| 2007.12.24 |
☆コムスン 介護事業のひずみ露呈/埼玉
24日、東京新聞(後半)→
『少子高齢化が進む日本の社会構造を支えるはずの介護事業のひずみが露呈した。高齢者や障害者の介護を手掛ける「コムスン」の事業所で、専従責任者の不在やサービス提供責任者不足などの人員基準違反があったことが、県内でも判明し、(埼玉)県は六月十九日、改善勧告した。
違反は訪問介護や障害者の居宅介護など五十五拠点で展開する計百十一事業に上った。コムスン側は県の勧告を受けて七月二十日に改善状況を報告。拠点統廃合による人員の適正配置や管理体制強化で違反施設はなくなったとした。一方、事業を始めた二〇〇〇年四月以降のケアプランと実際のサービスを比較する自主点検も実施。不適正な介護報酬の請求があったとして約三千万円を市町村に返還している。
県内のコムスンの事業は十一月一日、「ジャパンケアサービス」と「ニチイ学館」が引き継いだ。両社は県に定期的に状況を報告、「従業員は辞める人がほとんどなく事業も順調に引き継いだ」とする。ただ経営は厳しく赤字の可能性も残されるという。
《記者から》 給料が安くきつい職場で、慢性的な人手不足に陥る介護の現場。高齢社会のビジネスチャンス、やはり人を大事にする視点を忘れてはいけない。 (萩原誠)』
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| 2007.12.01 |
☆コムスンの事業譲渡完了 来年3月末に清算へ
1日、朝日新聞→
『不正発覚をきっかけに介護事業から撤退するコムスンは1日、大阪や福岡など6府県の訪問介護サービスを4法人に引き継いだ。事業譲渡は完了し、親会社のグッドウィル・グループは来年3月末にもコムスンを清算する方針。一連の不正問題は区切りを迎えたが、サービスの質の確保など課題はなお残る。
引き継いだのは大阪府が日本ロングライフ、京都府と兵庫県がニチイ学館、福岡県が麻生メディカルサービス、熊本県と宮崎県がセントケア・ホールディング。合わせて約1万5000人の利用者が移った。41都道県の訪問介護と全国の住宅系サービスの利用者約5万2000人は、11月1日にそれぞれの事業譲渡先に引き継がれている。
コムスンは東京都葛飾区と高知県土佐市に1カ所ずつある介護事業所の運営を、自治体との委託契約の都合上、来年3月末まで続ける。13億円を超える介護報酬の不正請求額の返還も急ぎ、清算に向けて手続きを進める。グッドウィル・グループは介護事業から撤退し、人材サービス事業に集中することで、経営再建をめざす。
コムスンは「順調にサービスを引き継げた」とするが、ヘルパーの大量退職によって閉鎖する事業所や、24時間訪問介護サービスの継続が難し いところも一部にある。厚生労働省や自治体は「サービスの質の維持をこれからも監視していく」としている。』
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| 2007.10.30 |
☆コムスン:職員数虚偽申請 指定取り消し2件目 2820万円返還請求へ/佐賀
30日、毎日新聞(佐賀)→
『(佐賀)県は29日、介護サービス事業者のコムスンに対し、必要人員について虚偽申請をして事業所指定を受けたとして、武雄市北方町の「佐賀広域訪問入浴センター」を介護保険法に基づき、今月31日で指定を取り消す行政処分をした。今後、保険者の市町などは同社に対し、約2820万円の介護報酬の返還請求をする。
同社の不正問題では、今年8月の「訪問看護ステーション鳥栖」(介護報酬約200万円)に次いで県内2件目の指定取り消し。処分は、利用者が他の施設でサービスを受けられるめどが立ったため実施した。
■まだ出るの〜。
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| 2007.10.28 |
☆コムスン利用者4000人移行 中国地方5県
28日、中國新聞→
『グッドウィル・グループ子会社で訪問介護最大手コムスンの事業が、一部地域を除き、11月1日に全国の15事業者に移行される。事業移行準備は中国地方5県でも進み、訪問介護を受け継ぐ業者は「サービスの維持、向上とともに、法令順守を徹底したい」としている。5県によると、コムスンの高齢者向け在宅介護事業所は広島28、岡山13、山口7、島根1、鳥取7の計56カ所あり、4000人余りが利用している。11月1日の移行後は、広島、岡山、山口、島根4県はサンキ・ウエルビィ(広島市西区)、鳥取をハピネライフケア(米子市)が引き継ぐ。一方、広島7、岡山3、山口2の計12カ所あるグループホームなどの居住系サービスはニチイ学館(東京都)が受け継ぐ。』
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| 2007.10.27 |
☆コムスンの障害者介護事業は「ジャパンケアサービス東京」に
26日、産経新聞→
『介護大手コムスンの事業譲渡問題をめぐり東京都は25日、障害者自立支援法に基づき、介護大手「ジャパンケアサービス東京」(港区)を、身体障害者などを対象としたコムスン109事業所を引き継ぐ事業者に指定することを決めた。11月1日付で正式に指定される。
一連の問題をめぐってコムスンは、同社と11月1日に事業を移行する契約を結んでおり、同日に各自治体が同社に対する新規の事業所指定を出せるよう調整するなどしてきた。』
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| 2007.10.23 |
☆コムスン譲渡先を指定/東京都
23日、産経新聞→
『介護大手コムスンの事業譲渡問題で、東京都は22日、介護保険法に基づき、介護事業大手「ジャパンケアサービス東京」(港区)など3業者を、都内にあるコムスンの111事業所の新たな事業者に指定することを決めた。11月1日付で正式に指定される。
都によると、全111事業所のうち、訪問介護などの在宅系サービス107事業所については「ジャパンケアサービス東京」、有料老人ホームなどの居住系サービス4事業所については介護事業者「ニチイホーム」(千代田区)と「ニチイのきらめき」(同)が、それぞれの事業者に指定されることが決まった。』
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| 2007.10.20 |
☆グッドウィル、介護事業の売却完了・総額630億円に
20日、日本経済新聞→
『グッドウィル・グループは19日、介護関連子会社2社を売却したと発表した。これにより介護関連6子会社の全事業の売却先が決まり、売却総額は約630億円に達した。
同日付で売却したのは、クリスタル介護センター(東京・中野)とクリスタル介護施設センター(滋賀県彦根市)の2社。それぞれ在宅介護と施設介護を手がける。両社の森薫社長が株式譲渡を受け、事業を継承する。売却額は各200円の計400円。
グッドウィルは同日、不動産関連のゼクスが引き受ける高級有料老人ホームの売却額が360億円に確定したことも発表。これにより、介護大手のコムスン(東京・港)をはじめとする介護関連6子会社の売却総額は約631億2100万円になった。』
■これでこのコーナーに新たな報道が加わることがなくなります。この企業が残したものはあらゆる面で極めて大きい。が、制度の膿を出してくれた面もある。2度とこんなでたらめな企業(法人)が介護医療界に出てこないことを切に望む。いや、すでにあるか・・・。にしても「400円」って? もとの鞘だから? つーか、「企業価値」がない?
(株)クリスタル介護センターは3期連続の赤字決算。19年3月期は2億4,400万円の赤。純資産は△13億3,500万円!!
新会社の資本金1円! おいおい、大丈夫かい?
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2007.10.06
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☆岡山のコムスンが2億8000万円不正受給(日刊スポーツ)
『岡山県は5日、訪問介護大手のコムスン(東京)の県内2事業所が虚偽申請したとして、介護保険法に基づき今月31日付で指定を取り消すと発表した。
2事業所が不正に受け取っていた介護報酬計約2億8000万円の返還も求める。
県によると、倉敷市の瀬戸内児島ケアセンターと倉敷笹沖ケアセンター。介護保険法の適用事業所として申請した際、別の事業所で働いていて勤務できない職員を責任者として届け出るなどし、不正に指定を受けた。
別の事業者が11月以降の運営を引き継ぐため申請しており、県が審査している。』
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| 2007.09.27 |
☆コムスン:11カ所の居宅介護事業所に改善勧告--県/佐賀(毎日新聞)
(佐賀)県は26日、介護大手・コムスンの居宅介護事業所(県内11カ所)に対し、障害者自立支援法に基づく改善勧告を行った。自分の職務に専従しなければならない管理者やサービス提供責任者が、他の事業所に手伝いに行ったり、非常勤であるなどの問題があったため。各事業所は10月12日までに改善し、報告することになっている。
県は同社の一連の不正問題を受け、今年6〜8月にかけて計12カ所に上るコムスンの居宅介護事業所を監査した。そのうちの多くが、訪問介護事業所を兼ねるケアセンターだった。
改善勧告された事業所は次の通り。
佐賀ケアセンター▽鍋島同▽佐賀サポートセンター▽小城ケアセンター▽多久厳木同▽吉野ケ里同▽波戸岬同▽鳥栖シティ同▽伊万里松島同▽唐津同▽虹の松原同。(9/27、朝刊、佐賀)
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| 2007.09.27 |
☆コムスン:障害者サービスも不正、2事業所指定取り消し--都処分/東京(毎日新聞)
訪問介護大手「コムスン」(港区)が虚偽の事業所指定申請をした問題で、都は26日、障害者サービスの指定申請でも不正があったとして、同社の江戸川中央ケアセンターなど2事業所に対し、障害者自立支援法に基づく10月31日付の指定取り消し処分をした。また、同様の虚偽申請をした芝浦ケアセンター(5月16日廃止)など、既に閉鎖した5事業所を取り消し処分相当とした。7事業所が不正受給した自立支援給付費は、04年6月から今年5月までで総額5500万円に上る。
都福祉保健局によると、他に指定取り消し・取り消し処分相当となったのは、▽平和台▽石神井公園(5月22日廃止)▽板橋本町(5月31日廃止)▽大鳥居(同)▽明大前(同)――の五つのケアセンター。これらの事業所では、勤務する予定がない職員名を記載した申請書で、自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業所としての指定を受けるなど、虚偽の指定申請をしていた。また、専従の施設管理者を置くことや、1事業所当たり介護員2・5人とする同法の人員基準未満で事業所を運営していた。
また、処分相当となった5事業所のうち、芝浦、石神井の2カ所は、同局が介護保険法に基づく指定取り消し処分をする直前に廃止届を提出しており、「処分逃れの可能性が高い」(同局)という。(9/27 朝刊)
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| 2007.09.22 |
☆ニチイ、買収額の一部預託 コムスンの施設事業譲渡で(共同通信)
訪問介護最大手コムスンの有料老人ホームなど施設サービス事業の譲渡先となった介護大手ニチイ学館が、買収額全額をコムスンには支払わず、一部は第三者に預託する契約をコムスンとの間で結んでいたことが22日、分かった。
譲渡後にコムスンの不正が新たに発覚した場合などにニチイが被る損失分が、預託金からニチイに戻される。日本の法人間では異例の契約が結ばれた背景には、コムスンが利用者や従業員の流出を防ぐため、早期譲渡を目指した結果、ニチイ側が資産査定を十分に行えなかった事情がある。
ニチイがコムスンに支払う施設サービスの買収額は最終的には210億円になる。関係者によると、このうち数%を事前に第三者へ一定期間、預託する契約という。期間内に不正などが発覚しなければ預託金はコムスンに支払われる。 (9/22
17:27)
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| 2007.09.21 |
☆コムスン 譲渡額620億円に 居住系・居宅系合わせて(NHK)
不正な事業所の申請を繰り返していたとして処分を受けた介護サービス大手の「コムスン」は、訪問介護や老人ホームなどすべての介護事業を総額およそ620億円でほかの事業者に譲渡することになりました。
コムスンは、職員の数を水増しして事業所の申請を繰り返していたため、ことし6月、国から事業所の新設と指定の更新を認めないとする処分を受け、介護事業からの撤退を表明しました。弁護士や公認会計士からなる第三者委員会を設けるなどして譲渡先の選定を進めた結果、21日までにすべての事業の譲渡額が決まりました。それによりますと、東京都内に6か所ある高級有料老人ホーム「バーリントンハウス」と「コムスンガーデン」は、およそ360億円で不動産業者の「ゼクス」に譲渡することになりました。
このほかの有料老人ホームとグループホームは、一括して介護業界最大手の「ニチイ学館」に210億円で譲渡します。また、訪問介護や訪問入浴など在宅系のサービスについては、47都道府県ごとに分割して、「セントケア・ホールディング」や「ジャパンケアサービス」など14の介護事業者にあわせて52億7000万円で譲渡することになりました。これによって、全国に展開していたコムスンの介護事業はすべて解体し、総額622億円余りでほかの事業者に引き継がれることになりました。』(9/21
17:28)
■「ゼクス」か・・・・。まあ、ここも個人的には「曰く付き企業」。日比谷の帝国ホテル近くに本社があったな。ゴルフ場開発などで急成長、あっと言う間に「東証一部」。まあ、それには理由があるわけで・・・。機会があればお話しましょう。え?
私? 関わりたくないよ、ここも。
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| 2007.09.21 |
☆グッドウィル、住宅型老人ホームなどをゼクスに譲渡(ロイター)
グッドウィル・グループは21日、子会社コムスンの住宅型有料老人ホームと、介護付き有料老人ホームを、不動産コンサルティング会社ゼクスの子会社に譲渡すると発表した。
譲渡額は360億円を下限に、1カ月以内に決定する。これにより、グッドウィルはコムスンの介護事業譲渡の契約をすべて締結。譲渡総額は627億円以上となる。(9/21
18:59)
■「ゼクス・コミュニティ」だろう。→あ、IR情報あった。
『子会社に係る株式会社コムスンの「居住系サービス」の 会社分割による事業承継に関するお知らせ』(PDF)
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| 2007.09.20 |
☆コムスン、在宅系事業の譲渡完了…計52億6900万円(読売新聞)
グッドウィル・グループは20日、介護事業から撤退する子会社「コムスン」(東京都港区)の訪問介護など在宅系サービス事業の譲渡契約が、すべて完了したと発表した。
譲渡は47都道府県ごとに分割して行われ、譲渡額は合計で52億6900万円になった。
三重県と熊本県では、譲渡先の選定にあたる「第三者委員会」が選んだ事業者が引き受けを辞退するなどしたため、新たに介護大手の「セントケア・ホールディング」(同中央区)が引き受けた。セントケアは最も多い14県でコムスンの在宅系サービス事業を承継する。(9/20
19:48)
■まもなくこのコーナーも終息。長い10ヶ月でした。
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| 2007.09.20 |
☆コムスン:介護報酬不正 全35事業所で違反 28事業所で返還求める/静岡(毎日新聞)
20日、毎日新聞(静岡)→
『◇県、4〜6月に指導・監査
訪問介護最大手のコムスン(東京)による介護報酬不正受給問題で、県は19日、4〜6月に実施した指導・監査で、県内にある同社の全35事業所で何らかの違反が見つかり、うち8割にあたる28事業所に介護報酬の全額または一部を各市町に返還するよう行政指導した、と発表した。ニチイ学館(東京)とアイケアサービス(浜松市)にも請求の誤りがあったとして返還を指導した。3社は来月12日までに返還計画を県に提出する。
県によると、コムスンは掛川南ケアセンター(6月に磐田市の鳥之瀬ケアセンターに統合)が04年2月に指定を受けた際、別の事業所の責任者として採用し、当時退職していた女性職員を責任者として虚偽登録した。県は指定取り消し処分相当として同事業所の報酬の全額約1500万円の返還を求めた。
また沼津市の本郷ケアセンターなど3事業所が非常勤職員を常勤の責任者として申請していたほか、ほぼ全事業所で運営基準違反が見つかるなど、ずさんな運営の実態が明らかになった。約2300件見つかった請求誤りの返還総額は来月12日までに判明する見通し。県介護保険室は「今回は行政指導とはいえかなり強い指導。コムスンは事業拡大のために無理が生じて虚偽申請に至ったのだろう」と話している。』
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| 2007.09.19 |
☆コムスン在宅介護引受先、熊本・三重はセントケアに変更へ(日本経済新聞)
介護大手コムスン(東京・港)の在宅介護事業譲渡で、三重県と熊本県の引受先が同業大手のセントケア・ホールディングに変更される見通しとなったことが18日、分かった。両県では別の地元事業者が選ばれていたが、条件面で交渉が難航したとみられる。
19日にも第三者委員会が決定し、コムスンとセントケアで正式に売却契約を結ぶ。売却額は計約1億1000万円の見込み。契約が終われば、コムスンの全事業の引受先が決まることになる。(9/19)
☆<コムスン>熊本、三重の在宅介護事業はセントケアに売却(毎日新聞)
訪問介護最大手「コムスン」の在宅系事業の売却契約が白紙になった熊本、三重両県の代替売却先について同社の第三者委員会(委員長・堀田力弁護士)は19日、いずれもセントケア・ホールディング(東京都中央区)を選んだと発表した。コムスンからセントケアへの在宅系事業の売却は計14県となり、ジャパンケアサービス(豊島区)の13都道県を抜いて最多になった。(9/19
20:38)
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| 2007.09.19 |
☆コムスンに1400万円請求/介護報酬不正請求で相模原市(神奈川新聞)
神奈川県相模原市は十九日、虚偽申請で介護報酬を不正に受け取ったとして、訪問介護最大手コムスンの「相模原田名ケアセンター」(五月に廃止)に加算金を合わせた計約千四百万円の返還を請求することを決めた。
市によると、同ケアセンターは二〇〇五年五月に事務所指定を受けた時から約一年間、介護保険法で定められた必要人員を満たしていなかった。コムスンは不正を認め、返還請求に応じる意向だという。
市は、コムスンが当初から必要人員を確保する意思がなかったと判断し、廃止までに支払った介護報酬に、加算金を上乗せすることを決めた。
横浜市も同様の不正受給で八月、約一億三千万円の返還をコムスン側に請求している。(9/19 19:00)
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| 2007.09.18 |
☆コムスンの事業譲渡、また事態/三重県(日本経済新聞)
介護大手コムスンの在宅介護事業譲渡で、第三者委員会から三重県の引受先に選定されていた共栄(四日市市、谷垣淳行社長)とコムスンの交渉が難航し、白紙の状態になっていることが18日分かった。条件面での交渉が不調に終わったためとみられる。
コムスンは三重での交渉不調を受け、売却先を再選定する。近く選定にあたっていた第三者委員会が、三重県内の在宅介護事業引き受けに名乗りをあげていた共栄以外の事業者から候補を決定。売却先候補とコムスンが条件を詰め、正式に契約を結ぶことになる。
共栄は2000年4月から三重県四日市市と鈴鹿市で在宅介護事業を展開。約250人が利用している。他の都道府県では同業大手が引受先になるケースが多い中、コムスンの県内利用者が約500人と小規模なこともあり、三重県では地元の共栄が選ばれた。(9/18
19:19)
■熊本にしても三重にしても、「どっち」に問題があるのだろう? 事情が分からんので・・・。結局利用者不在・・・これは勘弁。責任は「第3者委員会」ですか?
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| 2007.09.16 |
☆コムスン譲渡先が辞退、契約交渉で難航 熊本(朝日新聞)
コムスンの事業譲渡問題で、在宅系サービスの引受先の一つに決まっていた「熊進(ゆうしん)企画」(熊本市、麻生伸一代表)は16日、事業引き受けを辞退する方針を明らかにした。条件面で折り合わなかったという。
コムスンの第三者委員会は今月初め、訪問介護など在宅系サービスについて各都道府県ごとに譲渡先を選んだ。熊本県内には21事業所があり、熊進が正式契約に向けてコムスンと交渉していた。
関係者によると、譲渡額を決める際、熊進が求めた経営情報をコムスン側が十分には示さず、交渉が難航していた。
麻生代表は16日、「利用者や従業員の方々を安心させられなかったことには、大変責任を感じております」とのコメントを文書で出した。(9/16
18:32)
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| 2007.09.16 |
☆安堵したがサービス維持に不安も コムスン譲渡先決定(佐賀新聞)
職員数の虚偽申請などの不正を発端にした訪問介護最大手「コムスン」の事業譲渡問題。佐賀県内でも引受先が決まり、“介護難民”が生まれる非常事態はひとまず免れた。訪問介護サービスの利用者らは一様に安堵(あんど)の表情を見せる一方で、担当ヘルパーの継続や24時間訪問介護など、サービスの質の維持に不安の声が漏れる。
コムスンの県内での事業譲渡先は、訪問介護など在宅系サービスがセントケア・ホールディング(本社・東京都)、グループホームなど居住系サービスはニチイ(同)に決定。両社ともサービスだけでなく従業員、車両を含めた設備全般を引き継ぐ。
コムスンのサービス利用者は6月15日時点で、介護予防を除き422人。主力となる訪問介護利用者は277人おり、その大半が事業譲渡の成り行きを見守ってきた。
佐賀市内の会社員男性(61)は、90歳を超えた母親と妻の3人暮らし。共働きのため、母親の昼間の食事や身の回りの世話などでコムスンの訪問介護サービスを1日2回利用。「本当に助かっている」と、サービスに対して不満はなく、セントケアに運営が移っても、そのまま利用する考えだ。
ただ、不安はある。気心の知れた担当ヘルパーの配置換えを含めたサービスの質の低下だ。「器(引受先)がどこかというよりも、誰に世話をしてもらうかが重要。移管した直後だけでなく、2年、3年たっても、料金に見合うサービスの質を維持してほしい」と訴える。
コムスンが売り物にしてきた24時間訪問介護の継続に対しても不安の声が上がる。同居率の高い県内では深夜帯の訪問介護の需要は少なく、コムスン以外に乗り出す事業者が現れないのが現状だ。
県東部地区のケアマネジャーの女性は「コスト面を考えると、地場の事業所が24時間体制を常時組むのは難しい」と指摘。その上で、「利用者はコムスンしか頼れなかったサービス。ぜひ継続してほしい」と話した。
セントケアとニチイは11月の事業移管を目指し、コムスン側と協議を進めている。両社は「利用者にもスタッフにも不利益を生じさせないように細部を詰めていきたい」としている。(9/16)
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| 2007.09.15 |
☆コムスンが8400万円介護報酬誤請求、福岡県が返還指導(読売新聞)
訪問介護大手「コムスン」の事業所指定打ち切り問題に絡み、福岡県は14日、立ち入り調査の結果、県内数十か所の事業所について、過去5年間で介護報酬の請求ミスが計約8400万円分確認された、と発表した。県は同社に対し、10月末までに関係する市や町などに全額を返還するよう指導した・・・(九州、9/15)
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| 2007.09.15 |
☆コムスン在宅介護売却、45都道府県で契約完了(日本経済新聞)
介護大手コムスン(東京・港)の在宅介護事業売却を巡り、親会社グッドウィル・グループは14日、高知、鹿児島、沖縄の3県でコムスンが引き受け事業者と契約を結んだと発表した。売却額は合計で3800万円。コムスンの在宅介護事業売却は45都道府県で契約を終え、売却額は合計で51億5400万円に達している。
高知県は社会福祉法人ふるさと自然村(高知県南国市)に2200万円で事業譲渡する。鹿児島と沖縄の両県は会社分割により、ケアネット徳洲会(千葉県船橋市)に1600万円で売却する。(9/14
23:00)
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| 2007.09.14 |
☆ニチイ学館、在宅介護の買収5府県分で契約・コムスンと(日本経済新聞)
ニチイ学館は13日、グッドウィル・グループ介護事業子会社コムスン(東京・港)の在宅介護事業の一部を買収する契約を結んだと発表した。京都など5府県分で、買収額は計1億7200万円。2007年6月末現在で約8000人の利用者と約2300人(非常勤含む)の従業員は、そのまま引き継ぐ・・・(9/13
23:00)
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| 2007.09.13 |
☆コムスンの施設サービス、日本ロングライフなどに譲渡(日本経済新聞)
訪問介護最大手コムスンの事業譲渡をめぐり、親会社のグッドウィル・グループは13日、長野、岐阜、愛知、京都、兵庫の5府県の訪問介護など在宅サービス事業をニチイ学館に譲渡することで正式に合意した、と発表した。
譲渡額は計1億7200万円。長野、愛知、岐阜は11月1日、京都、兵庫は12月1日にニチイに移行する。それぞれの利用者や従業員も引き継がれる。
同時に、群馬県の施設サービス事業について、ケアサプライシステムズ(群馬県高崎市)に1000万円で譲渡すると発表した。また、大阪府の施設サービスについても日本ロングライフに4億5000万円で譲渡することで合意している。いずれも移行日は11月1日。(2007/09/13 19:06)
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| 2007.09.12 |
☆コムスン関連施設に鳥取県が指導 不適正受給分230万円(産経新聞)
訪問介護大手「コムスン」が鳥取県倉吉市の倉吉中央ケアセンターで、平成16年9月の開設時から半年間、管理者や訪問介護員など定められた人員がいないにもかかわらず、介護報酬などを不適正に受給していたことが12日、県の監査でわかった。
ほかにも同17年から18年にかけて、常勤のサービス提供責任者がいないなどの不適正な運営をしていた時期があり、県は同社にこの期間の介護報酬など計約230万円を倉吉市などへ返還するよう指導した・・・(9/12
20:24)
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| 2007.09.11 |
☆訪問介護事業の譲渡額、37億円超 グッドウィル(朝日新聞)
グッドウィル・グループは10日、都道府県ごとに分割譲渡される子会社コムスンの訪問介護事業のうち、介護大手ジャパンケアサービスとセントケア・ホールディングに引き継ぐ25都道県について、条件が決まったと発表した。譲渡日は宮崎県を除いて11月1日で、譲渡金額は合計37億5400万円。会社分割の手法で引き継ぐが、業績に与える影響は未定・・・(9/11
03:11)
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| 2007.09.10 |
☆ニチイ、グッドウィル傘下の老人ホーム、デイサービス会社も買収(日経BP)
在宅介護大手のニチイ学館は9月7日、グッドウィル・グループ(GWG)子会社で有料老人ホーム運営の日本シルバーサービスと、デイサービス(日帰り介護)のコムスン関東を同日付けで買収すると発表した。ニチイ学館はすでにGWGの介護関連事業の中核会社コムスンから居住系サービス(施設介護)を譲り受けることでGWGと合意しているが、そのほかの介護事業会社については個別に買収交渉を進めていた・・・(9/10
12:00)
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| 2007.09.10 |
☆GWG、コムスンの在宅系13都道県分をジャパンケアに22億円で売却
グッドウィル・グループ(GWG)は10日、子会社コムスンの訪問介護を主体とする在宅系サービスについて、先に北海道や東京など計13都道県にまたがる、最大の譲渡先に決まったジャパンケアサービス(東京)に対し、対象地域の事業を計22億5400万円で売却する、と発表した。(9/10
20:01)
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| 2007.09.10 |
☆コムスンの返還額、14億円に=介護報酬の不正請求問題で-厚労省(時事通信)
訪問介護大手コムスンによる介護報酬の不正請求問題で、9月5日時点の返還対象額が全国367事業所で計12億3919万円となったことが10日、厚生労働省のまとめで分かった。東京都が同日指定取り消し処分を発表した5事業所の返還対象額2億3610万円を加えると、総額は14億7529万円に上る。
6月15日時点の202事業所計4億3053万円と比べ大幅に増加。加算額(返還対象額の40%)を含んでいないことから、コムスンが実際に支払う額はさらに大きくなる。(9/10
19:17)
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| 2007.09.07 |
☆グッドウィル傘下老人ホーム、ニチイが買収・施設介護最大手に (日本経済新聞)
在宅介護最大手のニチイ学館は7日、グッドウィル・グループ傘下で有料老人ホーム大手の日本シルバーサービス(東京・目黒)とデイサービス(日帰り介護)のコムスン関東(同)を同日付で買収することで合意した。買収額は70億円弱。ニチイはコムスン(東京・港)の施設介護事業の買収を決めている。在宅介護に続いて、老人ホームとグループホーム(認知症高齢者の共同生活施設)を合わせた施設介護の拠点数と売上高でも最大になる。
グッドウィルは6月に介護事業からの撤退を決め、中核会社のコムスンは公募方式で事業の売却先を選定した。グッドウィルがコムスン以外に抱える介護関連5社は個別に売却交渉を進めていた。(9/7
16:00)
■グッドウィル、老人ホームをニチイに売却=65億円で(時事通信) ((9/7 17:59)
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| 2007.09.06 |
☆道内在宅介護 コムスン、11月1日に事業譲渡 ジャパンケアと合意
訪問介護最大手コムスンの道内の在宅介護事業の譲渡先となったジャパンケアサービス(東京)が、十一月一日に事業を譲り受けることでコムスンと合意したことが五日分かった。二十日に譲渡契約を正式に締結する・・・(9/6
07:18)
■早いねー。出来レースだからね。まあ、北海道はジャパンケアが本拠だから。それ言うたら、あちこちですがな。まあいいや。このコーナーもまもなく終息。
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| 2007.09.05 |
☆『法令順守』『利用者に安心を』 引き継ぎ先へ要望(中日新聞)
(9/5) |
| 2007.09.05 |
☆社員3500人がコムスン離れ…6、7月退場宣告3か月 急いだ選定(読売新聞)
グッドウィル・グループの「コムスン」(東京都港区)が介護事業からの退場を迫られてから約3か月。7万5000人もの利用者の受け皿は、当初に想定されていたよりもずっと早く固まった。
しかし、「遅くなれば利用者の不安が募る」と譲渡先の選定を急いだ結果、現場ではヘルパーの退職など混乱も出ている。「これまでと同じ人にサービスを受けたい」という利用者の願いは届くのか。
介護報酬水増しなどが相次いで明るみに出た後、将来への不安からコムスンを離れるヘルパーが後を絶たない。同社によると、4月時点で約2万4000人いた社員のうち、厚生労働省から事業所の新規指定を認めないとする処分が発表された6月に2700人、7月には831人が退職した・・・(9/5)
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| 2007.09.05 |
☆コムスン利用者 4000人減(NHK)
5日朝、NHKは以下のように報じている。
『「コムスン」がことし6月、事業所の更新と新設を認めないとする国の処分を受けて以降、サービスの利用をやめる人が1か月間に4000人を超えていることがわかりました。
コムスンによりますと、訪問介護や訪問入浴などの在宅サービスの利用者は、ことし6月末の時点で7万5000人余りと、介護業界で最も多くなっていました。
ところが、7月は1か月間に全国でおよそ4200人がサービスの利用をやめたということです。これまでは毎月700人から800人のペースで利用者が増えていたということで、コムスンでは「処分で不安が広がったのが原因だ」と話しています。
一方で退職する職員も相次ぎ、6月と7月の2か月間で3500人余りがコムスンを離れたということです。譲渡先の事業者には、利用者だけでなく職員も移行することになっていますが、ホームヘルパーなどの人手不足が深刻になるなか、譲渡後もこれまでどおりのサービスを継続できるかどうかが課題となっています。』
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| 2007.09.05 |
☆譲渡先決定 地域の事業者大半落選 コムスン後不安も 「24時間」どうなる(読売新聞)
コムスンの在宅系サービスについて、全47都道府県での譲渡先が決まったことで、大量の「介護難民」が発生する事態は避けられ、自治体はひとまず胸をなで下ろした。しかし、地元事業者の多くが選から漏れ、半数以上の自治体が広域展開する大手に決まった。地域の実情に合ったサービスが継承されるのか、不正の再発防止はできるのか。利用者や自治体にとって、なお不安や課題の残る再スタートとなった・・・(9/5)
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| 2007.09.05 |
☆コムスン、訪問介護の譲渡先決定 都道府県別(朝日新聞)
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| 2007.09.04 |
☆コムスン 在宅系の譲渡先決定(NHK)
介護事業から撤退することになった「コムスン」は、およそ7万5000人が利用する訪問介護など在宅系のサービスについて、47都道府県ごとに16の事業者に分割して譲渡することになりました。
これは、コムスンの樋口公一社長が記者会見をして明らかにしました。それによりますと、▽東京・豊島区に本社を置く「ジャパンケアサービス」が東京、神奈川、秋田、新潟、それに北海道など13の都道県、▽東京・中央区に本社を置く「セントケア・ホールディング」が長崎、宮崎、香川、静岡など12の県、▽東京・千代田区に本社を置く業界最大手の「ニチイ学館」が京都、兵庫、愛知など5つの府県と、全体の3分の2にあたる30都道府県が大手3社に譲渡されることになりました。このほか、▽鹿児島、沖縄は医療法人「徳洲会」、▽滋賀はNPO法人「しみんふくし滋賀」など、17の県では地元を中心に訪問介護などを行う事業者に引き継がれます。
「コムスン」は、職員の数を水増しして事業所の指定を繰り返していたとして、ことし6月、厚生労働省から事業所の更新と新設を認めないとする処分を受け、▽介護事業から撤退し、▽訪問介護や訪問入浴など在宅系のサービスは47都道府県ごとに分割して譲渡することを決めていました。これを受けて、弁護士や公認会計士で作る第三者委員会が、応募してきた延べ675の事業者について、▽法令順守の態勢や▽サービスを継続できる財務力があるかどうかなどを審査してきました。樋口社長は「すべての地域で引き継ぎ先が決まり、利用者へのサービスの継続と従業員の雇用が守られることになった。今後、各事業者やそれぞれの自治体と話し合いながら、できるだけ早く事業の引き継ぎを行いたい」と話しています。また、5日、東京に16の事業者を集めて、譲渡に向けた手続きについて説明することを明らかにしました。
コムスンの在宅系サービスの利用者はおよそ7万5000人に上り、採算がとれず、人材も集まらない過疎地や深夜の時間帯のサービスが、譲渡後もきちんと引き継がれるかどうかが課題となっています。有料老人ホームやグループホームなど施設系のサービスは、210億円で「ニチイ学館」への譲渡が決まっています。(9/4
19:28)
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| 2007.09.04 |
☆コムスン、「射水万葉会」に譲渡/富山(KNB)
グッドウィル・グループ子会社のコムスンは、都道府県ごとに分割して売却する訪問介護などの在宅系サービス事業を富山県では社会福祉法人「射水万葉会」に売却することを決めました。
コムスンの事業譲渡先選定作業を進めているコムスンの第三者委員会は4日夕方、訪問介護などの在宅系サービス事業を47都道府県に分割して売却する、売却先を公表しました。
富山県内では社会福祉法人「射水万葉会」に譲渡されます。
コムスンが行政処分を受けたことで、全介護事業からの撤退を決めたグッドウィル・グループでは当初、事業の一括譲渡を目指していましたが、「在宅系サービスは地域に密着した事業者に任せるべきだとの意見が各自治体で強かった」として、方針を転換していました。(9/4
18:05、KNB=北日本放送)
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| 2007.09.04 |
☆全事業所の譲渡先を決定 コムスンの在宅事業(共同通信)
グッドウィル・グループ子会社で訪問介護最大手コムスンの事業譲渡をめぐり、同社の第三者委員会(堀田力委員長)は4日、訪問介護など在宅事業について47都道府県の全事業所の譲渡先を決定した。
コムスンは都道府県ごとに分割譲渡するとしていたが、介護大手ジャパンケアサービスが13都道県、セントケア・ホールディングスが12県、ニチイ学館が5府県を引き受けるなど、譲渡先は大手企業を中心に16事業者となった。
有料老人ホームなど施設事業については、ニチイが210億円で買収することが既に決まっており、6カ所ある高級有料老人ホームを除けば、コムスンの介護事業すべての譲渡先が決まった。(9/4 17:34)
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| 2007.09.04 |
☆東京はジャパンケア、大阪はニチイ・コムスンが「在宅介護」売却へ (日本経済新聞)
グッドウィル・グループは傘下に抱える介護大手コムスン(東京・港)の在宅介護事業の東京都分をジャパンケアサービス、大阪府分をニチイ学館にそれぞれ売却する見通しとなった。コムスンから売却先選定を委託された第三者委員会(委員長=堀田力さわやか法律事務所所長)が訪問介護大手の両社の実績を評価、4日に正式決定する。
コムスンは主力の訪問介護など在宅介護事業を都道府県ごとに売却する方針を決め、8月1日から公募していた。コムスンの東阪の事業所は計約260(6月末時点)と全体の20%、利用者は計約1万8600人(同)と25%を占める。(9/4
07:00)
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| 2007.09.04 |
☆コムスン:佐賀中部広域連合、指定取り消し 職員を重複届け出/佐賀(毎日新聞)
佐賀中部広域連合は3日、訪問介護大手の「コムスン」(本社・東京都港区)の事業所の「コムスン佐賀サポートセンター」(佐賀市下田町)が受けている指定居宅サービス事業所の指定を取り消した・・・(9/4)
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| 2007.09.04 |
☆コムスン 在宅系譲渡先決定へ(NHK)
『介護事業から撤退することになった「コムスン」は、訪問介護など在宅系のサービスについて、4日、47都道府県ごとに譲渡先の事業者を決めることにしてます。これまでに「セントケア・ホールディング」や「ニチイ学館」など大手の事業者が複数の県で内定しています。
「コムスン」は職員の数を水増しして事業所の指定を繰り返していたとして、ことし6月、厚生労働省から事業所の更新と新設を認めないとする処分を受け、介護事業から撤退することになりました。訪問介護や訪問入浴など在宅系のサービスは、47都道府県ごとに分割して譲渡することになり、応募してきた延べ675の事業者について、第三者委員会が、法令順守の態勢や、サービスを継続できる財務力があるかどうかなどを調べてきました。
その結果、4日午後に開かれる委員会で、各都道府県ごとの譲渡先を決めることにしています。関係者によりますと、東京に本社を置く「セントケア・ホールディング」は九州・四国を中心に14の県で応募していましたが、このうちほとんどで事業を引き継ぐ見通しになりました。また、業界最大手の「ニチイ学館」も複数の県で内定したということです。
コムスンの在宅系サービスの利用者はおよそ7万5000人に上り、採算がとれず、人材も集まらない過疎地や深夜の時間帯のサービスが、譲渡後もきちんと引き継がれるかどうかが課題となっています。有料老人ホームやグループホームなど施設系のサービスは、先月27日「ニチイ学館」への譲渡が決まり、売却額は210億円となっています。』(9/4
04:29)
■セントケア、ニチイを内定 コムスンの在宅事業譲渡(共同通信、9/4 02:01)
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| 2007.09.01 |
☆コムスンの不正受給による返還金は「4割増」 横浜市がペナルティー(読売新聞)
「コムスン」の介護報酬不正請求問題で、横浜市は31日、同社が運営していた「横浜長者町ケアセンター」(同市中区、5月に廃止)が介護報酬9413万円を不正受給していたとして、介護保険法で認められている「ペナルティー」の上限である4割増を適用し、計1億3178万円の返還を求めることを決めた・・・(9/1)
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| 2007.09.01 |
☆グッドウィル、業績予想示せず 報酬返還18億円見込む(朝日新聞)
グッドウィル・グループ(GWG)は31日、407億円の当期赤字となる07年6月期連結決算を発表した。前期の34億円の黒字から、大幅な赤字となり上場以来初の無配に転落。08年6月期の業績予想も「子会社コムスンが介護事業から撤退する影響が不確定」として公表できず、不透明感が続く・・・(8/31
19:58)
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| 2007.08.31 |
☆コムスン 返還額は18億円に(NHK)
介護サービス大手のコムスンが職員の数を水増しするなどして不正に得ていた介護報酬が5年間で16億5000万円余りに上り、自治体に返還する金額の見通しは、課徴金をあわせるとおよそ18億4000万円になることがわかりました。
コムスンが職員の数を水増しして事業所の指定を不正に受けていた問題で、厚生労働省は全国の自治体に事業所の監査を指示し、同時に会社による自主的な調査が進められました。その結果、職員の数が基準を満たしていない事業所や介護報酬を請求できないサービスについても請求を繰り返していた事業所が多く見つかったということです。その結果、こうした不正な方法で得た介護報酬は、ことし6月までの5年間ですでに自治体への返還が決まっている額と自治体と協議して今後返還するとみられる額をあわせて、16億5000万円に上ることがわかりました。
また、自治体が悪質な不正請求と判断した場合、請求額の40%にあたる金額を上乗せすることができる課徴金については1億8000万円余りになるとみられています。このためコムスンは、課徴金を加えたおよそ18億4000万円をことし6月期の決算で処理し、自治体への返還を進めることにしています。コムスンをめぐっては、有料老人ホームなどの施設系サービスについて、業界最大手の「ニチイ学館」に210億円で譲渡されることが決まっています。(8/31
04:36)
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| 2007.08.29 |
☆道内開設予定施設、4カ所も継承 ニチイ、コムスン譲渡で(北海道新聞)
訪問介護最大手コムスンの施設サービス事業を引き継ぐ介護大手のニチイ学館(東京)は二十九日、コムスンが北見市内など道内四カ所で本年度中に開設を予定していた有料老人ホームについても、事業を引き継ぐ方針を明らかにした。両社は二十八日に、すでにサービスを提供している道内三カ所(全国二十六カ所)の有料老人ホームを譲渡することで合意しているが、開設前の施設については明らかにしていなかった・・・
(8/29 14:01)
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| 2007.08.28 |
☆「介護報酬1億4千万、コムスンは返還を」兵庫県が指導(読売新聞)
訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が全国で介護事業所の指定を不正取得していた問題で、兵庫県は28日、同社が2004年3月〜07年6月に県内8事業所で常勤職員数を虚偽申請するなどして、介護報酬計1億4142万円を不正受給していたとの監査結果を発表した・・・(8/28
20:22)
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| 2007.08.28 |
☆グッドウィル再建、不透明 返還9億円(朝日新聞)
コムスンの老人ホームとグループホームの譲渡先は決まったが、介護事業の大半を占める訪問介護分野の選定作業はこれから。介護報酬の不正請求にともなう返還額も9億円程度まで膨らむ見通し。親会社グッドウィル・グループ(GWG)の経営に与える影響もはっきりしておらず、不透明感はぬぐえない・・・(8/28
03:00)
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| 2007.08.28 |
☆ニチイ学館 210億円提示(NHK)
『介護事業から撤退する「コムスン」から施設系のサービスを引き継ぐことになった、介護サービス大手の「ニチイ学館」は、買い取り額として210億円を示していることがわかりました。今後、介護業界では前例のない大型の合併に向けて、交渉が本格化します。
コムスンは27日、記者会見し、全国に26ある有料老人ホームと183あるグループホームを一括して介護業界最大手の「ニチイ学館」に譲渡すると発表しました。会見ではいくらで譲渡されるのか明らかにされませんでしたが、関係者によりますと、ニチイ学館はコムスン側に対し、買い取り額として210億円を示していることがわかりました。最終的な買い取り額は、施設の土地や建物の評価額、それに資格を持った職員の数などに応じて決まるということで、今後、介護業界では前例のない大型の合併に向けた交渉が本格化します。施設系のサービスの譲渡はことし11月1日に行われる予定で、訪問介護を中心に全国で事業を展開していたニチイ学館は、今回の買収で施設系の事業を大幅に強化する方針です。』(8/28
06:02)
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| 2007.08.28 |
☆“在宅系サービス”来月譲渡(NHK)
『介護事業から撤退する「コムスン」は、訪問介護など在宅系のサービスの譲渡先について、来月4日を目標に選定を進め、譲渡したあとも山間部や深夜・早朝のサービスがきちんと引き継がれているかどうか確かめるため、新たに第三者機関を設けて点検していく方針を明らかにしました。
コムスンは27日、有料老人ホームとグループホームの施設系のサービスを一括して業界最大手の「ニチイ学館」に譲渡することを発表しました。また、訪問介護や訪問入浴など在宅系のサービスについては、来月4日を目標に47の都道府県ごとに譲渡先の選定を進める考えを明らかにしました。
そのうえで、コムスンが主に担ってきた山間部や深夜・早朝のサービスは、採算が取れなかったり、ヘルパーが集まらなかったりするおそれがあるとして、きちんと引き継がれているかどうか確かめるため、新たに第三者機関を設けて点検していく方針です。一方、ニチイ学館は、譲渡を受ける施設の中に資格の必要なスタッフが足りないところもあるとして、契約が成立したあと、すべての施設を調べて、足りない職員を補充することにしています。』(8/28 06:02)
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| 2007.08.28 |
☆「コムスンの判断を尊重」=施設介護の譲渡先決定で厚労省(時事通信)
厚生労働省は27日、コムスンの施設(居住系)介護サービス(有料老人ホーム、グループホーム)の譲渡先がニチイ学館に決まったことを受けて、「第3者委員会とコムスンの判断を尊重することとし、引き続き、利用者のサービス利用に支障が生じないよう、最大限努力してまいりたい」とのコメントを発表した。(8/27
20:46)
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| 2007.08.27 |
☆施設系サービス ニチイ学館に(NHK)
事業所の指定を打ち切られる処分を受けて介護事業から撤退することになった「コムスン」は、有料老人ホームなどの施設系のサービスを介護サービス大手の「ニチイ学館」に売却することになりました。
これは、コムスンの樋口公一社長が、27日夜、記者会見をして明らかにしました。コムスンは、職員の数を水増しして事業所の指定を繰り返していたとして、ことし6月、厚生労働省から事業所の更新と新設を認めない処分を受けました。このため、介護事業から撤退することになり、26の有料老人ホームと183のグループホームの施設系のサービスは一括して譲渡することを決め、引き受けを希望する事業者を募りました。
募集に応じた52の事業者について、弁護士や大学教授からなる第三者委員会が財務状況や法令順守の態勢を調べた結果、長年の介護事業の経験から利用者本意のサービスを行うことができ、全国で事業を安定して展開できる財務力もあるとして、介護サービス大手の「ニチイ学館」に売却することを決めました。
ニチイ学館は、介護事業の売り上げが年間780億円余りと業界第1位で、3年前からは施設系のサービスにも乗り出し、関東地方であわせて5つのグループホームとケアハウスを運営しています。記者会見で、樋口社長は「介護にあたる人材の供給能力の高いニチイ学館に引き継がれて発展することが望ましいと考えている。利用者が不安にならないよう、できるだけ早い時期に譲渡したい」と話しました。
コムスンは、今後、訪問介護や訪問入浴など在宅系のサービスについても審査を進め、来月初めにも、全国47都道府県ごとに譲渡先を決めることにしています。』(8/27
19:32)
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| 2007.08.27 |
☆コムスン居住系、ニチイ学館に売却決定(TBS)
『グッドウィルグループの介護事業「コムスン」の譲渡問題です。有料老人ホームなど居住系のサービスが、介護大手の「ニチイ学館」に百数十億円で売却されることが正式に決まりました。
これは、コムスンの第三者委員会が27日午後に都内のホテルで会合を開き、正式決定したもので、「コムスン」の有料老人ホームなど居住系のサービスの売却先について、介護大手の「ニチイ学館」が、介護事業の継続性などの観点から最もふさわしいとして選ばれました。
売却されるコムスンの施設は、有料老人ホーム26か所とグループホーム183か所です。売却金額は百数十億円になる見通しで、11月1日にも事業が移管されます。
「ニチイ学館」は去年末、不適切な介護報酬請求があったとして東京都から業務改善勧告を受けていますが、その後、法令順守の体制が整備されたと第三者委員会は判断し、今回の決定となりました。(8/27 17:07)』
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| 2007.08.27 |
☆コムスン事業譲渡先にニチイ学館(デイリースポーツ)
『訪問介護最大手、コムスンの事業譲渡で、同社の第三者委員会(堀田力委員長)は27日、有料老人ホームやグループホームなど施設事業の譲渡先に、介護大手のニチイ学館を選んだと正式に発表した。
第三者委は、譲渡先候補をニチイや居酒屋チェーン大手のワタミなど6社に絞り込んだ後、最終的にニチイに決めた。堀田委員長は「おおむねすべての都道府県で介護事業をしており、施設事業を受けるのに適している」などと理由を説明した。
ニチイが昨年末、東京都から業務改善勧告を受けた点については「承継に問題はないと判断した」と述べた。
ニチイは第三者委に対し、グループホーム運営に必要な人材は十分確保できると説明。また事業所の新規指定が遅れた場合でも、自社で責任を持って施設運営をする方針を伝えているという。
コムスンとニチイは詰めの協議をし、近く譲渡契約を結ぶ。譲渡時期は11月ごろで、価格は100億-200億円程度となりそうだ。一方、都道府県ごとに分割譲渡する訪問介護など在宅事業について、堀田委員長は9月4日の次回会合で選定したいとの考えを示した。
施設事業の譲渡対象は、コムスンの有料老人ホーム26カ所と、認知症の要介護者が共同生活するグループホーム183カ所。8月上旬までに52事業者が応募した。
第三者委はコムスンが全国展開していることなどから、一定以上の企業規模があることや財務力、コンプライアンス(法令順守)態勢などを審査基準に、選定作業を進めていた。(8/27、時刻不明)』
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| 2007.08.26 |
☆ニチイ学館に施設事業譲渡へ コムスン、週明け決定(共同通信)
訪問介護最大手コムスンの事業譲渡先を審査している同社の第三者委員会(堀田力委員長)が、有料老人ホームなどの施設事業の譲渡先に、介護大手のニチイ学館を選定する方針を固めたことが25日、明らかになった。27日に開く会合で正式に決める・・・(8/26
02:01)
☆コムスンの施設介護事業、ニチイ学館に売却へ、11月にも(日本経済新聞)
(8/26 07:00)
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| 2007.08.25 |
☆コムスン:介護報酬過誤請求341件 6事業所すべてで 県監査 /神奈川(毎日新聞)
訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が厚生労働省から事業所の新規指定・更新を禁止された問題で、県は23日、県内に現存する6カ所の訪問介護事業所の監査結果を発表した。6事業所すべてで介護報酬の過誤請求が計341件見つかり、県はコムスン側に改善を求める通知を出した・・・(8/24
11:01)
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| 2007.08.23 |
☆岡山県が来月にも指定取り消し コムスン2事業所(山陽新聞)
岡山県は22日、介護事業所指定を取り消す方針を決めている訪問介護最大手「コムスン」(東京都)の県内に2つある訪問介護事業所に対し、聴聞を行った。事業所指定の際に虚偽申請があったとする県の指摘をコムスン側が大筋で認めたため、9月上旬にも取り消し処分が行われる見通しとなった・・・(8/23)
■でたらめのつけは重い。もはや市場で資金調達は不可。このまま本体も消滅だろうな。派遣業でもたたかれまくって・・・・。本日最安値更新、株価ついに2万割れ寸前、か。
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| 2007.08.22 |
☆コムスン問題で(長崎)県監査 常勤の管理者ら配置せず 4事業所に改善勧告(西日本新聞)
(長崎)県は21日、介護保険事業所指定の不正取得が発覚した訪問介護大手「コムスン」の県内事業所に対する監査の結果、4事業所に改善勧告し、5事業所に文書指導したと発表した。4事業所への改善勧告は9月20日までに文書での改善報告を求めており、改善が図られなければ業務停止などの行政処分を検討するという・・・(8/22)
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| 2007.08.21 |
☆コムスン在宅介護公募締め切り・ツクイが全県で応募(日本経済新聞)
グッドウィル・グループの介護事業子会社、コムスン(東京・港)の事業売却先を選定する第三者委員会(委員長=堀田力さわやか法律事務所所長)は20日、訪問介護など「在宅介護事業」の最終公募を締め切った。都道府県別に売却先を募り、うち同事業大手のツクイが全都道府県で応募し、一件も引き受け手のない「空白地帯」の発生は回避できる見通し・・・(8/21
07:00)
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| 2007.08.21 |
☆コムスンに490万円返還通知/島根(中国新聞)
島根県は20日、コムスン(東京)が県内で運営していた訪問介護事業所3カ所で人員基準違反など介護保険法に反する事実を確認したとして、不正期間中に受け取った介護給付費約490万円を保険者へ自主返還するよう、コムスンに通知した。松江、雲南、出雲市にあったケアセンター3カ所。自主返還を求めた額の内訳は、出雲277万円、松江211万8000円、雲南2万8000円。(8/21)
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| 2007.08.18 |
☆(千葉)県と千葉市 コムスンに改善勧告 7事業所で人員基準違反 31日までに報告求める(読売新聞)
『(千葉)県は17日、訪問介護大手「コムスン」の3事業所に対し、人員基準を満たしていなかったとして障害者自立支援法に基づく改善勧告を行った。31日までの報告を求めている。県障害福祉課によると、6月20〜22日に行った監査の結果、船橋市、浦安市、茂原市の居宅介護事業所で、常勤であるべき「サービス提供責任者」が、非常勤の職員だったことが確認された・・・(8/18)
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| 2007.08.18 |
☆在宅介護は営業譲渡方式も グッドウィル(中国新聞)
グッドウィル・グループが、子会社コムスンが手掛ける訪問介護などの在宅サービスの譲渡で、応募事業者に対し、都道府県ごとの介護事業を移した新会社ごと買収するか、営業権だけを買うかを選択するよう求めていることが17日、分かった・・・(8/17 21:50)
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| 2007.08.18 |
☆コムスンの在宅介護事業、買収応募は675件に(日本経済新聞)
介護大手コムスン(東京・港)の事業売却先を選定する第三者委員会事務局は17日、在宅介護の買収応募件数が最終的に675件だったと発表した。都道府県ごとに売却先を募っているため1事業者が複数カ所に応募することが可能で、応募事業者数は252だった・・・(8/17
21:00)
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| 2007.08.18 |
☆譲渡先選定は8月下旬に コムスンの介護施設事業(福井新聞)
グッドウィル・グループ子会社で訪問介護最大手コムスンの事業譲渡先選定作業を進めている同社の第三者委員会(堀田力委員長)は17日、有料老人ホームなど施設事業の譲渡先について協議したが結論は出ず、譲渡先選定は今月下旬に開催する次回会合に持ち越された・・・(8/17
20:34)
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| 2007.08.15 |
☆コムスン、202事業所で不正請求 返還4億3千万円(朝日新聞)
訪問介護大手のコムスン(東京都港区)が介護報酬を不正請求していた問題で、厚生労働省は15日、6月15日時点の集計で同社の計202事業所で不正請求が行われており、介護報酬の返還対象となる額は4億3053万円にのぼることを、山井和則衆院議員(民主)の質問主意書に対する答弁書で明らかにした・・・(8/15)
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| 2007.08.11 |
☆コムスン:訪問看護新規利用、半年ダメ 4事業所に返還指導も 県が処分/大分(毎日新聞)
(大分)県は10日、県内のコムスン3事業所が人員基準を満たさず事業所指定を申請した、との監査結果を出した。うち訪問看護ステーション大分(大分市)に対し、10月1日〜来年3月末の6カ月間、新規利用者へのサービス提供を停止させる行政処分をした・・・(8/11 16:01)
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| 2007.08.11 |
☆応募企業は1012社 コムスンの訪問介護事業(朝日新聞)
コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会は、都道府県ごとに分割譲渡される訪問介護事業に延べ1012件の応募があったと、10日発表した。少ない県でも10件以上の応募があるとみられる。第三者委が9月上旬にも都道府県ごとに譲渡先を決める考えだ・・・(8/10
20:28)
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| 2007.08.11 |
☆コムスンの施設介護事業、73社が買収に名乗り(日本経済新聞)
7日午後1時が有料老人ホームなど施設介護事業の全国一括売却の公募締め切りだった。コムスンは具体名は公表していないが、これまでに介護大手のニチイ学館やドラッグストア中堅のウエルシア関東などの応募が明らかになっている。居酒屋チェーンのワタミは訪問介護のジャパンケアサービスと組み全施設介護事業の取得を目指す・・・(8/10
23:10)
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| 2007.08.11 |
☆コムスンが不正申請と大分県が発表(日刊スポーツ)
また4事業所でサービス提供責任者が1〜2カ月間不在となる人員基準違反があったのに報告せず、介護報酬を不正に受け取ったとして、計約1490万円を返還するよう同社に指導した・・・(8/10
16:48)
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| 2007.08.09 |
☆コムスンに介護報酬1億円返還求める/奈良(日刊スポーツ)
奈良県は9日、訪問介護最大手コムスンの県内3カ所の事業所が、指定を受ける際に虚偽の申請をしたとして、介護報酬計約1億円を保険者の市と町に返還するよう同社に通知した・・・(8/9
19:38)
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| 2007.08.09 |
☆コムスン違反3事業所4件 (沖縄)県、介護報酬返還を要求(琉球新報)
『(沖縄)県は8日、訪問介護最大手のコムスンの県内訪問介護事業所11カ所に実施した監査の結果を発表した。3事業所で訪問介護員数やサービス提供責任者数の基準違反、資格要件違反が計4件あったとして同社に7日付で文書指導した。今後、資格要件違反があった期間の介護報酬返還を求める。返還額は8月下旬までには確定する方針だが、「100万円単位」となる見通し・・・(8/9)
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| 2007.08.08 |
☆コムスン移行先選定 都、透明性求め要望書(読売新聞)
グッドウィル・グループの訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)が厚生労働省に示した事業移行計画について、移行先事業者を選定する手続きの透明性や利用者の意見を反映する仕組みが確保されていないとして、東京都は7日、コムスンに改善を求める要望書を送付した。都は移行先に介護事業所指定を与える権限を持っており、事実上の行政指導の意味を持つ・・・(8/8)
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| 2007.08.08 |
☆コムスン 介護事業買収に応募続々(読売新聞)
コムスン(東京都港区)の介護事業の売却を巡り、「受け皿」となる事業者の経営状況などを審査する「第三者委員会」は7日、有料老人ホームなど居住系サービスに73件、訪問介護などの在宅系サービスに664件の応募があったと発表した。在宅系サービスについては、全都道府県で応募があった・・・(8/8)
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| 2007.08.07 |
☆コムスン施設買収に73社応募 9月中に譲渡先決定へ(産経新聞)
グッドウィル・グループ子会社コムスンの介護事業の譲渡で、引受先を審査する第三者委員会(堀田力委員長)は7日、有料老人ホームなど施設事業を引き受ける意思表明の手続きをした事業者が73件となったと発表した。今後、第三者委による選定作業が本格化し、施設事業は、8月中旬以降、訪問介護などの在宅事業は9月中旬までに譲渡先が決まる見通し・・・(8/7
20:49)
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| 2007.08.07 |
☆コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し(朝日新聞)
グッドウィル・グループの子会社コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会は7日、都道府県ごとに分割譲渡される訪問介護事業について同日の中間集計で延べ664件の応募があったと発表した。また、全自治体で応募があり、引き受け手のない「空白地」が避けられる見通しであることも分かった。同日締め切られた有料老人ホームなどには73件の応募があった・・・(8/7
20:44)
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| 2007.08.07 |
☆ワタミとジャパンケア、共同でコムスンの施設介護譲渡に応募(日経BP)
外食チェーンのワタミと在宅介護のジャパンケアサービスは8月7日、介護大手コムスンが実施する居住系サービス(施設介護)事業の譲渡先公募に、共同で応募すると発表した。ワタミとジャパンケアがそれぞれ得意分野を引き受けることで多額の投資金額を分散し、事業を円滑に引き継ぎ、早期に施設運営を建て直すという・・・(8/7
15:57)
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| 2007.08.06 |
☆コムスン、愛知でも400万円不正請求 常勤職員数偽る(読売新聞)
訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、愛知県の1事業所が常勤職員数を虚偽申請し、約400万円を不正請求していたことが県の監査でわかった。県は6日、同社に返還を求める・・・(8/6)
■コムスン390万円不正請求 愛知県の監査結果(中日新聞夕刊)
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| 2007.08.06 |
☆5社以上がコムスン施設事業譲渡応募(スポーツニッポン)
訪問介護最大手のコムスンの事業譲渡で、有料老人ホームなど施設サービスの買収申し込みが7日午後、締め切られる。介護大手のニチイ学館が応募したほか、居酒屋チェーンのワタミも買収の意向を表明しており、少なくとも5社以上が応募する見通しだ・・・(8/6
19:15)
■日本ロングライフ、コムスンの事業買収へ応募(日本経済新聞、8/6 19:01)
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| 2007.08.04 |
☆コムスン、事業譲渡の前倒しも 現場の不安に対処(朝日新聞)
不正問題を受けて介護事業からの全面撤退を余儀なくされているグッドウィル・グループ(GWG)の子会社で、訪問介護大手コムスンの高柳尚明管理本部長は3日、来年3月末に予定していた事業譲渡先へのサービス移行時期について、「(3月末を)待たずに移行する可能性もあり得る」と神奈川県内の会合で述べた・・・(8/4
07:09)
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| 2007.08.04 |
☆コムスン売却、ウエルシア関東など2社が施設介護買収名乗り(日本経済新聞)
介護大手コムスン(東京・港)の売却で、ドラッグストア中堅のウエルシア関東と、グループホーム運営大手のメディカル・ケア・サービスがそれぞれ3日、施設介護事業の買収の公募に参加することを決めた・・・(8/4
07:00)
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| 2007.08.03 |
☆コムスン県内4事業所 虚偽申請容疑強まる/岡山(岡山日日新聞)
岡山県は2日、訪問介護最大手の「コムスン」(東京都港区)の県内4カ所の訪問介護事業所で、虚偽申請で不正に介護事業所の指定を受けた疑いが強まったと発表した。県は同社の弁明を聞く「聴聞」を22日に行った上で、指定取り消し処分とする方針。不正に得た介護報酬は約3億4千万円に上るという。不正の疑いが強まったのは、「コムスン瀬戸内児島ケアセンター」(倉敷市児島下の町1丁目)と「コムスン倉敷笹沖ケアセンター」(倉敷市新田)と、既に廃止された「東岡山ケアセンター」「津山ケアセンター」の計4カ所・・・(8/3 12:30)
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| 2007.08.03 |
☆コムスン売却先、決定ずれ込みか・第三者委副委員長(日本経済新聞)
コムスン(東京・港)の事業売却先を選考する第三者委員会副委員長の郷原信郎桐蔭横浜大学法科大学院教授は2日、売却先の決定時期が、コムスンが事業移行計画で示した9月上旬よりずれ込む可能性があるとの見方を示した。同大コンプライアンス研究センター(東京・港)で2日に開いた記者会見で明らかにした・・・(8/03
00:12)
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| 2007.08.01 |
☆コムスンの「施設」介護、ワタミが買収正式表明 (日本経済新聞)
居酒屋チェーンのワタミの渡辺美樹社長は1日午前、グッドウィル・グループ子会社の介護大手コムスン(東京・港)の施設介護事業の買収に応募する方針を正式に表明した・・・(8/1
17:31)
■ワタミが老人ホーム買収に名乗り=介護事業の譲渡作業スタート-グッドウィル(時事通信)
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| 2007.08.01 |
☆コムスン:介護事業の売却先公募 ニチイなど応募姿勢(毎日新聞)
グッドウィル・グループ(GWG)子会社のコムスンは1日、介護事業の売却先の公募を始めた。事業の一括引き受けに名乗りを上げていた介護大手のニチイ学館などは老人ホームの買収に応募する姿勢を見せるなど、事業譲渡の作業が本格的にスタートした。
コムスンは訪問介護などの在宅系サービスは都道府県ごとに分割し、老人ホームなど施設系は一括で売却する方針。ニチイは「在宅系には応募しない方向」としており・・・(8/1 18:50)
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| 2007.08.01 |
☆コムスン事業譲渡「介護難民」発生の恐れ 約20県 希望ゼロ(読売新聞)
「自治体や厚労省と相談して、選んでいただくしかないと思う」。在宅系サービスを都道府県ごとに譲渡する方針を発表した31日の記者会見で、訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)の樋口公一社長は「介護難民」が生じる可能性を否定しなかった・・・(8/1
朝刊)
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| 2007.07.31 |
☆コムスンの訪問介護、47法人に分割 施設は一括譲渡(中国新聞)
主力の訪問介護は都道府県ごとに47法人に分割譲渡し、有料老人ホームなど施設サービスは一括譲渡を目指すことなどを盛り込んだ。樋口社長は「厚労省も移行計画をおおむね了承した」と述べた・・・(7/31 18:28)
■訪問介護47分割、居住系は一括…コムスンが譲渡計画提出(読売新聞)
(7/31 20:42)
■都道府県ごとに分割譲渡 施設は一括、コムスン(共同通信)
(7/31 20:26)
■訪問介護を都道府県別に分割譲渡 コムスン事業移行計画(朝日新聞)
(7/31 21:05)
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| 2007.07.31 |
☆ニチイ学館会長「積極的に手を挙げず」・コムスン介護事業買収(日本経済新聞)
ニチイ学館の寺田明彦会長はグッドウィル・グループ傘下コムスン(東京・港)の訪問介護事業の買収について30日、日本経済新聞社に「適当な事業者が見つからない場合に検討する」と述べた。寺田氏は一括買収を表明していたが、「積極的には手を挙げない」方針へ転換する。コムスンの有料老人ホームなど施設介護は「(買収を)検討する」とした・・・
(7/31 07:00)
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| 2007.07.31 |
■株式会社コムスン事業移行計画について(GWG/HP)
『平成19 年7 月31 日開催の株式会社コムスン(以下コムスン)の取締役会において、コムスンの事業移行計画を決議し、同日開催の当社取締役会においてこれを承認致しましたのでお知らせします・・・』(7/31、PDF)
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| 2007.07.28 |
☆介護事業、分割譲渡へ コムスン、近く移行計画(産経新聞)
ニチイも肥大化懸念を受け、同社も加盟する業界団体、日本在宅介護協会(会長・寺田明彦ニチイ学館会長)と連携し、加盟各社と分割して引き受けると方針を転換。単独での一括買収に名乗りを上げる企業は、いなくなってしまった・・・(7/28
8:00)
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| 2007.07.28 |
☆コムスン譲渡 第三者委で選定 委員長に堀田力氏
28日朝、NHKは以下のように報じている。
『介護サービス大手のコムスンをほかの事業者に譲渡する問題で、親会社のグッドウィル・グループは、譲渡先を選ぶため、「さわやか福祉財団」理事長の堀田力さんを委員長とする第三者委員会を設けることを決めました。第三者委員会では、事業の引き継ぎを希望する事業者を広く募るなどして、具体的な選定作業を進めることにしています。
コムスンは、職員の数を水増しして事業所の指定を繰り返していたとして、6月、厚生労働省から事業所の更新と新設を認めない厳しい処分を受けました。
処分のあと、親会社のグッドウィル・グループは、すべての介護事業を一括してほかの事業者に譲り渡す方針を明らかにしました。これに対し厚生労働省が、地域の実情に配慮するよう求めていることから、グループは、第三者委員会を設けて譲渡先の選定を進めることを決めました。
第三者委員会は法律や福祉の専門家5人からなり、「さわやか福祉財団」理事長で弁護士の堀田力さんが委員長を務めます。グッドウィル・グループでは、訪問介護サービスは都道府県ごとに譲渡先を選び、有料老人ホームやグループホームは一括して譲渡する方向で調整を続けています。第三者委員会では会社側の意向も踏まえたうえで、事業の引き継ぎを希望する事業者を広く募るなどして具体的な選定作業を進めることにしています。(28日、5:05)
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| 2007.07.27 |
☆コムスン訪問介護買収、ニチイ学館が一括断念(日本経済新聞)
グッドウィル・グループの介護事業の売却問題で、ニチイ学館は27日、一括買収を断念することを明らかにした。グッドウィルが介護子会社コムスン(東京・港)の訪問介護を都道府県ごとに地域分割する方針を固めたのを受け、訪問介護が主力のニチイ学館は一括は困難と判断した・・・(7/27
19:01)
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| 2007.07.27 |
☆グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針(読売新聞)
コムスンなどグッドウィル・グループの介護関連子会社6社の介護事業譲渡について、グッドウィル・グループが、訪問介護などの在宅系サービスは地域ごとに分割譲渡する一方、有料老人ホームなどの居住系サービスについては、一括譲渡する方針であることが27日、分かった・・・譲渡先は民間企業にこだわらず、医療法人や社会福祉法人なども対象になると見られる・・・・(7/27
14:26)
■「有料」に社福が手をだせるわけないだろ。また、医療法人にしたって全国展開して金があるのは徳洲会や湖山会など限定される。まあ、「東京」と「静岡」など「関東・その周辺」だけなら大坪会グループとかあるが・・・。
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| 2007.07.25 |
☆(埼玉)県に改善報告書 コムスン 不適切な介護報酬 3200万円を返還意向(東京新聞)
人員基準を満たしていなかった施設で介護報酬取り消しに当たる違反はなかったとして報酬返還はしない考えを示した。林芳博県介護保険課長は「当初(基準を満たしていなかった施設の報酬の一部返還と)話していた通りにならず遺憾」と不快感を示した・・・
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| 2007.07.22 |
☆コムスンなど売却先 第三者委設け選定へ グッドウィル(朝日新聞)
グッドウィル・グループ(GWG)は、コムスンなど介護関連子会社6社の売却先選定を、社外の福祉問題専門家らでつくる第三者委員会に委ねる方針を固めた。厚生労働省に今月末に提出する移行計画に盛り込み、8月にも委員会を立ち上げる。利用者全員に実施するアンケートも判断材料にする。経営陣で決める予定だったが社会的批判を避けるため、外部の意見を反映させる方針に転換する・・・(22日)
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| 2007.07.22 |
☆コムスンの不正介護報酬請求、5億円…12都県が認定(読売新聞)
訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、自治体が認定した不正額は12都県で計5億円余であることが21日、読売新聞の調査でわかった・・・(22日)
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| 2007.07.22 |
☆コムスン、介護報酬請求で「水増し」指示…全事業所へ文書(読売新聞)
訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、同社が全国のケアセンター(訪問介護事業所)に対し、利用者に提供している掃除などの生活援助サービスの一部を、報酬の高い身体介護サービスに変更するよう一斉に指示していたことが20日、同社の内部文書でわかった・・・(21日)
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| 2007.07.20 |
☆コムスンが3200万円返還へ 介護報酬の不適正請求で(産経新聞)
コムスンは20日、埼玉県に対し、県内57事業所のうち36事業所で介護報酬の不適正請求があったとの報告書を提出した。同社は不適正請求分の約3200万円を今後、自主返還するとしている・・・(20日)
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| 2007.07.19 |
☆コムスン施設を千葉市が調査
19日夜、NHK(首都圏)は以下のように報じている。
『千葉市は、介護サービス最大手・コムスンが不正に事業所の指定を受けていた問題を重く見て、コムスンが運営する認知症のお年寄り向けのグループホームについて、法律に基づいて適正な数の職員を配置しているかなどを調べるため、19日から調査を始めました。
千葉市によりますと、千葉市にはコムスンが運営する認知症のお年寄り向けのグループホームが5か所あり、市が、2年に1回、定期的な調査を行っています。
本来、これらのグループホームについては、ことし9月に調査が予定されていましたが、市では、コムスンによる不正を重く見て、予定を早めて19日から調査を始めました。
19日は、千葉市の担当者3人が中央区にあるグループホームに調査に入り、法律に基づいて職員の数が適正に配置されているかや、勤務時間の記録が水増しされていないかなどを詳しく調べました。千葉市では、調査を来月上旬まで続け、不正などが確認された場合には引き続き監査を行い、改善の勧告や指導を行っていく事にしています。』
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| 2007.07.18 |
☆介護サービス会社(クリスタル)に改善勧告
18日夜、NHK(首都圏)は以下のように報じている。
『全国各地で介護事業を展開する「クリスタル介護センター」が、介護事業所に置くことになっている責任者の数が足りないなどとして埼玉県はこの会社に対し、人員の確保など適切な措置をとるよう改善を勧告しました。
埼玉県は、介護サービス最大手のコムスンが事業所の指定を不正に受けていた問題が明らかになる中で、同じく介護サービスを展開する「クリスタル介護センター」に対しても監査を実施しました。
その結果、県内にある「クリスタル」の29の事業所のうち22か所で介護事業所に置くことになっている責任者の数が足りないなど法律に違反している事がわかりました。
このため埼玉県は、クリスタルで埼玉県を統括する東京・新宿区の「北日本統括部」と、さいたま市大宮区にある「埼玉支店」の代表をそれぞれ県庁に呼び、必要な数の責任者を配置するよう改善を勧告するとともに業務全般について自主点検を行いその結果を早急に報告するよう求めました。
そのうえで利用者が継続して介護を受けられるように措置を取るよう口頭で指導しました。
「クリスタル介護センター」北日本統括部の簑島直樹部長は「勧告を真摯に受け止め、速やかに改善を図っていきたい」と話しています。』
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| 2007.07.16 |
☆コムスン:4事業所、県が違反改善勧告 /佐賀
15日、毎日新聞(佐賀)は次のように報じている。
『(佐賀)県は11日、訪問介護事業所の不正問題で、コムスンの4訪問介護事業所に違反があったとして改善勧告を出すとともに、ニチイ学館の2事業所にも軽微な違反があったとして文書指導をした。コムスンは唐津市2カ所、鳥栖市と伊万里市1カ所ずつ、ニチイは唐津市と鳥栖市1カ所ずつ。
コムスンについて県は6月、基準を満たさないのに虚偽申請をして指定を受けていたとして、訪問看護と訪問入浴の2事業所の指定取り消しを決めている。』
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| 2007.07.11 |
☆グッドウィル介護事業」 一括譲渡を厚労相に要請(FSBI)
FSBI=フジ・サンケイ・ビジネス・アイ
グッドウィル・グループ(GWG)の介護事業譲渡問題をめぐり、介護関連事業従事者らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン(NCCU)」の上部団体「UIゼンセン同盟」は10日、柳沢伯夫厚生労働大臣あてに、事業の一括譲渡を指導することなどを求める要請書を提出した・・・(11日)
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| 2007.07.11 |
☆コムスン:19事業所で違反確認 940万円の返還求める--県監査結果 /栃木(毎日新聞)
(栃木)県は10日、訪問介護最大手・コムスン(本社・東京)に対する監査結果を発表した。県内22事業所のうち、19事業所で虚偽の指定申請や人員基準違反などが確認され、各事業所に業務改善勧告と文書指導を行った。県は8月31日までに、コムスンが虚偽申請で不正に請求していた介護報酬約940万円の全額返還を同社に求める方針・・・(11日)
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| 2007.07.11 |
☆行政ファイル:「コムスン」不正問題で事業所団体が県に申し入れ書/徳島(毎日新聞)
職員数の水増しなど、訪問介護大手「コムスン」による一連の不正問題で、県医師会など8団体で作る県介護保険サービス事業所団体連絡協議会(武久洋三会長)が10日、飯泉嘉門知事あてに申し入れ書を提出した・・・(11日)
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| 2007.07.10 |
☆コムスンなど6社の売却交渉、「8月以降に」先送り(朝日新聞)
コムスンなど介護関連子会社6社の売却先について、「具体的な交渉は8月以降になる」との見通しを明らかにした・・・
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| 2007.07.08 |
☆「受け皿にオリックスも」介護事業引き受けでワタミ社長(読売新聞)
ワタミの渡辺美樹社長は7日、記者団に対し、施設介護事業のうち入居金が比較的高いものについては、オリックスグループが受け皿となる可能性があるとの考えを示した・・・
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| 2007.07.07 |
☆交渉は「待ちの状態」 ワタミ、コムスン買収で
7日夜、共同通信は以下配信した。
『訪問介護最大手コムスンなどグッドウィル・グループの介護事業買収に意欲的な居酒屋チェーン、ワタミの渡辺美樹社長は7日、経営説明会のため訪れた京都市内で記者団に対し「(グッドウィルを)つついても答えは出ない。待ちの状態だ」と述べ、グッドウィルの事業移行計画が今月末までにまとまるのを待って、交渉に乗り出す考えを示した。
渡辺社長は以前、今月初旬にもグッドウィルに早期の協議入りを働き掛ける考えを示していたが、厚生労働省や各自治体とグッドウィルとの調整が難航しているとみられるため「譲渡先選定の状況ではない」と判断した。
もう一方の有力な譲渡先候補のニチイ学館が、自ら加盟する介護サービスの業界団体「日本在宅介護協会(在宅協)」を挙げて「受け皿」態勢を固めたことについては「ニチイが(収益の上がる)やりたいところを手放し、損得抜きで在宅協加盟社と幅広く分担するなら大賛成」と述べ、ニチイが各社と分担せずに巨大化することへの警戒感を示した。』
■このあたりが「毎日新聞」報道と違う。まあ、勝手にどうぞ。
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| 2007.07.07 |
☆<ワタミ>介護事業でニチイとの連携も視野に…社長表明(毎日新聞)
ワタミは、中小の介護事業者らでつくる「『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会」と連携し、GWGの介護事業の買収を表明。一方、ニチイは単独ですべての事業を引き受ける意思を示していたが、在宅協との連携も模索し始め、業界の2大団体が対抗する構図になりつつある。
ワタミの渡辺社長はこの日、京都市内で開いた経営説明会の後、記者団に「(介護事業の)争奪戦をしているつもりはない」と言及・・・
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| 2007.07.06 |
☆コムスン譲渡先決定 来月以降
6日夜、NHKは以下のように報じている。
『事業所の指定を不正に受けていた介護サービス大手の「コムスン」に対し、厚生労働省が事業所の更新と新設を認めない異例の処分を出してから1か月たちました。コムスンは、ほかの介護事業者に事業を譲り渡す計画書を今月末までにまとめることにしていますが、都道府県などとの調整に時間がかかり、譲渡先が決まるのは来月以降になる見通しです。
コムスンは、職員の数を水増しして事業所の指定を受ける不正な行為を繰り返していたとして、先月6日、厚生労働省から事業所の更新と新設を認めない厳しい処分を受けました。この処分で、コムスンは介護事業からの撤退を余儀なくされ、親会社の「グッドウィル・グループ」は、すべての介護事業をほかの介護事業者に譲り渡す方針を明らかにしています。厚生労働省はコムスンに対し、事業譲渡の手順などを示した計画書を今月末までに提出するよう指示するとともに、法令順守を徹底した事業者を譲渡先に選ぶことや、都道府県の意見を十分に聞いて地域の実情にあった計画をまとめることなどを求めています。
このため、コムスンは役員などを都道府県に派遣して理解と協力を求めていますが、都道府県や事業者との調整に時間がかかることから、具体的な譲渡先が決まるのは来月以降になる見通しです。コムスンの事業の引き受け先としては、これまで、介護サービス大手の「ニチイ学館」や居酒屋チェーンの「ワタミ」などが名のりを上げています。』
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| 2007.07.06 |
☆コムスン 2割の事業所廃止
6日夜、NHKは以下のように報じている。
『介護サービス大手の「コムスン」が事業所の統廃合を進め、この1か月ほどの間に全国で2割近い事業所が廃止されたことがわかりました。利用者の中には、ほかの事業者に移らざるをえなかった人もおり、今後、統廃合がさらに進んだ場合、利用者へのサービスが確実に継続されるかどうかが課題になりそうです。
厚生労働省によりますと、コムスンの介護事業所は、ことし5月末の時点で、全国で2081に上っていましたが、職員の数を水増ししていたことが明らかになったことなどから、コムスンは実際の職員の数に見合うように、事業所の統廃合を進めています。
NHKが都道府県を通じて調べたところ、現在の事業所の数は1697で、この1か月余りの間に全体の2割近い384の事業所が廃止されたことがわかりました。こうした事業所の利用者の多くは、コムスンの別の事業所に引き継がれていますが、群馬や長野、熊本などでは、コムスンの事業所が近くにないなどの理由で別の事業者が運営する事業所に移らざるをえなかった人もいるということです。都道府県の中には、廃止を届け出る際にどの事業者が引き継ぐのか、利用者ごとにリストの提出を求めているところもありますが、事業の譲渡を控えて、廃止される事業所は今後さらに増える見込みで、利用者へのサービスが確実に継続されるかどうかが課題になりそうです。これについて、コムスンは「利用者に不都合のないよう都道府県などと調整して対応していきたい」と話しています。』
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| 2007.07.06 |
☆<コムスン買収>ニチイが在宅協と連携 分割引き受けも(毎日新聞)
GWGの介護事業を巡っては、居酒屋チェーンのワタミが、もう一方の介護事業者団体「『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会」(民介協、450社)と連携して買収する意向を表明している。在宅協と民介協は同じ団体だったが路線対立で02年に分裂した経緯があり、今後の交渉次第では業界を二分した争奪戦になる可能性もある・・・
■まあ・・・・勝手にやれ。
→日本在宅介護協会
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| 2007.07.03 |
☆県内コムスン利用、受け皿ほぼ確保 県が見通し(神戸新聞)
3日、神戸新聞は次のように報じている。
『訪問介護最大手「コムスン」が厚生労働省から介護保険事業所の指定打ち切り処分を受けた問題で、兵庫県は二日、六月十五日現在の県内のコムスン利用者は延べ二千二百五人で、ほぼ全員について、他の事業者などが受け皿となり、現在受けているサービスが確保される見込みだとする調査結果を発表した。
各市町がケアマネジャーらを通じて調べたところ、県内約三十カ所に事業所を展開する同社の介護保険サービス利用者は延べ二千百三人、障害者サービス利用者は延べ百二人だった。
他府県の同社事業所を利用し、県境を越えた自治体間の調整が必要な五人を除いて、全員分の代替事業者を確保できる見通しが確認された。
市町別では神戸=千三百七十八人▽西宮=百八十一人▽明石=百五十四人▽姫路=百一人▽加古川=九十人▽尼崎=八十八人▽高砂=七十六人▽芦屋=三十人▽三田=二十一人-など。ほか、十三市町で二十人未満の利用があった。
県は今後、同社から提出される「移行計画書」に基づき、最終的な調整を行う。』
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| 2007.06.30 |
☆12市町村「代替提供は可能」/コムスン介護サービス/青森(東奥日報)
訪問介護最大手コムスンの県内事業所が、厚生労働省の処分により二〇〇八年四月から順次、新規指定・更新できなくなる問題で、コムスンの介護保険サービス利用者がいる(青森)県内十二市町村はいずれも「代替サービス提供は可能」と回答した。県が二十九日に発表したコムスン利用者状況調査で分かった・・・
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| 2007.06.30 |
☆報酬、不適正請求か コムスン県内事業所(静岡新聞)
訪問介護最大手のコムスン(東京都港区)の県内事業所が、人員配置や介護報酬請求の一部に不適正な処理を行った疑いがあるとして、県が監査に乗り出したことが26日、分かった。違反が判明すれば、介護報酬の返還なども視野に入れ、改善勧告や行政処分を行う・・・
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| 2007.06.29 |
☆ツクイ、引き受け方針白紙に=グッドウィルの介護事業(時事通信)
株主総会で、津久井督六社長が「自治体との協議も必要で、1企業が手を挙げる状況ではない・・・
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| 2007.06.28 |
☆グッドウィル介護事業譲渡、3陣営との交渉停滞(日本経済新聞)
ニチイ学館の寺田明彦会長は27日、「全く接触していない」ことを明らかにした。居酒屋チェーンのワタミも総会のあった23日、渡辺美樹社長が「グッドウィルから連絡はない」とした。ドラッグストアのウエルシア関東を含めて三陣営とも具体的な交渉はこれから・・・
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| 2007.06.27 |
☆「ワタミ連合」をけん制 ニチイ寺田会長(時事通信)
グッドウィル・グループ(GWG)の介護事業一括引き受けを表明したニチイ学館の寺田明彦会長。居酒屋チェーンのワタミについて、「(訪問)介護の経験はないでしょう」などとけん制した…
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| 2007.06.27 |
☆「介護を食い物」批判(日本新聞協会 Pressnet )
<退場は当然>朝日「介護保険は40歳以上の人が払う保険料と、税金で運営されている。サービスを受ければ自己負担もある。その制度を食い物にする事業者は、トップ企業でも退場してもらわなければならない」、徳島「虚偽の申請や介護報酬の水増し請求などを東京都や青森
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| 2007.06.26 |
☆コムスン:役員ら、事業一括譲渡を県に伝え謝罪/富山(毎日新聞)
飯田久範・厚生部次長は「利用者や介護保険制度への信頼を著しく傷つけ遺憾。誠意ある対応を」と話した・・・
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| 2007.06.25 |
☆NPO法人への起業を支援 コムスン従業員に電話相談(中日新聞、共同通信)
全国の福祉系の特定非営利活動法人(NPO法人)でつくる「市民福祉団体全国協議会」は、事業所指定の打ち切り処分を受けた訪問介護最大手コムスンのホームヘルパーら従業員がそれぞれの地域で独立し、NPO法人として起業するのを支援しようと、25日から電話相談を始めた・・・
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| 2007.06.24 |
☆グッドウィル介護事業、ニチイ学館へ譲渡をワタミ社長批判(読売新聞)
介護最大手のニチイ学館が引き受けた場合「適正な競争がなくなり、多くの訪問介護事業者がつぶれる。ニチイに万が一のことがあれば訪問介護のインフラ(制度・設備)がなくなる」と批判した・・・
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| 2007.06.24 |
☆ワタミ社長 GWGの介護事業への意欲 株主に語る(テレビ朝日)
23日夜、ANNテレビ朝日は以下のように報じている。
『大手居酒屋チェーン「ワタミ」の株主総会が開かれ、渡邉美樹社長は、「グッドウィル・グループ」のすべての介護事業を引き受けることに改めて意欲を示しました。
ワタミ・渡邉美樹社長:「『介護頑張って下さい』という声を相次いで受けています。株主は、ワタミがそういう(介護)会社だと思って株を買ってくれている。理解を得られたと思う」
渡邉社長は、「グッドウィル・グループからも、厚生労働省からも、何も連絡がない」としたうえで、「今月中に何もなければ、こちらから積極的に働きかけていく」と述べ、株主に対して介護事業引き受けの意欲を示しました。株主総会には7000人以上が参加し、日本で最大規模となりました。』
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| 2007.06.23 |
☆ワタミ社長、コムスン買収に理解求める 株主総会(朝日新聞)
株主から多数の質問が出た中で1問だけ事業の将来性を疑問視する意見が出たが、渡辺美樹社長は「これでワタミの経営がおかしくなったり、株主価値を下げたりすることは無い」と強調・・・
■ワタミ、交渉入り要請も=グッドウィル介護事業引き受けで(時事通信)
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| 2007.06.23 |
☆19都県で不正の疑い コムスンの介護事業所(共同通信)
指定を受ける際に虚偽の申請をしたり、ヘルパーの配置数が基準を下回ったりするなど何らかの不正があったと疑われるケースが十九都県で判明していることが二十三日、共同通信の全国集計で分かった・・・
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| 2007.06.23 |
☆訪問介護向け食事提供 ワタミ社長「グッドウィル」引き受けで(読売新聞)
介護事業者の業界団体と共同でグッドウィル・グループのすべての介護事業を引き受けた場合、訪問介護の利用者向けに食事を提供するサービスを行う考えを明らかにした…
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| 2007.06.22 |
☆コムスン:「すべての責任、経営陣にある」 常務、副知事らに謝罪/埼玉(毎日新聞)
岡島敦子副知事や林芳博介護保険課長らに「すべての責任は経営陣にある」と謝罪した…
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| 2007.06.22 |
☆福島の総合病院、県内のコムスン介護事業取得を表明(日本経済新聞)
福島県の大手総合病院、会津中央病院(会津若松市、南嘉輝理事長)は21日、グッドウィル・グループに対し、コムスンが県内22カ所で運営する介護事業の引き受けを申し入れたと発表した..
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| 2007.06.22 |
☆グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ(朝日新聞朝刊)
GWGでは、訪問介護最大手のコムスンによる一連の不正行為が問題となっている。グッドウィルでも37億円の特別損失が発生すれば、グループの業績にさらに影響が出かねない…
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| 2007.06.22 |
☆もはや四面楚歌 「折口帝国落日」 (1)(週刊東洋経済)
虚偽申請や水増し請求など不正が次々に発覚。コムスンは厚生労働省から「退場」を宣告された。が、グッドウィル・グループが抱える問題はそれだけにとどまらない…
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| 2007.06.22 |
☆加盟社以外への呼び掛けも=介護事業引き受けはSPCで-ワタミ社長(時事通信)
居酒屋チェーン大手ワタミの渡辺美樹社長は21日、インタビューに応じ、「利用者の視点に立てば、(同団体の)加盟社以外の事業者と手を組むこともあり得る」と述べ…
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| 2007.06.21 |
☆一括譲渡すべきでない コムスン問題で自民議連(東京新聞、共同通信)
自民党の介護福祉議員連盟(会長・森喜朗元首相)は21日、総会を開き、訪問介護最大手コムスンの事業譲渡について、「全国展開する企業への一括譲渡は『第2のコムスン』を生む恐れがあることから望ましくない」との見解をまとめ、厚生労働省に要請書を提出…
■同様記事 時事通信
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| 2007.06.21 |
☆コムスン引く手あまた 赤字でも規模拡大で優位に(FSBI)
フジサンケイ・ビジネス・アイ GWGが利益を追求するあまり不正請求などを行っていたことが明らかになり、介護でもうけることは“社会悪”といった見方が広がる中、ワタミの渡邉美樹社長は18日、民介協との共同会見の場であえて利益を上げると宣言した…
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| 2007.06.21 |
☆グッドウィル介護事業、ウエルシア関東が一括買収提案へ(日本経済新聞)
イオン系ドラッグストアのウエルシア関東は、20日の取締役会でグッドウィルに正式提案することを決議した。介護施設運営のウイズネット(さいたま市)と共同で、グッドウィルの介護事業の引き受け策を詰める…
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| 2007.06.21 |
☆介護迷走<2> 『サービス維持できるか』(中日新聞)
今月十六日、東京都国分寺市にあるコムスンが運営する有料老人ホームで、入居者や家族への緊急の説明会が行われた。出席した家族からは一様に、施設サービス継続への不安の声が聞かれた…
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| 2007.06.21 |
☆関東の老人ホームだけ継承 訪問介護は8社程度に分割(東京新聞、共同通信)
ワタミと業界団体との連合体がいったん全事業を一括して引き受けた後に、関東圏の約60カ所の有料老人ホームに限定して事業を継承したい考えを明らかにした…
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| 2007.06.20 |
☆コムスン:申請手続き用の代表者印、各支社に複製(毎日新聞)
本来は1法人に1個の代表者印の複製を作り、全国13支社に配置していることが関係者の話で分かった…
■やってるところ、多いと思うんだけどねえ。こんなん、記事にしてもねえ・・・ここに載せてもねえ・・・まあいいか.
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| 2007.06.19 |
☆コムスン(鳥取)県内全事業所で違反か 管理者当初不在も(日本海新聞)
県は監査結果を精査した上で対応を決める方針で「指定の取り消しも可能性としてある」としている…
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| 2007.06.19 |
☆GWG介護売却先 ニチイ、ワタミが軸(読売新聞朝刊)
売却先の選定は今後、一括買収の意向を既に示している介護最大手、ニチイ学館との有力2社を軸に展開する。経済合理性が重視される通常の企業の合併・買収(M&A)と異なり、公共性の高い介護サービスをいかに円滑に引き継ぐかが焦点となり、最終的な判断には、厚生労働省の意向が影響しそうだ…
■どちらが「仕掛けた」かは分からないが、個人的には「ワタミ・民介協」連合が現実的だろうと思う。
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| 2007.06.19 |
☆介護迷走<1> 利用者6万5000人置き去り(中日新聞朝刊)
訪問介護最大手のコムスンが事業所指定の打ち切り処分を受けてから二週間。すでに事業の全面撤退を決め、譲渡の行方が注目されている。「介護の社会化」を掲げ、二〇〇〇年春に始まった介護保険制度。コムスンの不正問題で露呈した制度の不備や迷走する現場を追った…
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| 2007.06.18 |
☆ワタミがグッドウィルに介護事業引き受けを申し入れ、民介協と連携(朝日新聞)
ワタミは18日、有限責任中間法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会(東京都豊島区、民介協)と連携して、グッドウィル・グループに対して全介護事業の引き受けを申し入れると発表した。
全国に約450会員を擁し全国規模で事業展開する民介協と組み、訪問介護については民介協の会員が、施設介護については民介協の会員とワタミが担う方針…
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■『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会 会長は「ジャパンケア社長」
■有限責任中間法人(Wikipedia)
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| 2007.06.18 |
☆コムスン介護事業の「一括買収」、ワタミも ニチイと争奪戦(読売新聞夕刊)
居酒屋チェーンのワタミは18日、コムスンなどグッドウィル・グループの全介護事業を一括して買い取る方針を明らかにした。同日午後記者会見して正式に発表する…
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| 2007.06.18 |
☆コムスン:合併前「日本介護サービス」も同様不正(毎日新聞/午後)
ケアプラン(介護利用計画)の作成過程についても疑惑が浮上。関係者は、厚生労働省から介護事業所の新規・更新を不許可とされたコムスンの不正体質は、日本介護サービスのころから潜在化…
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| 2007.06.18 |
☆コムスンが都内有料ホームで陳謝と説明会、出席者は不安の表情(読売新聞)
冒頭で同社幹部が「お騒がせして申しわけありません」と陳謝。譲渡先は、まだ決定していないものの、譲渡された後も、現在の入居条件を変更することなく、新たな負担も生じないよう対処することなどを明らかにした…
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| 2007.06.18 |
☆折口経営につきまとう不透明(日経BP)
子会社コムスンの不正請求問題で介護事業からの撤退を迫られているグッドウィル・グループ。同社会長の折口雅博は、テレビ出演などメディアに登場し、「不正は利得目的ではなかった」と弁明を繰り返す。しかし….
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| 2007.06.17 |
☆コムスン 新たに全国11県で不正か 産経新聞調査(産経新聞)
厚生労働省が公表した5都県以外に、少なくとも11県でもコムスンの事業所に不正の疑いがあることが16日、産経新聞の全国調査で分かった…
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| 2007.06.16 |
☆訪問介護事業所 ニチイ学館とコムスン、千葉でも不正請求(東京新聞)
この結果、コムスンの訪問介護事業でサービス提供責任者が常勤でなかったり、同社とニチイ学館のデイサービス事業で相談員が退職後、不在だった期間があったことなどが分かった….
■「法令を遵守している企業」だよな、譲渡先。まさか、連続不正の「ニチイ」って絶対ないよな!
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| 2007.06.16 |
☆コムスン強引商法 ヘルパーら証言続々(読売新聞)
「売り上げ伸ばせ」毎日強要 福祉士に料金取り立て指令…会議などでは、「赤字は罪悪だ」「赤字の事業所は、トイレの水も流せないはず」と、たびたび言い聞かされてきた….
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| 2007.06.16 |
☆グッドウィルの介護事業一括買収、イオン系も名乗り(日本経済新聞)
ウエルシア関東と、介護施設運営のウイズネット(さいたま市)は共同で、介護関連分野から全面撤退するグッドウィル・グループの介護事業の一括買収に名乗りを上げる…
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| 2007.06.15 |
☆発信箱:コムスン問題の黒幕(毎日新聞)
例によってお役所仕事に終始する厚労省こそ問題の黒幕ではないか。このままではやがて何十万、何百万人の介護難民が生み出される日がくる….
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| 2007.06.15 |
☆コムスン:ケアマネに報奨金 利用計画に組み込み強制(毎日新聞)
一部ケアマネは単価の高い身体介護のほか、福祉用具販売・レンタルや介護タクシー、マッサージなどグループ内サービスを率先して売り込むことに躍起になっていた…
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| 2007.06.15 |
☆グッドウィル:ニチイ学館を最優先に介護事業の売却交渉(毎日新聞)
ほとんどの社が、自社の得意分野に限定した買い取りを要望しており、コムスン以外の介護会社も含む全面的な引き受けの意思を表明しているのはニチイだけ….
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| 2007.06.15 |
☆グッドウィルの介護事業、ニチイが一括買収に自信(読売新聞朝刊)
「葬儀の場で親族が相続争いするようなことをしている場合ではない。都合のいい部分を食い荒らすというのは、肝心なことが抜けている」と述べ、個別の分野に絞った部分買収の動きをけん制した….
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| 2007.06.15 |
☆赤字コムスン争奪戦、規模・将来性に魅力(朝日新聞朝刊)
介護事業は「宝の山」ではない。GWGの子会社で業界大手のコムスンですら、直近の中間決算では赤字に転落した。買収後の経営は容易ではないはずなのに、異業種も参入しての大争奪戦になった理由を…..
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| 2007.06.14 |
☆コムスン、処分逃れで「偽装?」廃止届(朝日新聞)
東京都練馬区の事業所の廃止届を5月に都に提出した後も、同じ場所で営業を再開していたことが分かった。この事業所は、開設時に虚偽の申請をしたとして都が指定取り消し処分を内定したが、コムスンが「処分逃れ」のため、自主的に廃止届を出していた….
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| 2007.06.14 |
☆ケアマネジャーへの報奨金制度、コムスンが廃止を決定(読売新聞)
「通所連動特別報奨金」制度は、従業員のケアマネを対象に設けられ、2006年8月から実施されていた。実際に報奨金が支給されたのは、同月以降、今年2月分を除く今年4月までの計8か月分。制度の廃止を受け、5月分の支給は行わないという….
■なぜ問題か? 集中減算がどうして産まれたか? また「強化」だ。あまり反響がないようだが、「困る地域」は「さらに困る」。
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| 2007.06.14 |
☆ファミマ、グッドウィルに介護事業で提携申し入れ(朝日新聞)
コンビニ店員に介護福祉士の資格を取得させ、弁当の宅配と高齢者の安否確認を組み合わせたサービスなど介護周辺事業に参入する方針だ。同社はかねてから介護ビジネスについて「高齢化時代に確実にニーズが出てくる」(上田準二社長)と関心を示していた….
■「はげたか」「はいえな」。「コンビニ店員に介護福祉士の資格を取得させ」るというのは、「どこ」から「どうして」発想できるんか? これ、事実だとしたら(事実だろうが)、「笑」ネタ。BBSで速攻かいちゃえ。
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| 2007.06.14 |
☆ニチイ学館、グッドウィル6社の全介護事業を一括買収の意向(読売新聞夕刊)
厚労省が13日に示した譲渡先選定の3条件の一つに、「譲渡先は法令順守を徹底した企業とする」を挙げたための措置と見られる….
■「譲渡先は法令順守を徹底した企業とする」。あーそー。なら「ニチイ」はぺけ。だって不正したもの。
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| 2007.06.14 |
☆コムスン 「譲渡先は法令順守徹底の企業を」…厚労省要請(毎日新聞)
厚労省は譲渡先について「法令順守が徹底した企業」を選ぶよう要請した…
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| 2007.06.14 |
☆佐賀の2事業所 指定取り消しへ コムスン不正で県(西日本新聞)
県によると、2事業所は指定申請時に必要な人員が不足していたにもかかわらず、「基準を満たしている」と申請。県の12日の監査で、申請書に記載された人物の勤務実態がなかったことが分かったという…
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| 2007.06.14 |
☆グッドウィルグループが望む事業の一括譲渡、厳しく 撤退決定 地方切り捨ての懸念も(読売新聞)
譲渡を見越した企業が「受け皿」に次々名乗りを上げているが、この機会に得意分野を拡大しようという思惑も見え隠れし、グループが望む事業の一括譲渡が実現するかどうかは不透明…
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| 2007.06.14 |
☆(兵庫)県内でも重度障害者の不安深刻 コムスン利用者(神戸新聞)
ケアマネジャーは「業界のイメージダウン」と懸念する。介護報酬引き下げによる経営難もあり事業者が不正に走るのではないかとの見方もあり…
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| 2007.06.14 |
☆ニチイ、老人ホーム事業も引き受け=グッドウィルの全介護事業買収へ意欲(時事通信)
ニチイ学館の寺田明彦会長は13日午後、グッドウィル・グループの介護事業について、老人ホーム事業を含め、全事業を一括して買い取る用意があることを明らかにした…
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| 2007.06.14 |
☆クローズアップ2007:コムスン事業譲渡 「欲しい部分」狙う各社(毎日新聞)
大手同業他社などが自社の得意分野での引き受けに相次いで名乗りを上げている。分割譲渡で調整は進む方向だが「介護難民」を出さない円滑な事業譲渡ができるのか、自治体や現場は不安を募らせている….
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| 2007.06.13 |
☆同業への一括譲渡が最優先 ニチイ、訪問介護以外も
13日20時過ぎ、共同通信は以下配信した。
『事業所指定の打ち切り処分を受けた訪問介護最大手コムスン(東京)の樋口公一社長は13日、厚生労働省の阿曽沼慎司老健局長らと会談後、記者会見し、事業譲渡について他業種よりも同業他社への一括売却を最優先する考えを明らかにした。
これに関連し、介護大手ニチイ学館の寺田明彦会長は同日、訪問介護だけでなく有料老人ホームなども含めたコムスンの全事業を一括して引き受ける用意があることを、親会社のグッドウィル・グループに正式に申し入れたことを明らかにした。
居酒屋チェーン大手のワタミなども一部引き受けを表明しているが、一括買収を提案したのはニチイ学館が初めてで、引受先の有力候補になるとみられる。
会見で樋口社長は来年3月末まではコムスンとして介護サービスを続け、譲渡時期は来年4月以降をめどとする方針を表明。そのうえで「地域ごとや事業ごとの分割ではなく、一括譲渡が理想」と述べた。
ただ、条件次第では分割や異業種への売却も選択肢 |