響は27病院にも上る｡休廃止の時期は今年4月からの半年間が最も多く､県内で医師不足が急速に進行していることが浮き彫りになっている｡

　県衛生部が保健所を通じ､今年9月時点の状況をまとめた｡対象は病院だけで診療所は含まない｡休廃止の内訳は､産婦人科･産科が11で最多｡小児科･小児外科が4､整形外科が3と続く｡麻酔科､眼科､循環器科もそれぞれ二つ休廃止された｡休廃止の時期は4月からの半年間が最も多く､8病院11診療科にも及んだ｡

　休廃止の理由は｢2人いた常勤医師の1人が退職した｣(下伊那赤十字)など医師不足を理由に挙げる病院が多い｡医師不足は04年度からの新しい研修制度の影響で､医師が減った大学医局が医師を引き揚げたことが原因とされる｡勤務がきつく､ﾘｽｸを伴うことが多い産婦人科などが敬遠されていることも要因だ｡

　休廃止や縮小した27の病院を地域別にみると､中信が最多の8｡東信7､北信と南信の6と続き､県内全域に影響が及んでいる｡このほか､県内では須坂市の県立須坂病院と駒ｹ根市の昭和伊南総合病院が､来年4月から分娩(ぶんべん)の休止を予定｡大町市の市立大町総合病院も､医師退職の影響で来年4月からの内科縮小を明らかにしている｡

　県は特に深刻な小児科医､産科医不足を受け､｢産科･小児科医療対策検討会｣を設置｡同委は今年3月に｢医療資源の集約化､重点化が必要｣との提言をまとめた｡各医療圏の中心病院を｢連携強化病院｣とし､産科9病院､小児科10病院を指定｡医師不足が生じた場合には連携強化病院に優先的に医師を配置することにしている｡

　3人いた常勤医師が1人に減ったため､06年4月から産婦人科で分娩の扱いを休止している安曇野赤十字病院(安曇野市)｡外来診療は継続されているものの､分娩再開のﾒﾄﾞは立っていない｡同病院の青山守事務部長は｢深夜の対応などを考えると､最低でも3人の産科医が必要｡1人の医師でお産を扱うのは難しい｣と話す｡

　同病院では医師を紹介する民間企業などを通じて､医師を探しているが､現状は厳しい｡青山事務部長は｢人材は大都市､大病院へ向いている｣と漏らす｡また､今年4月から分娩を休止中の別の病院関係者も｢何とか医師を確保したいが､大学にすら医者がいない｣と嘆く｡

　厳しい現状の中で､医師確保に成功した病院もある｡佐久市立浅間総合病院は､新たに常勤の産婦人科医1人を確保できた｡これまで月28人としていた分娩の受け入れ制限を11月から解除する｡来年5月までの分娩予約が既にいっぱいになるなど､反響は大きい｡佐々木茂夫事務長は｢少しでも市民の要望に応えたかった｡医師に私たちの熱い思いが伝わったのでは｣と振り返った｡
一方､26日の定例会見で県内の医師不足について言及した村井仁知事｡｢あの手この手と一生懸命やっている｡何とか成果を出したいし､非常に焦燥感も持っている｣と危機感を募らせている｡
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◇地域別に見た休廃止､縮小状況
◆佐久
軽井沢 産婦人科 休止 05年 4月
佐久総合 産婦人科 縮小 07年 2月
浅間総合 産婦人科 縮小 07年 4月
→来月から縮小解除
◆上小
長野 麻酔科 縮小 06年 4月
丸子中央 産科 廃止 05年12月
依田窪 麻酔科 廃止 07年 4月
鹿教湯 精神科 廃止 07年 9月
◆諏訪
諏訪中央 形成外科 廃止 06年 4月
ｱﾚﾙｷﾞｰ科
心臓血管外科
産婦人科(分娩) 休止 07年 4月
◆上伊那
辰野総合 産婦人科(分娩) 休止 05年 4月
小児科 縮小 07年 4月
◆飯伊
阿南 産婦人科 廃止 05年 4月
耳鼻咽喉科
歯科
下伊那赤十字 産婦人科(分娩) 休止 06年 4月
西澤 小児科 廃止 05年 8月
泌尿器科
眼科
産婦人科 廃止 05年 9月
皮膚科 廃止 06年10月
下伊那厚生 整形外科 廃止 07年 4月
◆松本
安曇野赤十字 産婦人科(分娩) 休止 05年 4月
一之瀬脳神経外科 麻酔科 廃止 05年12月
桔梗ｹ原 肛門科 廃止 05年 4月
波田総合 小児外科 廃止 05年 4月
呼吸器科
呼吸器外科
松本協立 整形外科 廃止 07年 1月
中村 整形外科 廃止 07年 6月
松本 産科(分娩) 休止 07年 9月
◆大北
安曇総合 産婦人科(分娩) 休止 05年10月
◆長野
信越 小児科 廃止 06年 4月
長野赤十字上山田 眼科 廃止 07年 4月
循環器科
NTT東日本 産科 廃止 07年 1月
◆北信
飯山赤十字 産婦人科 縮小 06年 4月
小児科 縮小 07年 4月
北信総合 精神科 縮小 05年 2月
整形外科 縮小 07年 2月
佐藤 小児科 廃止 07年 7月
循環器科』
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2007.10.27 ☆青森市民病院が看護師46人増員
  27日､東奥日報→

  『青森市民病院は二十六日､〇七年度から五ｶ年の経営改善計画をまとめ､市病院審議会で報告した｡診療報酬改定に伴う｢七対一｣看護に向け､看護師を四十六人増員するとともに､開業医からの｢紹介患者中心の病院｣を目指して､地域連携の強化などに取り組む｡

  同病院によると､借入金の返済や繰入金の見直しで経営環境が厳しく､二〇〇二年度で約十九億円あった内部留保資金は〇六年度で約十億円に半減｡現状では二年後､不良債務を抱えることが懸念されている｡

  計画では､看護師を三百八人から三百五十四人に増員｡患者紹介率のｱｯﾌﾟを図ることで､診療報酬加算などのﾒﾘｯﾄがある｢地域医療支援病院｣の承認も目指す｡

  ほかにも､産科と新生児集中治療室(NICU)の同ﾌﾛｱ設置や｢助産師外来｣の本格実施､積極的な循環器系の治療に取り組む｢心臓･血管ｾﾝﾀｰ(仮称)｣の開設も盛り込まれている｡

  また､医師確保のために研修医の受け入れを拡大して､理学療法士や放射線技師なども増員する｡五ｶ年で二十三億円の改善効果を見込んでいる｡

  看護師の採用試験は十二月中に行う｡募集定員は補充も含め五十人ほどで､病院側は｢地域の医療機関に十分配慮しながら､看護師の確保に努めたい｣と説明している｡』
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2007.10.23 ☆臨床研修158人枠に87人 研修医県外流出/群馬
  23日､読売新聞(群馬)→

『9病院定員割れ
  日本医師会などでつくる｢医師臨床研修ﾏｯﾁﾝｸﾞ※協議会｣が発表した､2008年度から臨床研修に入る医学生の希望と､受け入れ先の病院との組み合わせ(ﾏｯﾁﾝｸﾞ)結果によると､県内は募集定員158人に対し､内定者は87人だったことがわかった｡充足率は前年度比6ﾎﾟｲﾝﾄ減の55%で､募集した15病院のうち9病院が定員割れとなった｡

　募集定員の半数を占める群馬大医学部付属病院(79人)は､前年度比13人減の29人で､うち同大医学部の出身者は22人(75･9%)｡同学部の来春卒業予定者は104人おり､研修段階で県外に出る人の方が多いといえる｡

　定員に達したのは､前橋赤十字(12人)､伊勢崎市民(同)､桐生厚生総合(7人)､利根中央､日高､前橋協立(各4人)の計6病院｡県立心臓血管ｾﾝﾀｰ(4人)と済生会前橋病院(2人)は内定者がなかった｡同ｾﾝﾀｰは05年度から､県立4病院の合同ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑで臨床研修に臨んでいるが､内定者ｾﾞﾛは初めて｡県病院局総務課は｢県内の医療技術を向上させるのが県立病院の使命なので､残念な結果だ｣としている｡

　今回の結果について､県医務課は､｢医師としてのｽﾀｰﾄを県内で切ることが､その後の定着につながる｣と研修医確保の重要性を指摘し､｢結果を真摯(しんし)に受け止め､各病院とともに原因を分析したい｣としている｡

※｢医師臨床研修ﾏｯﾁﾝｸﾞ｣
医学生の研修先を公平に決めるため､04年の臨床研修義務化に伴って導入された仕組み｡医学生は病院側と面談し､希望する病院を複数選択する｡病院は受け入れたい医学生の名簿を作成し､双方の希望に合った組み合わせをｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで決定する｡』
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2007.10.21 ☆医師確保で5県が連携 担当者会議発足
  20日､中國新聞→

『▽就職説明会の共催も

　医師不足に悩む中国地方五県が連携を模索し始めている｡このほど｢医師確保担当者会議｣を発足させた｡各県の施策について情報交換するほか､医師のU･Iﾀｰﾝを促すため首都圏での説明会共催なども検討していく｡ただ､各県とも医師不足は深刻で､どこまで具体的な効果につながるか不透明な面もある｡
 担当者会議の初会合は広島県庁で十七日にあった｡五県の医療政策担当者ら十人が出席｡地元での勤務を条件に返還が免除される広島や山口の医学生向け奨学金制度の活用状況や､地元の大学医学部と連携した医師養成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの策定などについて報告し合った｡

　今後の具体的な協力手法として､首都圏などでの医師向けの就職説明会の共催も話題に上った｡ただ｢中国地方のPRにはなるが､来場した医師の取り合いになる可能性がある｣と懸念する声も出たという｡
会議の発足は､広島県の藤田雄山知事が五月二十一日の中国地方知事会議で提案したのがきっかけ｡今後も年数回のﾍﾟｰｽで開く予定である｡
事務局を務める広島県医療対策室は｢医師確保は各県とも切実な問題｡効果的な施策があれば取り入れていきたい｣としている｡』
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2007.10.20 ☆開設時から看護師不足 南部医療ｾﾝﾀｰ精神科病床休止/沖縄
  19日､琉球新報→

『県議会決算特別委員会(伊波常洋委員長)は18日､病院事業局と企業局の2006年度決算を審議した｡県立南部医療ｾﾝﾀｰ･こども医療ｾﾝﾀｰの安次嶺馨院長は精神科合併症病棟14床が11月から休止する問題で｢(休止後は)1日も早く看護師を確保し病床をｵｰﾌﾟﾝしたい｣と看護師確保に努める姿勢を示した｡休止の理由について｢今年4月の病棟ｵｰﾌﾟﾝ時に看護師は既に12人不足していたが無理して開いた｡だがついに欠員が20人になり看護師が過重労働に陥った｣と述べた｡

　県立中部病院の平安山英盛院長も看護師が17人不足し､いまだ33床休止している現状を説明｡知念清病院事業局長は看護師不足は｢民間病院の看護師需要が高いことや条例で定める看護師の定数がﾈｯｸ｣との認識を示し｢看護師不足は病院事業局だけの問題ではない｡県全庁ﾚﾍﾞﾙで考えていきたい｣と述べ､県立病院の在り方を検討するため近く設置する検討会で議論する考えを示した｡

　病院事業局は05年度､全国の自治体病院217のうち､約65%を占める141病院が赤字経営と説明｡沖縄の県立病院は兵庫県に次ぎ2番目に赤字額が多いことを明らかにした｡赤字の原因の一つとなっている診療報酬の請求漏れは2000年度から06年度までの間で8億5400万円に上ると推計した｡』
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2007.10.20 ☆研修医不足さらに深刻に 研修医集まらず/富山
  19日夕､KNB北日本放送→

  『来年春､卒業する医大生らが臨床研修する病院を決める｢ﾏｯﾁﾝｸﾞ｣の結果､(富山)県内の15病院が117人を募集しましたが､確保できたのは50人と半数を割り込み､充足率が全国46位だったことが分かりました｡

  ﾏｯﾁﾝｸﾞは､医大生と病院双方の希望を基に医大生の研修先を決める方式です｡

  平成16年度から義務化された新しい臨床研修制度に伴って導入されました｡

  18日厚生労働省が発表した来年春のﾏｯﾁﾝｸﾞ結果によりますと､黒部市民病院が募集6人に対し6人を確保して充足率が100%でしたが､10人を募集した県立中央病院が9人で90%､50人を募集した富山大学付属病院は27人とほぼ半数でした｡

  一方､1人も研修医を確保できなかったのは､富山市民病院､済生会富山病院､済生会高岡病院､射水市民病院､砺波総合病院､南砺市民病院､あさひ総合病院の7病院でした｡

  県内15の病院で募集した117人のうち確保できたのは50人で充足率は42.7%と､去年を5.5ﾎﾟｲﾝﾄ下回り､全国46位と医師不足に歯止めがかかっていません｡

  この結果について県医務課では､｢厳しい結果だ､医師の確保対策は始めたばかりで継続的にやらないと効果が出てこない｣と話しています｡』
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2007.10.20 ☆東濃の医師不足解消目指しNPO法人設立へ/岐阜
  20日､岐阜新聞→

  『医師不足解消目指し､民間がﾀｯｸﾞ―｡多治見市の不動産業の社長らが､同市内での医師の開業などを手助けするためNPO法人を設立することになった｡19日には土地所有者と建設予定地の土地賃貸の合意書に調印｡来年9月に診療所､薬局､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ施設を持つ複合医療施設のｵｰﾌﾟﾝを目指す｡NPOが医療施設設立にかかわるのは｢県内初では｣と関係者は話している｡

　同市など東濃地域では産科医をはじめ医師不足が深刻な問題となっている｡ﾏﾙｲ不動産(同市栄町)の小原隆浩社長(39)ら4人は､1年半ほど前から医師不足を解消しようと､NPO法人で土地を借り､医師に診療所を開設してもらう｢医者村構想｣を進めてきた｡
NPOは｢東濃ﾒﾃﾞｨｶﾙｿﾞｰﾝ｣の名称で認可申請中で､小原社長が理事長に就任する予定｡同市内に土地を借りて2人の医師らに貸し､医師が開業医として別々に診療所を設立する形をとることで､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなども合わせた4施設が同敷地内に集まり､総合病院のように機能できるという｡医師は名古屋市内の勤務医で内科医(小児科も診療)と整形外科医の2人が内定している｡

　NPOは駐車場などの土地管理や宣伝など､ｻﾎﾟｰﾄに徹する｡用地は多治見市松坂町の約2862平方ﾒｰﾄﾙ､4施設は別棟で50台分の駐車場も備える｡

　県のNPO法人認可を得た後､年明けにも着工予定｡土地を所有する平成観光の本社で土地賃貸合意書に調印した小原社長は｢医師不足解消という形で地域貢献したい｡軌道に乗れば施設の拡大､土岐市などへの設立も考えたい｣と意欲を示している｡』
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2007.10.19 ☆首都圏に人材流出し看護師が足りない 県立がんｾﾝﾀｰ/静岡
  19日､中日新聞(静岡)→

  『2008年度の看護師採用試験の第1期募集が大幅な定員割れに陥った県立静岡がんｾﾝﾀｰ(長泉町)で､9月に実施した第2期募集でも､合格者が定員の3割未満にとどまっていたことが18日､分かった｡同ｾﾝﾀｰは｢ここまで厳しいとは思わなかった｣と苦悩｡22日から30人程度の追加募集を行い､人員確保を目指す｡
がんｾﾝﾀｰによると､9月に実施した第2期募集では､定員100人に対し応募者が35人しかなく､合格者は29人だった｡

　7月の第1期募集では100人の募集定員に対し､応募者が39人､合格者が39人で､第1期と第2期の合計は68人にとどまった｡同ｾﾝﾀｰは08年度の全床開棟を目指して140人程度の採用を見込み､4月以降に東京､大阪､名古屋などで就職説明会に出展するなどしてきたが､成果が上がらなかった｡

　宮城島好史･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ長は｢応募者増に期待したが､効果が出なかった｡待っている患者は多いので､年度途中でも看護師が集まり､ﾌﾙｵｰﾌﾟﾝできれば｣と話す｡
  県厚生部によると､がんｾﾝﾀｰを除く県立の3病院(総合病院､こども病院､こころの医療ｾﾝﾀｰ=いずれも静岡市葵区)の看護師については県が一括採用｡募集定員108人に対して応募者数130人で､合格者は112人と､募集定員を満たした｡

　がんｾﾝﾀｰの人材確保難の理由について､宮城島さんは｢地理的要因が大きい｣とみる｡06年4月の診療報酬改定で､看護師を多く集めると報酬を高く設定できるようになり､東京や神奈川などの大病院に人材が流出｡首都圏に近い県東部地域は､特に影響を受けているという｡

　県は問題の打開に向け､県立東部看護専門学校(清水町)の定員を倍増して東部地域の看護師増を図るほか､育児などで現場を離れた潜在看護師の掘り起こしに力を注ぐ｡がんｾﾝﾀｰは､本年度から院内保育所を365日､24時間体制とし､働きやすい環境づくりに努めている｡

　診療報酬改定は2年ごとで､次は08年4月｡宮城島さんは｢厚生労働省は現場が苦しんでいる声を受けて､必要なところに看護師が集まる制度づくりをしてくれるよう望む｣と期待を寄せる｡』
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2007.10.11 ☆旭川医大､ﾊﾟﾁﾝｺ会社の寄付金で地方に医師派遣
  11日夜､読売新聞→

  『旭川医科大(北海道旭川市)は､ﾊﾟﾁﾝｺ店などを経営する｢太陽ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣(札幌市中央区)の寄付金1億円を活用した地方病院への医師派遣を始める｡

  来年度から同大研修医に対し､研修修了後の道内勤務を条件に月20万円の｢研修資金｣を支給し､多くの研修医を集め､積極的な医師派遣を目指す｡

  民間資金を財源にした医師派遣は､文部科学省も｢同様の試みは聞いたことがない｣としている｡

  研修資金の支給は､大学を卒業して同医大病院で2年間の初期臨床研修を受ける研修医が対象｡2008､09年度に各20人､2年間で計40人の研修医に支給し､早ければ09年度にも地方に一部医師の派遣を始める｡

  11日､札幌市内で記者会見した同ｸﾞﾙｰﾌﾟの東原俊郎社長は｢医師は収入･待遇の面で札幌や道外に流れてしまう｡『何とか食い止めたい』という学長の思いに賛同した｣と述べ､吉田晃敏･同医大学長も｢医大として地域医療への責任を果たせることを喜んでいる｣と話した｡

  同医大では､04年度から国が導入した新臨床研修制度の影響で､卒業後に大学に残る研修医が激減｡今年度は卒業生の約1割にあたる10人まで減り､近年は地方の派遣医を大学に呼び戻していた｡』
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2007.09.27 ☆7年連続の赤字決算に 市立甲府病院
  27日､山梨日日新聞→

『06年度は8億円 診療報酬改定響く

  市立甲府病院の二○○六年度決算は､収入が七十六億五千四十万円に対し､支出は八十四億八千三百二十四万円で､純損失は八億三千二百八十四万円となった｡単年度赤字は七年連続｡診療報酬改定や病床利用率の低下に伴い､入院､外来収益ともに減った｡

  収入に当たる事業収益は､○六年四月に診療報酬がﾏｲﾅｽ改定され､前年度より二億千六百九十五万円(2･8%)減少｡病床利用率は79･2%と昨年度より3･1%低下し､入院､外来収益ともに約七千万円減った｡

  支出は二億八千九百七十三万円(3･3%)の減｡薬品や診療材料など材料費が一億八千四百万円減少､減価償却費も一億四百万円減った｡患者負担分の未収金の不能欠損に当たる特別損失は昨年度より四百二十万円少ない八百七十一万円だった｡この結果､赤字幅は､前年度より七千二百七十七万円(8･0%)縮小した｡』
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2007.09.19 ☆精神科初診を休止 市立甲府病院でも/山梨
  19日､読売新聞(山梨)→

  『同病院では2006年度まで､非常勤の精神科医3人で週1回の外来診療を担当していたが､4月以降は1人が診療に来られなくなり､2人体制となった｡同病院医事課によると､夏場になって担当医師から､多忙を理由に何らかの患者受け入れ制限の必要性を打診されたため､初診患者の診療を取りやめることを決定｡9月3日から実施している｡

  同病院の精神科外来患者数(延べ数)は､06年度が月平均で307人｡07年度は4〜7月で月平均280人｡現在､週1度の診療を医師2人の輪番制でこなしているが､初診患者の受け入れをやめた9月4日だけで､医師1人で60人以上の患者を診る状況だったという｡

  同課は｢精神科では､長期にわたって同じ医師のもとに通う患者が多く､医師が負担を感じれば対応していかねばならない｣と説明している｡当分の間は､2人体制で通院患者だけを診る形を続けていくという｡

  県内の主要病院では､県立中央病院が精神科の受診患者数の増加で｢適切な対応が困難になった｣として､5月から同科の初診診療(一般)を取りやめている｡

  県健康増進課によると､精神科の病院に通院している患者数(公費負担を受けている者)は06年度末で6056人｡05年度末(6235人)と比べると若干減ったが､02年度末は4838人で､全般的に増加傾向にある｡同課は｢市民にとって精神科の敷居が低くなったことに加え､社会のｽﾄﾚｽの増加に伴い､うつ病などの患者自体も増えているのではないか｣と推測している｡』
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2007.09.19 ☆東白川病院､診療所への転換検討 経営難で村長表明/岐阜
  19日､中日新聞(岐阜)→

  『東白川村は､経営が厳しい村営｢東白川病院｣を来年度から､規模を縮小した診療所にする方向で検討に入った｡全国的に広がる公立病院改革の一環で､十八日開会の村議会定例会で安江真一村長が表明した｡

  『同病院は一九四九年開設の診療所が母体｡その九年後に病院の認可を受け､現在の診療科数は内科､外科､小児科など八科｡二〇〇三年に療養病床十五床を整備し､一般病床十四と合わせた二十九病床を備えている｡

  『改革案では､療養病床数は現状を維持｡一般病床数を四まで縮小し､全体の病床数を十九床に減らす｡医師数は一減の二人とし､職員数も現行の四十四人から三十二人程度となる見込み｡四床のみとなる一般病床で､長期の入院治療は難しくなる｡救急指定も解除する方針だ｡

  『医師不足などの社会変化､財政の逼迫(ひっぱく)､高度医療へのﾆｰｽﾞの高まりなどを受け､村は､美濃加茂市や下呂市の病院との病診連携を進め､診療所への転換を経営改革につなげたい意向｡｢将来､財政を好転させるための決断｡入院は縮小するが､外来や往診､訪問看護を充実させる｣と説明する｡

  村の病院事業会計は､毎年度､一般会計から七千万-一億二千万円程度の負担金を繰り入れても､一九九一年度から二〇〇四年度まで赤字が続き､昨年度までの累積赤字は約二億九千七百万円に上る｡病院の経営難は､村本体の財政の圧迫要因にもなってきた｡

  東白川村は人口約二千九百七十人｡同病院の昨年度の一日当たりの入院患者は約二十人で､村が〇三年十月に始めた療養病床の稼働率は高まっているものの､一般病床の患者数は減少傾向｡外来患者も､昨年度は一日当たり八七･七人で､減少を続けている｡』.
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2007.09.12 ☆乳児死亡率､都道府県で2倍の格差
  12日､読売新聞→

 　『12日､都道府県別の乳児(1歳未満)の死亡率に､2倍以上の格差があることが､小児医療についての総務省の行政評価で明らかとなった｡

  夜間や休日の小児救急医療の提供体制も全国の約4割の小児救急医療圏で未整備となっている｡政府は2009年度までに､全国すべての医療圏で24時間体制の小児救急医療を提供することを目標としているが､総務省は12日､現状では達成が困難だとして厚労省に対応策をとるよう勧告する｡
  総務省の調査では､05年の1000人あたりの乳児死亡率は､最も高い滋賀県が3･5人だったのに対し､最も低い佐賀県は1･7人だった｡栃木県では､96〜05年まで10年連続で､全国平均を上回っていた｡

　また､06年9月現在で396の医療圏のうち､38%にあたる151の医療圏で24時間体制での救急医療の提供が未整備だった｡
  小児救急医療圏は､子どもが急病などになった場合に､24時間体制で受け入れることができる病院を地域ごとに整備する単位｡乳児死亡率と小児救急医療体制の整備率との関係は明らかではないが､栃木県では10の小児救急医療圏のうち夜間や休日の医療提供体制が整っているのは三つに過ぎない｡一方､佐賀県では五つの医療圏すべてで体制が整っている｡

　 未整備となっている理由は､｢小児科医が少ないため｣とする回答がほとんどだった｡厚労省が06年10月現在で､提供体制が｢整備済み｣とした159医療圏でも､22%にあたる35の医療圏で｢深夜､休日の一部のみ対応が可能｣と回答し､年間を通じた24時間体制での対応ができなかった｡』
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2007.09.12 ☆県医療審:有床診療所の基準緩和 小児科､産婦人科など限定 /大分
  12日､毎日新聞(大分)→

  『県医療審議会(会長､嶋津義久･県医師会長)は11日､医師不足が深刻化している小児科や産婦人科などに限り､診療所の新設･増床を病床が基準より多い2次医療圏でも認める県独自の審査基準を了承した｡近く運用を始める｡

  県医務課によると新基準では､小児医療､周産期医療を手がける診療所の設置･増床については､医師一人当たりの小児数(周産期医療は15〜49歳の女性数)が全国平均より多い自治体で認められるようになる｡へき地での診療所も｢無医地区｣など地域の現状に応じて設置を認める｡

  現行制度では､2次医療圏の病床数が､県の医療計画で定めた基準を上回る場合は新たな病床設置･増床は原則認められない｡ただ､小児科など特定の診療科については､各都道府県が基準を設けることなどで､病床のある診療所を置くことが可能とされている｡
  今回の基準を適用すると､小児医療､周産期医療とも14市町村で有床診療所の設置が可能になる｡県の担当者は｢診療所の開設促進が期待できる｣としている｡』
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2007.09.07 ☆苦悩する救急現場 医師不足､患者が都市集中で悪循環/兵庫
  7日､神戸新聞は以下のように報じている｡

  『(兵庫)県内の各消防本部に神戸新聞社が聞き取った調査では､｢奈良のような問題がいつ起きてもおかしくない｣と明かす声など､危機感を募らせる救急現場の実態が浮かび上がった｡最大の要因に挙げられたのが医師不足｡地方の病院で対応できない患者が都市部に運ばれ､都市部自体の受け入れ能力が低下するといった悪循環も起きており､現場からは早急な改善を求める声が相次いだ｡

  姫路市消防では､この四年間で搬送の平均時間が二分延び､病院の受け入れ交渉で五回以上拒否された件数が三･六倍と急増した｡｢治療中や空きﾍﾞｯﾄﾞがないなどを理由に､運べる病院が減った｡専門医の不在による処置困難もある｣と分析する｡

  西宮市消防は｢震災以降の人口の急増も背景にある｣と指摘｡時間帯によって各病院の患者数が増え､受け入れが難しいｹｰｽも増えているという｡

  明石市消防では二〇〇六年､受け入れ先の交渉に最多で十五回かかったｹｰｽも｡担当者は｢奈良のような問題がいつ起きてもおかしくない｣と話す｡

  一方で､搬送時間が増えた理由として｢救急救命士が高度の救急処置を行うようになり､現場滞在時間が長くなることがある｣(三田市消防)といった声もあった｡

  但馬や丹波､播磨では地域の広さに加え､もともと受け入れ可能な医療機関が少なく､管外への搬送に長時間を要する｡

  朝来市消防では､和田山病院の常勤外科医が不在となり｢管外との調整が増えた｣｡篠山市消防も｢総合病院の少ない地方では市外に搬送すれば､すぐに交渉回数は三､四回になる｣とした｡豊岡市消防では入院患者の転院で､神戸市の県立こども病院や京大病院に運んだｹｰｽもあった｡

  神戸市内の病院の医師は｢都市部の病院は､医師不足の周辺地域からの患者受け入れもあって､受け入れ能力が低下している｡拒否せざるを得ないｹｰｽも増えた｣と苦しい胸の内を明かした｡』
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2007.09.04 ☆医師派遣へ､兵庫県が県境越え寄付…鳥取大医学部に
  4日､読売新聞は次のように報じている｡

  『医師不足が深刻な兵庫県養父市の公立八鹿病院に､医師2人を派遣してもらうため､兵庫県が鳥取大医学部(鳥取県米子市)に研究費名目で3000万円を寄付することがわかった｡総務省によると､長崎県などが地元の国立大に寄付して医師派遣を受けたｹｰｽはあるが､県境を越えた派遣は異例という｡県は｢へき地の医師不足に悩む自治体のﾓﾃﾞﾙｹｰｽになる｣としており､新たな医師確保策として注目されそうだ｡

  八鹿病院は､養父市と香美町が作る組合が運営する約420床の総合病院で､但馬地域の中核病院になっている｡しかし､県内の医大が医師不足を理由に派遣医師を引き揚げ､2004年に52人いた医師は43人に｡お産の取り扱いもできなくなる事態に陥りかけた｡

  このため､同県は､隣接する鳥取県にある鳥取大学に医師派遣を依頼｡承諾を得たため､今年2月､3000万円を予算計上した｡

  自治体が国立大学法人に寄付する場合､｢地方財政再建促進特別措置法｣で｢住民の福祉を増進する研究｣に対象を限定している｡
  総務省も当初､｢県内の大学に協力してもらうべきだ｣と難色を示したが､兵庫県は｢但馬地域と鳥取は同じ生活圏で､派遣医師には､八鹿病院を拠点にして肺がんについて研究してもらう｣と説得｡8月上旬に総務省の了承が得られた｡

  派遣医師は10月に着任する予定｡研究の合間に同病院で週3日程度診察する｡鳥取県医療政策課は｢鳥取大から県内に派遣してもらっている医師数が減ると困るが……｣としている｡

  NPO法人｢医療制度研究会｣副理事長の本田宏･埼玉県済生会栗橋病院副院長は｢医師確保のため自治体が他県に手を伸ばすのは､地域医療が追い込まれている証拠｡医師不足を解消するため､国は早急に抜本的対策に取り組むべきだ｣と話している｡』
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2007.09.04 ☆医師不足解消策探る/東北医師連
  3日､東奥日報は以下のように報じている｡

  『東北医師会連合会総会･学術大会が二日､青森市のﾎﾃﾙ青森で開かれ､医療関係者約二百五十人が臨床研修制度の在り方や女性医師支援など､医師不足解消の方策を考えた｡

  ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑで岩手県医師会の望月泉常任理事は､二〇〇四年度から始まった新臨床研修制度によって､研修医の大学離れや､大都市志向が強まったことを指摘｡研修病院の定員見直しや診療科に特化した研修ｶﾘｷｭﾗﾑの必要性を訴えた｡

  山形県立中央病院の後藤俊和･教育研修部担当副院長は､給料が高い病院に研修医が集まり､大学には人が残らなくなった現実を問題提起｡｢十年-二十年後の日本の医療ﾚﾍﾞﾙはどうなっているのか｣と危機感を表した｡

  秋田県医師会の小笠原真澄理事や東北大学病院小児科の福與なおみ医師は､女性医師が就労する上で､託児所や育児休業などﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄ面で課題があることを指摘｡｢体調や家庭環境により柔軟に勤務体系を決められるｼｽﾃﾑが必要｡勤務緩和時や復職後の身分保障も求められる｣と語った｡

  特別講演では､唐澤祥人･日本医師会長が､医療機関の倒産が過去最悪ﾍﾟｰｽであることや人手不足の医療現場の現状を紹介し｢これ以上の社会保険医療費の削減は生命の安全保障を崩壊させる｣と強調した｡』
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2007.09.02 ☆県の対応お粗末 医師不足解消策次々破綻 奈良死産問題
  1日､朝日新聞は以下のように報じている｡
  
  『救急搬送された奈良県橿原市の妊婦(38)が医療機関に相次いで受け入れを拒まれ､死産した問題で､受け入れ拒否の背景にあるとされる慢性的な医師不足を解消するため､同県などが取り組んできた医師や看護師の確保策が次々と頓挫していることがわかった｡産科医らが求めていた救急搬送態勢の整備計画なども事実上､放置されており､産科医療をめぐる行政の対応の遅れが目立っている｡

  県が産科や小児科､へき地の医師不足に対応して今年度から始めた｢ﾄﾞｸﾀｰﾊﾞﾝｸ制度｣｡出産などで退職した医師を掘り起こして登録し､医師が足りない病院に紹介する仕組みだ｡だが､受け付け開始から5ｶ月たった今も登録者はｾﾞﾛ｡計19病院に受け入れを断られて昨年8月に死亡した妊婦が最初に診察を受けた町立大淀病院など､県内の公的病院から計9人の求人が寄せられているのに､まったく紹介できていない｡

  県はこれまで､県医師会にﾁﾗｼを配るなどして協力を要請してきた｡ただ､医師会から提供されている退職者を含む2千人分の会員名簿については､医師会側が｢使ってもらっても構わない｣としているのに､一度も利用していない｡県内の女性医師(39)は｢医師を登録して派遣する民間企業は多い｡県のﾊﾞﾝｸを選ぶ具体的なﾒﾘｯﾄが伝わってこない｣と疑問視する｡
看護師や助産師の確保も難航している｡県立医大病院は今年度､例年80人程度の新規採用を200人に増やした｡来年5月に周産期医療の中核施設｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣を開設するため､専属の看護師ら50人が必要になったのが主な理由｡年齢制限を35歳未満から50歳未満に引き上げ､試験科目も減らす独自の工夫を凝らした｡

  ところが､願書を提出したのは半分超の106人｡福岡､香川両県でも説明会を開いたが､四国･九州からの応募者は1人だけだった｡｢実際には80人確保できるかどうか｣と､人事担当者は嘆く｡
柿本善也･前知事は昨年11月の記者会見で､昨夏の妊婦死亡を受けて､｢庁内で検討会議を設けて検証する｣と約束したが､会議はこれまで一度も開かれていなかった｡その後､近畿圏での広域連携を強化するための会議が設けられたため､県単独での議論は置き去りにされたという｡

  一方､県内の産科医らでつくる｢周産期医療対策ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ｣は昨年3月､県に提言書を渡した｡妊婦の症状に合わせて救急搬送するため､県内の各病院を1〜3次指定に振り分けるなど､今年度中に周産期医療についての具体的な整備計画を策定するよう求めていた｡

  だが､県は整備計画について検討すらしていない｡県幹部は｢県立病院の建て替え問題などを抱え､状況が不確定だったため｣と説明している｡』
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2007.08.31 ☆地域の医師不足深刻 調査22施設｢足りぬ｣ 県が報告 10人以上の回答も/熊本
  31日､西日本新聞は以下のように報じている｡

  『(熊本)県内の地域医療を担う公立病院など22施設すべてで勤務医が足りなくなり､うち7割が前年度に比べて医師の数が減るなど｢医師不足｣に歯止めがかからない現状が30日､県の調査で明らかになった｡同日に設置された､医師の確保策を検討する有識者会議｢県医療対策協議会｣で報告された｡

  ここ数年の｢医師不足｣は研修医制度の改正に伴う大学病院の派遣医師の引き揚げや､採算が合わないとされる小児科医や産科医の減少などが原因｡特に地域医療を担う中核的医療機関で目立ち､国もこれらの病院を対象に本年度から､都道府県の要請で緊急に医師を派遣する事業をｽﾀｰﾄさせている｡

  県の調査は8月､民間病院が多い熊本医療圏(熊本市など)と菊池医療圏(菊池市など)を除く9医療圏の公立病院など22施設を対象に聞き取りで実施｡全施設が勤務医不足を訴え､うち2施設は｢10人以上不足している｣と回答した｡

  診療科では内科､小児科､消化器科が目立ち｢1ｶ月のうち8‐11日は当直を余儀なくされている｣｢最盛期に比べ勤務医数が半減した｣などの実態もあったという｡

  医療対策協議会は医師会や大学病院などの代表者で構成され､厚生労働省が各都道府県に設置を呼び掛けている｡県は同協議会の議論を基に本年度から､医師と病院をつなぐ紹介事業の実施や､女性医師の就労支援などの対策を検討していく方針｡』
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2007.08.18 ☆10月から眼科｢院内開業｣ 公立香住総合病院/兵庫
 18日､神戸新聞は次のように報じている｡

  『香美町香住区の公立香住総合病院は十七日､病院内で民間の医師が開業する｢院内開業｣を十月中旬から始める､と発表した｡深刻さを増す医師不足への対策の一環で､施設の一部を眼科医に貸与する｡院内開業は､県内では芦屋市立芦屋病院に次いで二例目｡但馬地域では初めて｡
同病院は八つの診療科があるが､大学病院による派遣医師の引き揚げなどで医師が減り続け､現在の常勤医は五人｡現在も眼科はあるが､昨年四月以降は､鳥取県内の開業医が月に二日､非常勤で外来診察するにとどまっている｡

  医師増員のめどが立たない中､同病院が院内開業を検討していたところ､同病院で勤務経験がある公立八鹿病院(養父市)の眼科医(43)から希望があった｡
院内開業には､病院と民間診療所の間に仕切りを設けたり､患者が出入りする玄関を分けたりするなどの条件があり､七月下旬から工事に着手｡産婦人科の外来診察室や廊下など約百平方ﾒｰﾄﾙを改装して眼科医に貸与する予定で､既に産婦人科は別のﾌﾛｱに移動した｡

  同町内で民間の眼科医が開業するのは初めて｡十月中旬から､平日のほか土曜も月一回診察する予定｡香住総合病院の眼科は九月末で廃止する｡

  同病院は｢複数の診療科を院内で受診でき､患者へのｻｰﾋﾞｽ向上になる｡医師不足対策の先行事例にもなれば｣としている｡』

■公立香住総合病院のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
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2007.08.14 ☆釜石､胆沢ｾﾞﾛに (岩手)県立病院常勤産科医
 14日､岩手日報は次のように報じている｡

  『(岩手)県医療局は13日､医師不足が深刻化する県立病院の産科体制を見直し､釜石市の釜石病院と奥州市の胆沢病院の常勤産科医を､それぞれ大船渡市の大船渡病院と北上市の北上病院に集約する計画を発表した｡産科医の絶対数が足りない中での苦肉の策だが､釜石､胆沢両病院とも常勤産科医がｾﾞﾛとなり､胆沢病院は出産対応ができなくなるだけに､地元自治体からの反発は必至｡県内の産科医は今後も増える見通しはなく､極めて深刻な状況だ｡

  計画では､釜石病院の常勤産科医2人を大船渡病院へ､胆沢病院は1人を北上病院へ移し､大船渡､北上両病院を産科拠点とする｡8月中には新たな体制へ移行させる｡ これに伴い､大船渡病院の常勤産科医は4人､北上病院は3人となり､釜石､胆沢はそれぞれｾﾞﾛとなる｡

  県医療局によると､釜石病院には大船渡病院から産科医1人を派遣｡婦人科外来や妊婦健診､危険度の低い出産には対応するが､帝王切開などの対応はできない｡一方､胆沢病院は北上､一関市の磐井病院(常勤産科医4人)からの診療応援により､月曜から金曜まで婦人科外来や妊婦健診は行う｡

  しかし､胆沢病院で出産はできなくなる｡

  釜石病院は現在行っている助産師外来を発展させ､院内助産院設置などの対応を検討｡胆沢病院も助産師外来の早期実施を検討していくという｡

  7月1日現在､県立病院の常勤産科医師数は21人｡全国傾向と同様､過酷な勤務環境や訴訟ﾘｽｸの高さなどが原因で､なり手がいない｡県内の開業医の数をみても､今回､県医療局の計画対象となった釜石市では1人､奥州市は4人だけ｡

  県医療局は産科には最低3人､帝王切開などの手術に対応するには4人以上の常勤医が必要としている｡しかし､3人を超える病院は県立23病院･4診療所のうち5病院のみ｡久慈､二戸両病院では常勤産科医が1人ずつしかいない｡

  県医療局の根子忠美経営改革監は｢万全な対応とは考えていない｡医師数が絶対的に足りない中､現段階でよりﾍﾞﾀｰな対応だと考えてほしい｣と理解を求める｡』
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2007.07.12 ☆京の開業医60歳以上､3割が引退危機 保険医協調査 地域医療に打撃(地方)
  12日､京都新聞は次のように報じている｡

  『診療報酬請求がｵﾝﾗｲﾝ化されるのに伴う京都府保険医協会(京都市中京区)の調査で､府内の60歳以上の開業医の3割が対応できずに引退すると回答していることが11日に分かった｡国が4年後までに義務付けるｵﾝﾗｲﾝ化の影響調査は全国初｡京都の地域医療に深刻な打撃を与えると懸念の声が出ている｡
  調査は6月までに60歳以上の開業医の会員1075人にｱﾝｹｰﾄを送付し､641人から回答があった｡

  引退すると回答した医師は203人(31%)｡理由は｢新ｼｽﾃﾑ導入費に見合う収入がない｣｢電算処理ｼｽﾃﾑの操作に対応できない｣｢機器の設置場所がない｣｢(医療事務の)人員確保が難しい｣などの声が目立った｡
  府保険医協会は｢(病院などの)勤務医になる｣や｢費用負担によっては引退｣との回答を合わせると､開業医を引退する意向を示す回答は半数に達すると分析する｡｢500人を超えるﾍﾞﾃﾗﾝ開業医が閉院を検討していることになり､医師不足が深刻な中､京都の地域医療を崩壊させることは間違いない｣と危惧(きぐ)している｡

  府内では､70歳以上の高齢で開業している医師が600人以上おり､特に医師不足の府北部で医師の高齢化が目立つ｡中丹･丹後の2医療圏で､ｵﾝﾗｲﾝ化に伴い廃院意向を示した医師は14人いた｡』

  ■地方は本当に深刻・・・
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2007.07.10 ☆姫川病院:再建断念､週内に自己破産申請 ｽﾀｯﾌ確保見通し立たず/新潟
  10日､毎日新聞は以下のように報じている｡

  『経営破綻(はたん)で先月末に閉院した糸魚川市大野の糸魚川医療生活協同組合｢姫川病院｣(清水勇理事長)は9日､再建を断念し､今週中に地裁高田支部に自己破産を申し立てると発表した｡会見で清水理事長は｢民事再生による経営の継続も検討したが､医師らｽﾀｯﾌの確保の見通しが立たなかった｣と語った｡

  同病院の07年3月期の負債総額は22億6600万円で､総資産に比べ2億1300万円の債務超過となっている｡このため､6月4日の理事会で閉院を決定｡医師不足と診療報酬改定に伴う収益の悪化を理由に､自己破産申し立ての手続きを始めた｡その後､組合員らから再建の要望が出たことから民事再生による経営継続を模索してきた｡

  しかし｢経営不安定｣を理由に富山大からの医師の派遣が見送られたうえ､看護師らｽﾀｯﾌも先月30日付で解雇しており､経営再開時に医師､ｽﾀｯﾌの集まる見込みが立たなくなったという｡また民事再生の場合､病院の資金用に組合員から購入を募った組合債(1口1万円､計12億2000万円)の9割を放棄することになり､再建を断念したという｡

  同病院の理事会は今月13日に拡大理事会を開催し､組合員に自己破産の決定を報告｡さらに組合債を購入した組合員にも今月末､改めて説明会を開く方針｡ただし組合員が債権を確保するのは困難な状況という｡
  清水理事長は｢20年続いた病院をなくしたことは誠に力不足で､地域住民を混乱させ申し訳なかった｣と謝罪｡同病院の再活用について､｢糸魚川市の医療福祉のため有効活用してほしい｣と語った｡』
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2007.07.07 ☆総合水沢病院､苦戦続く 医師不足で収入減
  7日､岩手日報は次のように報じている｡

  『多額の累積赤字を抱える奥州市の自治体病院､総合水沢病院(梅田邦光事業管理者､282床)は､本年度も事業運営に苦戦している｡6月末までに医師2人が退職して15人となり､収入の落ち込みが懸念される｡医師不足は全国的な傾向で､一朝一夕では解決しない｡優良な医療の提供という公立病院の使命と経営改善のﾊﾞﾗﾝｽをどう取るか｡関係者の悩みは深い｡

  赤字の大きな要因となっているのは､深刻な医師不足｡2000年度には常勤医26人がいたが､年々減り続け06年度には18人になった｡減少率は30･8%で､比例するように患者数も30･6%､収入も36･3%減った｡
06年度決算はまだまとまっていないが､5億円前後の赤字が見込まれ､累積赤字は40億円近くに達する｡

  07年度は､常勤医17人体制を前提として､約3億9000万円の赤字予算を組んだが､6月末で医師が2人減となることから､収入が減少し赤字幅が拡大する可能性は高い｡
医師確保のため､報酬面で手厚く待遇しようと､昨年12月から給与以外に月額15万―40万円の手当を支給｡市は今春から医師確保専従の職員を置き､医師紹介業者への登録や市出身者への働き掛け､地縁･血縁で着任の期待がある医師のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化なども進めているが､いずれも決め手にはなっていない｡

  患者の減少もあり､5月から看護師の配置基準を13対1から10対1に引き上げた｡年間4000万円程度の増収を見込む｡

  人件費など経費の削減にも大なたを振るっている｡技術職を事務職に変更し､派遣されていた事務職を市役所に戻すなどして､06､07年度で5人を削減した｡

  財務の悪化は､要望が多い磁気共鳴画像装置(MRI)など高額医療機器の更新や導入にも影響する｡設備投資のための新たな起債(借金)はできない状態で､市の一般財源からの補助が頼りだが､市財政も厳しく､めどは立っていない｡使用していない医師公舎を売却し､医療機器更新へ充当する案も浮上している｡

  まごころ病院(胆沢区)､前沢診療所､衣川診療所など市の医療機関による薬の共同購入や臨床検査の集約化による経費削減の検討も始めた｡
  市は総務省に地方公営企業経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの年度内派遣を要請｡経営上の問題点などを洗い出し､改善を進める考えだ｡
  梅田事業管理者は｢医師確保に全力を尽くすとともに､病院の必要性など位置付けを明確にしながら経営改善を図っていく｣と話している｡

 ◆総合水沢病院とは 内科､小児科､外科､整形外科､婦人科､眼科､精神神経科､耳鼻咽喉科､泌尿器科､神経内科､麻酔科､循環器科､歯科､歯科口腔外科の14科｡病床数は一般178､精神100､感染症4の計282床｡06年度の患者数は入院が1日平均232人､外来606人｡』
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2007.07.03 ☆初診受け付け､紹介患者に限定 舞鶴共済病院､内科医不足で
  2日､京都新聞は以下のように報じている｡

  『京都府舞鶴市の舞鶴共済病院は2日､7月から一般内科と消化器内科の診療体制を縮小し､外来診療は原則としてかかりつけ医の紹介状を持つ患者のみ受け付けに変更した､と発表した｡内科医の不足に伴う措置で､｢勤務医の負担が増えてきていることから､医療の質を保つためにやむをえない｣としている｡

  同病院は国家公務員共済組合連合会が運営｡18の診療科があり､外来患者は1日平均約700人という｡そのうち約130人が訪れる一般内科と消化器内科は､常勤医師5人と非常勤医師5人で担ってきたが､福井大から派遣されていた常勤の2人が6月末で退職｡1日に新たに1人が着任したが､従来の診療体制の維持が難しい状況となった｡

  紹介状を持たない初診患者が来院した場合､地域内の他の病院や診療所を案内する｡入院患者や継続治療の再診患者については今まで通り診療を行う｡今後については｢医師確保に努めて､診療機能回復を目指す｣としている｡

  第2回の舞鶴地域医療あり方検討委員会(6月19日開催)では､開業医が外来を担う方向性で一致していたが､今回の措置について舞鶴共済病院は､｢機能分担はのぞましい形だといえるが､今回は医師不足からやむをえず行った｣としている｡』
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2007.07.02 ☆｢医療地域格差拡大｣87%…読売世論調査
  2日､読売新聞は以下のように報じている｡

  『◆｢医師不足感じる｣31%
  読売新聞社が6月16､17の両日に実施した｢地域医療｣に関する全国世論調査(面接方式)で､都市部に医師が集中し､町村部とでは偏りがあるなど医療の格差が広がっていると思うかどうかを聞いたところ､｢どちらかといえば｣を合わせ｢そう思う｣人が87%に上った｡｢そうは思わない｣は計10%だった｡医療の面でも｢地域格差｣を感じている人が多いことがわかった｡

  住んでいる地域で｢医師不足｣を感じたことがあるかどうかでは､31%が｢ある｣と答えた｡｢ない｣は67%に上ったが､3人に1人近くが医師不足を実感していた｡｢ある｣を都市規模別に見ると､｢町村｣が41%で最も多かった｡

  医師不足の原因と思われることを挙げてもらったところ(複数回答)､｢便利な都市部に住みたいと思う医師が多い｣が40%でもっとも多く､｢仕事が忙しすぎる｣(39%)､｢医師を確保するための国や自治体の対策が不十分｣(38%)などが続いた｡

  実際に医師不足を感じたことがある診療科(同)は､｢産婦人科｣が43%で1位で､｢小児科｣が37%で2位だった｡』
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2007.07.01 ☆救急病院､33都道県で減る 大都市も医師､看護師足りず
  1日､共同通信は以下配信した｡

  『急病人や事故の負傷者などの搬送先となる救急病院の数は､二〇〇七年四月の時点で､大阪府を除く四十六都道府県で三千八百三十八となり､三年前に比べ百四十二減ったことが共同通信の調べで分かった｡

  全体の七割に当たる三十三都道県で減少｡理由としては､医師や看護師の不足などが多かった｡これらの中には東京や愛知が含まれており､医師確保の厳しさが地方だけの問題でないことが示された｡

  残った救急病院に急患が集中して負担が増し､救急指定を返上する病院がさらに増える悪循環も懸念されている｡

  一方､京都､兵庫､沖縄など八府県では増加したものの､人口十万人当たりの病院数でみると､沖縄は一･八と最少｡最も多い佐賀の五･六の三分の一以下だった｡

  調査は四-五月､都道府県の担当者に調査票を送付して実施｡地方の医師不足のきっかけになったとの指摘がある臨床研修制度が始まった〇四年と比較した｡診療所と病院の区別なく集計している大阪は除いた｡

  救急病院の数が最も減ったのは埼玉で二十一病院､次いで東京の十六病院｡減少率で見ると､岩手､徳島の15%減が高く､愛媛､福井も二けたの減少率となっている｡
  理由としては､｢救急担当医の欠員｣｢夜間ｽﾀｯﾌ確保が困難｣といった人材不足のほか､｢病院の廃止｣｢施設の規模縮小｣｢病院から無床診療所への転換｣などもあり､救急医療体制の維持が困難になっている実態がうかがえた｡

  人口十万人当たりの病院数では佐賀のほか､福井､和歌山､香川が多く､少ないのは沖縄のほかは神奈川､静岡などが目立った｡』
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2007.06.29 ☆長野赤十字上山田病院:来年3月で閉院 医師不足､収入減に勝てず 千曲市 /長野
  29日､毎日新聞(長野)は以下のように報じている｡

『◇利用者ら存続求める声
  長野赤十字上山田病院(千曲市)は､このほど行われた経営審議会で､08年3月末で閉院する方針を決めた｡病院側は医師不足や診療報酬の引き下げ､施設の老朽化などのため､｢経営続行が困難｣と判断した｡周辺自治体や利用者からは｢存続してほしい｣という声が相次いでいる｡

　上山田病院は97年7月､国立東信病院と統合され閉院した国立長野病院を引き継ぎ､長野赤十字病院(長野市)の分院として発足｡ここ数年は臨床研修制度の影響を受けて､医師数は05年度の19人をﾋﾟｰｸに06年末には12人に減少｡今年4月からは8人体制で10月には7人に減る見通しだ｡
そのため､現在は内科や消化器科などの13科で､常勤の外科医はいない｡今年4月からは救急診療を休止し､五つある病棟は一般･療養で各1棟だけを使い､病床も250から実働は99と縮小されてきた｡

　 診察数の減少や診療報酬の引き下げが収入減につながり､05年度には約29億1072万円だったのが､06年度は約22億6590万円に減少｡07年度には8億5588万円と大幅な減収が見込まれている｡また借入金も06年度末は9億970万円で07年度には13億2000万円を見込んでいる｡
同院の患者の9割は千曲市と隣接する坂城町の住民が占める｡週2回､点滴のために通院している二木広夫さん(78)は｢ずっと診てもらっている先生が一番｡閉院になれば長野市まで行くことになり一日がかりだ｣と思案顔｡夏目孝意さん(72)も｢総合病院がなくなると､何軒も病院へ通うことになり大変だ｣と話した｡一由武男院長は｢良質な医療を提供するには困難な状況だ｡閉院は非常に残念だが､患者への説明責任は果たしていきたい｣とした｡

　県ではこれまで､医師不足が深刻な診療科の医師確保のための制度を国へ働きかけるなど対策を進めている｡しかし､医療政策課では｢やっと医師確保のための種まきを始めたところですぐに効果は出てこない｡じっくり取り組んでいくしかない｣とする｡
県によると､02年4月からこれまでに閉鎖した病院は七つ｡このうち公的な病院の閉鎖または診療所化は松本市の県救急ｾﾝﾀｰ(05年3月閉鎖)､飯田市立病院高松分院(07年3月診療所化)などのｹｰｽがある｡』
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2007.06.28 ☆（青森）県立中央病院 医療費未収2億円
  28日､読売新聞(青森)は以下のように報じている｡

『◇4年で2.6倍 県､回収業務強化
  県立中央病院の2006年度の診療報酬未払い金(未収金)が､累積で2億1627万円に上ることがわかった｡02年度の8388万円と比べると､4年間で約2･6倍に膨れ上がっている｡

  未収金は､診療費を請求してから1年以上経過した未払い金のことで､同病院によると､06年度の累積件数は1881件で､累積額は2億1627万円となった｡同病院の未収金累積額が2億円を超えたのは､今回が初めて｡

  未収金の内訳は､入院患者が1億8769万円(864件)で全体の約9割を占め､外来患者は2132万円(961件)だった｡

  同病院の未収金の累積額は､02年度は8388万円だったが､03年度には9860万円に増え､04年度末には1億2583万円に達した｡05年度には1億7063万円となるなど､増加の一途をたどっている｡
1年あたりの未収金の増え幅も､03年度以降急速に広がっており､05年度から06年度にかけては4563万円も増えた｡

  同病院の武田哲郎事務局長は､｢2002年10月に診療報酬が改定されたことで患者の自己負担が増えたほか､県内の長引く景気低迷などが主な原因と考えられる｣と説明する｡
  同病院では､請求書を発行してから2か月以上経過しても支払わない患者に対し､督促状を送付するなどして未収金の回収にあたっている｡また､昨年度からは､回収を専門とする非常勤職員2人を採用し､滞納者の自宅を直接訪問するなどしてきた｡この結果､昨年度は1年間で約800万円を回収したものの､未収金の増え幅にははるかに及ばず､抜本的な解決につながっていないのが現状だ｡

  同病院事務局は､一括納付が困難な患者に対しては､分割納付を勧めるなどして｢少しでも回収を進めたい｣としている｡』
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2007.06.27 ☆戻ってきて!離職看護師 市立小樽病院､地域の不足解消へ無料研修
  27日､北海道新聞は次のように報じている｡

  『【小樽】市立小樽病院(鈴木隆院長)は結婚や出産､育児などの理由で現場を離れている看護師を対象に職場復帰に向けた無料研修制度を創設した｡受講者それぞれの家庭環境や技量に応じたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを組むもので､同病院は｢小樽､後志の看護師不足解消につなげたい｡ぜひ参加してほしい｣と呼び掛けている｡

  厚生労働省の調査によると､全国で約四万一千人､道内で約四千人の看護師が不足しているとされる｡同病院でも常に数人から十人程度足りない状態が続いているほか､後志管内の地方病院も同様の状況とみられる｡

  研修の内容や日程､期間などは､受講者の希望や離職期間などを総合的に勘案して決める｡例えば三日間の研修では､看護業務の最近の動向などを講義し､注射の知識や技術をﾁｪｯｸした後､医療機器の取り扱いなどを含めた臨床研修を中心に行う｡

  指導は同病院の看護師が行い､受講は無料｡研修を受けても､同病院に就職する義務はない｡

  問い合わせは同病院総務課(電)0134･25･1211内線303へ｡』
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2007.06.26 ☆阪南市立病院､内科閉鎖へ 常勤医5人退職…後任ﾒﾄﾞたたず
  25日､読売新聞夕刊は以下のように報じている｡

  『大阪府阪南市が､医師不足で7月以降に市立病院の内科を閉鎖せざるを得なくなり､財政再建団体に転落する恐れが出ている｡
病院の収入が減るうえ､退職してもらう看護師ら最大約60人に退職金を払うことで生じる病院事業会計の赤字を補てんすると､市の一般会計の累積赤字が最悪で約20億円に膨らみ､再建団体転落の危険ﾗｲﾝを突破する｡市は医師探しに奔走している｡

  同病院(185床)の内科では､和歌山県立医大から派遣されている常勤医5人全員が､今月末で退職する｡さらに､同医大が補充を断ったため､非常勤の医師4人も｢常勤医がいないと緊急時の対応が不安｣などとして同時に辞めることになり､内科を閉鎖せざるを得なくなった｡同病院の収入は昨年度の見込みで20億9300万円で､そのうち内科が37%の7億7400万円を占め､閉鎖すると､大幅減収になるのは必至｡一方､市の試算では､閉鎖に伴って｢余剰人員｣になるために退職してもらう看護師ら約60人の退職金が約6億9200万円にのぼり､病院事業会計は今年度だけで10億4500万円の赤字になる見込みだという｡』

■｢財政団体転落の虞｣ ここ(読売新聞)
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2007.06.24 ☆(福島)県立病院 赤字22億円 06年度決算 単年度で過去最悪に
  24日､読売新聞(福島)は以下のように報じている｡

  『(福島)県によると06年度の純損益は前年度より約27%(4億8700万円)増加し､これまでで最悪だった03年度の19億9200万円を上回った｡常勤医師の退職による診療科の休診や､医師の非常勤化で患者が民間病院に流れたことから､入院患者は前年より約19%(5万8240人)､外来患者は約14%(7万1802人)の減少｡診療報酬が引き下げられたこともあり､医業収益が前年度より約11%(13億4800万円)も減少したことが影響した｡

  県では､県立医大と連携して休診の解消を図ったり､外部識者による評価委員に事業内容を検証してもらったりすることで､経営の健全化を図りたいとしている｡』
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2007.06.24 ☆循環器科の全医師転出へ 焼津市立総合病院
  24日､静岡新聞は以下のように報じている｡
　
  『津市立総合病院(太田信隆病院長)が､心臓疾患などを診る循環器科医師の確保に頭を痛めている｡

  現在5人いる同科医師は派遣元大学の人事で､来年3月末までに全員退職する｡深刻化する地方の医師不足の直撃を受けた形だ｡
  焼津市立総合病院は新たな医師探しに懸命だが､5人の循環器科医をそろえるのは難しく､来年度以降の同科の規模縮小は必至｡｢最悪の場合は科の診療休止もありうる｣(同病院)とし､患者を市内のほかの開業医に紹介するなどの対策を始めた｡

  同病院によると､5人の医師のうち､まず科長が8月いっぱいで転出する｡残る4医師も来年3月末で退職する｡後任について太田病院長は｢複数の大学に派遣要請しているが､余裕がある大学はない｡科を存続しても5人態勢の維持は厳しい｣と現況を説明する｡』
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2007.06.24 ☆七対一看護へ募集増 岩手医大160人予定
  24日朝､岩手日報は以下のように報じている｡

  『岩手医大付属病院(鈴木一幸院長)は､来年度をめどに患者7人に対して看護師1人を配置する体制を整えるため､本県出身で首都圏などに住む看護師の募集に力を入れている｡

  昨年の診療報酬改定に伴って｢7対1｣看護体制の動きが全国的に加速する中､同病院は例年の倍の160人を採用する予定｡ 同病院の現在の看護師配置基準は｢入院患者10人に対し1人｣｡従来は｢10対1｣を満たす病棟に診療報酬が最も高く支払われていたが､昨年の診療報酬改定により｢7対1｣の区分を新設､報酬が上乗せされた｡これを受けた募集増で､手厚い看護体制構築を目指す｡ 県内の看護師養成所を卒業した人材は限られていることから､首都圏などで働いている本県出身の看護師を中心に呼び掛ける｡
  採用予定の160人に対して､1次申し込みは91人の応募があった｡岩手医大の小川彰医学部長は｢特定機能病院として､看護を充実させたい｡研修などの体制も整えており､本学で勉強し､働いてもらいたい｣と話している｡

  受験資格は看護師免許取得済み､または来春免許取得見込みの人｡履歴書や自己紹介書､成績証明書など関係書類を岩手医大に提出する｡ 来春卒業予定者の2次申し込みは25日から7月24日(試験日8月5日)､3次申し込みは7月30日から8月21日(試験日9月2日)｡既卒者は随時受け付けている｡2008年4月1日付で採用する｡ 募集要項は岩手医大のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載している｡』
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200706.22 ☆羅臼町立病院､診療所に 本年度中にも 常勤医不足で/北海道
  22日､北海道新聞は次のように報じている｡

  『【羅臼】根室管内羅臼町の脇紀美夫町長は二十一日の町議会で､同町唯一の医療機関である町立国民健康保険病院(四十八床)について､財政難と医師､看護師不足を理由に本年度内にも｢無床の診療所にせざるをえない｣との考えを明らかにした｡診療所になれば､救急医療などは数十ｷﾛ離れた同管内中標津町､標津町の協力が不可欠となる｡

  同病院は内科常勤医二人､外科の非常勤医一人､看護師十七人の体制だが､七月末までに常勤医一人､看護師四人が自己都合で退職する予定で､後任は見つかっていない｡一方､診療報酬改定の影響で､入院収益が二○○六年度決算で前年同期比約四割減の約一億三千万円に激減｡不良債務も○六年度決算で六億六千万円に上っている｡

  同病院はすでに土日と平日夜間の救急を､三月十日からやめている｡脇町長は｢診療所化する場合､近隣の町にも理解を求めたい｣と話している｡』
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2007.06.19 ☆島根県立中央病院が7対1看護師配置
 19日､山陰中央日報は以下のように報じている｡

  『島根県立中央病院が二〇〇九年度から､入院患者七人に対し一人の看護師を配置する｢七対一｣体制に移行する方針を打ち出した｡現在の｢十対一｣体制を見直す｡診療報酬が加算される利点もあるが､地方の看護師不足から病床数を再検討するなど､最小限の増員で実現する｡

  同病院の一般病床は稼働ﾍﾞｯﾄﾞ数五百二十で､看護師は二百四十六人｡単純試算で｢七対一｣へ移行すると､看護師を百八人増やさなければならないが､診療報酬は二十三億円から二十八億円にｱｯﾌﾟする｡

  病院経営や看護師の待遇改善にはﾌﾟﾗｽだが､看護師確保は簡単ではない｡七対一への移行は報酬が加算されるため､昨春から都市部の病院や大学病院がこぞって大量募集をかけ､地方の看護師不足に拍車がかかった｡

  県立中央病院では本年度､十五人の不足が見込まれ､現行の｢十対一｣さえ危うい事態｡｢七対一｣の導入は､看護師の勤務負担がさらに重くなり､離職や転職といった悪循環に陥る可能性が高くなるため､早急な準備が必要と判断した｡

  県議会の一般質問に答えた中川正久同病院管理者は､今後､医療費抑制を掲げる国の動向や必要な病棟の再編､病床の見直しなど課題を整理した上で､｢必要最小限の増員で実現する考え｣と話した｡』
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2007.06.13 ☆日赤7病院計17億8千万円余の赤字 06年度 /長野
  13日､信濃毎日新聞は以下のように報じている｡

  『日本赤十字社県支部(支部長･村井知事)は12日､長野市内で評議員会を開き､県内にある赤十字病院の2006年度決算を報告した｡7病院とも赤字決算で､前年度比18･1%増の計17億8400万円の赤字を計上｡｢医師不足で診療科を休止するなどした影響が大きい｣(事業推進課)としている｡

  赤字額が前年度より上回ったのは5病院｡安曇野(安曇野市)が前年度比1億6600万円増の4億6500万円､上山田(千曲市)が同1億2700万円増の3億4千万円､下伊那(下伊那郡松川町)が同1億700万円増の2億5500万円などだった｡

  看護専門学校の運営などを除く本業の医業事業では､診療報酬の点数が高い重症患者の受け入れなどで医業収益が前年度より増えた長野(長野市)が1億2900万円､諏訪(諏訪市)が400万円のともに黒字となった｡

  1日平均の入院患者数は7病院の合計で前年度より165人少ない1880人｡外来患者数は同313人少ない4298人だった｡

  この日の評議員会では､各病院の担当者が経営改善に向けた取り組みなどを報告｡監査委員の清水澄･諏訪郡原村長は｢各病院とも大変な状況で､先行きが憂慮される｡地元自治体との結び付きを強めて安定経営に努めてほしい｣と述べた｡』
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2007.06.13 ☆公立と民間の病院 統合協議へ/愛知･東海市
  13日朝､NHKは以下のように報じている｡

  『愛知県東海市の公立病院と市内にある民間病院が医師不足を補い合い､地域医療の水準を維持することを目指して､将来の再編､統合を視野に提携の協議に入ることがわかりました｡総務省などによりますと､公立と民間の病院統合は全国でも例がないということです｡

  この病院は､愛知県東海市が運営する東海市民病院と民間の東海産業医療団中央病院です｡このうち中央病院では､24人いた常勤の医師が派遣を受けていた大学病院に引きあげたりしたために､ことし4月には15人に減り､整形外科や小児科､産婦人科など5つの科で入院患者を受け入れることができなくなっています｡一方の東海市民病院も一部の診療科で常勤の医師がいない状態が続き､医師不足を補い合い地域医療の水準を維持していくために､両者が将来の再編､統合を視野に協議に入ることを決めました｡

  医師不足は全国各地で深刻になっていますが､総務省などによりますと､公立と民間の病院が統合することはこれまで例がないということです｡今後は､運営組織の形態のほか､医師の身分や待遇などについて具体的に話し合われることになります｡』
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2007.06.12 ☆病院統合:美唄の市立､労災2病院 厚労省と本格協議へ--来年4月めど/北海道
  12日､北海道新聞は以下のように報じている｡

  『美唄市の桜井道夫市長は11日記者会見し､経営が悪化している｢市立美唄病院｣(209床)と｢美唄労災病院｣(300床)が､来年4月をめどに統合されることを明らかにした｡市が労災病院の建物を引き継ぎ､新病院として運営する｡市町村の公立病院と労災病院が統合されるのは､全国で初めてという｡近く､厚生労働省と本格的な協議に入る｡

  市によると､市立病院は医師不足や医療制度改正などの影響で年々経営が悪化｡06年度決算は累積赤字が20億2800万円に達する見込みとなっている｡このため､市内にあるもう一つの総合病院である労災病院と統合し､地域医療を確保しようと今年1月から､労災病院を運営する独立行政法人｢労働者健康福祉機構｣と協議を続けてきた｡

  その結果､今月6日(1)両病院を来年4月を目途に統合(2)新病院は労災病院の施設を利用して市が運営する(3)労災病院が行っている｢せきつい損傷医療｣を引き継ぐ――などの内容の｢中間とりまとめ｣がまとまった｡桜井市長は｢同機構と連携して医師の確保に努めるとともに､地域医療とせきつい損傷医療の存続を図りたい｣と話した｡

  市立病院は現在7科で常勤医が10人､労災病院は17科で常勤医は22人｡新病院の診療科目､ﾍﾞｯﾄﾞ数は今後協議する｡桜井市長は｢現在の労災病院の規模を保ちたい｣と語った｡』
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2007.06.10 ☆初診､紹介患者に限定 医師不足｢苦渋の選択｣ /福井
  9日､福井新聞は以下のように報じている｡

  『公立小浜病院=小浜市大手町=は8日､内科と循環器科の初診患者について､原則的にかかりつけ医の紹介状を持つ人のみを診察する｢紹介外来制｣に移行すると発表した｡医師不足などが原因で｢地域医療の基幹病院として救急対応と入院治療に重点を置くため｣としている｡実施は来週からで当面の間､月､木曜は従来通りの診察体制をとる｡

  20の診療科がある同病院の常勤医師は43人｡4年前に比べ4人増加しているものの､内科医に限れば9人から6人に減少した｡さらに15日にもう1人内科医が退職する｡同病院には1日平均約900人の外来患者があるが､そのうち200人が内科と循環器科に集中している｡

  同病院では､医師の減少で夜間･休日の救急呼び出しや超過勤務が増加するなど､労働環境が悪化している｡体調を崩す医師も出ていることから｢今の状況が続けば医療の質が低下しかねない｣と紹介制の導入を決めた｡小浜医師会と三方郡医師会には方針を説明し､理解を得ているという｡

  紹介状を持たない初診患者が内科診療を希望して来院した際には､地域内の民間病院､開業医を紹介する｡内科と循環器科の診療で救急の場合は｢救急総合診療科｣で診療するが､症状が安定した場合は他の病院への転院を勧めるという｡

  小西淳二院長は｢小浜病院が果たす役割を考えると必ずしも最良の選択ではないが､地域医療の質を守るための苦渋の選択｣と説明した｡

  小浜医師会の木村浩三会長(71)は｢総合病院と開業医の連携､役割分担は医療の本来の姿｡はじめのうちは患者が戸惑うこともあるだろうが､医師会としても小浜病院の新しい制度に協力していく｣と話している｡』
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2007.06.05 ☆医師不足で診療減収 (岩手)県立病院06年度決算
  5日､岩手日報は以下のように報じている｡

　『県医療局(法貴敬局長)は4日､2006年度の県立病院等事業会計決算を発表した｡2年ぶりに約9億7000万円の単年度赤字となり､累積欠損金は過去最高の約127億5700万円に達した｡医師不足で診療体制が弱体化したことにより入院､外来患者数とも減少｡累積欠損金は｢県立病院改革実施計画｣(04―08年度)の見込みを約2億円上回った｡一方､職員の退職金を借金で賄う｢退職手当債｣を初めて約15億円発行するなど､団塊世代の定年退職はﾋﾟｰｸを迎えており､経営状態は一層厳しさを増している｡

  県立25病院2診療所(07年度から大迫､伊保内両病院の診療所化により23病院4診療所体制)の総収益は約934億9100万円(前年度比3･5%減)｡このうち約136億8900万円は県の一般会計からの繰入金｡
入院収益は約516億3000万円(同4･1%減)､外来収益は234億6700万円(同5･3%減)でいずれも落ち込んだ｡
年間患者数は入院が約166万2000人(同4･6%減)､外来は約288万7000人(同7･4%減)｡7年連続で減少した｡

  総費用は｢県立病院改革実施計画｣に基づく職員数見直しや患者数減少に伴う材料費の減少などで前年度比2･0%減の約944億6100万円となった｡
病院別にみると､黒字(増益)となったのは中央､胆沢､釜石など7施設､赤字(減益)となったのは江刺､花巻厚生､遠野など20施設｡
  赤字となった施設のうち､大船渡は呼吸器科､神経内科､千厩は整形外科の常勤医師が不在となったことが影響し､昨年度の黒字から赤字に転落した｡
  ｢県立病院改革実施計画｣で見込む06年度末の累積欠損金は125億3100万円｡06年度決算では2億2600万円上回った｡
  06年度の退職者数は160人｡総退職金の約半分を｢退職手当債｣で賄ったという｡県医療局は｢大幅な退職者に対応するため､負担の平準化を図った｣と説明するが､収益が落ち込む中､今後の人件費削減は避けられない｡

  法貴局長は｢医師不足による厳しい状況を考慮した上で､効率的な運営に努め､安定化に結び付けたい｣としている｡』
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2007.06.03 ☆米子東病院など5施設の業務再開 ｢大淀会｣から｢仁厚会｣へ
  2日､山陰中央日報は､以下のように報じている｡

  『医療法人･仁厚会(倉吉市山根､藤井省三理事長)は一日､破産した医療法人･大淀会から引き継いだ｢米子東病院｣(米子市淀江町佐陀)など五施設の業務をｽﾀｰﾄした｡外来診療は四日から受け付ける｡

  業務を始めたのは同病院のほか､併設の眼科ｸﾘﾆｯｸ､介護老人保健施設､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ､居宅介護支援ｾﾝﾀｰ｡同じく大淀会から引き継いだ歯科診療所は医師確保後､業務を再開する｡

  以前病院を運営していた大淀会は､二月に診療報酬の不正請求が発覚｡病院の保険医療機関指定取り消しが引き金となり､破産した｡ﾍﾞｯﾄﾞ数九十五床を持つ病院の入院患者は転院や自宅療養への切り替えで対応｡長期､短期を含め二百三十六人が利用する介護関連の施設は､破産管財人が管理運営を継続してきた｡

  一日に業務を始めた五施設は計百三十九人態勢｡一部の医師を除き､大淀会時のｽﾀｯﾌがそのまま再雇用された｡同病院の岡本毅事務部長は｢患者､利用者や地域の信頼を一日も早く回復したい｣と話した｡』
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2007.06.03 ☆おもと会､総合医療施設建へ/沖縄
  2日､琉球新報は以下のように報じている｡

  『医療法人おもと会(豊見城市､大浜方栄理事長)が6月中にも那覇市天久の那覇東急ﾎﾃﾙ跡地の開発を開始する｡同社は2005年､同跡地を約9億円で購入し医療､保健､福祉の総合施設の建設計画を進めてきた｡ 基本計画や設計ﾃﾞｻﾞｲﾝをこのほど決定し､今月中にも解体作業に着手する予定だ｡国道58号沿いという利便性と､那覇港新港埠頭(ふとう)が見える景観を生かした都市型総合医療施設が誕生する｡09年の完成､開業を目指す｡総事業費は50―60億円｡

  ｢天久の杜(もり)｣は豊見城市の｢とよみの杜｣をﾓﾃﾞﾙに､大浜第一病院(那覇市)の機能を移転し､医療施設と特別養護老人ﾎｰﾑを併設した施設にする｡敷地は約2万3千平方ﾒｰﾄﾙ､建物は地上12階建て｡
9室の個室を一つのｸﾞﾙｰﾌﾟとし､各ｸﾞﾙｰﾌﾟごとに台所や食堂､談話室も設置するﾕﾆｯﾄｹｱの方式を導入する｡ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰを尊重するとともに､多くの人と交流できる生活空間の実現を目指す｡』
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2007.06.02 ☆上野総合市民病院:医師･看護師手当増額へ 定数割れ続き､好待遇で確保図る/三重
  1日､毎日新聞(伊賀)は､以下のように報じている｡

  『伊賀市は市立上野総合市民病院(四十九町)の医師と看護師に支給している手当を7月から引き上げる方針を決めた｡不足している医師･看護師の確保策として､報酬面での待遇を向上させる｡関係条例改正案を7日開会の6月定例議会に提案する｡

  改正案によると､医師の宿日直手当を1回2万円から3万5000円に増額｡また､研究手当を4万円増の月額10万円に引き上げる｡これらの見直しにより､経験年数15年の医師の場合､月額6万5000円程度の収入増となる｡また､｢看護師等確保手当｣の上限を月額3万円から5万円にｱｯﾌﾟする｡

  同病院の医師定数は27｡05年7月までは定数を満たしていた｡しかし派遣元である三重大も医師不足に陥り､派遣医師を引き揚げたため､現在､市民病院の医師は21人にまで減っている｡看護師(定数122)も比較的に勤務負担が軽い介護施設への流出が相次ぎ､今年4月現在では102人と定数を割っている｡

  長谷川正俊･市総務部長は｢総合病院として救急も十分な体制を維持しなければならない｡(手当増は)医師･看護師確保のための待遇の見直し｣と説明した｡』
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2007.06.01 ☆道内病院､総合診療を拡充･医師不足解消へ効率化
  1日朝､日本経済新聞は以下のように報じている｡

  　『道内病院があらゆる患者の初期診療を担う｢総合診療｣の拡充に乗り出す｡北海道厚生農業協同組合連合会(道厚生連)は札幌や旭川で運営する6病院に総合診療科を設ける｡勤医協中央病院(札幌市)などは総合医の育成を本格化する｡総合診療は患者と専門医の橋渡し役として期待を集めている｡勤務医の負担を軽減し､効率の良い診察体制を整えるとともに､病院の経営体質強化にもつなげる｡

  道厚生連はﾍﾞｯﾄﾞ数が300床以上ある6病院に総合診療科を設ける｡すでに帯広厚生病院(帯広市)と倶知安厚生病院(後志管内倶知安町)には設置済みだが､医師の不足状態を緩和し地域の医療体制を再構築するには他の病院に広げる必要があると判断した｡2011年までに体制を整える計画だ｡

  ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで道内外から医師を募るほか､院内で若手医師を教育し､6病院でそれぞれ約5人の総合医を確保したい考え｡6病院を総合診療の拠点とし､同じ道厚生連が運営する100床以下の9病院にも総合医を派遣し､総合診療科に準ずる体制を整える｡』
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2007.05.30 ☆中核構想白紙へ/自治体病院再編 青森
  30日､東奥日報は以下のように報じている｡

  『二〇〇五年に県が示していた津軽圏域の自治体病院機能再編案で､弘前市立病院と国立病院機構弘前病院が連携し新設する中核病院構想が､白紙となる方向であることが､二十九日までに分かった｡県と両病院が同日までに確認した｡三十一日には津軽圏域自治体病院機能再編成推進協議会が二年ぶりに開催され､席上､白紙の方向が報告されるとみられる｡今後について､県は見直しを含めた何らかの考えを提示する可能性もあり､各自治体病院は新たな対策が迫られる｡

  再編の枠組み案は､慢性的な医師不足や経営悪化に悩む各自治体病院の打開策として､県が〇五年三月に提示｡津軽圏域の中核病院形成に関して市立病院と弘前病院の連携が盛り込まれていた｡

  しかし､旧国立で全国の国立病院機構の傘下の一機関である弘前病院と､市が財政支援して運営する市立病院の再編､統合は容易ではなく､全国的にも例がなかった｡検討委員会や作業部会も開かれたが進展しなかった｡

  その過程では｢ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを取る主体が分からない｣(市立病院)｢ｺﾝﾀﾞｸﾀｰ(指揮者)がいない｣(弘前病院)と再編推進の主体不在を指摘する声が上がっていた｡結果として､津軽圏域では当事者間で解決できなかった｡

  既に国保藤崎病院の指定管理者制度導入が決まり､国保平川病院は無床診療所へ進むなど､津軽圏域の状況は悪化｡南郡の首長は三-四月､県や弘前市に対し､早期の対応を要望｡これを受け､相馬?一･弘前市長は､基本的な方針を年度内の早い時期に示したい-と､初めて発言していた｡

  白紙への動きに､市立病院の関係者は｢八方ふさがりになったということ｡市立と国立病院機構の再編についての法律がないというのも壁になったと思う｡制度上の問題もあった｣と話し､弘前病院関係者は｢県案が示されたが､その後は仲介役がいなかったと言わざるを得ない｣と語った｡』
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2007.05.23 ☆函館のｷｬﾊﾞﾚｰ､ｽﾅｯｸ困惑 ｢助産施設｣指定で営業許可下りず
  23日朝､共同通信は以下配信した｡
  『函館市が昨年三月､市内随一の繁華街･本町地区の民間病院を､生活保護受給者らの出産を助ける｢助産施設｣に指定したため､道条例の規制により､周辺で以前から営業しているｷｬﾊﾞﾚｰやｽﾅｯｸの風営法の営業許可が出なくなったことが分かった｡今回の助産施設指定は､別の指定病院の常勤産婦人科医が退職したことがきっかけで､地方の医師不足が繁華街に広げた波紋に､市は頭を抱えている｡
  函館市によると､助産施設は出産費用の負担が困難な妊産婦を入院させて､出産費用の大半を公費で賄うための病院や助産所｡市福祉部は従来､港町地区にある市立函館病院など二ｶ所を助産施設に指定し､年約五十件の生活保護受給者らの出産に対応してきた｡

しかし､市立函館病院は昨年三月､北大が産婦人科医三人の派遣を中止したため､分娩(ぶんべん)ができなくなった｡市は産婦人科･小児科を有し､高度医療を行う態勢が整った本町地区の函館中央病院など市内の民間二病院に助産施設を引き受けてもらった｡
ところが､今春になって想定外の事態が起きた｡函館中央病院を含む同地区の五･九ﾍｸﾀｰﾙは建築基準法により､風俗営業店の建築が認められない｢近隣商業地域｣｡関係者によると､実際には無許可で風俗営業をする飲食店などが約三百二十店もある｡市都市建設部は今年三月､無許可営業解消に向け､許可が受けられる｢商業地域｣に変更し､約三十店が函館中央署に許可申請｡他の店も申請を予定していた｡
  ところが四月下旬になって､道条例の規制で､助産施設の周辺百ﾒｰﾄﾙ区域では風俗営業が許可できないことが判明した｡同署は五月上旬､｢百ﾒｰﾄﾙ区域｣内のｷｬﾊﾞﾚｰの男性経営者(61)の申請を不許可とし､今後も同様の事態となる可能性が高い｡
  ｢百ﾒｰﾄﾙ区域｣は五･九ﾍｸﾀｰﾙ地域の三分の二近くを占めるともみられ､ｷｬﾊﾞﾚｰ経営者は｢無許可営業で摘発が相次げば観光都市としてのｲﾒｰｼﾞも落ちる｡市は何とか解決を｣と話し､約百八十店でつくる本町地区の同業者団体が二十三日､対応を協議する予定だ｡
一方､市は市立函館病院の助産施設を再開できるよう､産婦人科医の確保を模索しているが､産婦人科医は全国的に不足しており､問題解決への道は見えていない｡』
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2007.05.23 ☆求む!!市町村への医師派遣 道､民間病院に支援金 今夏にも
  23日､北海道新聞は次のように報じている｡

  『道は二十二日､医師不足の市町村立病院や診療所に勤務医を派遣する民間病院に､資金支援をする制度を創設する方針を固めた｡本年度の補正予算案に盛り込み､六月中旬開会予定の定例道議会に提出､早ければ夏から制度をｽﾀｰﾄさせたい考え｡民間病院から派遣される医師は一年間に数人と見込んでおり､支援額は一人当たり数百万円になるとみられる｡道保健福祉部によると､同様の制度は全国的にも珍しいという｡

  道内の各市町村はこれまで､大学病院から医師を引き揚げられ医師確保にめどがつかない場合､道や大学病院､二医療法人などでつくる道医療対策協議会に調整を依頼し､協議会に加盟する大学病院や医療法人などから医師の派遣を受ける｢新医師派遣ｼｽﾃﾑ｣を利用していた｡
本年度は道内の医師不足がさらに深刻化し､自治体から同協議会への派遣要請が過去最多の四十人に上り､このうちの半数については､現在も調整不能の状態となっている｡市町村が自力で医師を探しているものの､多くの病院で医師が不足しているため､派遣は進んでいない｡

  このため､道は協議会に参加していない道内の民間病院にも新たに派遣への協力を呼びかけ､医師の派遣を承諾した病院に資金支援を行う｡

  道はこのほか､本年度中に地方勤務をする医師を道職員として採用するほか､医師の移住などの説明会を道外でも開催することを検討している｡
  全国自治体病院協議会の小熊豊･道支部長は｢民間病院の力をぜひお借りしたい｡制度に期待している｣と話している｡また､医師を派遣する側の全日本病院協会の西沢寛俊会長(札幌)は｢民間病院でも余裕のあるところは少なく､協力できる病院がどれだけあるかは未知数だ｡ただ､地域の病院の窮状は理解できるので､協力できる方法がないか考えなければならない｣としている｡』
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2007.05.22 ☆夕張医療ｾﾝﾀｰ 想定上回る維持費 年間1000万円以上も
  21日､北海道新聞は以下のように報じている｡

  『今年四月に市立病院から公設民営化された夕張医療ｾﾝﾀｰ(村上智彦ｾﾝﾀｰ長､十九床)の維持管理費が当初見込みよりも年間千数百万円かさむ見通しであることが分かった｡二十日､公明党の渡辺孝男参院議員らと意見交換した村上ｾﾝﾀｰ長が明らかにした｡
同ｾﾝﾀｰは光熱費や水道料金､清掃費用などの維持管理費を当初約二千万円と見積もっていたが､暖房は百七十一床の病棟も含めた全館一括方式のため､重油代だけで年間約五千万円かかる｡このため十九床の診療所に見合った配管変更の工事を行うなどしても､年間三千数百万円程度の維持管理費が必要となる見込みで､今後の運営の大きな負担となりそうだ｡

  また今月､道の協力で耐震診断を実施したところ､築後四十年以上が経過して老朽化が進んでおり､十数年以上の長期間改築をせずに運営することは難しいとされた｡改築には数億円の費用が予想されるため､村上ｾﾝﾀｰ長は市民の通いやすい清水沢など中心部への移転も検討する考えを明らかにした｡』
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200705.19 ☆｢地域医療を守ろう｣ 看護師がﾃﾞﾓ行進/札幌
  19日､STV札幌ﾃﾚﾋﾞ放送は以下のように報じている｡
  『看護師と医師を増員して地域医療を守ろうと､看護師や医師が白衣を着て札幌市内をﾃﾞﾓ行進しました｡

ﾃﾞﾓ行進は医療労働組合連合会が主催し､道内各地からおよそ200人が参加しました｡道内では､ことし春､医師だけでなく看護師も診療報酬が改訂され､一つの病院で､より多くの看護師が必要となりました｡
 平成22年には､道内で1700人の看護師が足りなくなる見通しです｡ﾃﾞﾓ行進に参加した看護師は､医師や看護師の育成を増やし､安全･安心な医療を実現しようと訴えていました｡』
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2007.05.17 ☆看護師足りず33床休止 県立中部病院/沖縄(地方医療)
  17日､琉球新報は次のように報じている｡
  
  『うるま市の県立中部病院(平安山英盛院長)で昨年10月以降､看護師を十分に確保できず､多数の病床が使用できない状態に陥っていることが16日までに分かった｡県立病院では診療報酬の制度上､看護師一人当たり十人の患者しか受け入れることができず､看護師の欠員分だけ受け入れ病床数を減少せざるを得ない｡このため同病院では16日現在､550床のうち使用できない病床が33床に上っている｡同病院は｢このままでは中北部の救急医療に対応できない｣として､県条例を改正し､職員定数を拡大する必要性を訴えている｡事態を重く見た中部市町村会(会長･知念恒男うるま市長)は17日の定例会で､県に対し看護師の増員を要請する決議を可決する｡
  県立中部病院は昨年､看護師不足のため15床あるICUのうち12床しか使用できない状態が起きた｡民間病院などで対応できない重症患者の救急搬送に対応するため､段階的に婦人科と小児科から看護師を移し､昨年秋に休眠状態だった3床のうち2床の使用を開始した｡その分､看護師を減らした両科で病床を縮小せざるを得なくなった｡婦人科混合病棟の22床が昨年10月､小児科の11床が今年1月から使用できない状態になった｡

  ところが今年は患者数が昨年以上に増加し､病床稼働率が昨年度の約97%から4月以降は100%を上回る勢いで､一般病床が不足し､ICUも連日満床状態だ｡
看護師を増やせば病床を増やせるが､同病院を含む県立病院の正職員は定数条例で定められている｡さらに正規看護師9人､臨時職員2人の欠員が未補充のほか､非常勤嘱託職員のうち看護資格のない看護補助員が20人(看護師は7人)に上るなど､十分な看護体制を確立できない深刻な状態が続いている｡

  嘱託職員を募集しているが､重症患者が多い業務の過酷さや､4月の診療報酬改定で民間病院の待遇が改善されたことなどから､希望者は少ないという｡
平安山院長は｢計算上は､16人の看護師がいれば33床が開けられる｣と話すが､産休や育児休業の職員も多数いることを挙げ､現行の定数を拡大しなければ病床数を維持するだけの看護師数の確保は困難だと指摘する｡その上で｢県立病院が率先して救急医療に取り組んでいることが､救急患者をたらい回しにしていないことを重く考えてほしい｣と述べ､県条例改正による定数拡大の必要性を訴える｡』

  また､同日､沖縄ﾀｲﾑｽ夕刊は｢中部病院 看護師増員を/市町村会要請決定｣との見出しで､以下のように報じている｡

  『うるま市の県立中部病院(平安山英盛院長)で､看護師不足のために一部病床が使用できなくなっていることについて､中部市町村会(会長･知念恒男うるま市長)は十七日午後の五月定例会で､仲井真弘多県知事に対し､同病院の看護師増員を要請することを決めた｡
同病院では現在､合計五百五十床のうち三十三床が使用できなくなっている｡今年四月以降の病床稼働率は実質100%を超えており､救急医療にも影響が出ているという｡また同病院の正職員定数は三百九十六人だが､現在はそのうち三十人以上が病休や産休などで休んでいるという｡
平安山院長は｢病床数などから最低限､四百六十三人の正職員が必要だが､看護師が圧倒的に不足している｡嘱託職員を募集しているが､業務の過酷さなどで希望者は少ない｡現行の定数をさらに拡大してほしい｣と強調している｡

県では二〇〇六年四月に､県立病院の正職員の定数条例の一部を改正｡〇六年から一〇年までの期限付きで､医師や看護師を含む定数を現行の二千二百九十四人から二千三百十四人に増員しているが､現場の厳しい現状は変わっていない｡
同会では､県知事に対し｢このままでは同病院の医療機能そのものの崩壊につながる恐れがあり､中北部住民の医療を支えるためにも業務に見合う看護師を増員すべきだ｣と強調｡｢人口六十万人余を擁する本島中北部の中核病院として位置付けられており､高度医療､医師卒後研修施設､地域医療支援病院として機能低下を起こさないようにしてほしい｣と要請している｡』
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2007.05.17 ☆県立胆沢病院:産科､廃止の方針 拠点集約化の選にもれ /岩手
　17日の報道によると、

  『奥州市水沢区の県立胆沢病院の産科が廃止される方針であることが16日明らかになった｡県医療局は厚生労働省の方針に従い､数少ない産科医を拠点病院に集める集約化を進める意向で､胆沢病院が拠点病院の選にもれた形だ｡また胆沢病院の産科医3人中2人が6月に退職するのを機に､集約化に先立ち産科休診も検討している｡
県医療局は｢どの病院を拠点病院とするかは未定｣とするが､県内陸部は県立中央病院(盛岡市)と､NICU(新生児集中治療室)も新設する北上･花巻厚生病院の県立統合病院(北上市･09年春完成予定)が確定的で､昨年4月に完成したばかりの県立磐井病院(一関市)も地理的にも有力だ｡県立病院の産科医は4月1日現在で24人しかおらず､沿岸と県北に少なくとも一つずつ産科病院を残すと胆沢病院は極めて厳しい｡

　産科医2人の退職が明らかになったため､相原正明･奥州市長が15日に法貴敬･県医療局長に医師確保を要望したところ､逆に｢国の方針に従えば県立病院の産科は3もしくは5病院｡胆沢病院だけを考えるわけにはいかない｣と通告された｡この経緯を16日の議員説明会で相原市長が説明し､県の方針が明らかになった｡
相原市長は｢胆沢病院の残る産科医1人を北上病院に異動させる計画も水面下で進んでいる｡市長として廃止は容認できない｣と発言｡6月8日に今度は達増拓也知事に産科存続を要望する｡議員説明会では｢奥州選出の県議､国会議員も総動員し存続を求めるべきだ｣と達増知事に強い影響力を持つ小沢一郎･民主党代表の力も借りるべきだという意見も出された｡
  胆沢病院の06年度の分娩数は551｡今年7月以降に約130人が出産予定だったが､すでに病院は妊婦に他の医療機関での出産を要請している｡』
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2007.05.12 ☆産科医不足悩み深刻 (岩手)県立病院体制維持に懸命
  12日､岩手日報は以下のように報じている｡

  『(岩手)県立病院で産科医不足が深刻化している｡奥州市の県立胆沢病院では､3人の常勤医のうち2人が夏までに病院を離れることになり､県が対応を協議している｡大船渡､久慈病院も常勤医2人体制が崩れ､応援診療で急場をしのぐ｡県は体制維持に懸命だが､医師の確保は難しく､対応に苦慮している｡
胆沢病院には現在､産科の常勤医が3人いるが夏には1人が開業準備､もう1人は産休に入る｡同病院は地域の中核病院として年間500件以上のお産を取り扱っており､常勤医が1人になると夜間の出産･手術､医師の待遇面など対応が難しくなる事態も想定される｡

  このような状況を受け､同病院の松本登院長は｢産科医が1人になるのを避けるため､協議を重ねている｣と話す｡
  県医療局などによると､大船渡病院では､2人の常勤産科医が今月末､6月末までにそれぞれ病院を辞める｡これに伴い､今月､久慈病院の常勤医2人のうち1人が大船渡病院に異動｡各病院とも常勤医1人と岩手医大からの応援診療で2人体制を維持しているが､先行きは不透明だ｡

  大船渡病院の八島良幸院長は｢地域の中核となる病院としては､2人体制でも厳しい状況だ｣と頭を悩ませる｡
  県医療局の法貴敬局長は｢産科医の今後の体制についてはまだ決まっていないが､大学や関係機関に働きかけるなど対応を検討している｣と話す｡
  産科医不足が深刻な状況について､県産婦人科医会の小林高会長は｢県内各地で出産を扱えればいいが､現状としては難しい｡どのような形で出産の場を提供できるか考えていかなければならない｣と強調｡医師不足を補う手段として｢地域住民に理解してもらった上で医師を集約し､医師がいなくなる地域にも何らかの住民ｻｰﾋﾞｽを残す方法がある｣とし▽助産師の活用▽情報技術(IT)を使った遠隔検診の実施―などを挙げる｡

知事に常勤医確保など要望 大船渡病院対策協
  県立大船渡病院医療体制充実対策協議会(会長･甘竹勝郎大船渡市長)は11日､県庁を訪れ､達増知事に常勤医の確保と診療体制の充実を図るよう求めた｡
委員ら約15人が来庁｡甘竹会長は｢医師不足で救命救急ｾﾝﾀｰは致命的な状態｡地域医療を守るための配慮をお願いしたい｣と述べ､達増知事に要望書を手渡した｡

  同病院は昨年度､呼吸器科と神経内科の常勤医が不在となり､今年4月には循環器科の常勤医が3人から1人に減った｡県内に3ｶ所しかない救命救急ｾﾝﾀｰを併設するが､緊急患者への対応が多い循環器科などの常勤医不足は深刻だ｡
要望書では､循環器科に3人以上の常勤医確保と救命救急ｾﾝﾀｰの体制充実､呼吸器科や神経内科などに常勤医を確保することを求めている｡

  達増知事は｢由々しき事態であり､何とか現体制を補えるよう調整中だ｡医師の確保､県医療局の改革とともに議論を進めたい｣と答えた｡』
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2007.05.07 ☆厚生年金病院存続へ 社保病院も 整理機構が運営
  6日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡

  『年金財政を改善させるため､10年度までに廃止または売却するとしていた全国10ｶ所の厚生年金病院について､厚生労働省はすべて存続させる方針を固めた｡53の社会保険病院も一部を廃止する以外は残す考えだ｡医師不足や病院の統廃合が進むなか､地域医療をいっそう空洞化させると判断した｡いずれも独立行政法人に移管したうえで運営しながら､将来的には地域ﾌﾞﾛｯｸごとに売却する案も浮上している｡
今後与党と調整し､連休明けから始まる社会保険庁分割･解体法案の国会審議で方針を示す｡

  厚生年金病院や厚生年金会館など､社保庁が年金の積立金で整備した256の年金福祉施設は､｢年金保険料の無駄遣い｣との批判を受け04年3月､独立行政法人の｢年金･健康保険福祉施設整理機構｣を通じて廃止して処分するか､施設ごと売却することで与党が合意｡06年度までに､66施設を民間に売却している｡

  ただ厚生年金病院はﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設とは性格が違うことから､与党合意で｢地域医療に重要な病院は､医療態勢が維持できるよう十分考慮する｣とされ､05年度に整理合理化計画を策定するはずだった｡だが､社保庁改革の遅れや地元からの存続要望を受け､具体的な存廃の計画はいまだに策定されていない｡

  社保庁は､分割･解体される予定の10年1月より前に､年金病院を整理機構に現物出資し運営も同機構に委ねる｡そのために､10年度に解散する予定だった同機構をそれ以降も存続させるよう関連法を改正する方針だ｡
一方､中小企業向けの政府管掌健康保険の保険料で建てた社会保険病院も整理機構に移管する｡ただし収益の改善が見込めず､地域のﾆｰｽﾞも低い10ｶ所前後の病院は､移管後に廃止して跡地を売却し､収益を政管健保の財源に充てる｡
05年度決算では､厚生年金病院は10ｶ所のうち9ｶ所､社会保険病院は53ｶ所のうち51ｶ所が黒字だが､国有施設で固定資産税を払っておらず､減価償却費も計上されていない｡厚労省は民営化すればかなりの病院が赤字になり､個別に売却すれば買い手がつかず廃止になるところが出て､地域医療に支障が出ると判断｡このため移管後､病院をいくつかのｸﾞﾙｰﾌﾟにまとめ､一括売却する案が出ている｡

  自民党内には経営状態のいい厚生年金病院の売却を先行させ､社会保険病院については個別売却を検討すべきだとの意見もある｡』
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2007.05.07 ☆(北海)道内の自治体病院 民営化進むか 新都市砂原病院 診療は充実､経営厳しく
  6日､北海道新聞は以下のように報じている｡
  『自治体病院の赤字経営が深刻化する中､財政破たんした夕張市の市立総合病院が四月から民営化されるなど､道内自治体でも病院民営化を探る動きが本格化してきた｡ただ､経営効率化に期待が高まる一方､利益優先によるｻｰﾋﾞｽ低下などを懸念する声も根強い｡国は旗を振るが､どこまで進むかは未知数だ｡
駒ｹ岳を望む渡島管内森町砂原にある新都市砂原病院｡一九九八年に自治体病院を民営化した､全国でも先駆けとなる病院だ｡前身は人口約五千人の旧砂原町で唯一の医療施設だった町立国保病院(七十二床)｡不良債務が町の一般会計の一割近い三億円にまで膨らんだ病院を､函館市を拠点に広域的な病院経営を目指していた医療法人｢雄心会｣が引き継いだ｡

  町から病院の土地と建物の無償貸与を受けた雄心会は､内科に加え､新たに脳神経外科医と整形外科医を配置｡療養型病床を設け､運営する函館の病院から長期入院患者の受け入れも行った｡入院患者は一年で二倍の一日六十人以上になり､現在ﾍﾞｯﾄﾞの稼働率は90%を超える｡清掃業務などはすべて外注化｡｢院長報酬も一千万円以上､下げた｣といい､町営時代には医業収益を上回ることもあった人件費の比率は60%以下に抑えている｡

  病院維持のため､旧砂原町の負担は毎年数億円に達していたが､民営化後は救急医療に対する約二千万円の補助金のみに｡｢町財政は破たんしかけていた｡賛否の声はあったが､病院が残ったことが最大のﾒﾘｯﾄだと思う｣と当時､旧砂原町助役だった木村重信さんは振り返る｡

  道内で民営化した自治体病院は､まだ少ない｡｢利益優先の民間だと撤退やｻｰﾋﾞｽ低下を招きかねない｣(道南の自治体幹部)という懸念や合理化される職員の反発が強い上､採算面から民間の引き受け手が見つかりにくいからだ｡
新都市砂原病院も経営は｢採算ﾗｲﾝぎりぎり｣｡二○○三年には病院を移転新築､○五年には人工透析治療も始めたが､外来患者が函館などの大病院に流れる傾向は続く｡｢住民の声を聞く協議会をつくるなど努力はしてきたつもりだが｣と雄心会の金子達也理事は肩を落とす｡昨年四月の診療報酬改定に加え､自治体合併の影響で本年度から補助金も打ち切られ､経営環境は厳しさを増している｡

  ○二年に民営化された道立札幌北野病院は､思うように医師が確保できず今年三月で閉鎖を余儀なくされた｡規模が小さな診療所は病院より民営化が進んでいるが､渡島管内知内町診療所では､昨年十一月に運営を引き受けた医師が患者数の伸び悩みなどを理由に四月で撤退した｡
ただ､道内では､四月の網走管内斜里町長選で町立病院の公設民営化を掲げた候補が当選するなど､民営化をﾀﾌﾞｰ視する空気は徐々に変わりつつある｡国も､へき地医療などを義務付ける一方で医療以外の収益事業を認める｢社会医療法人｣を四月に創設｡自治体病院の赤字削減の切り札として参入を促している｡

  全日本病院協会の西沢寛俊会長(札幌)は｢すべて黒字にはできなくても､民営化で無駄は減らせる｡『責任はすべて取れ』ではなく､行政も財政支援などをしながら､民間の力を活用していくべきだ｣と訴えている｡』
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