不正続く　医療・介護

2008.03.18	☆診療報酬不正請求:2歯科医､保険医登録を取り消し /静岡 18日､毎日新聞(静岡)→ 『静岡社会保険事務局は17日､診療報酬の不正請求などを行ったとして､新村歯科分院(静岡市清水区高橋=07年12月に廃止)の院長だった大野伊千夫医師(50)▽広見歯科ｸﾘﾆｯｸ(富士市伝法)院長の鈴木千代樹医師(57)の保険医登録を18日付で取り消すと発表した｡同事務局によると､2人は実際には行っていない治療を保険請求するなどの手口で診療報酬を不正･不当に請求した｡請求額は大野医師が07年3～7月に約204万円､鈴木医師は06年4月～07年12月に約53万円｡鈴木医師の登録取り消しは2回目｡』 .
2008.03.03	☆73介護事業所取り消し処分 3日朝､NHK→ 『介護報酬を水増し請求するなどして指定の取り消し処分を受けた介護ｻｰﾋﾞｽ事業所が昨年度､全国で73あったことが､厚生労働省の調査でわかりました｡厚生労働省のまとめによりますと､昨年度､指定の取り消し処分を受けた介護ｻｰﾋﾞｽ事業所は､全国17の都道府県と3つの市と区のあわせて73でした｡都道府県別に見ますと､最も多かったのは東京都の24の事業所で､次いで福岡県が7､兵庫県が6などとなっています｡処分の理由で最も多かったのは､▽ｻｰﾋﾞｽを行っていないのに介護報酬を請求した｢架空請求｣や｢水増し請求｣などで33件､▽定められたﾍﾙﾊﾟｰの数を確保しないで営業していたｹｰｽも23件ありました｡一方､事業所の監査にあたる担当者の数について厚生労働省が調べたところ､最も多い北海道が339人だったのに対し､最も少ない大分県が7人と50倍近い差のあることがわかりました｡これについて厚生労働省は｢事業所の数は地域によって異なるので､一概に格差が大きいとは言えないが､自治体には､利用者ひとりひとりに適切なｻｰﾋﾞｽが提供されているか､きちんと確認する態勢を整えてほしい｣と話しています｡』 .
2008.02.28	☆介護報酬不正受給西宮の事業所指定取り消し 27日､神戸新聞→ 　『虚偽の申請をしていたとして､兵庫県は二十六日､西宮市能登町､｢近畿保全ｻｰﾋﾞｽ｣(安藤秀男代表)の訪問介護事業と居宅介護支援事業の指定を取り消すと発表した｡虚偽申請による介護報酬の不正受給額は､一億二千六百万円に上るとみられ､県内では､昨年､八事業所で指定取り消し相当処分を受けたｺﾑｽﾝの一億四千百万円に次ぐ額｡利用者は別の事業所がｻｰﾋﾞｽを提供する｡　県によると､近畿保全ｻｰﾋﾞｽは西宮､神戸市を中心に訪問介護で約六十人､居宅介護支援で約三十人の利用がある｡二〇〇五年四月から訪問介護とﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業を開始したが､その際､別の法人で勤務している職員と休職中の職員を常勤職員として申請｡〇六年一月に始めた居宅介護支援事業でも､同様に勤務実態のない二人を常勤としていたという｡』 .
2008.02.25	☆架空診療で不正請求女を逮捕/東京･新宿 25日昼､NHK→ 『知り合いの医師に名義を借りて東京･新宿でｸﾘﾆｯｸを経営しているように装い､架空の患者の診療報酬をだまし取っていたとして､医療ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社を経営していた女が逮捕されました｡警視庁は､実態がない4つのｸﾘﾆｯｸを次々に開設し､あわせて2億円を超える診療報酬をだまし取っていたとみて調べています｡逮捕されたのは､東京･新宿区で医療ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社を実質的に経営していた南部美幸容疑者(53)です｡警視庁の調べによりますと､南部容疑者は去年､東京･新宿のｸﾘﾆｯｸで患者を診察したように装い17万円余りの診療報酬を健康保険組合からだまし取っていたとして詐欺の疑いが持たれています｡調べに対し｢不正な請求はしていない｣と供述し､容疑を否認しているということです｡これまでの調べによりますと､南部容疑者は知り合いの医師に数十万円の謝礼を払って名義を借り､ｸﾘﾆｯｸを経営しているように装っていたということです｡不正請求に利用された患者の名前は南部容疑者らが行った無料の血液検査で入手した保険証のｺﾋﾟｰなどを悪用したとみられています｡警視庁は4年ほど前から東京や千葉で実態がない4つのｸﾘﾆｯｸを次々に開設し､およそ5000人の患者を診察したように装って､あわせて2億2000万円の診療報酬をだまし取っていたとみて実態の解明を進めるとともに､名義を貸した医師のかかわりについても捜査を進める方針です｡』 ■本件､全国紙など報道多数｡いやあ､かなり悪どいだが､疑問もある｡ｸﾘﾆｯｸ開設経験者なら分るでしょうが､｢架空｣って難しいよね｡実地検査あるしな｡ .
2008.02.24	☆介護報酬不正請求神栖の事業所 (茨城)県指定取り消しへ 23日､讀賣新聞(茨城)→ 　『(茨城)県は22日､介護報酬の不正請求があったとして､介護ｻｰﾋﾞｽ事業などを展開する｢ﾌｧﾐﾘｰ｣(神栖市土合中央､清水明貞社長)の事業所｢訪問介護ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰﾌｧﾐﾘｰ｣を､指定取り消し処分にすると発表した｡利用者64人への影響を配慮し､取り消しは3月31日付｡　県長寿福祉課などによると､利用者の自宅を訪れていないのに､訪問介護ｻｰﾋﾞｽを行ったように装ってｻｰﾋﾞｽ費を架空請求していたほか､単価の高い身体介護を行ったとする虚偽の記録を作成するなどして過剰請求していた｡不正請求額は昨年10､11月分だけで､少なくとも45万円に上るという｡　ｻｰﾋﾞｽ内容に関する苦情が一昨年11月､神栖市に寄せられた｡事業所側は不正を認めており､県は､不正請求の総額などを特定するため､調査を継続し､県警への告発も検討する｡不正請求額が判明した段階で､神栖市などは返還を求めていく方針｡』 .
2008.02.16	☆介護報酬を不正請求磐田の業者の指定取り消し　16日昼､静岡第一ﾃﾚﾋﾞ→ 『磐田市福田の訪問介護事業者｢光新｣が､県から指定居宅ｻｰﾋﾞｽ事業者としての指定を取り消されました｡県によりますと､2002年12月から2006年5月まで､光新に所属する女性ﾍﾙﾊﾟｰが同居する夫を介護したとして介護保険料を､保険者である磐田市に不正請求していました｡　　介護保険法では､同居する家族への介護については介護報酬は請求できません｡県の監査に対し､光新は､｢途中から､やってはいけないことだと思っていた｣と話しているということです｡光新が不正に得た介護報酬は約280万円に上り､県は返還を求める方針です｡』 .
2008.02.13	☆(長野)県が｢やわやわ｣の福祉器具貸与など指定取り消し 13日､信濃毎日新聞→ ｢(長野)県は12日､長野市丹波島のNPO法人｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ柔柔･やわやわ｣が運営する｢やわやわ･ｹｱｻｰﾋﾞｽ｣の福祉用具貸与など4事業について､必要な人員を満たしていなかった-などとして､19日付で指定を取り消すと発表した｡県長寿福祉課によると､｢ｹｱｻｰﾋﾞｽ｣は2005年5月に福祉用具貸与の1事業､06年4月に介護予防福祉用具貸与など3事業の県指定を受けたが､指定申請の際､勤務予定のない人を福祉用具専門相談員にするなどしたという｡指定後も厚労省令が定めた必要な人員数を満たさないまま､車いすや介護用ﾍﾞｯﾄﾞの貸し出しなどを行い､計293万円余の介護報酬を得ていたとしている｡｢ｹｱｻｰﾋﾞｽ｣の永井修一郎管理者は取材に｢人員を補充しなければと思っていたが､なかなか見つからなかった｣と説明｡現在ｻｰﾋﾞｽを受けている19人については｢ほかの事業所を紹介し､支障が出ないようにする｣と話した｡介護報酬については全額､保険者の長野､飯山､千曲市からの請求を受け､返還するとしている｡同課によると､県内の介護保険事業所の指定取り消しは04年3月以来で､今回を含めると計3事業者8事業となる｡｣ .
2008.02.09	☆介護給付費､不正受給業者を提訴へ尼崎市 9日､神戸新聞→ 『尼崎市は八日､介護保険制度のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ資格がないのに利用者のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成し､市から介護給付費を受給していた同市内の合資会社に対し､不正に受け取った給付費など約九百九十万円の返還を求める訴訟を､神戸地裁尼崎支部に起こす方針を明らかにした｡市によると､同社が運営する事業所は二〇〇二年､利用者のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成する居宅介護支援事業者に県から指定された｡しかし､同社代表者でｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの男性(68)が〇一年に､福祉相談業務などの経験が五年以上という受験資格がないにもかかわらず､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ試験を受けていたことが判明｡男性はその後､不正を認め〇五年､事業所の廃止届を提出し､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ登録も削除された｡男性が作成したｹｱﾌﾟﾗﾝは九十一人分で､市から受け取った介護給付費は約六百七十二万円に上るという｡さらに､同事業所で働くほかの二人も､月一回必要な利用者宅の訪問を怠るなどし､約四十九万円を不正に受給していた｡市は介護保険法で定められている加算金と合わせ､同社に返還を求めていたが｢資金がない｣などと応じず､四月に一部時効を迎えるため提訴に踏み切ることにした｡十八日開会の市会定例会に提案､可決されれば本年度中にも提訴する｡これに対し､男性は｢福祉相談業務の経験は十年ほどあるが､証明する手だてがなかった｡返還の意思はあるものの今すぐは難しい｣としている｡』 .
2008.01.27	☆ｺﾑｽﾝ訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ鳥栖指定取り消し 26日､佐賀新聞→ 『佐賀社会保険事務局は25日､職員数を虚偽申請し､不正に保険請求した｢ｺﾑｽﾝ訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ鳥栖｣に対して健康保険法などに基づき､指定取り消し処分を行ったと発表した｡医療費にかかわる不正請求は144件､約1139万円で､返還手続きを進める｡同事業所は2006年2月に指定を受けたが､指定時の職員は1人で､人員基準(常勤看護職員換算で2･5人以上)を満たしていなかった｡県はすでに昨年8月､介護保険法に基づき､指定を取り消している｡同事務局は県の行政処分を受け､監査を実施｡指定から事業所が閉鎖された昨年8月末までに請求した保険料を確定し､23日付で訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの指定を取り消す行政処分を行った｡請求の内訳は社会保険関係が7件､46万5000円で､国民健康保険関係が137件､1092万3000円｡国民健康保険のうち､県内分は鳥栖市､みやき町､基山町の58件､517万2000円で､ほかは福岡､長崎両県内となっている｡社会保険関係は国､国民健康保険関係は市町がｺﾑｽﾝに対して返還を求める｡』 ■廃止で｢逃れ｣はできない｡ですが､亡霊のような報道ですね? .
2008.01.22	☆虚偽書類で介護報酬 (岡山)県､倉敷の事業所指定取り消し 22日､讀賣新聞(岡山)→ 『(岡山)県は21日､介護ｻｰﾋﾞｽ会社｢ｹｱﾎﾟｰﾄ倉敷｣(倉敷市亀山､和泉雅一代表)が運営している事業所｢ｵｰｼｬﾝﾋﾞｭｰ倉敷｣(同市児島下の町)に対し､訪問介護などを行う｢居宅ｻｰﾋﾞｽ｣と､より軽度のｻｰﾋﾞｽを行う｢介護予防｣の事業所としての両指定を今月31日付で取り消すと発表した｡県長寿社会対策課によると､ｵｰｼｬﾝﾋﾞｭｰ倉敷は､ほかの施設に勤務していた看護職員の名義を使い､常勤の看護職員がいるかのように装って虚偽の書類を県に提出し､2006年10月に両事業所の指定を受けた｡県と倉敷市は､不正に得た介護報酬約5400万円の返還を求める一方で､利用者を別の事業者に引き継ぐよう指導する｡また､県内で今回初めて介護保険法の連座制を適用｡ｹｱﾎﾟｰﾄ倉敷が運営するほかの事業所についても､5年間､指定更新や新規指定を認めない｡』 . ☆倉敷の介護業者不正受給5400万円 2施設指定取り消し県初の連座制適用 22日昼､岡山日日新聞→ 『虚偽の申請をしたなどとして岡山県は21日､ｹｱﾎﾟｰﾄ倉敷(和泉雅一社長､倉敷市亀山)が運営する短期入所施設｢ｼｮｰﾄｽﾃｲｵｰｼｬﾝﾋﾞｭｰ倉敷｣(同市児島下の町9丁目)と､通所介護施設｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｵｰｼｬﾝﾋﾞｭｰ倉敷｣(同)の介護保険法に基づく事業所指定を､31日付で取り消すと発表した｡不正受給した介護報酬は約5400万円に上るという｡県長寿社会対策課によると､両施設とも06年8月30日の指定申請の際､ｸﾞﾙｰﾌﾟの別施設の職員の名義を無断で使用｡常勤が可能な看護職員などとして､不正な方法で指定を受けた｡同年10月1日の指定時には､常勤看護職員が1人以上という条件を満たしておらず､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの施設では人員基準を満たしていると装うなどして介護報酬を過大請求し､受領した｡ 07年2月､関係者から｢人員基準を満たしていないのでは｣という情報提供で発覚｡県と倉敷市は同年5月末､監査を実施した｡県は今後､両施設が指定時から得た介護報酬計約5400万円(同年12月末現在の試算)を､保険者の倉敷市へ返還させるほか､利用者計108人が他の施設へ円滑に移れるよう同社へ指導する｡また､県内で初めて連座制が適用され､同社が倉敷市内で運営する通所介護など3事業所は､指定の更新が不可能になった｡実質的に同社のｸﾞﾙｰﾌﾟに当たる医療法人東山会､社会福祉法人亀龍会､ｺｰﾃﾞｨｱﾙ倉敷(いずれも同市)が運営する計9事業所も､ｹｱｻﾎﾟｰﾄ倉敷の役員を兼ねる役員が辞任しない限り､指定や更新が受けられなくなる｡』 .
2008.01.19	☆川鉄千葉病院､重病名で医療費請求　19日､讀賣新聞→ 『｢めまい｣を｢脳梗塞｣｢肺炎｣は｢肺がん｣疾病ごとに定額の医療費を支払う｢診断群分類(DPC)別包括評価｣を巡り､JFE健保組合川鉄千葉病院(千葉市中央区､病床数360)が､実態とは異なる病名で市町村などに医療費を請求し､千葉社会保険事務局と千葉県に不適正分の返還を求められていることが18日､わかった｡　医療費返還を伴う事例が明らかになったのは全国で初めて｡このほかにも不適正な請求事例は複数報告されており､厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)小委員会は同日､DPCによる請求の透明性を高める見直し案をまとめた｡　DPCは､病名や症状､治療内容別のﾘｽﾄ｢診断群分類｣(1438項目)ごとに､1日当たりの医療費(定額)が決まる方式で､2003年に導入された｡医療費請求の際には､ｶﾙﾃに記載された内容をもとに選択した分類名をﾚｾﾌﾟﾄ(診療報酬明細書)に記入することになっており､薬や検査など､診療内容ごとに医療費を積み上げていく従来の｢出来高方式｣で起こりがちだった不要な検査･投薬が抑制されると期待されている｡　 DPCを06年6月に採用した川鉄千葉病院では､千葉社会保険事務局と県が昨年8月に健康保険法に基づいて行った個別指導で､不適正な請求が指摘された｡不適正が疑われる病名の患者80人を抽出したところ､DPC関連では国保などの23人分で約274万円が不適正だった｡県などは文書で指導内容を通知｡過去1年間の自主的調査と不適正分の返還を求めた｡　同病院の患者(06年度)は入院が1日当たり約290人､外来は同1100人｡1か月当たりの医療収入(06年度)は6億5000万円前後(健診と新生児関係分を除く)｡病院関係者によると､診断病名のほか医師に検査しただけの病名や併発症も登録させ､DPC分類で高額の医療費が得られる病名などを事務担当者が選んで請求した事例があり､ｶﾙﾃとﾚｾﾌﾟﾄの内容が食い違っていたという｡　例えば､｢めまい｣で入院した患者に脳梗塞(こうそく)の可能性があるかどうかを調べるｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ断層撮影法(CT)検査を行った場合､診断群分類に｢脳梗塞｣を選択したり､胸部CTを撮った｢肺炎｣の患者について｢肺がん｣と選択したりしていた｡いずれも本来の｢めまい｣｢肺炎｣を選択しなければならないｹｰｽで､患者も本来の自己負担額より多く支払わされた可能性があるという｡　同病院の山本義一院長は05年10月～昨年7月､中医協の｢DPC評価分科会｣で委員を務めていた｡山本院長は｢指導を受けて改善を求められたことは事実だが､指導内容などについてｺﾒﾝﾄするつもりはない｣と話している｡　[解説]定額支払制の｢穴｣露呈現行のDPCは､医療費を請求された側が､ﾚｾﾌﾟﾄからは病名などの分類名しか把握できず､実際の投薬･検査から請求の誤りを見破ることができない｡川鉄千葉病院で発覚した不適正請求は､投薬･検査内容がすべて記載される従来の｢出来高方式｣と比べて矛盾点の発見が難しいという欠点を､露呈する格好となった｡不適正な請求は医療費抑制に逆行するばかりか､患者が余計な負担を強いられることにもつながり､制度の趣旨が損なわれる｡　不適正な請求をしていたのは､川鉄千葉病院だけではない｡中医協のDPC評価分科会が昨年秋に行った病院に対するﾋｱﾘﾝｸﾞでも､｢医師の知識不足で誤った診断群分類を選択した｣などの実例が次々と報告されていた｡国際医療福祉大の高橋泰教授(医療経営管理)は､故意による不正請求が行われる余地を視野に入れ､｢DPCは当初､大学病院など公的病院を対象としていたため､性善説を前提に制度設計された｡だが､利益を重視する病院も多く入ってきている｣と指摘する｡　中医協が18日にまとめた見直し案は､分科会での議論を踏まえて診療内容がわかる情報をﾚｾﾌﾟﾄに添付するなど､不適正な請求を見破りやすくする狙いだ｡ DPC導入の最大の目的は医療の効率化｡厚労省には､制度運用の“穴”を埋めるよう万全の対策を早急に実施するよう望みたい｡(千葉支局針原陽子) 　診断群分類(DPC)別包括評価ｱﾒﾘｶの公的医療保険｢ﾒﾃﾞｨｹｱ｣を参考に導入された｡国立病院などで採用された後､民間病院にも広まっている｡07年度末には採用したか採用準備に入った病院が全国で1433となる｡病床数は約46万床となり､一般病床全体の半数を超える｡中医協のDPC分科会は､対象病院の関係者や有識者ら20人弱で構成され､導入の影響などに関する効果の評価などを行っている｡』 . ☆診療報酬を過大請求=病名重く記載､返還を指導-川鉄千葉病院(不正) 19日夕､時事通信→ 『千葉市中央区のJFE健康保険組合川鉄千葉病院(山本義一院長)が､疾患別に1日当たりの医療費を定額とする｢包括評価方式｣(DPC)で､実際より重い病名を記載して申請し､診療報酬を過大に請求していたことが19日､分かった｡千葉社会保険事務局は､不適切な請求分を返還するよう同病院に指導した｡ DPCは､診療行為ごとに計算する従来の｢出来高払い｣方式と違い､病名や治療内容ごとに1日当たりの医療費を定額とする方式で､2003年に導入された｡千葉社会保険事務局と千葉県は昨年8月､情報に基づいて同病院に個別指導に入り､患者80人分のｶﾙﾃと診療報酬の請求書類を照合した｡同社会保険事務局や病院などによると､その中に､目まいの症状で検査した患者を｢脳梗塞(こうそく)｣､肺炎の患者を｢肺がん｣として請求するなど､23件計約274万円の不適切な請求が見つかったという｡』 .
2008.01.17	☆介護報酬不正:新規利用者獲得禁止1ｶ月県が甲府の事業所を初処分/山梨　17日､毎日新聞(山梨)→ 『介護報酬46万3850円を不正請求したとして､県は16日､訪問介護事業所｢甲府ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ｣(甲府市住吉5)に2月1日から1ｶ月間､新規利用者の獲得を禁止する行政処分を行った｡同事業所は今後､介護保険を運営する市町村などに返還する｡介護保険法に基づく行政処分は県内で初めて｡県によると､同事業所は介護ｻｰﾋﾞｽ事業｢ﾊｰﾄｻｰﾋﾞｽ｣(南ｱﾙﾌﾟｽ市藤田､塩沢雅人社長)が運営｡　同事業所は06年3月1日～5月16日､ﾍﾙﾊﾟｰ資格を持たない元男性従業員に利用者の送迎を行う介護ﾀｸｼｰの運転を指示｡その際､男性は同資格が義務づけられている乗降介助に383回､身体介護に26回従事して､介護報酬を利用者と市町村から受け取った｡　男性が昨年10月､県中北保健事務所に不正請求の事実を指摘｡これを受け､県は監査を実施して今回処分したが､これまでの利用者に対するｻｰﾋﾞｽは認めた｡介護事業者の不正請求による指定取り消しが全国で相次いでいるが､取り消しに至らなかった理由について､県は｢悪質性､組織的関与が低く､不正の反復もない｣と説明｡｢男性が働きたいという意向が強く､(塩沢社長の)積極的な不正ではない｣と認定した｡　塩沢社長は｢処分が出た以上､県の見解についてｺﾒﾝﾄはできない｡処分を厳粛に受け止め､信頼回復に努めたい｣と話した｡これに対し､男性は｢求人情報をみて面接に行っただけで､(働きたいと)特別頼んでいない｡処分は甘く納得いかない｣と反論している｡』 .
2008.01.13	☆介護事業指定取り消し:ｹｱﾊﾟｰﾄﾅｰ､報酬不正請求/千葉　12日､毎日新聞(千葉)→ 『(千葉)県は11日､介護報酬を不正請求したとして､介護保険指定事業者｢ｹｱﾊﾟｰﾄﾅｰ｣(大網白里町駒込､吉村真佐子代表)が運営する｢しあわせ介護ｽﾃｰｼｮﾝ｣の事業指定を今月31日付で取り消す処分を出した｡東京都内9区､県内7市町から約3860万円を不正に受け取っており､各自治体への返還も求めた｡　県保険指導課によると､吉村代表が経営する関連会社は､東金市や大網白里町､九十九里町の住宅4戸に､介護の必要な65歳以上の男女計36人を住まわせている｡それぞれの住宅には同ｽﾃｰｼｮﾝの職員3～4人が常駐｡07年1~10月にかけ､実際には複数の要介護者に対する｢施設的なｻｰﾋﾞｽ｣をしていたのに､1対1の訪問介護ｻｰﾋﾞｽをしたように偽装し､介護報酬を請求していた｡　住宅には1戸当たり8~10人が居住｡県はこの事業を｢有料老人ﾎｰﾑ｣とみなし､設置届を出すよう指導｡居住者は1部屋に複数で生活しており､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの確保を図るよう改善も求めた｡ .
2008.01.10	☆介護報酬不正:南ｱ｢ﾊｰﾄｻｰﾋﾞｽ｣を聴聞県､来週にも処分/山梨 10日､毎日新聞(山梨)→ 『介護報酬の不正請求の疑いがあるとして県中北保健福祉事務所が､訪問介護会社｢ﾊｰﾄｻｰﾋﾞｽ｣(南ｱﾙﾌﾟｽ市藤田)に対し､処分を前提とする｢聴聞｣を行ったことが9日分かった｡同社の塩沢雅人社長は毎日新聞の取材に｢不適切だった｣と不正を認めており､同事務所は来週にも処分する方針｡同社の元男性従業員らが昨年10月､40万円以上を不正請求したと訴えていた｡聴聞は行政処分を行う前に当事者の弁明を聞く機会を設けるもので､県行政手続条例に基づいて実施｡一般的には､介護保険法による事業所の指定取り消し処分を前提に行われる｡同社への聴聞は8日に行われた｡訪問介護事業所の指定取り消しは県内では例がない｡男性は同社事業所｢甲府ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ｣(甲府市住吉5)に06年3月から介護ﾀｸｼｰの運転手として勤務｡男性はﾍﾙﾊﾟｰ資格を持っていなかったが､約2ｶ月半にわたり､介護保険法で同資格が義務づけられている乗降介助などを行った｡その際､利用者からﾀｸｼｰ代とは別に乗降介助代を受け取ったとして､｢同社は介護報酬40万円以上を不正に請求した｣と指摘していた｡訴えを受けて同事務所が調査に乗り出していた｡塩沢社長は取材に対し｢約40万円請求した｡不適切だった｣と不正を認めたうえで｢男性はすぐにも働きたいという意向で､会社としても増員したかったので､資格取得前に実働させてしまった｣と釈明した｡昨年10月に毎日新聞が取材した際に｢介護ﾀｸｼｰ従事者はみんなﾍﾙﾊﾟｰ資格を持っている｣と不正を否定していたことについて､｢(不正を)知っていたが新聞には載っては困ると思った｣と話した｡』 .
2007.12.24	☆診療報酬不正請求､社保事務局が菅谷ｸﾘﾆｯｸ理事長告発/神奈川 22日､読売新聞→ 『美容外科などの医療行為で横浜市泉区の｢菅谷ｸﾘﾆｯｸ｣が診療報酬の不正請求をしていた問題で､神奈川社会保険事務局は21日､ｸﾘﾆｯｸを経営する医療法人社団｢天道会｣の菅谷良男理事長を詐欺容疑で県警に刑事告発した｡　社保事務局によると､菅谷理事長は2001年～06年､顔のｼﾐ取りなどの自費診療を行った患者に､保険請求できるｳｿの傷病名を付けるなどして､37人分約408万円の診療報酬をだまし取ったとされる｡菅谷理事長は､保険請求の適正化を指導する厚生労働省の医療指導監査官を務めた｡｢不正請求をしたことは一度もない｣と､返金を拒否している｡社保事務局は2月､ｸﾘﾆｯｸの保険医療機関指定を取り消している｡』 .
2007.12.21	☆保険指定取り消し36施設診療報酬不正､返還53億円 21日夜､共同通信→ 『2006年度に診療報酬の架空請求などで､健康保険法に基づく指定を取り消された病院や診療所は計36施設､保険医の登録取り消し処分を受けた医師と歯科医師は計41人に上ることが21日､厚生労働省のまとめで分かった｡不正のあった施設に返還を求めた総額は､前年度より約7億2000万円少ない約53億4000万円だった｡返還請求額が最も多かった北海道函館市の慈愛会病院は､医師数の基準を満たすため勤務実態のない医師の名義借りをするなどして06年5月に指定を取り消され､約13億4000万円の返還を求められた｡厚労省によると､指定を取り消されたのは病院･診療所などが15､歯科診療所などが19､薬局が2で､合計で前年度より18施設減少｡登録を取り消されたのは医師17人､歯科医師24人で前年度より13人減少した｡』 .
2007.12.07	☆虚偽報告や不正申請 (茨城)県､介護事業者の指定取り消し 6日､産経新聞(茨城)→ 『茨城県は5日､介護ｻｰﾋﾞｽ事業を展開する｢ｶﾙﾐｯｸｽ｣(土浦市､坂本元美社長)が運営する4事業所について､虚偽報告や不正申請などがあったとして､訪問介護ｻｰﾋﾞｽなどの指定を取り消すと発表した｡また､坂本社長が実質的に経営している｢愛｣が運営するﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰなどの4事業所についても､同日付けで指定取り消し処分にした｡ｶﾙﾐｯｸｽで指定が取り消された事業所は｢荒川沖ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ｣｢取手指定居宅介護支援事業所｣｢藤代介護ｻｰﾋﾞｽ｣｢藤代ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ｣｡県長寿福祉課によると､荒川沖ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰでは県が資料の提出を求めた際､虚偽の報告をした｡他の3事業所では､別の事業所の職員の名前を管理者として申請するなどし､不正に指定を受けた｡荒川沖ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰは休止中で､取り消しは5日付｡ほかは来年1月31日付となる｡一方､愛が運営する事業所は｢ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ愛｣(訪問介護､介護予防訪問介護)､｢ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ愛｣(通所介護､介護予防訪問介護)で､介護関連の4ｻｰﾋﾞｽすべてで指定が取り消された｡実際には行っていない訪問介護や通所介護について居宅介護ｻｰﾋﾞｽ費を架空請求するなどしていたほか､不正な申請もしていた｡いずれも現在は休止中｡今回の不正申請などによる返還対象額は約1億6000万円にのぼるという｡ｶﾙﾐｯｸｽをめぐっては､県が10月24日､荒川沖介護ｻｰﾋﾞｽの訪問介護ｻｰﾋﾞｽについて今月10日付で指定取り消し処分を行うことを発表していた｡』 .
2007.11.29	☆由布市社協が不正受給居宅介護事業所で138万円事業停止3ｶ月に大分 29日､西日本新聞→ 　『由布市社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所｢庄内町訪問介護ｾﾝﾀｰほのぼの｣(同市庄内町庄内原)が支援費138万円を不正受給したとして､県は28日､ｹｱﾌﾟﾗﾝを作成する同事業所に対し､指定居宅介護支援事業を来年1月から3ｶ月間停止する行政処分を行った｡県によると､同事業所は昨年5月から今年2月までの間､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの資格を持つ職員が1人で介護のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成したにもかかわらず､2人で作ったように装い､作成料として支給される支援費を不正に請求､受領した｡介護保険は昨年4月の制度改正で､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ1人が1ｶ月に対応する適正人数を39人以下と定めた｡40人以上の場合､支援費は4割削減される｡同事業所のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは毎月､約50人のﾌﾟﾗﾝを作成しているが､担当者が1人では支援費が減るため､資格を持つ別の職員と2人で業務を行ったように見せかけたという｡事業停止は指定取り消しに次いで重い処分｡県監査指導室は同市社協に対し､同事業所を利用している52人について､ほかの事業者に紹介するよう指導したほか､不正に請求した138万円の返還や､管理体制の確立と再発防止の徹底を求めた｡』 ■へ? 社協が? へ? びっくし････ .
2007.11.25	☆県内自治体割れる対応ｺﾑｽﾝ不正受給問題/兵庫 25日､神戸新聞→ 『｢ｺﾑｽﾝ｣の介護事業所指定打ち切り問題で､兵庫県内の各市町がｺﾑｽﾝに不正受給分の返還請求をしたが､罰金に当たる加算金を上乗せしたかどうかで対応が真っ二つに分かれている｡介護保険法には｢(加算金を)支払わせることができる｣とあり､県は各市町に判断を任せた｡加算金を科した自治体は｢組織ぐるみで悪質｣とし､見送った自治体は｢人員配置は問題だが､ｻｰﾋﾞｽは提供されていた｣などが理由だ｡異例の事態に､専門家は｢結論に至ったﾌﾟﾛｾｽの検証を｣と求めている｡不正受給額は八ｶ所で約一億四千万円に上り､県は全額返還をｺﾑｽﾝに指導した｡返還請求は介護保険の運営主体の市町(保険者)が行い､返還額の40%を加算金として上乗せできる｡県福祉法人課の調べでは､不正が発覚した八ｶ所の事業所に利用者がいたのは十八市町｡うち加算金を求めたのは神戸､小野､たつの市など十六市町､返還請求にとどめたのは豊岡､明石市だった｡｢加算をしたり､しなかったりがあると混乱する｣などと､加算方針を通知した大阪府のｹｰｽもあったが､兵庫県は｢加算はあくまで保険者の判断｣と市町に対応を委ねた｡北播磨では各市町の担当者が協議し｢不正の内容が悪質で､法律でも加算が認められている｣と､統一して上乗せすることに決定｡小野市は返還額が約二千百万円､加算金が約八百万円で今月中旬に請求した｡｢ほかの事業者に対する抑制効果がある｣(伊丹市)などの理由もあった｡逆に､豊岡市では｢事業所開設の期間が短く､利用者が少ない上､引き継ぎもされたので混乱がなかった｣などとし､返還額の約二十三万円だけで加算金を求めなかった｡明石市も｢ｻｰﾋﾞｽはちゃんと提供されていた｣と判断したという｡介護保険に詳しい関西国際大の長谷憲明･学長補佐(福祉政策)は｢ﾊﾞﾗﾂｷは地方分権なので構わないが､大事なのはどういう考え方のﾌﾟﾛｾｽを踏んだか｣と指摘｡｢介護保険法の基準があいまいな中､説得力のある理由を導き､検証することが問われる｡各市町が介護保険の運用を成熟させる契機に｣と話す｡ｺﾑｽﾝの介護報酬不正受給問題今年6月以降､兵庫県内の訪問介護事業所40ｶ所(閉鎖含む)のうち8ｶ所で､在籍していないﾍﾙﾊﾟｰを雇用したと虚偽の申請をし､事業所の指定を受けた-などの不正が発覚｡厚生労働省は事業所の指定打ち切り処分を下した｡同様の不正は全国各地の事業所でみられ､各自治体が返還を求めている不正受給額は､少なくとも14億円とみられる｡問題を受け､県内のｺﾑｽﾝの在宅ｻｰﾋﾞｽは12月1日､｢ﾆﾁｲ学館｣に譲渡される｡』 .
2007.11.21	☆行政処分:足立の訪問介護事業所､来年3月まで受け入れ停止/東京 21日､朝日新聞→ 『都は20日､足立区梅島の訪問介護事業所｢東京高齢協のぞみ｣に対し､08年3月まで新規利用者の受け入れを停止する処分を行った｡都によると､同事業所は00年4月の開設時､介護保険法で常勤が義務付けられる管理者に非常勤職員をあてた｡また､この管理者が同5月に交代したにもかかわらず､都への届け出が約2ｶ月遅れた｡』 .
2007.11.15	☆運営費290万円をｺﾞﾙﾌ代などに流用大阪の社福法人 15日､朝日新聞→ 『大阪府は15日､特別養護老人ﾎｰﾑなどを運営する社会福祉法人｢池田暁明館｣(大阪府池田市)の男性理事長(63)と妻の常務理事が､今年7月までの2年半に､法人の運営費約290万円をｺﾞﾙﾌ代や政治献金などに私的流用していたとして､理事長らに全額を返還させるよう同法人を文書で指導した｡府法人指導課によると､府が9､10月に2回実施した指導監査で､運営費が飲食代(約87万円)やｺﾞﾙﾌなどの遊興費(約46万円)､兵庫県議や西宮市議らへの政治献金(約12万円)などに使われているのが見つかった｡運営費のほとんどは､介護ｻｰﾋﾞｽの対価として自治体から支払われる介護報酬が占めているという｡』 .
2007.11.13	☆老健施設の事務長ら3人逮捕業務上横領容疑兵庫(続報) 13日夜､朝日新聞→ 『職員を雇ったように装い､その給与約770万円を着服したとして､神戸地検特別刑事部は13日､兵庫県佐用町の介護老人保健施設｢ﾊｲﾑ･ｿﾞﾝﾈ｣元事務長､平岡秀生(59)容疑者=同県宍粟(しそう)市山崎町=ら3人を業務上横領容疑で逮捕した｡着服した金は介護報酬の水増し請求で得ていたとみられ､同部は総額5億円以上にのぼるとみている｡ほかに逮捕されたのは､平岡容疑者の弟で､同施設を運営する社会福祉法人｢平成福祉会｣元理事の平岡茂信容疑者(55)=同=と､同法人元評議員の中谷英幸容疑者(58)=同県姫路市香寺町｡調べでは､3人は03年5月~06年12月､架空職員3人の給与計770万円を法人側から引き出し､着服した疑い｡平成福祉会によると､3人にはこのほか､89~07年に､理学療法士を雇ったように偽り､介護報酬を自治体に水増し請求し､その給与など計約5億1000万円を着服した疑いがあるという｡』
2007.11.13	☆診療報酬着服を画策順心会元理事長虚偽登記 12日午後､神戸新聞→ 『特定医療法人社団｢順心会｣(加古川市)の元理事長の容疑者(61)による虚偽登記事件で､容疑者が同会理事長を退任した後､同会の年間約七十五億円に達する診療報酬の支払いを自分名義の口座に移そうとしていたことが､十二日までの兵庫県警捜査二課などの調べで分かった｡また､診療報酬を無断で担保にし､ﾉﾝﾊﾞﾝｸから約三千万円を借りていたことも判明｡同課などは､同容疑者が巨額の医療収益に目をつけさまざまな手口で私的運用を狙っていたとみている｡　調べなどでは､容疑者は自らを同会の理事長とする虚偽の登記をした後､今年一月､神戸市中央区の兵庫県国民健康保険団体連合会を訪問｡虚偽の印鑑証明書などをみせ､同会への診療報酬の振込先を容疑者名義の銀行口座に変更するよう申し入れていたという｡しかし理事長であることが確認できなかったため振込先が変更されず､同容疑者は断念したとみられる｡　また､同容疑者は二〇〇六年十二月中旬､松山市のﾉﾝﾊﾞﾝｸを訪れ､同様に理事長を退任していたにもかかわらず､同会が経営する病院の診療報酬を担保に約三千万円を借りた上､翌年一月末までに返済すると約束した公正証書を作成｡　一月初めに公証人役場から同会に通知があり発覚した｡同容疑者の親族が借金を支払うことで合意したため､同会への被害はなかった｡こうしたｹｰｽは詐欺容疑にあたる可能性もあるという｡診療報酬の振込先変更には､実在しない｢順心会副理事長｣を名乗る男が同席し､ﾉﾝﾊﾞﾝｸには､大阪市内の病院ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社社長が同席していたという｡病院乗っ取りｸﾞﾙｰﾌﾟがよく使う手口といい､同課などは容疑者が指示された可能性があるとみている｡同課は同日午前､同容疑者を送検した｡』 .
2007.11.07	☆｢いわそう｣の介護不正請求は446万円に/福島 7日午前､KFB福島放送→ 『いわき市平で介護事業を展開していた｢いわそう｣が介護給付費を不正に請求･受領していた問題で､同社の不正請求額は約446万円に上ることが6日､分かった｡いわき市は同日までに､40%の加算額などを加えた約644万6500円の返還請求を同社に通知した｡』 .
2007.10.27	☆来月1日に藤枝市立病院を再指定静岡社会保険事務局(続報) 27日､中日新聞→ 『診療報酬の不正請求で藤枝市立総合病院が保険医療機関の指定を今月1日に取り消された問題で､静岡社会保険事務局は26日､同病院を11月1日付で再指定すると発表した｡健康保険による診療が受けられないという地域住民に大きな影響を与えた取り消しは､1ｶ月間で解消することになった｡同病院の金丸仁院長は､責任を取って院長職を退く意向を表明した｡再指定の是非を判断する静岡地方社会保険医療協議会が同日､静岡市駿河区で開かれ､全会一致で再指定を決定した｡県庁で記者会見した同事務局の山本雅彦局長は理由を▽県中部の最重要基幹病院で､保険診療の長期にわたる空白は救急医療や周産期医療などに深刻な影響が想定され､住民の生命や健康を脅かす▽院長直轄の保険診療委員会を組織し､ﾁｪｯｸ体制を強化するなど保険診療に改善がみられる▽不正請求した診療報酬は加算金を含めて完納している-とした｡』 .
2007.10.27	☆独協医大の科研費不正問題､副学長ら3教授も関与 27日昼､読売新聞→ 『独協医大(栃木県壬生町)の教授､准教授ら二十数人が国からの科学研究費補助金(科研費)約1億円を不正にﾌﾟｰﾙしていた問題で､同大は27日､新たに副学長ら3教授が不正に関与していたことを認めて役職を辞めることを明らかにした｡同大は31日付で辞表を受理する方針だが､3人とも教授として大学には残る｡同大は､二十数人のうち最大の約3400万円をﾌﾟｰﾙしていた男性准教授を諭旨免職処分としたことも明らかにした｡ 3人は､稲葉憲之･副学長兼同大病院長､福田健･同病院副院長兼同大付属看護専門学校長､上田秀一･同大教務部長でいずれもすべての役職の辞表を提出している｡同大によると､3人は国から配分された科研費について､県内の理化学薬品販売業者に架空の発注をし､余剰金を返還せず､ﾌﾟｰﾙしていた｡時期や金額は調査中｡学内の内部調査委員会が業者から提出を受けた資料の中に､3人の名前があった｡調査委は11月末をﾒﾄﾞに調査報告書を会計検査院などに提出する方針で､不正にかかわった教授らの処分も行う｡』 .
2007.10.25	☆不正請求:土浦の事業所､介護報酬を指定取り消し/茨城 25日､毎日新聞→ 『県保健福祉部は24日､介護報酬の不正請求が明らかになったとして､土浦市荒川沖町の｢ｶﾙﾐｯｸｽ｣(坂本元美社長)が経営する｢荒川沖介護ｻｰﾋﾞｽ｣を12月10日付で介護保険事業所の指定取り消し処分にした｡指定取り消しは県内4件目｡　同部によると､荒川沖介護ｻｰﾋﾞｽは､訪問介護をしてないのに居宅介護費を架空請求し､実際の訪問介護とは異なる虚偽記録を作成して居宅介護費を不正請求していた｡18日の聴聞で坂本社長が不正を認めた｡7月分は計35万1750円という｡　同社は新たに訪問や通所などの介護事業の指定更新を5年間､受けられないほか､運営する土浦､取手の関連3事業所も連座する｡同部は不正額の確定を急ぐとともに､他の事業所の請求状況も詳しく調べる方針｡　県によると､ｶﾙﾐｯｸｽは県南一帯で約300人の利用者がいる｡』 ☆茨城県が介護事業者を指定取消介護報酬を不正請求 25日､産経新聞→ 『茨城県は24日､介護報酬の請求に不正があったとして､同県土浦市中荒川沖町の訪問介護事業所｢荒川沖介護ｻｰﾋﾞｽ｣を運営するｶﾙﾐｯｸｽ(坂本元美社長)に対し､同事業所の指定を取り消す処分を通知した｡処分は12月10日付｡同社は今後5年間､新たな訪問介護事業所の指定を受けることができないほか､同社が運営する他の同様の事業所も5年間､指定の更新を受けることができない｡県内で指定取消処分を受けるのは今回で4件目｡県がこれまでに利用者6人から聞き取り調査するなどしたところ､6､7月分で訪問介護ｻｰﾋﾞｽを行っていないにもかかわらず行ったとして､居宅介護ｻｰﾋﾞｽ費を架空請求していたことが分かった｡さらに､掃除､洗濯などの生活援助ｻｰﾋﾞｽを､単価がほぼ倍にあたる入浴などの身体介護ｻｰﾋﾞｽと偽って過剰請求していたことも判明した｡県長寿福祉課によると､利用者6人すべてが不正請求された対象となっており､少なくとも7月で架空請求が3人分計26万100円､過剰請求では少なくとも1人分9万1650円が確認されたという｡県に対し､坂本社長は､｢不正の指示には関与していない｣としながらも､不正があったことは認めているという｡県は今後､さらに過去にさかのぼって不正が行われていないか調査する方針｡また､関係自治体と協議しながら不正に請求された額の返還を同社に求めていく｡【視点】　介護保険の架空請求や不正請求の疑いが持たれていた土浦市中荒川沖町の訪問介護事業所を運営する｢ｶﾙﾐｯｸｽ｣に対し､県は行政処分として最も重い｢指定取消｣処分を課した｡ただ､不正がどのような構造で行われたのかは､結論が出ないままの灰色決着となっている｡同社は今月18日､県の聴聞に対し､｢代表者らの指示のもとでﾍﾙﾊﾟｰらが故意に内容虚偽の日報や請求書を作成したことは一切ない｣とする意見書を提出｡一方､同事業所のﾍﾙﾊﾟｰは｢(訪問介護の架空実施を)業務日報に記載し､利用者欄への署名押印は事業所にある印鑑を使って行った｣と供述し､組織的に不正が行われていたことを示唆している｡同社代理人(弁護士)は｢社内の不正行為が認められ､その範囲で責任の大きさに見合った不利益処分であれば､甘んじて受けるが､ﾍﾙﾊﾟｰらの供述だけを根拠に“組織ぐるみ”と認定し､それを前提とした不利益処分なら断固異議を述べる｣としている｡ただ､同社が今年4月に募集した介護研修の広告が､行政側から｢虚偽｣の疑いを指摘されるなど､介護事業者としての同社の姿勢には疑問を持たざるを得ない｡今回の取消処分で､同社の訪問介護ｻｰﾋﾞｽを受けていた要介護者約200人の救済措置が必要となる｡訪問介護の運営基準では､当該の事業所が介護ｻｰﾋﾞｽの提供を行えなくなった場合､他事業所に要介護者を紹介するなど必要な措置を速やかに講ずることを求められている｡指定取消は12月10日付｡それまでに同社は､不安を抱える要介護者を責任を持って他事業所に紹介する義務があるだろう｡』 .
2007.10.23	☆不正受給:栗原の介護施設､指定取り消し通所29人は別施設へ県内初/宮城　23日､毎日新聞(宮城)→ 『(宮城)県は22日､栗原市築館の高齢者の通所介護施設｢ﾍﾟﾝｷﾞﾝ村ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ｣が看護職員を配置していないにもかかわらず配置したように見せかけ介護報酬を不正受給していたとして､同施設に対し､介護保険法に基づく居宅ｻｰﾋﾞｽ事業者の指定を31日付で取り消すと通知した｡取り消し後5年間は指定申請ができず､通所する29人は別の施設に移ることとなる｡06年4月の同法改正以来､取り消し処分は県内では初めて｡　県介護保険室によると､同施設は同市築館の電子部品製造会社｢仙北電子｣(中田一慶社長)が経営し､06年4月に同法に基づく指定を受けた｡　同法では､施設に1人看護職員を配置することが義務付けられているが､同施設は06年12月中旬から今年8月下旬にかけ看護師を配置していなかった｡県が9月中旬に行った立ち入り検査では､看護師がいたように見せかけるため偽造した勤務表や給与明細を提出していた｡　同法では一時的に看護職員が不在の場合には介護報酬を30%減算することを定めているが､満額受領していた｡また､看護職員など有資格者がいなければ実施できないﾘﾊﾋﾞﾘなどの個別機能回復訓練についても､有資格者がいるように見せかけて介護報酬を不正に受け取っていた｡　同ｾﾝﾀｰは｢異業種からの参入で知識不足の面があった｡ﾊﾛｰﾜｰｸなどに求人を出したが看護師が見つからなかった｡元ｽﾎﾟｰﾂ施設で維持費も大きく､開所以来赤字が続いていた｡引き続き利用を希望する通所者もいるため､別の運営事業者への委託などを検討する｣としている｡』 .
2007.10.18	☆不正請求?:南ｱﾙﾌﾟｽの訪問介護会社､報酬40万円以上--元職員訴え/山梨　18日､毎日新聞(山梨)→ 『◇県保健福祉事務所調査へ南ｱﾙﾌﾟｽ市の訪問介護会社が約2ｶ月半にわたり介護報酬を不正請求したとして､同社の元男性従業員らが17日､県中北保健福祉事務所に訴えた｡同社は､介護ﾀｸｼｰで利用者を送迎する際､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの資格がないこの男性に介護保険に基づく乗降介助などをさせ､40万円以上を請求したという｡訴えを受け､同事務所は調査に乗り出した｡　介護保険法では､介護ﾀｸｼｰで乗降介助するには､ﾍﾙﾊﾟｰ資格が必要と規定｡介護報酬は1回当たり一律1000円で､利用者はうち1割にあたる100円を負担し､事業所は残り9割を県国民健康保険団体連合会に請求する｡　訴えでは､男性は甲府市にある同社の事業所に勤務し､昨年3月から介護ﾀｸｼｰの運転手として従事｡男性はﾍﾙﾊﾟｰ資格を持っていなかったが､利用者を乗せた介護ﾀｸｼｰを1人で約2ｶ月半にわたり運転し､1日平均8人の乗降介助や着替えなどより手厚い介護が必要な身体介助を行った｡　この際､男性はﾀｸｼｰ代とは別に乗降介助代100円を現金で何度も受け取り､同社は本来受け取れない乗降介助などの介護報酬を｢40万円以上｣(男性)請求したと指摘した｡男性によると､同社が受給したかどうかは不明という｡　毎日新聞の取材に対し､同社の社長は｢介護ﾀｸｼｰの仕事をする従業員はみんなﾍﾙﾊﾟｰの資格を持っている｣と述べ､男性の訴えを否定している｡』 .
2007.10.17	☆元院長ら2人再逮捕安永病院事件詐欺の疑い続報) 　17日夜､西日本新聞→ 　『医療法人聖和会が経営する福岡市南区の｢安永病院｣をめぐる診療報酬詐取事件で､福岡県警は17日､新たに職員3人を架空入院させて診療報酬をだまし取っていたとして､詐欺容疑で元院長安永雅克(47)=詐欺罪で起訴､同区筑紫丘1丁目=と､元事務次長の長田司(53)=同罪で起訴､同区大橋1丁目=の両容疑者を再逮捕した｡調べでは､両容疑者は病院職員や同法人の職員計3人が急性気管支炎や急性腰痛症で4‐11日間入院したように装い､虚偽の診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)などを県社会保険診療報酬支払基金に提出｡昨年6月から今年4月にかけて､社会保険庁から診療報酬約41万円をだまし取った疑い｡安永容疑者は｢記憶を確かめたいので時間がほしい｣と容疑を否認､長田容疑者は認めているという｡職員3人は両容疑者から｢今日から入院したことになっているから｣と指示され､ｴｯｸｽ線や血液検査を受けさせられた｡しかし､同法人の老人ﾎｰﾑの開設式や､資格取得の研修会に参加しており｢入院していない｣と話しているという｡安永病院では2004‐06年の3年間に､延べ280人の職員が入院したとの記録があり､県警は余罪があるとみて調べていた』 .
2007.10.10	☆安永病院前院長､架空入院認める…診療報酬詐欺で2人起訴 10日､読売新聞(九州)→ 　『医療法人聖和会･安永病院(福岡市南区大橋1)を巡る診療報酬詐欺事件で､前病院長の医師安永雅克容疑者(47)が福岡県警の調べに｢職員を架空入院させた｣と容疑を認める供述をしていることがわかった｡福岡地検は9日､安永容疑者ら2人を詐欺罪で福岡地裁に起訴した｡　同病院では記録上､2004年から3年間に延べ280人の職員が｢入院｣したことになっていたが､これまでに県警の聴取を受けた数十人が架空入院だったことを証言｡県警は近く安永容疑者を別の職員を架空入院させた詐欺容疑でも立件する｡　起訴状などによると､安永容疑者は元病院事務次長の長田司容疑者(53)(9日に詐欺罪で起訴)とともに06年末～07年初め､｢二日酔いです｣と話した職員を｢急性ｱﾙｺｰﾙ中毒｣と病名を付けて入院したことにするなどして､2人分の診療報酬約19万円を社会保険庁から詐取した｡　安永容疑者は逮捕後､架空入院について｢覚えがない｣と供述し､その後も一貫して否認していたが､最近になって｢架空入院させ､診療報酬をだまし取ったことは間違いない｣と認め始めたという｡　これまでの調べによると､安永容疑者は架空入院に応じない職員に｢持ち場を変わりたいのか｣などと配置転換や降格をちらつかせて強要｡病院内では､新規採用の職員にﾍﾞﾃﾗﾝの看護師が｢安永院長の近くで『体調が悪い』と言ってはだめ｣と忠告したり､不正を受け入れられずに自主退職したりする職員もいたという｡　書類上は入院したことになっている280人はいずれも病院と関連施設の職員で､すでに数十人が不正を認めた｡入院していたはずの期間に勤務記録があるなど､書面上も架空入院とわかる職員が多数いた｡今も裏付け捜査中だが､実際に入院を確認できたのは現時点で数人分しかなく､県警は大半が架空入院だったとみている｡　長田容疑者は逮捕当初から全面的に認め､｢(安永容疑者に)恩があり､長者番付に載せてやりたかった｣などと犯行の動機についても供述していた｡』 .
2007.10.09	☆社福法人元理事長ら2人を逮捕 3千万円着服容疑 9日夜､朝日新聞→ 　『老人ﾎｰﾑの運営資金3千数百万円を横領したとして､福岡県警は9日､特別養護老人ﾎｰﾑ｢松生園｣(福岡市西区)を運営する社会福祉法人｢筑前伊都の会｣の元理事長土斐崎亮(60)=同区下山門4丁目=と､松生園の元施設長笹田衛治呂(67)=同市東区八田3丁目=の両容疑者を業務上横領の疑いで逮捕した｡　調べでは､両容疑者は共謀し､05年5月下旬～7月上旬､同市西区の銀行で､施設の運営資金を管理する普通預金口座から3千数百万円を引き出し､着服した疑い｡ 05年10月の福岡市の監査で横領問題が発覚し､法人側が06年5月に業務上横領容疑で県警西署に告訴していた｡県警は､両容疑者が04年11月～05年8月､逮捕容疑を含めて計1億8000万円を横領していたとみて余罪を調べている｡』 .
2007.09.26	☆職員ら130人が破産申し立て姫路の介護会社(続報) 26日､神戸新聞→ 『特定医療法人社団｢順心会｣(加古川市)元理事長の医師(61)の虚偽登記に絡み､医師が実質経営する介護関連会社｢ｳｪﾙｹｱ｣(姫路市･ｳ社)で給料の未払いが続き､職員ら百三十人が二十五日､ｳ社に対する第三者破産を神戸地裁姫路支部に申し立てた｡判明している未払い給与は百四十五人で計約二千二百七十万円に上るという｡ｳ社は､医師が順心会の理事長に再任されたとする虚偽の登記をした昨年十二月ごろから給料の支払いを停止｡職員三十一人が今年七月､賃金請求訴訟を神戸地裁明石支部に提訴｡ｳ社に支払いを命じる判決が出た後も応じる様子はない｡未払い給与については､独立行政法人･労働者健康福祉機構による立て替え払い制度があるが､現在はｳ社が十四事業を廃止したものの三事業を存続させているため､利用は困難｡破産が決定すれば可能になる見通しが高いという｡ｳ社は､兵庫県が指導する会計帳簿の提出に応じておらず､経営実態は不明｡ただし､有料老人ﾎｰﾑの光熱水費を滞納し続けた上､今も運営中の土地建物が競売にかけられたり､租税滞納処分になったりしており､職員らは｢事業継続は不可能で､給与が支払い不能なのは明らか｣としている｡』 .
2007.09.21	☆不正受給:高知､土佐の2社が介護給付費360万円市町村が返還命令も/高知　21日､毎日新聞(高知)→ 『◇既に事業廃止県は20日､介護給付費を不正に受給したとして､すでに事業を廃止している高知市と土佐市の訪問介護事業者2社が介護保険法に基づく指定取り消し処分に相当することを明らかにした｡不正請求額は合わせて約360万円に上るといい､利用者が居住する市町村が近く､40%の加算金(ﾍﾟﾅﾙﾃｨｰ)と共に返還を命ずる見通し｡不正請求していたのは高知市朝倉戊で｢訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝ･こころ｣を運営していた｢こころ｣(友沢佐知代表)と､土佐市高岡甲で｢ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ･とさｹｱ｣を運営していた｢ﾊｰﾄｹｱ｣(友沢雅巳代表)｡県高齢者福祉課などによると､｢こころ｣は05年9月~07年3月､記録がないのに､当初の計画通りに利用者に対してｻｰﾋﾞｽを提供したなどとする虚偽の申請により介護給付費を請求し､不正に約145万円を受給｡介護訪問員の人数も基準違反が確認された｡一方､｢ﾊｰﾄｹｱ｣も同様にして05年4月~8月､介護給付費を請求する根拠がないまま約214万円を不正受給していた｡両事業所は､経営の悪化などを理由に今月までに廃止されているが､指定取り消し処分に該当する不正行為で､廃止後でも保険者となる市町村が返還を命じることができる｡県は両事業者に対し､昨年10月から実地指導や立ち入り検査を実施し､不正請求を確認した｡ .
2007.09.20	☆ｶﾙﾐｯｸｽ:介護報酬不正請求の疑いで立ち入り検査土浦市と県/茨城 20日､毎日新聞(茨城)→ 『土浦市の訪問介護業者｢ｶﾙﾐｯｸｽ｣が介護保険報酬を不正請求していた疑いがあるとして､同市と県が今年3月､業者を立ち入り検査していたことがわかった｡土浦市高齢福祉課によると､同社は介護報酬の対象にならないﾏｯｻｰｼﾞや散歩などで報酬を受け取っていたという｡同課が利用者からの苦情を受けて立ち入り調査をしたところ､認定外の請求があることを確認した｡同社は同課に対して｢介護報酬に関して認識不足だった｣と話しているという｡ｶﾙﾐｯｸｽは県南一帯で約200人の要介護者の介護をしている｡毎日新聞の取材に｢担当者が不在で答えられない｣と話している｡同課は今後も県と調査を続け､架空請求の有無も調査するとしている｡』 .
2007.09.20	☆独協医大の科研費不正ﾌﾟｰﾙ､教授ら二十数人関与か(不正) 20日夜､読売新聞→ 『栃木県壬生町の独協医大(寺野彰学長)で､文部科学省などの科学研究費補助金(科研費)が不正にﾌﾟｰﾙされていた問題で､関与した教員は､教授や准教授ら二十数人に上ることが20日､わかった｡ﾌﾟｰﾙするために行った架空発注の相手先は､同県内の理化学薬品販売業者1社で､担当者が余剰金を口座で管理するなどしていた｡ﾌﾟｰﾙ金は今年4月､臨床医学部門の男性准教授の不正経理について会計検査院から指摘を受けて発覚した｡同大は内部調査委員会を設置し､帳簿や領収書が残る2002年以降､約800人の全教員を対象に調査を行ったところ､科研費の助成は約70人が受けており､うち二十数人で総額約1億円の不正が判明した｡同大には､文科省と厚生労働省から毎年度､計2億円程度の科研費が配分されているが､架空発注を受けた業者の担当者は､領収書や伝票を作成し､国に返還すべき余剰金を｢預かり金｣として口座で管理していた｡現在､口座に残高があるのは､この准教授の約3400万円だけで､ほかの教員は｢翌年度の研究費に使った｣などと話しているという｡同大は5月､この業者との取引を無期限で停止した｡担当者はすでに死亡しているという｡記者会見した徳留省悟･副学長は｢教員らの話と領収書類がおおむね一致しており､私的流用はない｡教員同士や大学の組織ぐるみでの不正ではなかった｣と説明している｡調査委は10月中に結論を出し､会計検査院や文科省などに報告｡補助金を返還し､教員らを処分する｡』 .
2007.09.18	☆二日酔いは｢ｱﾙｺｰﾙ中毒｣､次々に架空入院を指示(続報) 18日午後､読売新聞→ 『福岡市の医療法人聖和会･安永病院を巡る診療報酬詐欺事件で､前病院長の医師安永雅克容疑者(47)が､二日酔いの職員には｢急性ｱﾙｺｰﾙ中毒｣､せき込んだ職員には｢風邪｣などと次々に病名を付け､架空入院を指示していた疑いのあることが､福岡県警の調べでわかった｡県警は18日､詐欺容疑で病院を捜索した｡同病院では2004年から3年間に､病院職員や系列医療機関の関係者延べ280人が入院したことになっており､県警は､逮捕容疑の2件以外にも多数の架空入院があったとみて追及する｡調べによると､元事務次長の長田司容疑者(53)が､空きﾍﾞｯﾄﾞを埋めて病院の収益を上げようと､職員を｢入院患者｣に仕立てることを発案し､安永容疑者が賛同して架空入院が行われたという｡安永容疑者らの逮捕容疑となった架空入院で名前を使われた男性看護師(47)は､06年末の忘年会ｼｰｽﾞﾝのころ､安永容疑者に｢二日酔いです｣と話したところ､｢急性ｱﾙｺｰﾙ中毒で入院したことにしておけ｣と命じられた｡別の職員は､安永容疑者の前でせき込むと｢風邪をひいてるね｡入院しなさい｣と言われ､架空入院を強要されたという｡実際には患者を装った名義貸しで､ﾍﾞｯﾄﾞに入ることも診療を受けることもなかった｡県警の調べに対し､すでに複数の病院関係者が架空入院に応じたことを認め､｢断ろうとすると､両容疑者から降格させるようなことを言われた｡入院を装うよう命じられ､異議を唱えることができなかった｣などと話しているという｡架空入院でだまし取った診療報酬は病院の収益となり､命令に従った職員に報酬が渡されることはなかった｡長田容疑者は｢(安永容疑者に)利益を上げてほしかった｣と容疑を認め､安永容疑者は否認を続けている｡』 ■すげｰ悪質･･･､おらなんか｢終身入院｣だよ! .
2007.09.18	☆贈賄容疑で開業医逮捕=患者紹介などで謝礼-県立病院前副院長に･広島県警(続報) 18日夜､時事通信→ 『県立広島病院(広島市南区)前副院長の汚職事件で､人工透析患者の紹介を受けた謝礼などとして､計百数十万円の商品券を贈ったとして､広島県警捜査2課などは18日､贈賄容疑で､医療法人社団稲垣胃腸科外科ｸﾘﾆｯｸ理事長の稲垣和郎容疑者(55)=同市西区高須=を逮捕した｡容疑を全面的に認めているという｡』 .
2007.09.18	☆職員らに架空入院強要診療報酬詐取容疑で元病院長逮捕 17日､深夜､朝日新聞→ 『福岡市南区の安永病院をめぐる診療報酬詐取事件で､福岡県警は17日､職員らが入院したように装って診療報酬計約19万円をだまし取ったとして､元院長の安永雅克容疑者(47)=福岡市南区筑紫丘1丁目=を詐欺の疑いで逮捕､別の容疑で逮捕していた元事務次長の長田司容疑者(53)=同区大橋1丁目=を再逮捕した｡安永容疑者は容疑を否認､長田容疑者は認めているという｡調べでは､両容疑者は昨年末､同病院の男性看護師(47)と系列会社の女性介護支援相談員(41)が同病院に5～6日間入院したとするうその診断書などを福岡県社会保険診療報酬支払基金に提出し､診療報酬をだまし取った疑い｡架空入院に協力するよう職員らに強要していたという｡同病院と系列会社などの職員は計約200人だが､04年以降に同病院に入院した職員は延べ約280人いたことになっていて不自然なことから､県警は余罪があるとみている｡安永容疑者は､長田容疑者らが最初に逮捕された8月27日に院長を辞任していた｡』 .
2007.09.17	☆県立病院元副院長が収賄広島､患者紹介で百数十万 17日夜､共同通信→ 『患者の紹介などの見返りに開業医から百数十万円分の商品券を受け取ったとして､広島県警捜査2課と広島中央署は17日､収賄容疑で県立広島病院(広島市南区)の元副院長､田中一誠容疑者(65)=広島市西区古江新町=を逮捕｡田中容疑者の自宅や県立病院などを家宅捜索した｡調べでは､田中容疑者は広島市の開業医(55)に人工透析の患者を紹介したり､患者の症状が悪化した際に県立病院で緊急措置の対応をしたりした見返りに､2005年7月-06年1月ごろ､4回にわたり､百数十万円分の商品券を受け取った疑い｡県警は開業医も贈賄容疑で捜査している｡田中容疑者は02年4月から06年3月まで県立広島病院の副院長を務め､腎臓総合医療ｾﾝﾀｰ長と歯科部長を兼務していた｡現在は広島県赤十字血液ｾﾝﾀｰ所長｡』 .
2007.09.16	☆高知医療ｾﾝﾀｰを捜索前病院長､収賄の疑い 16日午後､時事通信→ 『民間の資金や経営ﾉｳﾊｳを活用したPFI方式で建てられた高知医療ｾﾝﾀｰ(高知市池)の前病院長が､事業委託に絡んで業者側から高級家具などを受け取っていた疑いが強まったとして､高知県警は16日､贈収賄容疑で同ｾﾝﾀｰを家宅捜索した｡前病院長についても収賄の疑いで事情を聴取する｡調べなどによると､前病院長は2000年に同ｾﾝﾀｰの病院長予定者として高知県･高知市病院組合理事に就任｡05年から06年にかけ､病院長を務めたが､事業委託で有利な取り計らいをする見返りに企業ｸﾞﾙｰﾌﾟから高級家具など物品を受け取った疑いが持たれている｡』 .
2007.09.14	☆小樽市が734万円返還請求介護報酬不正受給勤務偽装 14日､北海道新聞→ 『【小樽】介護報酬を不正受給し､今年六月に介護ｾﾝﾀｰなど二ｶ所の介護事業者指定を取り消された小樽市の有限会社｢ｴｽ･ｹｲ総合ﾘﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽ｣に対し､小樽市は十三日までに､新たな不正受給が見つかったとして七百三十四万円の返還を求めた｡　市は二○○五年十二月-○七年五月に､この二ｶ所で介護ｻｰﾋﾞｽを受けた百八人の利用実績を調べ､ﾎﾃﾙや温泉への送迎など不適切なｻｰﾋﾞｽのほか､利用者が留守なのに訪問介護を行ったことにしていた事例を発見｡不正受給は延べ千八百五十四件､六百五十一万円に上った｡　このうち､架空請求十二万円分と､ｹｱﾌﾟﾗﾝ自体がない事例百五十八万円分は特に悪質と認定｡40%の加算金を課すなどして､返還総額を算定し､｢家政婦的な派遣が常態化し､勤務簿偽造もあった｣と指摘した｡市によると､同社は不正受給を大筋で認めている｡』 .
2007.09.10	☆都､ｺﾑｽﾝ､ﾀﾞｽｷﾝｾﾞﾛｹｱなど3社の事業所指定取り消し(不正) 10日夜､産経新聞→ 『東京都は10日､介護保険法などに基づき､訪問介護大手のｺﾑｽﾝ(東京)とｸﾘｽﾀﾙ介護ｾﾝﾀｰ(同)､ﾀﾞｽｷﾝ傘下のﾀﾞｽｷﾝｾﾞﾛｹｱ(同)に対し､都内の訪問介護事業所計10ｶ所で虚偽申請などの不正があったとして､事業所の指定取り消しを決めた｡不正は､いずれも昨年の同法改正以前のｹｰｽのため､全事業所の指定更新ができなくなる｢連座制｣は適用対象外｡都は介護報酬の不正請求分としてｺﾑｽﾝに約2億3600万円､ｸﾘｽﾀﾙ介護ｾﾝﾀｰに約4億8900万円､ﾀﾞｽｷﾝｾﾞﾛｹｱに約9600万円の返還を求めた｡都によると､3社の事業所は､都に対する指定訪問介護事業所の申請の際､勤務が不可能な職員を訪問介護の職員などとして､虚偽の申請をしていた｡』 . ■ﾀﾞｽｷﾝ子会社でも介護事業所指定の虚偽申請判明(読売新聞) ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(東京都港区)の｢ｺﾑｽﾝ｣(同)が訪問介護事業所指定で虚偽申請をしていた問題で､厚生労働省は10日､広域的に事業を展開する全国135事業者を対象にした全国監査の結果､46か所で不正が確認されたと発表した･･･(9/11 00:10)
2007.09.01	☆宇和島徳洲会病院､架空の検査･投薬で水増し請求数千万円 1日午後､読売新聞は以下のように報じている｡『病気腎移植が問題となった宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の複数の診療科で､実際には行われていない検査や投薬の診療報酬請求が行われていたことが､愛媛社会保険事務局や県などの調べでわかった｡水増し請求分は数千万円に上るとみられる｡不正が判明すれば､厚生労働省などは診療報酬の返還を求める｡県などによると､同病院には10の診療科があり､2004年4月の開院以来､内科や外科､泌尿器科など複数の診療科で､患者の入院や手術などの際､実際に行っていない検査や投薬を診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)に追加するなどして､過剰に診療報酬を請求していたという｡同事務局などは､万波誠医師(66)が執刀した11例の病気腎移植について､｢保険が適用されない『特殊療法』にあたる可能性がある｣として､診療報酬請求の妥当性を検討するため､今年5月から監査を実施｡監査の過程で､ｶﾙﾃとﾚｾﾌﾟﾄを照合していて水増し請求が判明した｡万波医師は｢診療報酬請求については知らされておらず､ｺﾒﾝﾄする立場にない｣とし､同病院の大湾(おおわん)朝明事務長は｢食事の出し方や検査などで不適切な請求があったと口頭で指摘されたのは事実｡指摘された部分については真摯(しんし)に対応したい｣と話した｡』 .
2007.09.01	☆大手3社､介護報酬5525万不正請求千葉県､全額返還を指導 1日､読売新聞(千葉)は以下のように報じている｡『(千葉)県は31日､ｺﾑｽﾝをはじめとする介護保険大手3社の県内計103事業所が､過去5年間に計約5525万円の介護報酬を不正請求していたことが判明したと発表した｡県の監査に基づき､各社が自主点検を行っていたもので､県は全額を返還するよう指導したとしている｡不正請求の内訳は､ｺﾑｽﾝが42事業所で約3040万円､ﾆﾁｲ学館が58事業所で約2463万円､ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｱｻｰﾋﾞｽが3事業所で約22万円｡内容別では､介護報酬の請求が認められていない病院内での付き添い時間を訪問介護の身体介護として請求していたｹｰｽが最も多く､ｺﾑｽﾝで1673万円､ﾆﾁｲ学館で1433万円あった｡ほかに､ｻｰﾋﾞｽ担当者会議やﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを月に1回実施しなかったｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの報酬について､規定では3~5割の減算になるにもかかわらず全額を請求していた事例(ｺﾑｽﾝとﾆﾁｲ学館計で約1290万円)､同じ日に訪問介護を複数回提供する場合は､2時間以上の間隔を空けなければならないのに､空けていなかったｹｰｽなどが目立った｡また県は､監査に基づきｺﾑｽﾝの6事業所に対して7月に行った人員基準違反の改善勧告について､ｺﾑｽﾝから31日､人員基準を満たしたとの改善報告を受けたことを明らかにした｡』 .
2007.08.31	☆ﾌﾘｰﾀﾞﾑ十勝が施設運営で不正請求道､指定取り消しへ 30日､北海道新聞は以下のように報じている｡｢道は二十九日､十勝管内で十二ｶ所の障害者通所施設などを運営するNPO法人｢ﾌﾘｰﾀﾞﾑ十勝｣(帯広)に不正な費用請求などがあったとして､障害者自立支援法に基づく事業者指定を取り消す方針を固めた｡十勝保健福祉事務所が週内にも同法人に伝える｡道は不正請求の内容や額について全容解明を急ぎ､同法人に返還を求める考え｡一方で､約二百六十人の利用者の保護には万全を期すとしている｡同法人は短期入所や外出時の付き添いなども行い､約八十人が働いている｡同事務所は同法人に関する不正受給の情報が寄せられたため､二月一日から監査を実施した｡一方､同五日には当時の理事長の妻が十勝管内足寄町の実家で殺害されているのが見つかり､理事長本人も同十九日に網走管内津別町で遺体で発見され､本別署が妻殺害の容疑で送検していた｡同法人は四月､臨時総会で理事を一新｡利用者の存続希望の声を受け施設の運営を続けている｡同法人の尾崎忠顕理事長は｢保健福祉事務所から何も聞いていないので､今の段階ではｺﾒﾝﾄできない｣と話している｡』 .
2007.08.28	☆保険医療機関を取り消し藤枝市立病院､10月から(続報) 28日夜､共同通信は以下配信した｡『静岡社会保険事務局は28日､藤枝市立総合病院の歯科口腔外科で､医療保険の対象外の治療で診療報酬を不正受給したとして､健康保険法に基づく病院の保険医療機関指定を10月1日から取り消すことを正式に決めた｡地域の医療拠点となっている公立の総合病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは異例｡取り消し後は､原則として病院の全診療科で医療費が全額患者の自己負担となる｡原則として5年間は再指定を受けられないが､社保事務局の山本雅彦局長は｢地域医療への影響が大きい｡1ｶ月で再指定された例もある｣として､病院の改善措置などを確認後､短期で再指定を検討する方針を示した｡』 .
2007.08.26	☆ｸﾘｽﾀﾙ介護ｾﾝﾀｰ:給付金950万円自主返還の方針､不適正請求で/埼玉 25日､埼玉新聞は以下のように報じている｡『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下の｢ｸﾘｽﾀﾙ介護ｾﾝﾀｰ｣(東京都中野区)が不適正な介護給付請求を行っていた問題で同社は24日､約950万円を自主返還する方針を県に伝えた｡県は来週にも事業所に職員を派遣し､報告内容を確認する｡同社の報告書によると､04年2月～07年6月､県内10事業所が約40人の利用者に対し､｢見守り｣や｢日常生活に必要のない掃除｣などｹｱﾌﾟﾗﾝにないｻｰﾋﾞｽを行い､朝霞市など18自治体と利用者に計約950万円を不適正請求した｡』 .
2007.08.23	☆藤枝市立総合病院の不適切請求:治療費負担が焦点--指定取り消し前提の聴聞 /静岡 23日､毎日新聞は以下のように報じている｡『◇経営に重大影響もｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄ(歯根治療)の診療報酬を不正請求していた藤枝市立総合病院(金丸仁院長)に対し､静岡社会保険事務局は22日､保険医療機関の指定取り消しを前提として､病院側の弁明を聞く聴聞を行った｡同事務局は､聴聞結果や28日に開く静岡地方社会保険医療協議会の議論を踏まえ､最終決定する｡指定取り消しが決まれば､治療費の負担問題が焦点になる｡一部は病院が負担せざるを得ないとみられるが､再指定まで時間が掛かれば､病院経営に重大な影響を与える恐れもある｡金丸院長は｢患者には迷惑が掛からないようにする｣と話す｡念頭にあるのは｢療養費払い｣制度｡やむを得ない事情があれば､保険を使わなくても保険者(健康保険組合など)が保険分を支払う制度だ｡患者は自己負担分(原則3割)を支払い､病院に保険者への請求を委任｡病院が保険者から支払いを受ける｡これなら患者の負担は変わらない｡この仕組みは県立総合病院(静岡市葵区)が90年に指定を取り消された場合に使われた｡ただ､｢やむを得ない事情｣を判断するのは保険者の側で､もし保険者がﾉｰと言えば病院が治療費の7割を負担せざるを得なくなる｡県立総合病院のｹｰｽでも支払いに応じない保険者があり､藤枝市立総合病院も｢自腹｣は避けられそうにない｡ある藤枝市議は｢一般財源から出すことには市民の理解が得られない｡病院の内部留保で対応すべきだ｣とする｡県も｢不適正な行為で発生した費用は分担できない｣(医療室)と財政支援には否定的｡しかし関係者は｢内部留保だけでやっていけるのは1ｶ月が限度｣とみる｡指定取り消しが長引けば､病院の存続にもかかわってくる可能性がある｡ .
2007.08.21	☆藤枝市立総合病院､保険指定取り消しへ･診療報酬で不正 21日午前､日本経済新聞は以下のように報じている｡『静岡県藤枝市の市立総合病院が､歯科口腔(こうくう)外科の診療報酬を不正に受給していたとして､厚生労働省と静岡社会保険事務局は21日までに､健康保険法に基づき､同病院の保険医療機関の指定を取り消す方針を固めた｡不正受給は過去5年間に延べ約2500人分､計約1億2200万円にのぼるとみられる｡地域医療の中核的機能を担う公立病院の保険医指定が取り消されるのは極めて異例｡厚労省などによると､人工の歯根を歯ぐきに埋めて義歯を付けるｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄ治療は医療保険の適用外で､保険が適用される治療との混合診療も認められていないにもかかわらず､同病院は前処置として行ったあご骨の手術などについて保険を適用し､診療報酬を不正に請求したという｡』また､同日午後､読売新聞は｢市民に心配と迷惑｣診療報酬不正請求で藤枝市長が謝罪｣とし､以下報じた｡『静岡県藤枝市の藤枝市立総合病院の診療報酬不正請求問題で､保険医療機関の指定が取り消される見通しになったことについて､松野輝洋市長は21日開かれた市議会全員協議会で｢市民に心配と迷惑をかけてしまった｣と謝罪した｡病院開設者として地域医療を守るために最大限努力していきたい｣とも述べた｡指定取り消し後の対応はまだ決まっておらず､県医療室では｢現時点では県立病院への入院患者の転院受け入れ要請は来ていない｡県としては金銭的な支援もできない｣としている｡処分を巡っては､地元の医師会や薬剤師会が厚生労働省に軽減を求める署名活動を展開｡7月下旬には市自治会連合会も､静岡社会保険事務局に保険診療継続の陳情書と処分に反対する市民約6万6300人分の署名簿を提出していた｡』 ■え!公立病院が! これは･･･住民生活を考えると･･･やりすぎでないか? .
2007.08.18	☆不正請求のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ旭川市が改善勧告 18日､北海道新聞は以下のように報じている｡『旭川市内二ｶ所の認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑを経営する有限会社(旭川)が､実際にはいない入居者などの介護報酬を不正請求していたことが分かり､旭川市は十七日までに改善勧告をした｡不正請求額は数百万円に上るとみられる｡関係者によると､同社は昨年四月から今年三月にかけ､経営する他の福祉施設の入居者をﾎｰﾑ入居者として介護報酬を請求していた｡また､ﾎｰﾑ運営に不可欠な専任の介護計画作成担当者も置いていなかった｡旭川市は今月十三日､事実と異なる報酬の返還など是正を同社に通知｡一ｶ月を期限に改善報告を待ち､勧告に従わない場合は､事業者指定取り消しも視野に改善命令に切り替える｡北海道新聞の取材に対し､同社の社長は｢直すべきところを直しｻｰﾋﾞｽを続けたい｣としている｡護保険法違反の摘発については､昨年の法改正で改善勧告と改善命令が制度化された｡道内の市町村が改善勧告するのは､これが初めて｡』 .
2007.08.18	☆介護報酬不正請求:益城の業者､県が指定取り消し /熊本 18日､毎日新聞(熊本)は次のように報じている｡『(熊本)県は17日､益城町で介護事業をしている｢元気ﾊｳｽ青空｣(岩田小百合社長)が介護報酬約50万円を不正請求していたとして､介護保険法に基づき､訪問介護など3事業所の指定を20日付で取り消すと発表した｡同社は有料老人ﾎｰﾑを経営する傍ら､訪問介護やｹｱﾌﾟﾗﾝを作成する事業所も運営し､ﾍﾙﾊﾟｰを老人ﾎｰﾑに派遣している｡県は昨年12月の定期指導で､ﾍﾙﾊﾟｰが勤務していない時間や入所者が老人ﾎｰﾑにいない時間帯の訪問介護提供記録を発見｡3回の監査をして､昨年10月分の介護報酬申請553件のうち112件(約50万円)が虚偽であると認定した｡また､その訪問介護提供記録を基に老人ﾎｰﾑ入所者のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成したと判断した｡岩田社長は｢老人ﾎｰﾑだから､訪問介護中であっても高齢者が自室を離れて皆と一緒になることもあった｡記録にﾐｽはあったが､介護内容にはｽﾀｯﾌ全員が自信を持っているので処分は残念だ｣と話している｡ 00年に介護保険制度が発足して以降､不正請求などによる事業所の指定取り消しは県内で9件目｡ .
2007.08.18	☆郡山市が介護給付費の返還を請求 17日午前､KFB福島放送は以下のように報じている｡『郡山市は介護給付費を不正受領していた福島県中央福祉企業組合に対し､1368万4986円の返還を求める通知を16日までに出した｡市によると､不正受領の期間はｻｰﾋﾞｽ提供責任者のﾊﾟｰﾄ雇用が平成17年5月から19年5月まで､無資格者のｻｰﾋﾞｽ提供が16年11月から19年6月まで｡返還徴収額は介護保険法に基づき､不正額の977万4990円に､不正額の100分の40を乗じた｡』 .
2007.08.18	☆ｸﾘｽﾀﾙ介護ｾﾝﾀｰ:2営業所を休止県に改善報告書提出 /埼玉 18日､毎日新聞(埼玉)は次のように報じている｡『◇人員基準違反勧告受けｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下の｢ｸﾘｽﾀﾙ介護ｾﾝﾀｰ｣(東京都中野区)は17日､県の勧告を受け､人員基準違反のあった11営業所のうち2営業所を休止し､9営業所で違反を改善したとする報告書を､県介護保険課などに提出した｡また､自主点検で判明した10営業所での不適正な介護給付請求を自主返還するとしている｡同社は県内11営業所に置かれた29事業所でｻｰﾋﾞｽを展開｡勧告を受けた管理者やｻｰﾋﾞｽ提供責任者の不足を改善したとして､同社の蓑島直樹･北日本統括部長は｢今後､不足しないよう今以上に採用活動に注力したい｣と話した｡休止した2営業所の利用者は他事業者に引き継いだ｡また､利用者の家族へのｻｰﾋﾞｽにかかった時間分を介護給付請求するなど､通常の業務で起きやすい不適正請求を17項目設定｡10営業所で判明した不適正な請求を精査し､24日までに自主返還額を県に報告する｡』 .
2007.08.11	☆介護報酬不正請求:県､1280万円返還請求ﾏﾘｱﾗｲﾌ､勤務体制不明瞭 /愛知 11日､毎日新聞(愛知)は次のように報じている｡『(愛知県)日進市で訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝなどを運営する｢ﾏﾘｱﾗｲﾌ｣が介護報酬を不正請求していたとして､県は10日､約1280万円の返還を請求すると発表した｡同社は先月20日に事業所の廃止届を出しているが､県は介護保険事業所の指定取り消し処分に相当すると判断した｡昨年12月以降の県の調べで､訪問介護員の勤務体制が不明瞭であったり､介護支援専門員の勤務実績がないなどの問題が発覚｡県は5月28日に改善命令を出したが従わず､県は会社側の言い分を聞くため先月20日を聴聞予定日としていたが､同社は当日になって廃止届を出した｡』 .
2007.08.06	☆｢ｺﾑｽﾝ｣の1事業所､大阪府が初の事業者指定取り消しﾆﾁｲも不正 6日21時過ぎ､読売新聞は以下のように報じている｡『訪問介護大手｢ｺﾑｽﾝ｣(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で､大阪府は6日､勤務実態のないﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを常勤の管理者と申請していたとして､｢ｺﾑｽﾝ堀江ｹｱｾﾝﾀｰ｣(大阪市西区)の事業者指定を取り消し､今年5月までの介護報酬計4067万円を不正受給と認定し､返還を求めた｡一連の問題で､事業者指定の取り消し処分は全国初｡府によると､同ｾﾝﾀｰは2005年3月に介護事業所の指定を受けた際､他の事業所に勤務しているﾍﾙﾊﾟｰを同ｾﾝﾀｰ常勤の管理者などと偽っていた｡また､府は管理者が不在だったり､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの人数が不足していたりした同社の府内57事業所に改善を勧告｡介護ｻｰﾋﾞｽ時間を実際よりも長く申請し､介護報酬額を多く受け取っていた68事業所には､不正分を返還するよう文書指導した｡府はこのほか､ﾆﾁｲ学館(東京都千代田区)の21事業所についても､同様の不正があったとして文書指導した｡岐阜県も6日､ｻｰﾋﾞｽ提供責任者を常勤させていなかったとして､｢ｺﾑｽﾝ岐阜加納ｹｱｾﾝﾀｰ｣(岐阜市)に対し､介護報酬約3100万円を同市など3市町に返還するよう指導した｡同県によると､同ｾﾝﾀｰは､事業所の指定を受けた2003年3月から04年3月までの間､訪問介護ｻｰﾋﾞｽの計画を立案するｻｰﾋﾞｽ提供責任者を常駐させず､別の事業所のﾍﾙﾊﾟｰを兼務させていた｡』 .
2007.07.26	☆介護報酬746万円不正受給札幌の2事業所指定取り消し前廃業 26日､北海道新聞は以下のように報じている｡『札幌市白石区の建築関連会社｢ｻﾝﾋﾟｱ｣(中居正司社長)が同市内で運営していた二ｶ所の介護ｻｰﾋﾞｽ事業所で､訪問介護を行ったように装うなどして約七百四十六万円の介護報酬を不正に受給していたことが二十五日､分かった｡両事業所はすでに自主廃業しているが､介護保険を運営する札幌市はｻﾝﾋﾟｱに対し､加算金も含め約一千二十二万円の返還を求めている｡不正受給をしていたのは､訪問介護事業所｢ﾌｧｲﾝﾍﾙﾊﾟｰｾﾝﾀｰ｣(同市東区苗穂)と､ｹｱﾌﾟﾗﾝを作成する｢ﾌｧｲﾝ居宅介護支援事業所｣(同)｡札幌市などによると､両事業所は二○○五年六月から○六年七月にかけて､市内に実在する要介護の女性に対し､架空のｹｱﾌﾟﾗﾝを作成｡実際にはﾍﾙﾊﾟｰを派遣していないのに､訪問介護ｻｰﾋﾞｽを行ったように見せかけて､介護報酬を受給していた｡また､不正が起きやすいとして介護保険法が禁じている､自社のﾍﾙﾊﾟｰの同居家族への介護を行い､報酬を受け取るなどしていた｡道が市民からの情報提供を受け昨年九月五日にｻﾝﾋﾟｱに立ち入り検査を実施し､不正受給が判明した｡両事業所は､道が事業所の指定取り消しなどの処分を行う前に､同二十二日付で自主廃業した｡中居社長は取材に対し｢制度について勉強不足で､現場に任せきりだった｡不正は指摘されるまで認識していなかった｣と話している｡』 .
2007.07.25	☆介護ﾍﾙﾊﾟｰ資格､履修不足82人に修了証旭川の養成校､道に虚偽報告 25日､北海道新聞は以下のように報じている｡『介護保険制度で訪問介護員(ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ)の養成校の指定を受けた旭川市内の事業者が､資格取得に必要な課程を終えていない受講者八十二人に修了証明書を交付し､｢修了した｣と道に虚偽の報告をしていたことが二十四日､分かった｡証明書を交付しながら道に報告していない事例もあった｡履修不足の修了生は実質的に｢無資格｣となるため､道は補習を行うなどの救済策を検討している｡道によると虚偽報告の事例は道内で初めて｡無届けでの修了証交付は全国でも例がないという｡この事業者は同市二の一一､運転代行業などを営む｢ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ｣(石馬場昭雅社長)｡道などによると､同社は､二○○四年四月に道から養成校の指定を受け､介護ﾍﾙﾊﾟｰ一､二級の通学制と通信制の講座を開設｡○四年七月から昨年三月にかけ､履修計画で実習先とした施設に行かなかったり､講義数が足りなかったにもかかわらず､受講者に講座の修了証明書を交付していた｡八十二人には､一級と二級が含まれ､全員が規定の時間数をおおむね一割以上満たしていなかった｡昨年十月､履修実態について告発を受けた道が同社を立ち入り検査し､修了者の履修実態と､道への実施結果書などを調べた結果､履修不足が分かった｡さらに､教材の仕入れや会計の書類などから道に無届けの修了者がいたことも分かった｡無届け者は｢八十人近い｣との証言もあり､道はその多くに履修不足があったとみている｡同社は道の検査後､ﾍﾙﾊﾟｰ養成部門を廃止｡養成部門の責任者は昨年初めに死去しており､履修不足の修了者の実数､授業料の額など詳しくは分かっていないという｡北海道新聞の取材に対し同社は履修不足を認め､｢(死去した)責任者に任せきりで分からなかった｡受講名簿など関係書類は紛失したが､全員が履修不足とは思っていない｡意図的ではなく手違い｣(石馬場社長)と話している｡道に無届けの修了者は､氏名や所在が不明のため､道は全国の福祉施設に問い合わせるなどの対応を考えている｡』 ■大手でも堂々とやってるが(証拠ありますよ)､｢間違い｣なら､まあ･･･ .
2007.07.19	☆介護報酬不当請求 575事業者が返還/岡山 19日､岡山日日新聞は以下のように報じている｡『岡山県のまとめによると､06年度に介護報酬の不正請求で返還させられた介護保険事業者は575事業者で､前年度より3事業者増えた｡一方､金額は1億4111万円で､前年度比1480万円減｡介護保険制度が始まった00年度以降の返還総額は17億7190万円に上り､県は今年度から事業者にﾁｪｯｸｼｰﾄを配布するなどの対策を取る｡ 06年度分のうち､1事業者で100万円以上返還したｹｰｽは､介護施設で10件(5307万円)｡理由は計算区分の間違いなど｢介護報酬算定の過誤｣が6件､必要な職員数を満たしていない｢人員基準欠如｣が4件だった｡居宅ｻｰﾋﾞｽは18件(4239万円)で､｢介護報酬算定の過誤｣が9件､｢人員基準欠如｣が3件､居宅介護支援事業所が厚生労働省の定めた基準に反して月1回の利用者宅訪問などをしていなかった｢運営基準違反｣が4件｡このほか､前年度に指定取り消し処分を受けた訪問介護事業所の返還分336万円も､06年度分に参入(注･｢算入｣)されている｡これらの不当請求は介護保険法に基づき､県が毎年実施している指導監査で発覚した｡県長寿社会対策課は｢悪質なｹｰｽはほとんどなく､大半が制度の理解不足｣と分析｡ﾁｪｯｸｼｰﾄ配布などの対策を取り､正しく請求してもらえるよう周知を図る｡』 ■悪質なｹｰｽは少ないとは言え､1年間で一県で575事業者か････｡多いよなあ｡東京や神奈川､大阪あたりではどのくらいになるんだろうか? .
2007.07.08	☆介護報酬3300万円不正受給高知市の施設(GH等)､指定取り消し 18日午後､四国新聞は以下のように報じている｡『高知市は十八日､介護ｻｰﾋﾞｽ会社｢瀬尾ｹｱｾﾝﾀｰ｣(瀬尾寛志社長､同市長浜)が､同社経営のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなど二施設で介護給付金など計三千三百万円余りを不正受給していたとして､事業所指定の取り消し(九月一日付)を決め､同社に対し不正行為のﾍﾟﾅﾙﾃｨｰ(加算額)を含め計約四千六百三十万円の返還命令を出した｡刑事告訴はしない方針｡県内で介護給付金の不正受給による事業所指定の取り消しは四施設目で､居宅型施設の取り消しは初めて｡』 .
2007.07.06	☆｢順心会｣元理事長所有の介護会社が破たん/神戸など 6日､神戸新聞は次のように報じている｡『特定医療法人社団｢順心会｣(加古川市)の元理事長による虚偽登記問題で､元理事長が実質的に経営する介護関連会社｢ｳｪﾙｹｱ｣(姫路市)が､資金繰りの悪化から有料老人ﾎｰﾑやﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ事業などのｻｰﾋﾞｽを事実上停止していることが五日､分かった｡老人ﾎｰﾑの土地建物などは債権者に差し押さえられた上､預託金の返還もないまま退去する入所者も出ている｡事態を重くみた兵庫県は老人福祉法に基づき､会計帳簿の提出を求め､異例の立ち入り検査を実施した｡ｳ社は一九九九年設立｡元理事長がｵｰﾅｰで､実弟が社長を務める親族会社｡順心会ｸﾞﾙｰﾌﾟの信用を背景に､神戸､加古川､小野市にﾏﾝｼｮﾝ型有料老人ﾎｰﾑ､南あわじ市に認知症対応型ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑをｵｰﾌﾟﾝしたほか､十四のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝや居宅介護ｾﾝﾀｰの運営も手がけていた｡しかし､事業拡大に伴う過剰な不動産投資に加え､順心会ｸﾞﾙｰﾌﾟの不動産購入の支援をしたことなどが原因で経営が悪化｡〇六年八月には､負債額が年商の四倍を超える三十三億円に膨れ上がった｡今年に入り､ｳ社は実質的に破たん状態となった｡南あわじ市のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑでは､認知症の入居者の退去が続出｡加古川市の老人ﾎｰﾑでは､入居者が毎月納めた生活費が食事代や光熱水費などに回されず､｢家族会｣が結成され､生活費を管理する事態に陥っている｡また､神戸､明石､西宮､淡路市など県内に九ｶ所あるﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝのほか､居宅介護ｾﾝﾀｰはすべて閉鎖か休止に追い込まれた｡小野市の老人ﾎｰﾑは､ｳ社に資金を貸し付けていた民間業者が経営を引き継いでいる｡計十八の事業所のうち十三ｶ所が事業を停止している｡入居者からの通報を受けた県は今年三月に立ち入り検査を実施し､会計帳簿の提出などを再三指導した｡しかし一向に改善されなかったことから､六月には再度立ち入り検査をした｡元理事長の弟でｳ社の社長は｢七月末を目途に､すべて任意売却する｣と回答したという｡神戸新聞社に社長は｢現段階で話せることはない｣とｺﾒﾝﾄしている｡』 .
2007.07.05	☆医療法人元理事長､偽造理事長印で7億円債務保証兵庫 5日昼､朝日新聞は以下のように報じている｡『兵庫県加古川市の特定医療法人社団｢順心会｣の元理事長が､自分が理事長に再任されたとする虚偽の法人登記をした上､偽造した理事長印を使って親族企業の約束手形を裏書きするなどして計7億6000万円の債務保証をしていたことがわかった｡同会は電磁的公正証書原本不実記録･同行使の疑いで元理事長を兵庫県警に告発した｡手形の一部が暴力団関係者に流れ､同会は返済を迫られているという｡同会によると､元理事長は独断で大学建設や不動産投資を進めて巨額赤字を出した責任を問われ､05年7月に辞任した｡しかし､元理事長は06年12月､再任されたと虚偽登記｡親族が経営する医療品ﾘｰｽ会社が振りだした計6300万円の約束手形に裏書きした｡さらに､同会が大阪市内の経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業者から7億円の債務を負ったとする公正証書を作成したという｡約束手形は､暴力団関係者に渡ったが､同会は支払いを拒んでいる｡7億円を貸したとする経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業者とも､｢債務不存在の確認｣を求めて係争中という｡同会は｢病院乗っ取りを狙ったｸﾞﾙｰﾌﾟが､元理事長を利用したのではないか｡債務が存在しないことを裁判で明らかにする｣としている｡同会は83年に設立｡同県加古川､淡路市で3病院のほか､県内で介護老人保健施設を6ｶ所で運営｡01年に理学療法士を育成する専門学校を淡路市に開設した｡』 .
2007.07.03	☆社福法人･事務局長に｢不正行為｣経営改善委認定 3日､読売新聞(秋田)は以下のように報じている｡『◆ｶｰﾄﾞ私用や携帯契約､解職処分に社会福祉法人｢旭川やすらぎ会｣(秋田市新藤田)の資金流用問題を受けて､法人に設置された経営改善委員会が6月下旬､法人の事務局長について､｢業務上横領などの不正行為があった｣と認定し､事務局長を懲戒解雇するよう法人に勧告していたことが2日､わかった｡法人は､この勧告を受け入れ､同月27日付で事務局長を解職処分にした｡法人では､｢今後､さらに公認会計士らに調査を依頼し､不正行為が完全に裏付けられれば､顧問弁護士と相談した上で刑事告訴する可能性もある｣としている｡経営改善委員会は､一連の問題を受けて､法人の経営体質を改善するため､法人評議員3人をﾒﾝﾊﾞｰに6月20日に設置された｡同委員会が6月25日付でまとめた調査報告書によると､解職された事務局長は､法人の公用車に使うｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞのｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを私有車に使ったり､2年前に法人の資金を使って携帯電話の契約を結んだりしていた｡法人関係者によると､携帯電話の利用料として毎月2~3万円が請求されていたという｡委員の事情聴取に対し､事務局長は､｢(携帯電話は)業務で着信用として使っていた｣と説明したが､｢公私混同と言われても仕方がない｣と認めた｡また､調査報告書によると､事務局長は､理事長の決裁を経ずに､法人が経営する特別養護老人ﾎｰﾑなどの職員の6月分給与として計約1000万円を各職員の口座に振り込んだ｡その際､理事長の給与は振り込んでいなかった｡これについて事務局長は､理事長が流用問題を受けて辞任届を出していることを挙げ､｢理事長の給与は振り込む必要がないと判断した｣と説明したという｡調査報告書には､これらを含め､事務局長の｢不正行為｣として計8項目が指摘された｡一連の流用問題では､法人の理事長が昨年4~7月､横手市内の設計会社の口座に､新施設を建設する手付金名目で､法人資金5500万円を入金し､その一部の3000万円が秋田市内の建設会社に渡っていたことが判明｡秋田市監査指導室が今年5月に立ち入り調査､現在も監査を続けている｡法人は､6月下旬､これら2社に対し､計5500万円を返還するよう文書で求めた｡しかし､その数日後､建設会社社長の弁護士から､｢社長は､設計会社社長から個人的に3000万円を借りたが､法人からは金を借りていない｣と返還を拒否する内容の文書が法人に送付されていたこともわかった｡』 .
2007.06.28	☆不法請求?:さいたまの福祉施設､介護報酬を市が数千万円返還求める/埼玉 28日､毎日新聞(埼玉)は次のように報じている｡『◇｢県へ事前に相談｣と反論介護保険法の人員基準を満たしていないにもかかわらず､介護報酬を満額請求し受領したとして､さいたま市が､同市内で介護老人福祉施設｢春陽苑｣を運営する社会福祉法人｢むつみ会｣(青山睦雄理事長)に､差額分の返還を求めていることが27日分かった｡市によると差額は数千万円に上るという｡一方､施設側は県の了解を得た措置と主張し､｢間違ったことをしていない｣と反論｡協議は1年以上平行線をたどっている｡市福祉部監査指導課によると､同施設では､介護保険法で｢5人を配置｣と定めた夜勤の従業員を4人しか配置せず､残り1人はｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰに委託して対応していた｡05年10月の検査で発覚し､市は厚生労働省のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに基づいて06年2月､過去5年間の夜勤職員1人分の報酬金の返還を求めた｡ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰは高齢者の生きがい作りや地域貢献を目的に設立された組織｡｢ｾﾝﾀｰの会員と発注者(施設)の間に雇用関係はなく､従業員5人の配置を定めた法に違反する｣(同課)としている｡一方､施設側は01年ごろ､ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰに委託する際､当時の介護保険施設の指定権者だった県に相談し､｢問題ない｣との回答を口頭で得たと主張｡返還を求められても｢はいそうですかというわけにはいかない｣と反論し､市と協議を続ける考えだ｡県は｢記録がないので確認できない｣と話している｡』 .
2007.06.27	☆うその診断書提出し､保険金を詐取容疑開業医を逮捕 27日夜､朝日新聞は次のように報じている｡『暴力団幹部らが休業補償金をだまし取る目的で､故意に起こした交通事故に便乗し､偽の診断書を作成し､保険金から支払われる治療費をだまし取ったとして､神奈川県警は27日､横須賀市大津町1丁目､病院長石橋幸夫容疑者(64)を詐欺の疑いで逮捕した｡調べでは､石橋容疑者は06年6月､治療に訪れた山口組系暴力団組員(23)が5日程度の通院だったのに､打撲などで95日間治療したとする診断書などを作り､損害保険会社から約38万円をだまし取った疑い｡組員は昨年11月､組幹部ら8人が共謀して同県逗子市で起こした追突事故で､詐欺容疑で逮捕され､有罪が確定した｡』 .
2007.06.27	☆診療報酬を不正請求 2歯科医院指定取り消し 27日､東京新聞は次のように報じている｡『群馬社会保険事務局は二十六日､診療報酬を不正に請求したなどとして､高崎市飯塚町の医療法人｢石倉歯科医院｣=井汲(いくみ)憲治理事長(47)=と､井汲理事長の父の勝行歯科医師(80)が経営する同町の｢同医院第二診療所｣の保険医療機関の指定を取り消した｡井汲理事長の弟で同法人勤務の周治歯科医師(45)を加えた計三人の保険医登録も取り消した｡同事務局によると､両医療機関は二〇〇二年四月から〇六年十月までに､少なくとも約三百二十件､約百八十二万円の診療報酬を不正に受給していた｡実際には診療していないのにｶﾙﾃに記載する架空請求や､保険外治療なのに保険診療をしたように装う二重請求などを繰り返していた｡同事務局は両医療機関に過去五年間の不正受給の精査を命じ､国などへ返還するよう求める｡同事務局は患者からの情報を受け､昨年七､九月に監査を実施｡監査による不正判明額はごく一部で､不正受給が｢常態化｣していたという｡井汲理事長らは約十年前から同様の不正をしていたといい､｢赤字経営だったので｣などと話しているという｡両医療機関は同じﾋﾞﾙ内にある｡』 .
2007.06.22	☆2病院の指定取り消し介護報酬不正受給で処分へ/福井 22日､中日新聞は以下のように報じている｡『名義借りなどの手口で医師数を偽って報告し診療､介護報酬を不正に受けていたとして､福井社会保険事務局と県は二十一日､県内の二病院の保険医療機関と指定介護療養型医療施設の指定を取り消すと発表した｡処分対象は､福井市日之出二丁目の原整形外科病院(原賢治理事長)と､越前市北府二丁目の武生外科内科病院(岩堀嘉和理事長)｡処分はいずれも八月一日から｡同事務局などによると､原整形外科病院は判明しているだけで一九九九年五月分から二〇〇五年二月分までに診療報酬約二百三十七万円を､〇一年十一月分から〇三年十二月分まで介護報酬約二百万円をそれぞれ不正に受けた｡武生外科内科病院は二〇〇〇年六月分から〇六年三月分まで診療報酬約四百六万円､〇二年四月分から〇三年九月分まで介護報酬約六百九十万円を不正受給した｡同事務局などは不正に受けた報酬を返還するよう求める方針で､返還額を精査中｡患者の自己負担分でも不正受給分が発生するため､両病院に対して患者に返還するよう指導したという｡両病院で八月一日以降に診療などを受けた場合は､全額が利用者負担になる｡二十日現在､原整形外科病院の入院患者数は三十三人､武生外科内科病院には三十九人が入院｡県は､医師会に対して患者が転院する際の協力を求めるなどの対応をとった｡いずれの指定も処分後､五年間は原則として再指定を受けられないという｡武生外科内科病院の入り口には､おわびの張り紙が掲示され､見つめる患者もいた｡同病院の事務局長によると､経営母体や病院名を変更し､病院の経営自体は継続する方針を固め､現在､譲渡先を探しているという｡事務局長は､実際に勤務している医師数より多く報告した時期があったことを認め｢お願いしても来てもらえず､医師が足りなかった｡今も厳しい｣と話した｡原整形外科病院の原賢治理事長は｢通院､入院中の患者の治療に責任を持って対応し､八月一日以降についても､安心して医療を受けられるよう鋭意方策を検討している｣などとの談話を出した｡』 .
2007.06.19	☆東京医大､診療報酬を過大請求=ｶﾙﾃ不備､自主返還へ-厚労省など 19日午後､時事通信は以下配信した｡『東京医科大学病院(東京都新宿区)が診療報酬を本来の請求額より多く請求していたことが19日､分かった｡厚生労働省などが健康保険法に基づき､昨年11月に実施した｢特定共同指導｣で発覚した｡同省などは｢意図的な不正はなかった｣として､保険医取り消しなどを視野に入れた監査には切り替えない方針｡特定共同指導は病床数が数百床以上の比較的規模の大きい病院を対象に定期的に行われ､適正な診療が行われているか点検する｡同病院によると､皮膚の腫瘍(しゅよう)に針を刺して細胞を取っただけなのに手術扱いとしていたｹｰｽや､放射線科医の報告書がｶﾙﾃに添付されていないのに画像診断管理加算を請求していたｹｰｽなど､約50項目で不備が見つかったという｡厚労省などは､2005年11月から昨年10月までの1年間､同病院に過大請求した分を返還するよう求めており､同病院が返還額を算定している｡ ■まあ､単純ﾐｽだろ｡騒ぐことはあ､ないですね｡ .
2007.06.15	☆診療報酬不正受給で元医師逮捕/愛媛･大洲署 15日午後､愛媛新聞は以下のように報じている｡『大洲署と県警捜査2課は15日､診療報酬を不正に受給した詐欺の疑いで､大洲市若宮､元医師河野世美子容疑者(52)を逮捕した｡調べでは､ｸﾘﾆｯｸの医師だった河野容疑者は2005年5月から06年8月までの間､患者5人分の虚偽の診療報酬明細書などを16回にわたって県社会保険診療報酬支払基金に提出し､療養給付してない患者に対する診療報酬93万3926円をだまし取った疑い｡』 .
2007.06.02	☆介護不正受給､550万円詐取容疑で社長ら4人書類送検 2日午後、読売新聞は以下のように報じている。　『神戸市の訪問介護会社｢ｸｰﾗﾃﾞｨ神戸｣が､架空の介護実績で東京都国分寺市と三重県松阪市から計約550万円を詐取したなどとして､兵庫県警が､同社社長倉田佐織容疑者(34)ら4人を詐欺容疑で書類送検していたことがわかった｡倉田容疑者は｢資金繰りが苦しくてやった｣と容疑を認めている｡　調べでは､倉田容疑者は実母(65)と共謀､2005年12月から約1年間､松阪市の女性(72)を､妹の無職女(66)が介護していたのに､同社の訪問介護員が担当したと装って約220万円を詐取するなどした疑い｡　県警は今年3月､同様の手口で国分寺市から約330万円を詐取したとして詐欺の疑いで倉田容疑者を逮捕したが､体調が悪くなって釈放｡国分寺市からの詐取事件にかかわった同市の無職女(62)とともに､書類送検した｡』　　☆この件は06年11月に発覚､『神戸市長田区で訪問看護などを行う｢ｸｰﾗﾃﾞｨ神戸｣が､実際には勤務していない看護師を虚偽登録して訪問看護事業を続け､不正に介護給付費を受け取ったなどとして､兵庫県は30日､介護保険法に基づき､訪問看護施設など同社の四つの指定をすべて取り消した｡不正受給額は約1100万円で､給付費を支払った神戸市が40%の加算金を含め､返還を求める｡同社は昨年7月から､訪問看護や訪問介護､在宅介護支援などを行っていた｡　県の今年7月の立ち入り監査で､同法で事業者指定に必要な常勤看護師2人のうち､1人が別の事業所に勤務していたことが発覚｡同社は25人に訪問看護ｻｰﾋﾞｽを提供し､計925万円の介護給付費を不正に受け取っていたという｡　さらに､親族が行う介護は介護保険の適用外なのに､要介護者数人に対し､親族をﾍﾙﾊﾟｰとして派遣したり､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの資格がない人が介護ｻｰﾋﾞｽ計画を策定したりしていたｹｰｽも｡県は｢悪質で､これ以上事業を継続させられない｣と判断した｡』(06.11.30 読売新聞｡ここです） ) 　兵庫県では｢介護保険法第77条第1項及び第84条第1項の規定により､下記のとおり指定居宅ｻｰﾋﾞｽ事業者及び指定居宅介護支援事業者の指定を取り消しましたのでお知らせします<06年11月30日付> ■取消理由 (1)訪問看護 1)虚偽の指定申請(介護保険法第77条第1項第8号該当) ･他の事業所に常勤職員として勤務していた者を当該事業所の看護師として登録した虚偽の申請書類を提出し指定を受けた｡ 2)人員配置基準違反(介護保険法第77条第1項第2号該当) ･指定当初から平成18年3月末まで､人員基準を満たさない状態で運営を継続した｡ 3)実地指導及び監査における虚偽の答弁(介護保険法第77条第1項第7号該当) ･職員の勤務実態について､実地指導及び監査の場において虚偽の答弁を行った｡ (2)訪問介護 1)不正請求(介護保険法第77条第1項第5号該当) ･系列事業所の職員の氏名を使い､ｻｰﾋﾞｽを提供したとする架空の実績記録を作成し､これに基づき介護報酬を不正に請求･受領した｡･夫婦へのｻｰﾋﾞｽ提供に際し､同時にｻｰﾋﾞｽを行った時間を別々に計上し､介護報酬を過大に請求･受領した｡ (3)居宅介護支援 1)不正請求(介護保険法第84条第1項第6号該当) ･介護支援専門員の氏名を使い､利用者に係る架空の居宅ｻｰﾋﾞｽ計画書を作成し､これに基づき介護報酬を不正に請求･受領した｡ (4)福祉用具貸与 1)実地指導及び監査における虚偽の報告(介護保険法第77条第1項第6号該当) ･不定期の勤務しかしていない職員が､常時事業所に勤務していたとする出勤簿を実地指導及び監査の場において提示し､虚偽の報告を行った｡｣などとしている｡ .
2007.05.31	☆介護報酬 10万円を不正受給道､指定取り消しへ小樽の事業所 31日､北海道新聞は以下のように報じている｡『小樽市の有限会社ｴｽ･ｹｲ総合ﾘﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽ(木村光弥社長)が同市内で運営する二つの介護ｻｰﾋﾞｽ事業所が､実際には派遣していないﾍﾙﾊﾟｰを派遣したように見せかけるなどして､少なくとも十万円の介護報酬を不正受給していたことが三十日､道の調べで分かった｡道は近く同社に対し､二事業所の介護事業者指定を取り消す方針｡不正受給をしていたのは､いずれも同市春香町の居宅介護支援事業所｢ｹｱﾌﾟﾗﾝｾﾝﾀｰみかん｣と､訪問介護事業所｢介護ｾﾝﾀｰみかん｣｡関係者によると､ｹｱﾌﾟﾗﾝｾﾝﾀｰみかんのｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが､自分の家族らの介護計画を偽造し､実体のないﾍﾙﾊﾟｰ派遣事業で報酬を得ていた｡同社は二○○五年十二月､介護事業者指定を受けていた｡道介護保険課によると､事業所の指定取り消しは最も重い行政処分で､処分から五年間は再び開業できないﾍﾟﾅﾙﾃｨｰがある｡道内の指定取り消し処分は二○○○年の介護保険ｽﾀｰﾄ以降､四十一件ある｡』 .
2007.05.26	☆不正請求で指定取り消し/岩手･八幡平 25日､ﾆｭｰｽｴｺｰ岩手放送は以下のように報じている｡『介護保険750万円余りを不正に請求していたとして､八幡平市の介護保険施設が事業所の指定取り消し処分を受けました｡取り消し処分を受けたのは八幡平市の介護施設｢T･Rﾎｰﾑｻｰﾋﾞｽ｣です｡県が3月に監査を行なった結果､1年余り､介護職員がいなかったにもかかわらず介護報酬を不正に請求していたことがわかりました｡不正額は､加算金も含め750万円余りとなる見込みで､今後保険者である盛岡市と盛岡北部行政事務組合が返還請求を行なう予定です｡また施設の利用者およそ20人は､他の施設に引き継がれます｡県内で介護保険法によって指定を取り消された施設はこれで5件目となります｡』 ■｢T･Rﾎｰﾑｻｰﾋﾞｽ｣は運営会社で､事業所は｢てんきりﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ｣(通所介護､定員15名/日) 　また､同日､岩手日報は｢介護保険指定取り消し八幡平市の業者｣として､以下のように報じている｡　『県は25日､基準で定められている看護職員がいないのに､人員欠員の届け出を行わず介護報酬を不正に請求したとして有限会社T･Rﾎｰﾑｻｰﾋﾞｽ(八幡平市､吉田妙子代表取締役)と同社が運営する指定通所介護事業所てんきりﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(同市)の介護保険事業所指定を取り消した｡不正請求額は約540万円に上る見込みで､県内の指定取り消しは5件目｡　県によると､同事業者は2004年4月に介護保険事業者の指定を受けた｡06年1-4月､6月から07年4月の約1年3ｶ月にわたって看護職員がいるように見せかけて介護報酬を請求していた｡介護保険法では利用者が11人以上いる場合は看護職員と介護職員をそれぞれ1人以上確保しなければならないが､同事業所は看護職員がいない状態だった｡盛岡地方振興局は､同事業者に対して3月15日に監査を実施し事実を確認した｡保険者の盛岡市､盛岡北部行政事務組合は不正額に4割を加算した約755万円を事業者に対し返還請求する予定｡　また､運営基準に定められた通所介護計画書やｻｰﾋﾞｽ提供記録を作成していないなど､ずさんな管理も判明｡県は25日付で事業所指定を取り消した｡同事業所と契約していた利用者約20人は､他の事業所に円滑に引き継がれるよう､県などが調整している｡』 .
2007.05.25	☆特養ﾎｰﾑ回収困難問題:3000万円を迂回融資､元常務理事の会社社長に 25日､毎日新聞(秋田)は以下のように報じている｡『秋田市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢魁聖園｣を運営する社会福祉法人｢旭川やすらぎ会｣(野口大理事長)が横手市の設計会社に支払った5500万円が回収困難となっている問題で､うち3000万円が会の元常務理事で秋田市の建設会社社長に迂回(うかい)融資されていことが24日､わかった｡秋田市の同日の特別監査に対し､野口理事長は当初から経営不振に陥っていた建設会社へ迂回融資する目的で設計会社に支払ったことを認めたという｡市は､介護保険法に基づき厚生労働省が定める通知に抵触するおそれがあるとして､行政指導も検討している｡厚労省(旧厚生省)が03年に出した老人保健福祉局長通知では､別法人への資金の貸し付けを禁止している｡市によると､06年8月の定期監査で､やすらぎ会に5500万円の使途不明金があることが判明｡会側は新規施設の建設着手金として全額を設計会社に支払ったと説明したが､必要な市への事前申請がなく､契約書の約款には総工費の全額を事後に支払うなどと､会側の説明と食い違う記載があったことなどから､市は建設の白紙化と資金の回収を求めたという｡市が3月に指導監査した際には設計会社名義の入金が確認されたが､実際はやすらぎ会側が借り入れるなどして設計会社に振り込ませており､野口理事長は偽装の振り込みについても事実を認めているという｡』 .
2007.05.12	☆島原の施設障害者の預金着服理事長を告発長崎県入所者虐待も判明 12日､西日本新聞は以下のように報じている｡『長崎法務局と長崎県は11日､同県島原市で知的障害者福祉ﾎｰﾑを運営する社会福祉法人｢銀の星学園｣の寺田ｲヱ子理事長(85)が､入所者6人の預金口座から計52万8600円を勝手に引き出し私的に使ったとして､寺田理事長を業務上横領容疑で島原署に告発した｡同県によると､寺田理事長は2004年12月､自宅で使うﾃﾚﾋﾞとDVDﾌﾟﾚｰﾔｰの購入費に充てるため､施設長を兼ねる同ﾎｰﾑの入所者6人の口座から各8万8100円を引き出すよう職員に指示｡計52万8600円を無断で引き出し､電器店に支払わせた疑い｡ﾎｰﾑには､30‐50代の軽度の知的障害者6人が共同生活中で､各人の障害基礎年金が振り込まれる口座を施設が管理していた｡同法人は計6施設を運営しており､県は､寺田理事長が複数の施設で入所者の預金着服を繰り返していた疑いがあるとみて､法人に詳細調査を求める改善命令を出した｡このうちの1施設では､男性職員がほうきの柄で入所者の体をたたくなど計4件の虐待も判明し､法務局と県は改善を勧告した｡』また同日､長崎新聞は｢銀の星学園理事長を告発障害者年金を着服｣との見出しで､以下のように報じている｡『国と県は十一日､社会福祉法人｢銀の星学園｣(島原市宮の町)の寺田ｲヱ子理事長(85)が､入所者の預かり金約五十三万円を私的に使ったとして､業務上横領容疑で島原署に告発した｡同法人が運営する施設では入所者に暴行を加える虐待などもあり､国､県は同日付で同法人に勧告や改善命令を出した｡県監査指導課や長崎地方法務局が会見｡発表によると､同法人は一九六六年発足し､同市内で知的障害者更生施設｢銀の星学園｣(寺田國男施設長)や｢明けの星寮｣(永代秀二郎施設長)､知的障害者福祉ﾎｰﾑ｢都久志荘｣(寺田ｲヱ子施設長)などを運営する｡二〇〇六年八月､同局島原支局が虐待情報を入手｡国､県で調査し､寺田理事長の横領が判明した｡〇四年十二月､｢都久志荘｣の入所者六人(三十-五十代)の障害基礎年金五十二万八千六百円を､寺田理事長が職員に指示して引き出したという｡私用のﾃﾚﾋﾞやDVDﾚｺｰﾀﾞｰを購入しており､県の調べでは､二〇〇〇年ごろから着服していた疑いがある｡また､｢明けの星寮｣の男性職員(50)が〇五年八月-〇六年三月､入所者三人(四十代の男性一人､女性二人)に暴行をした虐待も判明｡後ろ手に縛ったり､背中や足をほうきで殴るなどしていた｡県は十一日､理事長の横領など複数の不正について､同法人に改善命令と改善勧告を出した｡長崎地方法務局も同日､勧告を出した｡金子知事は｢社会福祉法人理事長が不祥事を引き起こしたことは誠に遺憾｡再発防止に向け､指導を徹底する｣とのｺﾒﾝﾄを出した｡』
2007.05.12	☆理事長ら｢過大請求｣認識なし佐用の老健施設処分見送り 11日､神戸新聞は次のように報じている｡『兵庫県佐用町の介護老人保健施設｢ﾊｲﾑ･ｿﾞﾝﾈ｣を運営する社会福祉法人｢平成福祉会｣が介護保険料を過大請求するなどしていた問題で､県は十一日､行政処分を見送った理由について説明した｡県は､社会福祉法人の理事長などに介護報酬の請求に誤りがあるという認識がなかったことが､県の調査や施設の調査特別委員会(特別委)で確認できた▽法人から､誠実に改善する意思が確認できた▽施設の許可を取り消した場合の影響を考慮した-などと行政処分を見送った理由を挙げ､｢行政処分を行わなかったのは適正｣とした｡また､請求事務を担当した前事務長らについては｢医師の常勤要件を欠いている認識があったためﾀｲﾑｶｰﾄﾞを改ざんしたが､医師が非常勤の場合､介護報酬が三割減算になることは知らなかったと確認している｣と説明した｡この問題では､県が行政処分を見送ったことに対し､介護報酬を支払う保険者である市町の一部から｢九年近くも三割減算のことを知らなかったというのはあり得ない｣など､県の対応に対する批判が出ていた｡』 ■ありえんだろ､そりゃ｡｢知らない｣のに｢改ざん｣はしねえよ｡｢運転免許証忘れました｣｢右折禁止知りませんでした｣って､警察官に言ったら見逃してくれるかい? 行政処分食らうでしょ｡見逃してくれる場合､あるよね｡警察病院の医師とか､地元の役所の課長とか(署長と知り合いとか)､大学のﾎﾞｸｼﾝｸﾞ部の先輩だったとか(全部実例)｡おらも1回見逃してくれたよ｡酒気帯び｡いや､理事長がね､医師会の会長だから､行政処分なしっていうことじゃないと思うよ｡うん｡これより前､10日､同紙は｢元幹部ら数千万円着服か佐用の老健施設｣との見出しで､次のように報じている｡『兵庫県佐用町の介護老人保健施設を運営する姫路市の社会福祉法人が介護保険料を過大請求するなどしていた問題で､請求手続きを担当していたこの施設の元幹部職員(懲戒解雇)らが､実際には働いていない｢架空職員｣の給与を捏(ねつ)造(ぞう)するなどし､運営資金の一部､数千万円を着服した疑いのあることが､十日分かった｡法人が設けた調査特別委員会(特別委)の調査などで判明したもので､元幹部職員らの刑事告訴を検討している｡同町の老健施設｢ﾊｲﾑ･ｿﾞﾝﾈ｣を運営する｢平成福祉会｣(大田研治理事長)｡特別委によると､着服の疑いがあるのは､実質的に経理を取り仕切っていた元幹部職員と法人の元理事二人｡元幹部職員ら三人は､架空職員八人分の給与として､二千数百万円を支払っていたように見せかけたり､交通費を水増ししたりする手口で着服していたという｡総額は数千万円にのぼるとみられ､特別委は人件費以外でも着服などの不正がなかったか調べている｡これまでの調査で､同施設では､元幹部職員が複数の部下に指示し､常勤医師が不在だったのに介護保険料の満額請求を続け､約五年で五億一千万円を超える過大請求をしていたことが分かっている｡受け取った介護保険報酬の一部が､着服金に充てられた格好だ｡また､元幹部職員は､定則に基づいた理事会や評議員会などが長期間､全く開かれていなかったのに､開催されたように会議録などを改ざんし､県の監査での改善指導を免れていたことも明らかになった｡法人の関係者は｢三人に対する刑事告訴や民事訴訟については､五月末に予定している理事会などで対応を決めたい｣としている｡』 .
2007.05.10	☆医師常勤偽装で9年間､ｶｰﾄﾞ改ざん佐用の老健施設 10日､神戸新聞は次のように報じた｡『兵庫県佐用町の介護老人保健施設を運営する姫路市の社会福祉法人が介護保険料を過大請求し県の是正指示を受けた問題で､同施設が九年間にわたり､ﾀｲﾑｶｰﾄﾞを改ざんして医師が常勤していると見せかけ､県の監査をくぐり抜けていたことが､九日分かった｡常勤医が不在の場合､介護保険料は三割減算して請求しなければならないが､同施設は満額で請求｡過大に受け取った介護保険報酬は最近五年間で五億円を超える｡同町の老健施設｢ﾊｲﾑ･ｿﾞﾝﾈ｣(入所定員八十四人)を運営する｢平成福祉会｣(大田研治理事長)｡同法人は一九八九年､大田理事長ら姫路市内の三人の医師が共同出資して設立し､｢ﾊｲﾑ-｣と身体障害者療護施設を運営｡三人はいずれも姫路市医師会長を歴任している｡県の是正指示を受け､同法人が設けた調査特別委員会(特別委)などによると､九八年五月-二〇〇七年一月の間､｢ﾊｲﾑ-｣では､医師が一ｶ月に十日前後しか勤務せず､早退などもあったという｡老健施設には医師の常勤(週四日以上)が義務付けられており､条件を満たさない場合､介護報酬は三割減算になる｡しかし､同法人は満額での請求を続け､時効期間を除く約五年の過大請求額は､約五億一千六百万円に上る｡特別委の調査では､ﾀｲﾑｶｰﾄﾞの改ざんは､経理を実質的に取り仕切っていた元職員(懲戒解雇)が､複数の部下に指示していたという｡元職員は､特別委の事情聴取に｢配置基準を満たすため改ざんしたが､『三割減算』は知らず､過大請求するつもりはなかった｣と説明｡大田理事長ら三医師も､神戸新聞社の取材などに｢過大請求の認識はなかった｣などとしている｡県は､過大支払い分を保険者の市町村に返還させる｡しかし､元職員らの証言を受け､行政処分は行わない方針で､市町からは｢悪質なのに納得できない｣との批判が出ている｡』 .
2007.05.10	☆大淀会施設仁厚会が運営､150人再雇用へ 10日､日本海新聞は以下のように報じている｡『医療法人大淀会が運営していた鳥取県米子市淀江町佐陀の米子東病院など七医療･福祉施設について､六月一日付で倉吉市山根の医療法人仁厚会(藤井省三理事長)が運営を継承することが九日､分かった｡現在､病院の開設許可取得に向けた事務処理を進めており､大淀会の職員約百五十人は再雇用する方針｡保険医療機関の指定を取り消され閉鎖した米子東病院は､六月四日に外来診療を再開する｡仁厚会によると､大淀会が運営していた米子東病院と眼科､歯科､介護老人福祉施設､通所ﾘﾊﾋﾞﾘ施設､訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝ､居宅介護支援ｾﾝﾀｰの七事業をすべて継承する｡事業継続に必要となる土地や建物などの資産はすべて破産管財人から購入する予定だが､購入額はまだ決まっていないという｡経営者交代に伴うｻｰﾋﾞｽの変更はないが､米子東病院を除く六施設の名称は｢仁厚会眼科ｸﾘﾆｯｸ｣｢介護老人保健施設ﾙ･ｻﾝﾃﾘｵﾝよどえ｣などに変更する予定｡仁厚会は八日に大淀会の職員を集めた全体会を開き､藤井理事長が職員の再雇用も含めた事業継承方針を説明した｡藤井理事長は｢淀江地区の医療や患者の願い､職員や看護師らの雇用を考えると､あのまま放っておくことはできなかった｡(病院の存続を説明した)全体会での職員の涙を見て､米子東病院は必ず地域に誇れるような病院になる､と確信した｡仁厚会ｸﾞﾙｰﾌﾟを挙げて支援する｣と話している｡大淀会は､診察記録をｺﾋﾟｰして別の診療所の診察記録を作成して診療報酬を請求するなどし､鳥取社会保険事務局が二月に大淀会歯科診療所､三月に米子東病院の保険医療機関指定を取り消した｡四月に同会の破産手続き開始が決定｡仁厚会が資産取得の意向を示していた｡大淀会の負債総額は約四十億円｡』 .
2007.05.10	☆障害者施設告訴へ 342万円返還求める補助金不正受給 10日､産経新聞(千葉)は以下のように報じている｡『千葉市内の障害者通所型施設が市補助金を不正に受給していた問題で､同市は9日､不正が確認された2施設に過去5年分の不正受給額計約342万円の返還を求めるとともに､施設側を県警に告訴する方針を明らかにした｡市障害企画課によると､不正受給が判明したのは千葉市中央区の｢あじさい｣(3月末に閉鎖)と｢なのはな｣の2施設｡開設の際､賃貸料や利用者数に応じた活動費などを助成する市の｢ﾜｰｸﾎｰﾑ制度｣を申請し､知り合いの障害者の名義を借りて利用者数を実際より多く見せかけるなどして､約10年間にわたり計約1670万円を水増し請求していたという｡返還を求めた約342万円は時効期限内の金額｡両施設の金銭管理を担当していた｢なのはな｣運営者代表の男性(46)は､市の調査に｢不正受給の実態は知らないが､責任は私にある｣と説明したという｡』 .