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2007.02.28 ☆未成年者のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ異常行動､厚労省が注意喚起
  28日夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣を服用した中学生が転落死する事故が､2月中に2件続いたことを受けて､厚生労働省は28日､｢未成年者がｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞにかかると精神･神経症状が出て､異常行動をとる場合がある｣として､発症後2日間は未成年者を1人にしないよう注意を呼びかけた｡

  ただ､同省は､ﾀﾐﾌﾙと異常行動の因果関係については否定している｡

  同省は､小児や未成年の患者が自宅で療養する場合､<1>異常行動が起きる可能性を医師が説明する<2>ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ診断後､少なくとも2日間､1人にならないよう保護者が配慮する――ことが事故防止に適切としている｡厚労省の研究班の調査で､異常行動の95･6%が発症後2日間に集中していた｡』
2007.02.28 ☆ﾀﾐﾌﾙ使用｢情報収集に努める｣=政府
  28日午後､時事通信は以下配信した｡
  『塩崎恭久官房長官は28日午前の記者会見で､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬ﾀﾐﾌﾙを服用した仙台市の中学生が転落死したことについて｢専門家の調査では､ﾀﾐﾌﾙの安全性に重大な懸念は認められないと聞いている｣としながらも､｢情報の収集に努め､必要があれば適切かつ迅速に対応していく｣と指摘｡政府として今後も､ﾀﾐﾌﾙ服用者の状況に関して情報を集め､必要なら適切な対策を講じる考えを示した｡』
2007.02.28 ☆厚労省:医師免許取り消しなど66人を処分 医道審を受け
  28日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は28日､刑事事件で有罪判決を受けた4人の医師免許を取り消したほか､医師と歯科医師計62人を4年から1ｶ月の医業停止とする行政処分を発表した｡厚労相の諮問機関･医道審議会が同日答申したのを受けた措置｡3月14日から実施する｡
  66人の処分は1回の医道審では過去最多｡厚労省は｢04年2月以降､刑事事件で起訴されたり､有罪判決を受けた医師･歯科医師について法務省から情報提供を受けるようになり､刑事事件に問われた医師らの把握漏れがなくなったのが大きい｣と説明している｡』
2007.02.28 ☆ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ猛威/札幌で学級閉鎖急増
  28日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『道内でｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが急激に猛威を振るい始めた｡特に今週に入ってからは札幌市内の小中学校で学級閉鎖が目立ち､27日には5校10学級が学年閉鎖､19校31学級が学級閉鎖となった｡28日はこれを上回る5校12学級の学年閉鎖と33校49学級の学級閉鎖が予定されている｡

■3月末まで流行か/例年より2ｶ月遅く
道東などで半月ほど前からｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが広がっていたが､全道に規模が拡大してきた｡例年より2ｶ月ほど動きが遅いが､札幌市教委は｢3月末まで流行は続く｣と警戒している｡

■症状多い｢高熱でぐったり｣
道教委のまとめでは､札幌市を含む道内全体で23日までにｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞにかかったとみられる児童､生徒は計7080人と前年同期の約3分の1｡休校や学級閉鎖も少なめだった｡
だが､北見､留萌両保健所管内の医院などでは2月12〜18日集計の定点観測値で､1定点あたりの報告症例数が30を超え､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ警報が発令されていた｡網走､深川両保健所管内などでも20を超し､流行が続いている｡
札幌市地域保健課によると､今冬に確認されたｳｲﾙｽはA香港型とB型｡発熱による悪寒､頭痛､せきなどが典型的な症状だ｡高熱による脳症の危険も心配される｡

  今野渉平･感染症対策担当は｢くしゃみやせきで人から人へと感染するので､外出後は手をよく洗い､うがいをすることが重要｡病院などﾘｽｸの高いところへ行くときにはﾏｽｸを着用するのも有効｣と話す｡また､｢かかっても初期だと､ﾀﾐﾌﾙ服用で重くなるのを防げるので､早めに医師にみてもらうことが大事｣という｡
札幌市厚別区の｢たむら小児科｣の田村正医師は｢高熱でぐったり､という症状が多い｡流行の始まりが遅い年は3月いっぱい続く恐れがある｣と話している｡』
2007.02.28 ☆自民･丹羽氏､日中医療協力を提案 抗がん剤など開発
  28日午後､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『中国を訪れている自民党の丹羽雄哉総務会長(注･元厚労相)は28日､高強(ｶﾞｵ･ﾁｱﾝ)衛生相と会談し､抗がん剤の共同開発･臨床試験を含む｢日中医学協力構想｣を提案した｡日中による新薬の共同開発はこれまでに例がないという｡がん患者が多いｱｼﾞｱ地域で､双方が官民あげて対策に取り組むことで､｢戦略的な互恵関係の構築｣の象徴的ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにしたいとの考えも伝えた｡
  丹羽氏は､保健･医療分野における両国共通の関心事項となっている新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ､がん対策に関する｢日中医学協力構想｣を提案した｡
  特にがん対策については､ｱｼﾞｱ地域に適した抗がん剤開発の重要性を指摘｡具体的には､(1)がん発生の地域や年代による疫学調査(2)臨床研究や研究者の交流･育成(3)抗がん剤の共同研究･開発を打診した｡』
2007.02.28 ☆06年の医療事故報告､182件増の1296件
  28日､読売新聞は以下のように報じている｡
  『昨年1年間に､国立病院や大学病院など273医療機関が報告した医療事故は､前年と比べ182件増の1296件だったことが28日､日本医療機能評価機構のまとめでわかった｡
死亡に至った事故は152件(前年比9件増)､障害が残る可能性の高い重大事故は201件(同42件増)｡同機構は｢事故が増えたというより､きちんと報告する姿勢が根付いてきたことの現れ｣と分析している｡
医療事故の再発防止のため､国が2004年10月から､国内の主要病院に事故事例の報告を義務づけている｡ただ､これまでに報告がｾﾞﾛだった医療機関も57施設あった｡』
2007.02.27 ☆子供の医療費､東京19区が中3まで無料に
  27日深夜､日本経済新聞は以下のように報じている｡
  『東京23区のうち19区が2007年度中に､中学3年生までの子供の医療費を全額無料にする｡入院･通院を問わず子供が病気やｹｶﾞをした際の家計負担を軽くして､子育て世帯を支援する狙い｡
3歳以上の子供が病院にかかると､原則､医療費の3割は自己負担｡東京都は07年度から､区市町村が医療費の1割分を助成すれば､都が助成額の半分を負担する｡千代田､新宿､杉並､中野､葛飾など15区は都の制度に独自に上乗せし､中学生まで全額無料とする｡所得制限は設けない｡』
2007.02.27 ☆ﾀﾐﾌﾙ:柳沢厚労相､注意喚起も検討--仙台の中学生転落死受け
  27日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『柳沢伯夫厚生労働相は27日の閣議後会見で､仙台市の中学生の転落死を受けて｢(ﾀﾐﾌﾙと転落との)因果関係が十分に解明されていない｣と話し､今後分析を進め､新たな注意喚起も検討する考えを示した｡』
2007.02.27 ☆助産師不足解消看護師に期待 都助産師会館 定時制養成校開設へ/東京
  27日読売新聞(東京)は以下のように報じている｡
  『財団法人の都助産師会館(千代田区)が､定時制助産師学校の来年4月の開校に向けた準備を進めている｡助産師として働くには､看護教育を受け､さらに助産師学校を卒業しなければならないが､看護師の職場は忙しいため､働きながら助産師学校に通いにくい実情があった｡定時制のｶﾘｷｭﾗﾑにすることで､深刻化している助産師不足を解消するとともに､多くの産婦人科医で無資格の助産行為が行われている現状にも一石を投じたい考えだ｡
厚生労働省が2005年12月に発表した助産師の需給見通しによると､国内では助産師が1600人不足している｡また､日本
  
  産婦人科医会によれば､助産師の不足数は6700人にも及び､出産を扱う医療現場の75%で助産師が足りないという｡保健師助産師看護師法では､助産行為を行えるのは医師か助産師に限られているが､同法違反の疑いで関係者が書類送検され､起訴猶予となった横浜市の病院のように､看護師が助産行為に含まれる内診行為を無資格で行っているｹｰｽは少なくないと指摘されている｡

  全国の助産師養成校の数は､大学･短大､専修学校など計146校で､総定員は7939人(2005年4月現在)とされる｡98校で2435人の総定員しかなかった1995年と比べ､大幅に増加した｡しかし､少子化による出生数減や妊産婦の理解が得られないなどの理由で､助産実習の場を確保するのが難しくなっており､入学希望者がいるのにもかかわらず､定員より少ない学生数しか受け入れられない養成校もあるという｡
  様々な事情が絡む助産師不足の現状を打開するには｢看護師が働きながら資格を取れる道を開くことしかない｣と､都助産師会館の宗祥子副理事長は指摘する｡このため､新設の学校は1週間のうち2･5日に集中して授業を行うことで､看護師が勤務ﾀﾞｲﾔを調整しながら通えるように配慮する｡登校日が少ない分､全日制が1年で終えるところを2年かけて修了することになる｡また､授業時間は通常の養成課程の1･5倍近い1200時間とする｡助産にとどまらず子育てや更年期など｢女性を生涯にわたって支援できる助産師を育てたい｣からだ｡
都助産師会館では､定時制校をPRするため､出産や育児に関する講座を開いている｡産前産後の女性を支援する
  ﾊﾞｰｽｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ･大葉ﾅﾅｺさんによる講演(3月4日)､妊娠中･育児のためのｱﾛﾏｾﾗﾋﾟｰ講座(4月7日)など､7月まで計5回予定している｡同会館では｢妊産婦に限らず､お産に関心のある人たちに参加してほしい｣としている｡
各回4500円(当日5000円)｡妊娠中の人と2歳未満の子どもを持つ人(母子手帳を持参)､学生は2000円引き｡』
2007.02.27 ☆ﾀﾐﾌﾙ服用の中2男子､ﾏﾝｼｮﾝから転落死/仙台
  27日昼､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『27日午前1時20分ごろ､仙台市宮城野区福田町1丁目のﾏﾝｼｮﾝに住む女性(41)から｢息子が転落した｣と110番通報があった｡仙台東署員が駆けつけたところ､11階に住む中学2年(14)の男子生徒が地上の駐車場に倒れており､全身打撲で収容先の病院で死亡が確認された｡男子生徒はｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣を服用していた｡
調べによると､男子生徒は前日の26日から風邪で学校を休み､｢ﾀﾐﾌﾙ｣などを飲んでいたが､同夜､｢ﾄｲﾚに行く｣と言い残して玄関から出て行ったという｡不審に思った母親が後を追ったところ､少年は外廊下の高さ約1.3ﾒｰﾄﾙの手すりに足をかけており､声をかけたがそのまま地上の駐車場に転落した｡
同署で転落原因を調べている｡

  男子生徒は26日朝､市内の医院でｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞと診断され､午前中と午後6時にﾀﾐﾌﾙを1錠ずつと､解熱剤を服用したという｡この医院の院長(52)によると､熱が38度9分あり､｢首が痛い｣と訴えたため､ﾀﾐﾌﾙを5日分処方したという｡
男子生徒は母親と兄､会社員の父親の4人家族｡同じﾏﾝｼｮﾝに住む女性は｢(少年は)いつもお母さんの買い物についていってあげる､優しい子｡友だちとも仲良しで自分から飛び降りるような子ではない｣と声を震わせながら話した｡
今月16日にも､愛知県蒲郡市のﾏﾝｼｮﾝから中学2年の女子生徒(14)が転落死したとみられる事故が発生したが､県警の調べで､女子生徒は同日にｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞとの診断を受けてﾀﾐﾌﾙを含む複数の薬を処方され､ﾀﾐﾌﾙを服用した形跡があることがわかっている｡
◇
<ｷｰﾜｰﾄﾞ:ﾀﾐﾌﾙ> 成分を表す一般名ﾘﾝ酸ｵｾﾙﾀﾐﾋﾞﾙ｡A型とB型のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの治療薬として､01年から日本で販売された｡中外製薬がｽｲｽの製薬会社から輸入している｡ｶﾌﾟｾﾙとﾄﾞﾗｲｼﾛｯﾌﾟがあり､成人の場合､1回75ﾐﾘｸﾞﾗﾑを1日2回､5日間投与する｡予防薬としても使え､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに対応するため､国などが備蓄を進めている｡
2007.02.26 ☆終末期は出来高と定額併用 75歳以上の医療で日医提案
  26日夜､共同通信は以下配信した｡
  『日本医師会は26日までに､75歳以上を対象に2008年度から導入される後期高齢者医療制度に対する意見をまとめた｡終末期医療の診療報酬について｢出来高払い｣と｢包括払い｣(定額制)の併用を提案､厚生労働省が来月中にもまとめる同制度に対する基本的な考えに反映させたい意向だ｡

  現行の診療報酬は､診察や投薬など診療行為を積み上げる出来高制が主流｡これに対し､一部の入院患者に適用されている定額制は､病気の種類などで決められた価格しか払わず､医療費抑制に効果があるとされ､厚労省は後期高齢者医療制度について定額制を中心とする方針を固めている｡
  日医の提案では､容体が安定している慢性疾患の終末期は定額とするものの､脳卒中や心筋梗塞などの急性疾患や慢性でも症状の急変時は出来高とする｡』
2007.02.26 ☆個人輸入のｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞ､厚労省が使用状況監視へ
  26日午後､読売新聞は以下のように報じている｡
  『血液のがんの一種､多発性骨髄腫(しゅ)などの治療薬として海外から大量に個人輸入されている催眠鎮静剤｢ｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞ｣について､厚生労働省は個人輸入をする医師に､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使って薬の使用･管理状況､治療経過などを登録してもらい､安全に使われているか監視するｼｽﾃﾑ(SMUD)の運用を来月中旬にも始める｡
ｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞを個人輸入するために必要な｢薬監証明｣という許可を厚生労働省から受けるために､SMUDへの登録が必要になる｡薬の使用状況を一元的に把握でき､薬害の防止に役立ちそうだ｡

  SMUDは､厚労省の研究班(主任研究者=久保田潔･東京大助教授)が作り､東大病院にある｢大学病院医療情報ﾈｯﾄﾜｰｸ研究ｾﾝﾀｰ｣が管理･運営を担当する｡ｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞを処方する医師や薬剤師がSMUDに患者のｲﾆｼｬﾙ､生年月日､診断名､投与開始日のほか､副作用などについて入力する｡』
2007.02.26 ☆末期がん治療方針､家族の意向46%…全国病院調査
  25日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『がん患者の終末期の治療方針を決める際､患者より先に家族の意向を聞いて判断している病院が46･6%に上ることが､厚生労働省研究班の全国の病院調査で明らかになった｡
  患者本人の意向を重視するのは､ごくわずかで､がんの終末期医療の現場では､家族の意見が尊重されることが浮き彫りになった｡研究班長の松島英介･東京医科歯科大助教授が25日に都内で開かれた会合で発表した｡
  調査は､厚労省が公表した終末期医療に関する指針案が､医療現場の現状を反映しているかを調べるため､昨年11〜12月に､末期のがん患者などが入院する全国の4911病院を対象にｱﾝｹｰﾄを実施｡1499病院から回答を得た｡』
2007.02.25 ☆高齢者医療:｢現役並み所得者｣判定方法変更へ 厚労省
  25日朝､毎日新聞は以下のように報じている｡

  『厚生労働省は08年4月に行う高齢者医療の窓口負担改定に伴い､一定以上の収入を持つ場合の負担割合を引き上げる｢現役並み所得者｣の判定方法を変更する方針を固めた｡夫婦とも70歳以上なら収入を世帯単位で把握し同じ扱いとしていた従来の方法を一部見直し､どちらかが75歳未満の場合には収入を別々にみて個別判定することにした｡ただ､同省は混乱を避けるため､新制度発足時点で変更対象に該当する人については､旧判定を引き継ぐ特例措置を講じる｡
  現行の窓口負担は､69歳以下が3割で70歳以上は1割｡厚労省は70歳で線を引き､夫婦とも70歳以上なら収入を世帯単位でみている｡例えば､年収が夫(75)400万円､妻(73)80万円なら､世帯収入は480万円｡｢520万円以上｣の現役並み基準には届かないため､夫､妻双方とも｢一般所得者｣で､窓口負担は2人とも1割となっている｡

  しかし08年4月以降､75歳以上の人全員が加入する｢後期高齢者医療制度｣が創設され､70〜74歳の窓口負担は2割､75歳以上は1割のままと負担割合が分かれる｡75歳を境に負担割合が違ってくるため､厚労省は夫婦ともに75歳になれば世帯収入で判断するものの､どちらかが75歳未満なら個々の収入で判定することにした｡
  先ほどの夫婦のｹｰｽでは､妻は2割負担だが､年齢的には1割負担のはずの夫は｢383万円以上｣の基準に該当し｢現役並み｣とみなされ､3割負担となる｡逆に､年収が夫(75)600万円､妻(73)80万円だと､いまは夫婦ともに｢現役並み｣扱いされ､どちらも窓口負担は3割｡それが新制度では夫は3割のままだが､妻は2割で済む｡
  厚労省は､こうした個別判断に該当するｹｰｽがどの程度となるか､対象者数は把握していないとしている｡旧判定を引き継ぐ特例措置のため､負担割合が夫婦で異なるｹｰｽは当面少なそうだが､中長期的には増加が見込まれる｡

■現役並み所得者 70歳以上の人の医療費の窓口負担割合は原則1割だが､政府はｻｰﾋﾞｽがお年寄りに偏らないよう､一定以上収入がある高齢者を｢現役並み｣とみなし､69歳以下と同じ3割負担を導入している｡現役並みとされる収入基準は､世帯単位なら｢520万円以上｣､個人単位だと｢383万円以上｣に設定している｡』
2007.02.24 ☆首都圏で患者1号確認時､3千人感染も…新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ
  24日､読売新聞夕刊は以下のように報じている｡

  『人口密集地の首都圏で新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが発生した場合､最初の患者の診断が確定した時には､感染者は首都圏全域で約3000人にも広がっている可能性があることが､国立感染症研究所の試算でわかった｡

  大都市圏での感染の早期封じ込めが､極めて困難なことが裏付けられた｡大日康史(おおくさ･やすし)同研究所主任研究官らは､首都圏在住者88万人の移動ﾊﾟﾀｰﾝを調べた東京都市圏交通計画協議会のﾃﾞｰﾀを使い､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの感染拡大の様子をｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで試算した｡ｱｼﾞｱかぜ(1957年)や香港かぜ(68年)など､過去の新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの潜伏期間は1〜3日｡そこで､東京･八王子市の会社員が新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが流行している海外で感染し､その潜伏期間中の3日目に帰国したと想定｡翌日の4日目には発熱症状が出始めたが､東京駅周辺の会社に通勤し､5日目に会社で倒れるまで2日間､電車や会社､家庭などで感染を広げる最悪のｹｰｽを考えた｡

  会社員の1ﾒｰﾄﾙ以内に近づいた人は感染するとして試算した結果､感染者は4日目に30人､5日目には154人｡会社員から採取したｳｲﾙｽが､検査で新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽと確認された7日目には､3032人にまで膨れあがった｡厚生労働省が先月示した新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策指針案では､発生初期は限定的に指定した医療機関に可能な限り患者を収容して､感染拡大を抑え込む方針だが､今回のｹｰｽでは､それだけではとても間に合いそうもない｡新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが海外で流行した場合､通常､その地域への渡航自粛が呼びかけられ､帰国時の検疫も強化される｡症状があれば隔離されたり､自宅待機を勧められる｡今回の試算は考えられる最悪のｼﾅﾘｵを想定したが､大日主任研究官は｢もし大都市圏で患者が発生したら､早期に大流行に対応する体制をとり､広範囲に自宅待機や休校などの対策を実施するべきだ｣と指摘する｡今後､電車通勤が少ない地方都市でのｹｰｽも試算する方針だ｡』
200702.23 ☆出産時の医療事故の救済 来年度中の制度導入めざす
  23日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡

  『出産に伴う医療事故の被害者を救済する｢無過失補償制度｣の創設をめざす準備委員会(委員長･近藤純五郎弁護士)の初会合が23日､東京都内で開かれた｡医療関係者や法律家ら約20人が参加｡今後､補償対象の範囲や再発防止につなげる仕組みづくりなどについて議論を進め､07年度中の制度創設をめざすことを確認した｡

  同制度は､出産時の医療事故で産科医の過失が認められなくても､脳性まひの障害を負った被害者に補償金が支払われる｢保険｣｡制度化をめざす自民党の検討会が昨年11月､医療機関が負担する保険料を財源とするなどの制度の枠組み案を提示｡これに基づき､日本医療機能評価機構(東京)に設置された準備委員会で､制度を運営する組織の体制などを決めることになった｡

  初会合では､今後､補償対象となる脳性まひ児の発生率調査を実施するほか､運営組織に再発防止策を検討する｢事故分析委員会(仮称)｣を設置することなどが提案された｡4月以降､委員会の下にﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑを設け､患者や産科医にも意見を聞きながら､制度の詳細を議論していくという｡』
2007.02.22 ☆気腫疽菌､初のﾋﾄ感染=船橋市立医療ｾﾝﾀｰなど
  22日夜､時事通信は以下配信した｡
  『千葉県内で昨年2月､50代男性が牛などに重い病気を起こす｢気腫疽菌｣に感染し死亡していたことが22日､分かった｡ﾋﾄへの感染が確認されたのは初めてという｡

  国立感染症研究所などによると､男性は昨年2月下旬､土木作業中に胸部を打撲し､肋骨(ろっこつ)にひびが入った｡帰宅後に自宅で心肺停止となり､船橋市立医療ｾﾝﾀｰに搬送されたが､2時間後に死亡した｡
  胸部を中心に､組織内にｶﾞｽがたまって筋肉が壊死(えし)するｶﾞｽ壊疽(えそ)を起こしており､感染研と同ｾﾝﾀｰが詳しく検査したところ､気腫疽菌が検出された｡』
2007.02.22 ☆ﾀﾐﾌﾙ処方調査の徹底指示 中2転落死で厚労省
  22日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『愛知県蒲郡市でｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬ﾀﾐﾌﾙを服用したとみられる中学2年の女子生徒(14)が､ﾏﾝｼｮﾝから転落死した事故を受け､厚生労働省は22日までに､販売元の中外製薬に､服用後の情報を徹底して集めるよう指示した｡
事故は今月16日あった｡これまでもﾀﾐﾌﾙの服用者が異常行動などで死亡した例が報告されているものの､薬との因果関係が認められた例はない｡ただ､報告例があることから､ﾀﾐﾌﾙの添付文書に重大な副作用として､精神･神経症状の項目に｢異常行動､幻覚､妄想｣などが記載されている｡
  この問題を巡り､薬害ﾀﾐﾌﾙ脳症被害者の会などが23日､厚労相に要望書を提出する｡』
2007.02.22 ☆半数超で診療明細書発行/周知に｢何もせず｣も75%
  22日夜､四国新聞は以下のように報じている｡
  『どんな検査や投薬をしたのか個別の診療内容を詳しく記した明細書を発行している医療機関は55%と半数を超えたことが､厚労省の調査で22日､分かった｡ただ発行形態の内訳をみると､全患者に対して出しているところは40%にとどまり､希望者にだけ発行しているのが43%だった｡また発行していても4分の3は明細書の発行を周知するために｢特に何もしていない｣と回答した｡
  昨年4月の診療報酬改定で領収書の発行は義務付けられたが､明細書については日本医師会などの反対で努力目標とされた｡
  調査は昨年11月､病院､診療所､歯科診療所､保険薬局からそれぞれ1000施設､計4000施設を対象に実施､2182施設から回答を得た｡
  医療機関別の明細書の発行は､病院が65%と最も多く､次いで診療所56%､歯科53%､薬局49%の順｡発行費用は約9割が無料としていた｡』
2007.02.22 ☆医療施設情報ｻｲﾄ 1万か所､検索可能 (埼玉)県､新年度開設
  22日､読売新聞(埼玉)は以下のように報じている｡
  『(埼玉)県は､県内の病院など医療関連施設のｻｰﾋﾞｽ情報を一括して管理し､検索できるｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄを､2007年度中に整備する｡改正医療法の4月施行などに伴って､厚生労働省が全国で進めている事業の一環｡患者自らによる病院の選択を支援することで､患者本位の医療を促進することが狙いだ｡
県が一括管理するのは､県内の病院､一般診療所､歯科診療所､助産所､薬局の計約1万施設の情報｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの専用ｻｲﾄで､各施設の所在地､診療科目､交通手段､受付時間､外国語対応の有無など50〜60項目を閲覧できるようにする｡
県はこれまで電話相談などで､平日午前9時から午後5時まで､医療施設などの情報を提供してきたが､ｻｲﾄの開設で､24時間医療情報検索ができるようになり､利便性が高まる｡県庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから､接続できるような仕組みを取る予定だ｡

  提供に当たっては､各病院の情報を羅列するだけでなく､目的別に検索する機能も盛り込む｡例えば､診療したい地域(市町村)名､診療科､対応している予防接種､入院食の内容など､希望するｻｰﾋﾞｽを入力すると､該当施設が表示されるほか､該当施設の場所が分かるように地図情報とのﾘﾝｸも行う｡
県が05年度以降､各病院に求めている<1>患者への十分な説明と同意を前提とした医療<2>患者の医療情報の開示<3>主治医以外の医師に意見を聞くこと(ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝ)に対する協力――の3項目に､同意している医療施設かどうかも､検索項目に加える｡受診者や利用者の主観に左右されやすい｢医療の質｣や｢人気ﾗﾝｷﾝｸﾞ｣などの情報は取り入れない方針だ｡
  1万施設に関するﾃﾞｰﾀを収集し､ｼｽﾃﾑを構築するため､ｻｰﾋﾞｽ開始は07年度末ごろになる見通し｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用できない人にも配慮し､電話による相談体制を強化する一方､各保健所や県庁窓口で､紙ﾍﾞｰｽで情報を提供する体制も整備する｡』
2007.02.21 ☆ﾃﾙﾓが｢模擬病院｣､医師らが医療機器の扱い方実習
  21日夜､日本経済新聞は次のように報じている｡

  『ﾃﾙﾓは21日､医師や看護師らが医療機器の使い方を実習できる国内初の｢模擬病院｣などを備えた新施設を､4月に開設すると発表した｡手術室や病棟などがあり､医療現場と同じ環境で機器を扱うことができる｡医師らに自社製品に慣れてもらうことで販促につなげる狙い｡医師らから使い勝手など改善点の意見を吸い上げ､新製品開発にも役立てる｡
  ﾃﾙﾓの研究開発拠点である湘南ｾﾝﾀｰ(神奈川県中井町)内に建設した｡2002年6月に開設した医師向け研修施設に隣接しており､地上2階地下1階で延べ床面積は7000平方ﾒｰﾄﾙ｡総投資額は約19億円｡
手術室や集中治療室(ICU)を備えた模擬病院のほか､腹膜透析器など在宅医療で使う機器の性能検証などができる｢模擬住宅｣と､脳動脈瘤(りゅう)など難しい手術手技を独自開発の訓練機器を使って学べる実習室の3区画で構成する｡医療機関などと契約､機器に不慣れな医師が医療事故を起こすのを防ぐ医療安全教育の場として活用してもらう｡社員の研修にも活用し､営業力の強化にもつなげる｡』
2007.02.20 ☆終末期医療 患者や家族同意で延命治療中止も 指針案
  20日午前､毎日新聞は次のように報じている｡
  『日本救急医学会(山本保博代表理事)は19日､救急医療現場で､患者や家族の同意など一定条件の下で延命治療を中止できるとする終末期医療の指針案をまとめた｡国の指針案にはない｢終末期｣の具体的な定義を盛り込み､治療中止の具体的な手続きを示した学会ﾚﾍﾞﾙの指針案は初めて｡同学会は指針案を今月中にﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載｡国民の関心の高い問題であることから､他学会の医療関係者などからも意見を募り､今秋をめどに指針を策定する｡
指針案によると､突然の事故や重病の発症に対応する国内の救急医療現場では､治療中止が医学的に妥当でも｢医師の個人的な判断で治療の中止を実行すれば､その後に世間から誤解を招く｣恐れがある｡そのため､同学会として妥当な終末期の定義と､治療中止の条件が必要だとしている｡救急医療の終末期は､がんなどの終末期と異なることも明記した｡

  指針案では､終末期を▽脳死と診断された場合▽他に治療方法がなく､数時間から数日間以内に死亡が予測される場合--などと具体的に定義｡いずれも､主治医を含む複数の医師が判断する必要があるとしている｡
終末期と診断された場合､まず主治医が回復の見込みがないことを家族に説明｡家族が治療中止を望んだ場合のみ､複数の医師を含む医療ﾁｰﾑが､ﾘﾋﾞﾝｸﾞ･ｳｲﾙ(生前の意思表示)などの文書や家族による推測で患者本人の意思を確認し､治療を中止する｡家族が判断できない場合などは､家族の納得を前提に医療ﾁｰﾑが判断する｡一連の過程は､治療中止の判断の透明化を図るため､診療録に詳細に記載することも義務付けている｡』
2007.02.20 ☆個人の自助努力へ｢医療貯蓄口座｣を=保険医の資格更新制も提言-経団連
  20日夜､時事通信は以下配信した｡
  『日本経団連は20日､持続可能な公的医療制度のため､個人の自助努力の受け皿として､｢医療貯蓄口座｣の導入を求める提言を発表した｡医師の世界にも市場原理を導入することを目的に｢保険医の資格更新制｣が必要だとも指摘した｡』
2007.02.19 ☆医師の96%宿直明けも勤務 日本医労連が実態調査
  19日夜､共同通信は以下配信した｡
  『日本医労連は19日､医師の労働実態調査の中間報告を発表､宿直勤務明けも連続して勤務する医師は96%に上り､3割近くが調査前月の休日はｾﾞﾛだったことが分かった｡医労連は｢医師の過酷な勤務が浮き彫りになった｣としている｡
調査は昨年11月から今年1月にかけて､全国の加盟単組などの医師を対象に実施し､約1000人の回答をまとめた｡

  1日の平均労働時間は10･5時間で､全体の45%は1日12時間以上｡前月の宿直回数は平均2･9回､約4人に1人が4回以上の宿直をしていた｡宿直明け後の勤務が｢ない｣と答えたのはわずか4%｡これまでの最長連続勤務時間は平均32･3時間で､中には60時間以上連続で勤務した経験のある医師もいた｡』
2007.02.19 ☆病院勤務医:9割が医師不足訴え 9割以上が疲労感
  19日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『病院の勤務医の90.0%が｢医師不足｣と感じ､9割以上の人が｢疲れを感じている｣ことが､日本医療労働組合連合会のｱﾝｹｰﾄ調査で分かった｡時間外労働は月平均63.3時間で､過労死認定基準の目安である｢月80時間｣を超える人が31.2%に達していた｡女性医師の97.9%は生理休暇を取れず､6割近くが妊娠時に｢切迫流産｣などの異常を経験していた｡
日本医労連加盟の医療機関の勤務医らを対象に､昨年11月〜今年1月に調査｡回答を寄せた神奈川､愛知など25道府県約150施設の計1036人について分析した｡

  宿直の月平均は2.9回で､当直明けの勤務は｢ある｣人が74.5%｡最長の連続勤務時間は平均32.3時間に上り､36〜41時間が36.8%で最も多く､30時間以上が71%を占めた｡今の健康状態については､｢健康｣が53.1%と過半数を超えたが､｢健康に不安｣(34.4%)､｢大変不安｣(6.3%)も目立った｡出産経験のある女性医師のうち､妊娠の状況が｢順調｣だったのは42.6%しかなかった｡

  ｢疲れの回復状態｣については､｢べつに疲れを感じない｣はわずか6.5%にとどまり､｢疲れが翌日に残ることが多い｣(40.2%)が最多｡｢職場をやめたいと思うこと｣は▽｢いつも｣(10.5%)▽｢しばしば｣(16.1%)▽｢時々｣(26.3%)で､5割以上が｢やめたい｣と考えていた｡

  ｢医師確保､退職防止に必要な条件･環境｣(複数回答)では､▽｢賃金や労働条件の改善｣(85.8%)▽｢診療科の態勢充実｣(51.4%)▽｢医療体制のﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ｣(44.6%)の順で多かった｡
自由記載欄には｢患者の要求の高まる中で医師不足､労働条件が改善されておらず､医師への責任､負担が増していることが医師不足をさらに悪化させている｣(大阪府､30歳代の女性医師)､｢こんな状態でﾐｽが起きないほうがおかしい｣(岩手県､30歳代の男性医師)など､改善を求める声が寄せられている｡』
2007.02.19 ☆後発医薬品:切り替え6%弱にとどまる 厚労省調べ
  19日午前､毎日新聞は次のように報じている｡

  『06年度の診療報酬改定で､医療費抑制策の目玉として､医師が新薬をより安価な後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ)に切り替えやすくするよう処方せん様式を変更したが､実際の処方で後発薬に変更されたのは6%弱(昨年10月分)にとどまることが､厚生労働省の調べで分かった｡同省は低迷している後発薬のｼｪｱを高め､医療費の伸びを抑えたい考えだが､処方せん改革の出足を見る限り成果は上がっていない｡

  後発薬は新薬の特許が切れた後､新薬と同等の成分や効能を持つ薬として発売される｡価格が新薬の2〜7割と安いため､普及すれば年間約6兆円の薬剤費を大幅に抑制できるとしている｡そこで厚労省は06年4月から､医師が書く処方せんに｢後発医薬品への変更可｣と記したﾁｪｯｸ欄を設け､ﾁｪｯｸがあれば薬剤師が後発薬を処方できるようにした｡
しかし､厚労省が昨年11月､全国の保険薬局1000ｶ所を対象に10月に扱った処方せんを調べたところ､回答した635薬局の計96万9365枚のうち､｢変更可｣にﾁｪｯｸがあったのは17.1%の16万5402枚にとどまった｡さらに実際に後発薬に変更されたのは､5.7%の9452枚しかなかった｡保険の利く後発薬が開発されておらず､変更できなかったｹｰｽも1万4278枚(8.6%)あり､医師の薬品に対する認識不足もうかがえた｡

  後発薬は､患者にとっても自己負担額が減るﾒﾘｯﾄがあるが､現時点のｼｪｱは17%程度にとどまっている｡普及しない背景には､信頼が十分確立されていないことや､｢公定価格の高い新薬の方が薬価差益を稼げる｣と考える医師の存在があるとされる｡』
2007.02.19 ☆中医協委員 日歯代表1人削減3月から 公益代表は2人増員
  19日､読売新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は18日､診療報酬を決める厚労相の諮問機関､中央社会保険医療協議会(中医協)改革として､日本歯科医師会(日歯)代表の委員枠を現在の2人から1人に削減する方針を決めた｡船員保険代表の委員枠も2人から1人に減らす｡中立的な公益代表委員を増やし､診療報酬改定の議論の透明性を高める狙いで､3月から実施する｡

  中医協は委員20人で構成｡現在は､日本医師会など｢診療側｣と､健康保険組合連合会など医療費の｢支払い側｣の委員が各8人で､残り4人は､学識経験者ら公益代表が占める｡日歯代表は診療側で､船員保険代表は支払い側だ｡今回の見直しにより､診療側と支払い側の委員は各7人に減り､公益代表が6人に増える｡
  中医協改革は､2004年に発覚した､日歯代表､元社会保険庁長官ら複数の中医協委員による診療報酬改定をめぐる贈収賄事件がきっかけ｡診療側と支払い側が関与した事件の反省を踏まえ､両者の委員枠を減らすことで､影響力を弱めることにした｡』
2007.02.18 ☆助産師による外来診療ｽﾀｰﾄ (静岡)県立総合病院
  18日､産経新聞(静岡)は以下のように報じている｡

  『(静岡)県立総合病院では､妊婦にゆとりを持って定期診察を受けてもらおうと､22日から週に1回､完全予約制の助産師による産婦人科外来を行うことを決めた｡
これまで同病院では､妊婦の健康診断を産婦人科の医師が行っており､長時間の待ち時間に対して実際の診察時間は短くなってしまうこともあり､出産の不安や悩みを余裕をもって相談しづらい環境だった｡
  そこで､同病院では毎週木曜日の午前8時半から正午まで､完全予約制の助産師による外来の受付を開始する｡時間は1人30分を目安に､1日7〜8人を上限に受け付ける｡妊娠中期(およそ妊娠18週)以降の､正常分娩が見込まれる妊婦が対象となる｡

  同病院の看護部は｢妊婦さんにゆとりのある診察を受けてもらい､さまざまな悩みや不安をゆっくりと相談してもらえればいい｣と話している｡』
2007.02.18 ☆退院患者をTV電話診察 旭川医大､高速通信で
  17日夜､共同通信は以下配信した｡

  『旭川医大(北海道旭川市)は17日､退院した患者の自宅と同医大病院をﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ(高速大容量)通信で結び､ﾃﾚﾋﾞ電話が付いた端末を活用して目や健康状態をﾁｪｯｸする眼科の遠隔診療を3月から始めることを明らかにした｡
計画した同医大眼科学講座の吉田晃敏教授によると､退院した患者宅と病院を結ぶ遠隔診療は全国的にも珍しいという｡今回の取り組みが軌道に乗れば､専門医が不足している過疎地の医療に応用できそうだ｡

  端末は映像技術に強いKDDI研究所(埼玉県ふじみ野市)と共同で開発｡同病院では､ﾅｰｽｽﾃｰｼｮﾝと病棟に端末を置いて入院中に患者に操作に慣れてもらい､退院後も通院が必要な患者宅に同じ端末を置き､医師が週2回程度診察する｡2月上旬から一部の患者と実験を始めた｡』
2007.02.17 ☆感染症対策､厚労省が指定医療機関整備に本腰
  17日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡

  『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞや生物ﾃﾛなどの感染症対策を強化するため､厚生労働省は､患者の発生時に直ちに対応する地域の指定医療機関の整備に本腰を入れ始めた｡高度な設備や専門医の配置が必要な｢第1種指定医療機関｣は､99年の感染症法施行で各都道府県に設置を義務づけたが､設けたのは22都府県のみ｡厚労省は総務省と調整したうえで今春にも､指定候補の国立大学病院などに都道府県が財政支援しやすい仕組みを整えることで整備を促す方針だ｡
指定医療機関は｢特定｣｢1種｣｢2種｣に分類される｡厚労省は､未知の感染症に対応する｢特定｣を東京と大阪､千葉(成田)に整備した｡しかし｢1種｣の指定は遅れ､昨年11月時点で山形､千葉､東京､愛知､大阪､福岡など22都府県の25施設(47床)｡指定がない北海道､栃木､京都など25道府県の大半は指定のめども立っていない｡

  1種には､ｳｲﾙｽを外部に漏らさない｢陰圧病室｣の設置や､感染症の治療経験がある医師の常勤など厳しい条件が課される｡医療機関は､高価な設備を整えた病室を常に空けておかなければならず､都道府県が頼んでも同意しない病院が少なくない｡基準をｸﾘｱできるのは､地方では国立大の付属病院などに限られているのが現状だ｡
  ところが､国の機関に対しては､地方財政再建促進特別措置法(地再法)で都道府県は原則､財政支援できない｡自治体から国に資金が還流するのを防ぐためだ｡厚労省は､これが1種指定が進まない原因と判断｡地再法の適用について総務省と協議を進め､今春にも感染症の指定医療機関に限り､自治体が国の機関に財政支援できるよう見直すことを目指している｡

  一方､2種の医療機関の整備は順調だ｡全国約370の医療圏に1ｶ所ずつの整備を義務づけたが､すでに314施設(1645床)が指定済み｡さらに4月の改正感染症法の施行で､結核患者を受け入れてきた医療機関のうち約300施設が2種と同等に格付けされるため､大幅に増える見込みだ｡
  厚労省は都道府県に対し｢医療機関の整備に続き､近隣県と協力する体制も整えてほしい｣とも呼びかけている｡』  
2007.02.17 ☆出産時に命の危険､年間2300人の妊婦が遭遇
  17日午後､読売新聞は以下のように報じている｡

  『出産時の大量出血などで母体に緊急治療が必要なｹｰｽが少なくとも年間2300件以上あり､これに基づく推計で出産の250件に1件の割合に上ることが､日本産科婦人科学会周産期委員会(委員長･岡村州博東北大教授)の調査で判明した｡
  妊産婦死亡については国の統計で10万人に6人とまれなことが知られていたが､生命の危険にさらされる妊産婦が多数に及ぶことが初めて明確に示された｡

  調査は昨年､全国の同学会卒後研修指導施設と救命救急ｾﾝﾀｰの計998施設に対して実施｡2004年に出産した妊婦で､妊娠出産に伴い､重い意識障害や多臓器不全､脳出血､子宮破裂､肺そくせん､2000cc以上の大量出血など､生命に危険があると判断した数と症状についてｱﾝｹｰﾄした｡
  335施設(回答率33･6%)からの回答を集計すると､妊産婦数は12万4595人で､このうち生命に危険があったのは2325人｡回答施設には重症患者が集まる大規模施設が多く､20人が出産時の大量出血､妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)後の頭蓋(ずがい)内出血などで亡くなっていた｡

  この結果を､施設規模などを調整しながら､全国の出産数と妊産婦死亡数に当てはめると､高度な救命措置が必要な妊産婦は､推計で年間約4500人､約250人に1人の割合で発生していることになる｡』
2007.02.17 ☆延命治療､意思不明なら医師が判断 救急医学会が指針案
  16日午前､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『救急医療の現場で延命治療を中止する手順についてのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案を､日本救急医学会の｢救急医療における終末期医療のあり方に関する特別委員会｣(委員長･有賀徹昭和大教授)がまとめた｡患者の人工呼吸器を取り外す手続きなどを示すもので､これまで個別の病院や医師の判断で治療を中止し､刑事責任を問われることもあった医療現場にとって､初の指針となる｡｢家族が治療中止を判断できない場合は医療ﾁｰﾑが判断できる｣とするなど踏み込んだ内容なだけに､論議も呼びそうだ｡

  同学会には､全国の救命救急ｾﾝﾀｰや集中治療室などで働く救急医ら約1万人が加入｡ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案は､19日に東京都内で開かれる学会社員総会にかけ､ほぼ提案通り可決される見通しだ｡
終末期医療をめぐっては､日本医師会が昨年2月にまとめた報告書で､積極的な延命治療を中止する｢尊厳死｣を容認｡しかし判断基準などは示されず､秋田赤十字病院(秋田市)など個々の病院の独自の指針があるだけだった｡救急医学会は､不意の事故や急病の場合は患者･家族の意思が確認できないｹｰｽが多いことから､救急現場で使える全国的な指針が必要だと判断した｡

  ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案は､終末期を｢妥当な医療の継続にもかかわらず､死が間近に迫っている状態｣と定義｡妥当な基準で脳死と診断された場合や､積極的に救命をしても数日以内での死亡が予測される場合､などをあげた｡主治医を含む複数の医師､看護師らによるﾁｰﾑで判断する｡
  そのうえで､家族に救命の見込みがないことを説明｡ﾘﾋﾞﾝｸﾞｳｲﾙ(生前に意思表示した書面)などで患者本人の意思を確認できるか､家族が本人の意思を代弁できる場合は､その意向に従う｡引き続き積極的な対応を希望していれば治療を維持するが､それ以外なら治療中止を認める｡

  また､｢家族の意思が明らかでない場合や家族が判断できない場合｣として､家族の納得を前提に､医療ﾁｰﾑが治療中止を決めることができるとした｡ﾁｰﾑで判断できない場合は､医療機関の倫理委員会で検討することを求めている｡
治療中止の方法は､人工呼吸器など生命維持装置の取り外し､薬剤投与の中止など｡｢積極的安楽死｣とみられる薬物の過量投与や筋弛緩(しかん)剤の投与の行為はしない｡また､ﾁｰﾑの方針決定や治療過程などの経緯を可能な限り詳細に記録に残すことを求めている｡

  ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝには､治療を中止した医師が患者を死亡させたとして刑事責任を問われることを防ぐ狙いもある｡有賀委員長は｢ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに沿った行為なら､仮に医師が刑事訴追を受けたとしても､学会として間違った行為ではないと主張していく｣としている｡』
2007.02.17 ☆産科医減少｢少子化の反映｣ 柳沢氏答弁に医師反発
  16日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡

  『産婦人科医が減っているのは出生数の減少で医療ﾆｰｽﾞが低減した反映――｡7日の衆院予算委員会での柳沢厚生労働相の発言が､産科医の反発を呼んでいる｡訴訟ﾘｽｸの高まりや24時間態勢の過酷な勤務などに触れなかった答弁が理由だ｡｢産む機械｣発言の余波もあってか､医師らのﾌﾞﾛｸﾞには｢このような認識では有効な対策がとられない｣などの書き込みが続く｡柳沢氏は16日､閣議後の記者会見でこの発言について｢訴訟のﾘｽｸや勤務状況がきついということはよく承知している｣と話した｡

  発言は､｢産科､産婦人科､外科の医師数が減っているが､なぜか｣という質問に答えたもの｡柳沢氏は｢産科の医師は出生数あたりでは減っているわけではない｣｢出生数の減少で医療ﾆｰｽﾞがはっきり低減していることの反映｣などと答弁｡産科医､助産師不足の対策には｢効率化､ﾈｯﾄﾜｰｸ化して対応していく｣とした｡
この発言を取り上げたﾌﾞﾛｸﾞ｢ある産婦人科医のひとりごと｣のｺﾒﾝﾄ欄には｢(現場を)理解しようともしない｣などの言葉が並ぶ｡国会中継の録画から議事録をおこしたﾌﾞﾛｸﾞも｡医療関係者らが参加する掲示板｢m3｣などでも批判が続いている｡

  確かに産婦人科医1人あたりの出生数は､90年が95人､04年が98人と横ばい傾向にある｡だが､日本産科婦人科学会で医療提供体制検討委員長を務める海野信也･北里大教授は｢大臣は､分娩(ぶんべん)施設数の減少が出生数の減少率より大きい事実を見落としている｣と指摘｡｢産婦人科が扱う領域は､婦人科系のがんや不妊治療などに広がっているのに､担い手は減っている｡お産を扱う医師は､数字以上の激務｡実態にきちんと目を向けていただきたい｣という｡』
2007.02.17 ☆厚労省が医療費滞納通知を検討､健保など通じ督促
  16日朝､読売新聞は以下のように報じている｡

  『患者が支払わない治療費(未収金)が膨らみ､医療機関の経営を圧迫している問題で､厚生労働省は15日､支払い能力がありながら再三の督促にも応じない悪質な未払い者について､病院側が患者の加入する健康保険の保険者に滞納を通知し､保険者側から支払いを促す制度の導入を検討することを決めた｡
企業運営の健康保険組合､国民健康保険の保険者である市町村､中小企業のｻﾗﾘｰﾏﾝが加入する政府管掌健康保険の保険者である国が､それぞれ滞納者に支払いを求めていく体制を目指す｡

  国内の病院の6割以上が加盟する四病院団体協議会(四病協)の調査によると､加盟5570病院の未収金推定総額は､2004年度までの3年間で853億円以上｡未払い者の3割は大企業に勤める健保組合の加入者といい､安定した十分な収入があるにもかかわらず､滞納している人も多い｡』
2007.02.15 ☆“医療格差”2倍以上 低所得層､7割が制度に不満
  15日夜､産経新聞は以下のように報じている｡

  『民間研究機関の日本医療政策機構(代表理事･黒川清前日本学術会議会長)は15日､医療と所得をﾃｰﾏに実施した世論調査結果を発表｡具合が悪いのに医療機関の受診を控えた経験がある人の割合は､低所得層の方が高所得層より2.5倍高く､医療費に不安を持つ低所得層は､高所得層の2.3倍と､格差が浮き彫りになった｡
同機構は｢格差を前提にした医療政策論議をするべきだ｣と提言している｡

  1月､無作為抽出した全国の20歳以上の男女4000人に調査票を郵送｡回答者のうち所得が分かった約1100人を､年間世帯収入800万円以上で貯蓄2000万円以上の高所得層､年間世帯収入300万円未満で貯蓄300万円未満の低所得層､それ以外の中間層に分けて分析した｡

  ｢深刻な病気にかかったときに医療費を払えない｣と不安を持つ人は､高所得層36%､中間層74%､低所得層84%｡過去1年以内に｢具合が悪いところがあるのに医療機関に行かなかったことがある｣は16%､25%､40%｡｢薬を処方してもらわなかったことがある｣は4%､11%､18%と､いずれも低所得層ほど高い数値となった｡

  高所得層の57%が現在の医療制度に満足しているのに対し､低所得層は72%が不満と回答｡低所得層は､国民の負担を抑えながら標準的な医療を公的に保障する制度を求め､高所得層は米国のような標準以上の医療を個人の自己選択で受けられる制度を求める傾向が高かった｡』
2007.02.14 ☆ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ院内感染で2人死亡…慈恵医大青戸病院
  14日朝､読売新聞は以下のように報じている｡
  『東京慈恵会医科大学付属青戸病院(東京都葛飾区)内で1月中旬から､患者と看護師計21人がｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに感染し､患者2人が死亡していたことが13日､分かった｡
死亡した患者1人については､院内の感染対策指針で推奨されている治療薬の予防投与が行われていなかった｡

  同病院によると､院内で感染が広がり始めたのは1月17日｡今月6日までに､3病棟で患者16人､看護師5人が感染した｡
同病院の感染対策指針は､感染が確認された場合､｢同室患者については(特にﾊｲﾘｽｸ患者については)抗ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ薬投与を考慮する｣としている｡しかし､1月31日に発症が確認され､今月2日に死亡した86歳の男性患者については､同室の患者の感染が確認された後も抗ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ薬は予防投与されなかった｡

  男性患者の死因は慢性心不全とされたが､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ発症までは会話もでき､状態は落ち着いていたという｡
同病院では､呼吸器･感染症内科の診療部長が委員長を務める感染対策委員会や､感染管理の専門資格を持つ看護師が二次感染予防を担当しているが､予防投薬は主治医の判断で行っている｡同病院は､男性患者の主治医からは事情を聞いておらず､予防投薬をしなかった理由については現在も把握していないという｡』
2007.02.14 ☆健診情報を電子化･厚労省08年度から
  14日朝､日本経済新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は医療･介護の効率化に向けたIT(情報技術)の活用計画をまとめた｡診察内容と医療費を記した診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)や､健康診断の結果といった情報を電子ﾃﾞｰﾀで管理し､患者や医療機関などが活用できるようにする｡患者や病院が入手する情報を透明にして､同じ検査を何度も実施するといった無駄を排除するのが狙いだ｡
厚労省がまとめたのは医療費などを効率化する総合計画(ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ)の原案｡医療･介護･福祉分野のIT活用の将来構想と､その実現に向けた2010年度までの5年間の行動計画を盛り込んだ｡健診情報の電子化は08年度から着手､国民の健康管理の向上に役立てる旨をうたった｡政府の｢IT新改革戦略｣の社会保障分野の具体策として3月中に正式決定する｡』
2007.02.13 ☆日本産婦人科医会に抗議文 無資格助産反対の市民団体
  13日昼､共同通信は以下配信した｡
  『堀病院(横浜市)の無資格助産事件で､横浜地検が前院長らを起訴猶予としたことを受け､出産事故の被害者らでつくる｢陣痛促進剤による被害を考える会｣(出元明美代表)は13日､地検の判断後に日本産婦人科医会が発表した声明の撤回を求める抗議文を､同医会に提出した｡
声明は｢(看護師らによる助産行為を禁じた)厚生労働省課長通知を撤廃した上で､周産期医療の望ましい姿が実現できるよう努力する｣との内容｡

  厚労省で記者会見した出元代表は｢横浜地検は堀病院の違法性を認めている｡産婦人科医会は通知撤廃を求めるのではなく､法に基づき医療体制の整備に取り組むべきだ｣と指摘｡助産行為に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作成するよう求めた｡
出元代表は横浜地検の判断について､検察審査会への申し立てを検討していることも明らかにした』
2007.02.12 ☆病院向け公的融資､削減へ 福祉医療機構が5年かけ2割
  12日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡

  『病院や福祉施設に公的な融資を行っている独立行政法人｢福祉医療機構｣は､現在約4000億円の年間融資額を2008年度から段階的に減らし､12年度までに2割削減する方針を固めた｡機構は医療･福祉分野の融資では国内最大手だが､政府が掲げる｢官から民へ｣の路線に沿って業務を縮小する｡今後､病院への融資は､救急医療など公共性の高い医療を担う病院に限られることになり､多くの病院の資金調達計画に影響が出る可能性がある｡
機構は07年度中につくる中期計画(08〜12年度)に2割削減の数値目標を盛り込む｡

  計画では､500床以上の大病院について08年度以降､救急医療や小児･産科､がん治療などの分野で､病院が､地域の医療ﾈｯﾄﾜｰｸに組み込まれている場合などに融資を限定する｡都道府県が策定する医療計画に基づいて判断し､一般の病棟建て替えや医療機器の購入には融資しない｡
また､中小病院や福祉施設に対しても公共性が認められる融資を優先し､民間金融機関と共同で融資している場合は機構の融資比率を引き下げる｡また､機構が行っていた開業医の後継者探しの支援事業を07年度末で廃止するなど､業務のｽﾘﾑ化も進める｡

  国内の医療･福祉分野への融資残高総額は約10兆円で､機構が約3分の1を占める｡05年度は医療機関向けに1852億円､福祉施設向けに2174億円が融資された｡
  機構の融資は､政府の信用力で調達する財政投融資が原資になっている｡民間金融機関には太刀打ちできない長期･低利の融資ができるため､｢民業圧迫｣との批判もくすぶっていた｡

  小泉前首相は｢小さな政府｣を掲げ､郵政民営化や政府系金融機関の統廃合を決めた｡その流れで政府は05年末､福祉医療機構や日本学生支援機構などの独立行政法人の公的融資についても縮小の方針を決定｡これを受け､福祉医療機構を所管する厚生労働省が昨年末､融資規模の縮小を柱とした機構の見直し案を打ち出していた｡』

■これで病院経営はますます苦しくなるんだろうな｡医療･介護業界の暗黒ﾄﾝﾈﾙは果てがないのか?
2007.02.12 ☆75歳以上に在宅療養支援ﾌﾟﾗﾝ=新高齢者医療制度で-厚労省検討　
  12日朝､時事通信は以下配信した｡
  『厚生労働省は11日､2008年度からｽﾀｰﾄする75歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度で､｢在宅療養支援ﾌﾟﾗﾝ｣を導入する方針を固めた｡高齢患者が入院中の急性期の医療を担う主治医らが､退院後の身体機能や生活環境を見通してﾌﾟﾗﾝを作成､最適な医療ｻｰﾋﾞｽなどを患者に提示する｡

  住み慣れた地域や家庭で療養し最期を迎えたいと望む日本人は多いが､家族の負担や病状急変に対する不安から､7割近い国民が実現は難しいと考えている｡このためﾌﾟﾗﾝは､病院から在宅へと円滑に橋渡しし､安心して自宅療養できるようにするのが狙い｡』
2007.02.07 ☆ｴｲｽﾞ:新規感染者914人､発症者とも過去最多に
  7日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省ｴｲｽﾞ動向委員会は7日､06年のｴｲｽﾞｳｲﾙｽ(HIV)の新規感染者が914人､発症しているｴｲｽﾞ患者も390人(速報値)と報告制度が始まった85年以来､ともに過去最多になったと発表した｡献血者のHIV陽性率も10万件あたり1.744人(05年1.468人)と過去最多｡同委員会では性交渉による感染が増えているとして､積極的な予防と早めの検査受診を呼びかけている｡

  感染者の9割が男性､経路では男性同士の性的接触が半数を超えた｡年齢では20代が前年より減ったものの､30､40代で感染が増えている｡保健所などで実施しているHIV抗体検査の件数は06年で11万6550件(05年10万287件)を記録､過去10年間で最も多かった｡
  岩本愛吉委員長は｢検査数の伸びもあるが､感染そのものも増えている｡早めの治療が本人や周りのためになる｣と話している｡』
2007.02.07 ☆地域の出産に｢24時間支援ｾﾝﾀｰ｣…学会が提言
  7日午後､読売新聞は以下のように報じている｡

  『日本産科婦人科学会の医療提供体制検討委員会(委員長=海野信也･北里大教授)は､全国的な産婦人科医不足への対策(中間報告)をまとめた｡

  医療事故をめぐるﾄﾗﾌﾞﾙの解決に国の支援を強く求めたほか､24時間救急対応できる｢地域産婦人科ｾﾝﾀｰ｣の整備の必要性などを盛り込んだ｡現場の産科医や一般市民の意見を聞いた上で､4月の同学会総会に報告する｡
産科は他の診療科に比べ医療事故が多く､特に最近は､産婦人科医の刑事責任が問われる事件が相次いでいる｡現場の士気にﾏｲﾅｽの影響を与えるだけでなく､研修医の産科離れを加速させる可能性がある｡

  中間報告は､<1>医療事故の事実関係や責任の所在を解明する｢原因究明機構｣の設立<2>出産に伴う事故について､医師の責任の有無を問わずに患者側に補償金を支払う｢無過失救済制度｣の整備･充実――などを国に求めた｡刑事訴追は､原因究明機構による告発を受けて検討されるのが望ましいとした｡

  また､人口30万〜100万人の地域ごとに､産婦人科医を10人以上集めた｢地域産婦人科ｾﾝﾀｰ｣を整備することも提言｡地域の病院や診療所､助産所に対しては､互いに連携し､妊婦の容体急変から30分以内の緊急帝王切開に対応できる体制づくりを目指すよう求めている｡』
2007.02.05 ☆掛かり付け医など重視し検討=75歳以上の診療報酬で-厚生労働省
  5日夜､時事通信は以下を配信している｡
  『厚生労働省は5日､75歳以上の後期高齢者を対象とする医療制度の創設に伴い､新たに導入する診療報酬体系について､検討のたたき台をまとめた｡掛かり付け医による訪問診療など､在宅医療や安らかな終末期を迎えるための医療を重視した報酬設定を検討課題に挙げている｡

  同省はたたき台を､同日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の特別部会に提示｡在宅医療の推進では､複数の病気を抱え多数の医療機関で受診しがちな後期高齢者の傾向を踏まえ､総合的に診断する地域の医師の必要性も掲げた｡』
2007.02.05 ☆乳がん｢見落とし｣40代3割 厚労省研究班が追跡調査
  5日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡

  『ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨｰ(乳房X線撮影)を視触診と併用する乳がん検診を受けても､40代では3割近くが乳がんを見落とされている可能性があることが､厚生労働省研究班(主任研究者=大内憲明･東北大教授)の研究でわかった｡乳腺密度が濃い40代は､ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨｰに腫瘍(しゅよう)が映りにくい可能性が以前から指摘されていた｡それが裏付けられた形で､研究班は､超音波(ｴｺｰ)を併用する検診の研究が必要だと指摘している｡

  89〜00年に宮城県でﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨｰ併用検診を受けた延べ約11万2000人について､検診後の経過を追跡調査した｡宮城は｢地域がん登録｣の実施県で､がんになった住民の治療や予後の情報が､県に集積されている｡
研究班は､検診で｢陰性｣とされたのに､その後､次の検診を受けるまでに乳がんが見つかった人を｢見落とされた可能性がある人｣と判断｡検診で乳がんを発見できた人と合わせ､｢乳がんがある人を､がんと正しく診断できた割合｣(感度)を算出した｡

  その結果､40代の感度は71%で､3割近くが見落とされていた可能性があったことがわかった｡50代の感度は86%､60代は87%だった｡
  日本では､乳がんにかかる人は40代が最も多い｡だが40代は乳腺密度が濃く､ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨｰに腫瘍が映りにくいといわれている｡一方､ｴｺｰ検査は乳腺の濃さに影響されにくく､20〜40代の乳がん発見に効果が高いと期待されている｡
ｴｺｰ検査は乳がんが疑われる人の診断などに使われており､一部には乳がん検診にｴｺｰを採り入れている自治体もある｡
  大内教授は｢40代の女性の乳がん死亡率を減らすには､ｴｺｰを使った検診が有効といえる｡また､検診の有効性を高めるには全国的なﾃﾞｰﾀが欠かせず､全国的に標準化されたがん登録制度が必要だ｣と話している｡』
2007.02.05 ☆新健診､検尿除外へ 40歳以上対象に来春から
  5日午後､朝日新聞は次のように報じた｡
  『生活習慣病の予防などを目的に厚生労働省が08年度から導入する新しい健康診断(新健診)で､検尿が今の必須項目から選択項目に｢格下げ｣されることになりそうだ｡厚労省側は｢費用対効果でみると､全員に検査をすることが有効とはいえない｣と説明しているが､検尿に含まれる尿たんぱく検査が選択になることに腎臓病の専門家から異論が続出｡日本腎臓学会は｢腎臓病の発見が遅れ､透析患者の増加を招きかねない｣と反論している｡

  健診は現在､企業や市町村､健康保険組合などが別々の法律に基づき実施しているが､主婦や自営業者らへの実施は義務づけられていない｡新健診は､40歳以上のすべての人を対象に､国民健康保険や健康保険組合などの保険者に実施を義務づけるもので､08年4月の導入が決まっている｡

 厚労省は昨夏に暫定案を公表､今春までに検査項目を確定したい考えだ｡しかし､案で検尿が｢医師の判断で､選択的に実施する項目｣になった｡検尿には尿たんぱく検査のほか､潜血と糖を調べる検査があるが､いずれも選択になる｡

  厚労省生活習慣病対策室は｢新健診は､本当に有効な項目だけに絞り込む必要がある｡尿たんぱく検査が､腎不全や透析導入の予防に効果があるとの証拠はなく､必ずしも全員に行うことは有効ではない｣と説明する｡
  これに対し､日本腎臓学会(理事長､菱田明･浜松医科大教授)は昨秋､尿たんぱく検査を必須項目に加える要望書を厚労省に提出｡｢腎臓病克服はもちろん､生活習慣病予防の徹底という点からも禍根を残す｡検尿ｼｽﾃﾑを破棄することは日本の医療の後退と言わざるを得ない｣とし､折衝を続けている｡

  日本腎臓学会によると､国内に約25万人いる透析患者の約4割を占める｢慢性糸球体(しきゅうたい)腎炎｣は､尿たんぱく検査がきっかけで見つかるｹｰｽが多い｡慢性糸球体腎炎の約半数を占める｢IgA(ｱｲ･ｼﾞｰ･ｴｰ)腎症｣の約7割は､尿たんぱくの異常で見つかったとの報告もある｡菱田理事長は｢治療法の進歩で､腎炎は早期に見つければ進行を抑えられる｡尿たんぱく検査がなくなると発見が遅れ､慢性腎炎や透析患者が増える心配がある｣と話す｡

  尿たんぱく検査の有効性に関し､厚労省研究班の報告(04年度)があるが､｢証拠は見つからなかった｣としながらも､｢結論は一定していない｣としている｡米国には､一般住民を対象に､毎年尿たんぱく検査を行う必要はないとの報告もある｡
2007.02.03 ☆救急患者､緊急度で選別すれば救命率6%向上…総務省消防庁
  3日朝､読売新聞は次のように報じた｡
  『総務省消防庁は､緊急度や重症度に応じて救急搬送に優先順位をつける｢患者の選別(ﾄﾘｱｰｼﾞ)｣を導入した場合､緊急度が高い患者のいる現場に救急車が到着するまでの時間は36秒短縮され､救命率は6%向上するとの試算をまとめた｡

  試算は､ﾄﾘｱｰｼﾞの導入に向けた運用基準を作るため､昨年11月15日から1か月間､札幌､仙台､横浜､京都の4市で行った運用実験のうち､平均値に近い仙台市の数値を使った｡

  仙台市では通報1422件のうち､｢緊急度が高い｣と判断されたのは75%にあたる1071件｡これらの患者について､緊急度が高くない患者よりも優先し､直ちに救急車を出動させたと想定して試算したところ､現場到着までの平均時間は6分30秒から5分54秒に縮まった｡消防庁によると､救命率は､心肺停止から救命措置開始までの時間が1分早まるごとに平均10%向上している｡このため､到着時間が36秒短縮された場合､6%向上すると予測した｡』
2007.02.03 ☆妊産婦の死亡率､都道府県で格差5倍超 厚労省調査
  3日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡

  『妊娠や分娩(ぶんべん)がもとで妊産婦が死亡する確率に､都道府県によって顕著な差があることが､厚生労働省の研究班の調べでわかった｡過去10年間の平均をとったところ､最も低い広島が出生10万件あたり1.84人だったのに対し､最も高い京都は10.70人｡一方､胎児や新生児の死亡率を同じ10年間の平均値で見ると､西日本は低くて東日本で高い東西格差が浮かび上がった｡研究班は地域格差の原因を分析し､3月をめどに報告をまとめる｡

  毎年､全国で60人前後の女性が妊娠や出産が原因で死亡している｡都道府県ごとに見ると､自治体によっては死亡数がｾﾞﾛの年もあり､これまで指標として重要視されてこなかった｡研究班は今回､国の人口動態調査を基に95~04年の10年間の平均を割り出した｡
  妊産婦死亡率の全国平均は出生10万件あたり6.39人｡低い広島と最高の京都では､5倍以上の差が生じた｡京都は04年だけで妊婦6人が死亡したことが影響した｡死亡率が低いのは､広島のほか､愛媛､鳥取､岡山､徳島と中･四国地方が集まる｡高い地域には埼玉､千葉､茨城､東京など､関東周辺が目立つ｡
一方､妊娠22週以降の胎児の死産と､出産から7日未満の新生児死亡を合わせた｢周産期死亡率｣についての平均値は､最低の広島は出産千件あたり5.01人､最高の山梨は7.23人で､約1.4倍の開きがあった｡中･四国地方をはじめとする西日本が低いのに比べ､関東や東北など東日本が高い｡

  鹿児島のように周産期死亡率は低いのに､妊産婦死亡率が高い地域もある｡逆に､青森や群馬などは周産期死亡率が高いのに､妊産婦死亡率の低さが目立つ｡
こうした地域差には､医師数や搬送ｼｽﾃﾑの整備状況､地理的条件など複数の要素が影響しているとみられるが､研究班は､都道府県の担当者や難しいお産を扱う全国の総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰにｱﾝｹｰﾄを実施するなど原因究明を進めている｡
  主任研究者の池田智明･国立循環器病ｾﾝﾀｰ周産期診療部長は｢妊産婦死亡の格差の原因や､地域差があるのかどうかについて､各地域の事情を踏まえて分析し､妊産婦死亡率の低下につなげたい｣と話す｡』
2007.02.02 ☆医療給付費が高額の95市町村に改善求める･厚労省
  2日､日本経済新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は16道府県の95市町村について､2005年度の国民健康保険の医療給付費が高額になっているとして､財政改善の必要がある自治体に指定した｡市町村は原因の分析や保険料納付率の向上策､保健指導の強化など医療費抑制策などを盛り込んだ安定化計画を3月末までに策定する｡
  指定された市町村は北海道と九州､四国に集中しており､北海道(36)､福岡県(17)､佐賀県(八)で目立つ｡市町村合併が進んだ影響で指定市町村数は前年度の109から14減ったが､全市町村に占める割合は5.2%と前年度(5.3%)とほぼ横ばいだった｡』
2007.02.02 ☆妊婦無料健診､5回を提案 厚労省が都道府県などに
  2日夕､共同通信は以下を配信した｡
  『厚労省は2日までに､胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診をめぐり､市町村ごとに実施している無料健診の回数を､現在の2回程度から､5回程度に増やすことが望ましいと都道府県や政令市に提案した｡
国の少子化対策の一環として､07年度予算で自治体に配分される地方交付税のうち､少子化対策に充てる事業費が06年度予算の約2倍の約700億円に増額される方針であることを受けた措置｡事業費が増加した分の一部を妊婦健診の費用負担に回し､無料回数を増やして出産世帯の負担軽減を図ることが狙い｡

  厚労省によると､無料健診は04年度の実績では全国平均で約2回｡一方､出産までに受診することが望ましいとされる健診回数は､通常の場合で14回程度｡実際に何回､健診を受けているかのﾃﾞｰﾀは取っていないが､無料となる2回分を除いた自己負担の総額は平均で約12万円に上っている｡』
2007.02.01 ☆松井病院が自己破産 診療報酬改定で収入減 北海道･洞爺湖町
  1日午後､北海道新聞は次のように報じた｡
  『胆振管内洞爺湖町川東で介護･療養型老人病院｢松井病院｣を経営する医療法人円友会(松井亮理事長)は一日までに､札幌地裁に自己破産を申請した｡東京商工ﾘｻｰﾁ室蘭支店によると､負債総額は約二億七千万円｡九十八の病床はほぼ満床で､入院患者の受け入れ先が決まるまで営業を続ける｡
同支店によると､同病院は一九九一年三月に開業｡患者が動物に触れて心や体の回復を図るｱﾆﾏﾙｾﾗﾋﾟｰを道内で初めて導入するなど積極的な経営を進め､二○○六年六月期の収入は六億六百万円に上るなど､安定した業績を確保していた｡だが､相次ぐ診療報酬改定などの影響で､○六年後半から収入が激減し､資金繰りが悪化した｡ 』

■管理者注:北海道･松井病院 98床の中規模病院
2007.02.01 ☆五輪橋内科病院が民事再生申請/札幌
  1日､STV･札幌ﾃﾚﾋﾞ放送は以下のように報じている｡
  『札幌･南区の五輪橋内科病院が札幌地裁に民事再生法の適用を申請しました｡負債総額はおよそ41億円です｡
五輪橋内科病院は最新機器による人工透析治療などが特徴ですが､診療報酬の改訂など経営環境が厳しさを増す中､資金繰りが悪化していました』

■管理者注:五輪橋(ごりんばし)内科病院は1980年開設｡内科･循環器科･消化器科･腎臓内科･呼吸器科･神経内科･ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科･放射線科を標榜｡人工透析室に28床を持つ｡同一敷地内に産科･婦人科･小児科を持つ別法人病院･五輪橋産科婦人科小児科病院がある
2007.02.01 ☆免疫抑制剤が認知症に有効 ﾏｳｽで､治療薬に期待
  2日､共同通信は以下を配信した｡
  『認知症の初期に脳内で免疫機能を担う細胞が活性化し､免疫抑制剤でこれを抑えると神経細胞の死滅が防げることを､放射線医学総合研究所(千葉市)などの研究ｸﾞﾙｰﾌﾟがﾏｳｽの実験で確認､1日付の米科学誌｢ﾆｭｰﾛﾝ｣に発表した｡
ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病などの認知症は脳の神経細胞が死滅して起こるとされており､今回の成果は現在対症療法しかない認知症の根本治療につながる可能性があるという｡
  ｸﾞﾙｰﾌﾟは､認知症にみられる神経細胞の死滅などを起こすﾏｳｽをつくり､特殊な放射性薬剤とPET(陽電子放射断層撮影)を使ってﾏｳｽの脳で免疫機能を担う｢ﾐｸﾛｸﾞﾘｱ｣という細胞を観察したところ､生後3ｶ月のﾏｳｽでこの細胞が既に活性化していることが分かった｡』
2007.02.01 ☆変更処方せん枚数は5.7%‐後発医薬品調査の速報値公表
  1日､薬事日報は次のように報じた｡
  『厚生労働省は､昨日31日に開いた中央社会保険医療協議会･診療報酬改定結果検証部会(部会長:遠藤久夫学習院大経済学部教授)に､昨年度の診療報酬改定の影響を調べる5特別調査のうち､後発医薬品の使用状況調査など三つの速報値を報告した｡後発医薬品使用状況調査では､2006年10月1ｶ月間の取り扱い処方せん全体のうち､後発医薬品への変更可の処方せんは2割弱と少なく､後発医薬品に変更された処方せん枚数も､わずか5･7%にとどまっていることが分かった｡また､後発医薬品への変更可の処方せんを取り扱った薬局の割合は86.5%で､実際に後発医薬品に変更した薬局は54.2%と過半数を超えていた｡

  検証部会には､5つの特別調査のうち､速報値がまとまった▽保険医療機関等における医療費の内容が分かる明細書の発行状況▽後発医薬品の使用状況▽歯科診療における文書提供に対する患者意識--の3調査結果が報告された｡
後発医薬品使用状況調査は全国の保険薬局1000施設を対象に､▽｢後発医薬品への変更可｣とされた処方せんの受け付け状況▽実際に後発医薬品に変更して調剤された医薬品状況--の把握を目的に､06年11月に調査したもの｡回答は635施設(回答率63.5%)だった｡

  調査対象となった06年10月の1ｶ月間の全処方せん枚数は96万9365枚｡このうち､｢後発医薬品への変更可｣処方せんの割合は17.1%で､署名等がないが処方せんが8割強を占めていた｡
変更可処方せんで､実際に後発医薬品に変更したのはわずか5.7%で､変更しなかったのが85.7%を占めていた｡また､｢全ての銘柄について後発医薬品が薬価収載されておらず､変更が不可能だった｣が8.6%あり､後発医薬品に変更される割合が極端に低いことが浮き彫りになった｡
一方､薬局ﾍﾞｰｽでみると､変更可処方せんを取り扱った薬局の割合は86.5%(回答数635施設)で､ほとんどの薬局が後発医薬品変更可処方せんを受け取っていた｡また､変更可処方せんを受けた薬局のうち､実際に変更したことのある薬局も54.2%と過半数を超えていた｡ただ､変更した割合をみると､5%未満が26.6%､5〜10%未満が15.0%､90%以上が14.0%など､薬局間でのﾊﾞﾗﾂｷが目立っていた｡

  変更可処方せんを持参した患者への説明では､｢全ての患者に説明できている｣27.5%､｢ほぼ全ての患者に説明できている｣40.4%で､両者合わせて6割を超える薬局が､概ね患者への説明に対応できていると回答していた｡しかし一方で､｢ほとんどの患者に説明できていない｣が26.7%と回答の4分ﾉ1を占めていた｡
変更可処方せんを持参した患者1人当たり平均説明時間でみると､後発医薬品を選択した場合､長い傾向がみられている｡15分以上説明した保険薬局では､後発品選択が18.0%であったのに対し､選択しなかったのは2.5%に過ぎなかった｡
後発医薬品の備蓄は､05年10月時点で医薬品全品目数の8.7%を占めていたが､06年10月は11.2%と､2.5ﾎﾟｲﾝﾄ増加していた｡

  また､後発医薬品調剤に伴う薬剤料の状況を､回答のあった177薬局1032枚(06年10月23〜29日に調剤された処方せん)の処方せんでみた場合､記載銘柄により調剤した薬剤料(平均値)は839.47点､実際に調剤した薬剤料(同)が605.72点で､後発医薬品を変更したことで､実際より34.1%安くなっていたことも分かった｡ 』
2007.02.01 ☆抗がん剤:｢ｲﾚｯｻ｣の延命効果示せず 輸入販売元発表
  1日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『肺がんの抗がん剤｢ｲﾚｯｻ｣(一般名ｹﾞﾌｨﾁﾆﾌﾞ)について､輸入販売元のｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ社は1日､日本人患者約500人を対象にした臨床試験の結果､従来の抗がん剤｢ﾄﾞｾﾀｷｾﾙ｣と比べて同等以上に生存期間を延ばすとは言えなかったと発表した｡厚生労働省の薬事･食品衛生審議会の安全対策調査会はｱ社の報告を受け｢肺がん患者の2度目､3度目の抗がん剤治療で､一般的にﾄﾞｾﾀｷｾﾙと比べｲﾚｯｻを積極的に選択する根拠はない｣との見解を出した｡
抗がん剤の延命効果を日本人の患者で調べた結果が国に報告されたのは初めて｡ｲﾚｯｻは欧米での4回の試験でいずれも延命効果を証明できなかったが､｢東洋人では延命効果が示唆された｣として日本では販売を認められている｡

  ｱ社は03年9月以降､全国の抗がん剤治療歴のある肺がん患者490人を無作為に半数ずつに分け､片方をｲﾚｯｻで､もう片方をﾄﾞｾﾀｷｾﾙで治療した｡その結果､ｲﾚｯｻで治療された患者の1年生存率は48%で､ﾄﾞｾﾀｷｾﾙの52%を下回った｡患者の半数が死亡するまでの期間もｲﾚｯｻは12か月で､ﾄﾞｾﾀｷｾﾙの14か月に満たなかった｡同調査会参考人の分析では､使用開始後1年未満で､ﾄﾞｾﾀｷｾﾙの方が生存率が高いことが示唆された｡副作用による死者は､ｲﾚｯｻで3人｡ﾄﾞｾﾀｷｾﾙはなかった｡

  一方､｢生活の質が改善した｣と評価された患者は､ﾄﾞｾﾀｷｾﾙの約1割に対しｲﾚｯｻで約2割に達した｡
ｲﾚｯｻは02年に世界に先駆けて日本で発売された｡間質性肺炎という重い副作用で患者が続出し､死者も出た｡英国のｱ社は欧州での承認申請を取り下げ､米国､ｶﾅﾀﾞ､ｽｲｽは新たな患者へのｲﾚｯｻの使用を禁じている｡』
2007.01.31 ☆昨年4-9月医療費横ばい 診療報酬3･16%下げの影響で
  31日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『昨年4月に診療報酬が3･16%引き下げられた影響で､医療費は伸びが抑制され､同年4-9月は前年同期と比べて横ばいになっていたことが31日､厚生労働省の調査で分かった｡
  医療の高度化や､現役世代の4-5倍の医療費が掛かる高齢者の増加などで､制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸び率は｢3-4%｣と同省はみているが､今回は診療報酬の引き下げで1日当たりの医療費が0･9%増に抑えられ､患者数も0･8%減ったことで､伸び率が相殺された格好だ｡

  医療費は､病院が1日当たりで2･1%伸びたものの､患者数が減ったため全体では0･3%減ったのに対し､診療所はいずれも0･1%､0･2%とわずかながら増えた｡
  一方､3歳未満の入院医療費は7･0%と大きく伸びた｡診療に時間がかかる上に検査や薬も少ないなど､病院の不採算部門と見られがちな小児科の入院に診療報酬を手厚くした改定の効果が出た｡』
2007.01.31 ☆看護師不足の中小病院救済=診療報酬の配置基準に条件-中医協建議
  31日昼､時事通信は以下を配信した｡
  『中央社会保険医療協議会(中医協､厚生労働相の諮問機関)は31日､看護師不足が深刻化している地方や中小の病院を救済するため､看護師配置に関する2006年度診療報酬改定の内容を見直すよう柳沢伯夫厚労相に建議した｡配置基準に条件を付け､中小病院が看護師を採用しやすくする｡
  06年度改定では､従来の｢看護師1人で患者15人､13人､10人｣の配置基準に加え､新たに｢看護師1人で患者7人｣(7対1)という手厚い基準を設け､これを満たす病院の収入が増える仕組みにした｡』

■管理者注：「建議」＝役所に意見を申し立てること
2007.01.31 ☆がん遠隔病理診断､費用補助の応募病院ｾﾞﾛ
  31日､日本経済新聞は次のように報じた｡
  『がんの正確な診断に欠かせない病理医不足を補う厚生労働省の事業に黄信号がともっている｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った遠隔病理診断ｼｽﾃﾑの半額補助事業で､肝心の応募する病院がないのだ｡2006年度補正予算で約8億円を計上している同省は｢問い合わせは多いが……｡募集期限の2月2日まで､まだ間に合うので検討してほしい｣と呼び掛けている｡

  このｼｽﾃﾑは｢ﾊﾞｰﾁｬﾙｽﾗｲﾄﾞｼｽﾃﾑ｣と呼ばれ､がんなどの組織片をﾃﾞｼﾞﾀﾙ処理することで､離れた場所にいる病理医でもｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて手元で顕微鏡を操作するように見ることができる｡東北地方の一部の病院などで､既に導入されている｡』
2007.01.30 ☆難病のALSにﾜｸﾁﾝ､日･ｶﾅﾀﾞ開発
  30日､共同通信は以下を配信した｡
  『運動神経が死んで全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病､筋委縮性側索硬化症(ALS)のうち､遺伝性へのﾜｸﾁﾝを日本とｶﾅﾀﾞのｸﾞﾙｰﾌﾟが開発､ﾏｳｽで延命効果があったとの実験結果を米科学ｱｶﾃﾞﾐｰ紀要電子版に30日､発表した｡
ｸﾞﾙｰﾌﾟの漆谷真滋賀医大分子神経科学研究ｾﾝﾀｰ助手によると､ALSに有効なﾜｸﾁﾝは世界初で｢ﾋﾄへの応用が可能で､早期治療が期待できる｣としている｡
ALSの1割は遺伝性で､研究ｸﾞﾙｰﾌﾟは遺伝性の原因遺伝子の一つとされ､有害な活性酸素を無害化する｢ｽｰﾊﾟｰｵｷｼﾄﾞｼﾞｽﾑﾀｰｾﾞ1(SOD1)｣という酵素の突然変異に着目｡
もともとSOD1は細胞質内にあるが､研究ｸﾞﾙｰﾌﾟはALSを発症するﾓﾃﾞﾙﾏｳｽの実験などで､細胞外に出た変異型は運動神経に障害を与えることを確かめた｡
  そこで､大腸菌を利用した遺伝子組み換え操作で酵素機能がない変異型SOD1を作り､ﾜｸﾁﾝとしてﾏｳｽに投与すると､主に変異型と反応して働かなくする抗体ができた｡』

■うｰｰｰん｡今までも例えば筋萎縮症の薬云々は何度も何度も報道されましたがねえ｡どうなんですかね｡本当なら朗報ですが｡
私が今までお会いした方々で｢早く治療法が確立してほしいな｣と勝手に思っている疾患は　
1.ﾋﾟｯｸ病 2.ALS 3.筋ｼﾞｽﾄﾛﾌｨｰのﾃﾞｼｭﾝﾇ型 4.若年で発症した悪性関節ﾘｳﾏｳﾁ 5.(34歳で姉が亡くなったので)極めて悪性なｶﾞﾝ これら､治療薬ができた素晴らしいですよね｡きっといつか･･･とは思います｡
2007.01.29 ☆勤務医26%が医療紛争経験 診療で｢委縮がちに｣7割
  29日夜､産経新聞は以下のように報じている｡
  『日本病院会が会員病院を対象としたｱﾝｹｰﾄで､勤務医の26%が医療訴訟を起こされたか､起こされそうになった｢医事紛争｣を経験していることが分かった｡
  内訳は｢訴訟を起こされたことがある｣が6%､｢紛争になったが､訴訟を起こされずに終わった｣が20%だ｡｢ない｣は71%だった｡
  訴訟による診療への影響としては､70%が｢防御的､萎縮(いしゅく)医療になりがち｣と回答｡｢安全意識が高まる｣は14%にとどまった｡
  ｱﾝｹｰﾄは昨年7月､2535病院を対象に実施､勤務医5635人が答えた｡
また､医療過誤と勤務状態の関連について､複数回答で尋ねたところ､半数を超えたのは｢過剰な業務のため､慢性的に疲労している｣(71%)､｢患者が多く､1人当たりの診療時間などが不足がち｣(63%)､｢医療技術の高度化などで医師の負担が急増している｣(58%)だった｡』
2007.01.29 ☆厚労省､妊婦無料健診を拡大 5回以上､新年度にも
  29日､産経新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は28日､胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について､全額を国の負担でまかなう無料健診回数を､現在の原則2回から5回以上に拡大することを決めた｡少子化対策の一環｡3月末までに各市町村に通知し､平成19年度中の実施を目指す｡妊婦健診は任意のため医療保険の適用対象外だが､出産までの受診回数は平均14回にのぼり､出産世帯の負担軽減が課題となっていた｡
  今回の見直しは､妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっているとの判断からだ｡
無料健診は各市町村が実施しており､現行では､原則2回分だけ国が費用を負担し､その総額は18年度で約130億円｡無料健診費は､地方財政措置として国から地方交付税で市町村に配分されており､児童虐待対策などとともに｢少子化対策事業費｣に組み込まれている｡
  見直しでは､19年度予算で､市町村の｢少子化対策事業費｣への地方交付税を拡充し､自治体がこの範囲内で地域の実情に合わせ無料健診の回数を上乗せできるようにする｡同事業への地方交付税は18年度予算の2倍､約700億円とする方針だ｡

  妊婦健診では､胎児の超音波検査や妊婦の内診､血液検査などを定期的に行う｡妊娠初期や出産直前は1､2週間に1回､安定期は4週間に1回程度｡自治体は妊婦に母子健康手帳を交付する際､原則として妊娠20週までの｢前期｣と21週以降の｢後期｣にそれぞれ1回､医療機関で利用できる｢無料健診券｣を配布している｡
費用は1回約5000円､血液検査を伴うと1万〜1万5000円程度かかる｡厚労省によると､無料となる2回分を除いても､自己負担の総額は平均すると約12万円で､若い夫婦世帯の負担感は大きい｡無料健診が5回以上に増えれば､自己負担は10万円以下に抑えられるとしている｡
  厚労省は｢健康で安全なお産をするためには5回以上の健診が必要｣としており､妊娠のごく初期から36週程度までの間､最低5回分を無料化するよう自治体に通知する｡｢健診5回無料｣を全国基準とする方針だ｡』
2007.01.29 ☆出産時事故 過失無くても補償 脳性ﾏﾋに2000〜3000万円 8月にもｽﾀｰﾄ
  29日､読売新聞は以下のように報じている｡
  『出産に伴う医療紛争を早期に解決するため､産科の｢無過失補償制度｣が近く導入される｡医師らの過失の有無にかかわらず､医療事故の被害者を救済する仕組みで､当面は原因の特定が難しいとされる脳性まひが対象になる｡厚生労働省や財団法人｢日本医療機能評価機構｣などによる準備委員会が2月に発足､8月にも新制度が始まるが､対象拡大など課題も多い｡

希望一致
  ｢当面は制度を機能させることに全力を挙げ､産科から小児科へと､一つ一つ対象を広げる視点を持ってやっていきたい｣
  日本医師会(日医)の木下勝之常任理事は16日､都内で開かれた都道府県医師会長協議会で､産科の無過失補償制度の実施に意欲を見せた｡
  脳性まひ児の親らによる｢愛知県重症心身障害児(者)を守る会｣の松田昌久会長も､｢脳性まひ児の親は介護などで経済的負担が重く､訴訟で白黒つけなくても解決できる制度はありがたい｣と評価する｡
  無過失補償制度は､医師側に過失が認められない医療事故について､患者に金銭の補償をするものだ｡裁判を起こさなくても患者は補償を受けられ､医師側には訴えられるﾘｽｸが減る利点がある｡
  自民党の｢医療紛争処理のあり方検討会｣は2006年11月､日医が公表した案をもとに制度の枠組みを決定｡政府は今国会に提出されている06年度補正予算案に､制度設計のための調査費1億1000万円を計上した｡
制度導入の背景には､患者側にとって過失の立証が難しい医療訴訟の現状と､産科医師不足に悩む医師側の事情がある｡
  
  昭和大学医学部産婦人科の岡井崇教授は｢産科関係の中でも､脳性まひは原因の特定が難しく､過失があるかどうかの判断も困難だ｡親はとても気の毒で､医療裁判の問題点が凝縮されている｣と指摘する｡
最高裁判所によると､医療訴訟の新規受け付けは04年は1110件と､1996年の575件から倍増｡医師1000人あたりに換算すると､産科は12･4件で､外科(10･9件)や内科(3･8件)などを上回り､最も多い｡
こうした事情も絡み､医師が確保できずに産科を閉鎖する病院が全国で相次ぎ､産科を選ぶ医学生も減りつつある｡岡井教授は｢昼夜を問わない過酷な勤務に加え､『産科は裁判が多い』と敬遠される｣と言う｡日医の木下氏も｢出産は正常が当たり前と思われているが､ある確率で不幸な結果も起きる｡それが訴訟になると､医師の心労も多い｣と漏らす｡

対象や防止策 急ごしらえ 課題も懸念と注文
  しかし､急ごしらえとなった今回の制度には不安も多い｡新制度創設の場合､審議会などで議論することが多いが､今回は予算編成に間に合わせるため､自民党の検討会は発足からわずか3か月で制度の枠組みを決め､政府･与党として容認した｡今後検討される医療紛争の処理策の試金石となるにもかかわらず､患者側からの意見聴取も十分でなかった｡関係者からは｢なぜ､脳性まひだけ救済されるのか｣｢2000万円程度の補償に納得できず､訴訟を起こす親が多いのではないか｣との懸念が出ている｡
  今後の対象拡大について､厚労省は｢補償対象を広げれば､財源をどう手当てするのかという壁がある｣と難色を示している｡他の医療事故も含めるとなると､事故原因を詳しく調べる中立的調査機関も不可欠だ｡｢今回の制度は医師が安全な医療を心がける仕組みがない｡過失があった場合､研修義務を課すなど処分も必要だ｣との声もある｡
患者側弁護士らによる医療事故情報ｾﾝﾀｰ(名古屋市)の堀康司弁護士は｢患者側が求めるのは金銭補償だけでなく､事故の原因究明や再発防止だ｡きちんと患者の声を聞いて制度を設計してほしい｣と注文を付けている｡

制度の仕組み
  病院などの第三者評価を行っている財団法人｢日本医療機能評価機構｣に､厚労省や日医､損害保険会社などが加わる｢運営組織｣を新設｡損保会社は専用の保険商品を設け､病院や助産所が保険料を支払う｡
脳性まひの場合､2000〜3000万円が親に支払われる｡病院が負担する保険料(2〜3万円の見込み)は出産費用に上乗せされ､補償の原資は出産した親が負担することになる｡自民党は親の負担を増やさないよう､将来的に出産育児一時金(現行35万円)を保険料と同額程度引き上げたいとしている｡

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ･仏で導入 医療事故全般 幅広く補償
  無過失補償制度はｽｳｪｰﾃﾞﾝやﾌﾗﾝｽなどですでに導入されており､早期の患者救済の道を開いている｡厚生労働省研究班などによると､ｽｳｪｰﾃﾞﾝでは1975年に導入､97年に法制化され､医師や看護師らすべての医療従事者が加入する制度として定着している｡補償対象は検査や治療､医療機器の欠陥による事故のほか､診断ﾐｽ､投薬ﾐｽによるものなど幅広い｡
  申請は年間約9000件に上り､45%で補償が認められている｡財源は公費と医療従事者が払う保険料で賄われ､年間補償総額は約45〜50億円｡1件あたりの補償額は160万円程度とそう高額ではないが､｢充実した福祉制度が土台にあるので､国民の合意は得られている｣という｡
  ﾌﾗﾝｽも､2002年制定の｢患者の権利及び保健衛生ｼｽﾃﾑの質に関する法律｣で､患者への補償制度を導入した｡医師らに過失があれば各自が加入する賠償保険で支払うが､過失がない時は｢国立医療事故補償公社｣(ONIAM)が公費で患者を救済する｡05年の補償総額は調停中の事案も含め､556件で2275万ﾕｰﾛ(約35億円)｡
  ｽｳｪｰﾃﾞﾝやﾌﾗﾝｽなどでは､金銭補償をする組織とは別に､医師や医療機関に過失があるかどうかを判断したり､医師の処分を検討する組織が設けられたりしているのが特徴だ｡
  訴訟社会と言われる米国では､ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ､ﾌﾛﾘﾀﾞ州などで､出産時の脳性まひに補償する制度が導入されている｡』
2007.01.28 ☆PFIで新病棟 筑波大付属､国立大病院では初
  28日､産経新聞(茨城)は以下のように報じている｡
  『筑波大は､同大付属病院に新病棟を建設する再開発計画を発表した｡再開発には､国立大学病院としては初めて､建設や維持管理を民間に委託するPFIを導入する｡新病棟は､平成20年に事業者を選定し､21年から建設に着工､24年にｵｰﾌﾟﾝさせる計画｡

  再開発は､現在の病院環境を維持･補強し､高度先端医療､先進的医学教育､臨床医学の力となる研究を確実に推進･持続発展させるため､産官学の英知を結集し､地域と密接に連携しながら病院経営のさらなる健全化を図り､わが国のﾓﾃﾞﾙとなる医療提供体制の構築を進めることを目指している｡
  計画の概要は､高度先進医療の実現▽先進的医学教育の提供▽臨床医学の力となるべき研究の推進▽地域との密接な連携体制の構築▽病院経営のさらなる健全化-を柱にしている｡
  計画の核となる新病棟は､12階建て､延べ床面積約4万平方ﾒｰﾄﾙで､病床数は手術後などの重症患者用として約600床と､最新機材を導入した高機能手術室などを置くことにしている｡新病棟完成後は､現在の病棟には比較的症状の軽い患者用として約200床のほか､研究室などに改修する｡』
2007.01.27 ☆神経抜かずに重い虫歯治療･産総研など新技術を開発
  27日夕､日本経済新聞は以下のように報じている｡
  『産業技術総合研究所と北海道医療大学の研究ﾁｰﾑは､神経が露出するほど進行した重い虫歯を神経を抜かずに治療する新技術を開発した｡歯に含まれる特殊なたんぱく質を取り出して虫歯部分に加えると神経を覆うように歯が再生する｡ｲﾇで効果を確認した｡実用化すると歯に通る神経や血管を傷めないため､治療効果を長期的に保つことにつながる｡
開発したのは産総研の植村寿公ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰと同大歯学部の斎藤隆史教授ら｡近く虫歯患者で効果を確かめる｡』
2007.01.26 ☆帝王切開で妊婦死亡させた執刀医､無罪を主張 福島地裁初公判
  26日､読売新聞は以下のように報じている｡
  『福島県大熊町の県立大野病院で2004年12月､帝王切開手術で妊婦を失血死させたなどとして業務上過失致死と医師法(異状死体の届け出義務)違反の罪に問われている産婦人科医師､加藤克彦被告(39)(大熊町下野上)の初公判が26日､福島地裁(大沢広裁判長)で開かれた｡
加藤被告は罪状認否で､手術について｢できることを精いっぱいやった｣と述べ､無罪を主張した｡事件を巡っては､｢悪意のない医療行為に個人の刑事責任を問うのは疑問｣などと日本産科婦人科学会や日本医学会が相次いで表明している｡
  公判前整理手続きの結果､争点は､<1>子宮に胎盤が癒着していることを認識した時点で､大量出血する恐れがあるとみて胎盤をはがす処置を中止し､子宮摘出に移る義務があったか<2>大量出血の予見可能性<3>胎盤をはがす処置に手術用ﾊｻﾐを使用した妥当性<4>医師法違反罪の適用の是非――などに絞り込まれている｡』

■どうもこの件､医療界では大問題として捕らえているようです｡私はｺﾒﾝﾄする立場にありませんが｢出産｣は常に｢ﾘｽｸ｣が伴うことことは事実でしょう｡
2007.01.26 ☆大野病院事件 産科空白集約で拍車/福島
  26日､朝日新聞(福島)は以下のように報じている｡
  『大熊町の県立大野病院で帝王切開中に女性(当時29)が死亡し､施術した産婦人科医が逮捕･起訴された事件は､26日に福島地裁で初公判を迎える｡事件は､医師逮捕への危機感から産婦人科医の集約化を促し､産婦人科を持つ県立病院は､この1年間で4院から1院に激減した｡

-県立は1院に減少-
  各地の県立病院に産婦人科医を派遣している県立医大産婦人科教室(医局)によると､会津総合病院(会津若松市)では昨年9月､産婦人科が廃止され､三春病院(三春町)は､院長が産婦人科医だが､今月から外来診療のみとなり､お産を扱わなくなった｡大野病院では昨年2月の医師逮捕以来､産婦人科がずっと休診のままだ｡
現在､産婦人科のある唯一の県立病院は､南会津病院(南会津町)｡交通の便が悪く､冬場は孤立する恐れもある地域のため､昨年12月以降､県立医大から産婦人科医が交代で同院に滞在している｡同院の常勤医1人とあわせて｢2人体制｣を維持している｡
県病院局は長年､｢広く薄く｣という医師派遣の方針をとっていた｡そのため､｢1人医長の多い県｣(厚生労働省)となった｡だが､事件を契機に､その方針を見直さざるを得なくなった｡

  県立医大産婦人科の佐藤章教授は｢大野病院のような事件はどこでも起こりうる｣という｡｢総合病院で24時間働く仲間を二度と同じ目に遭わせてはならない｡ﾘｽｸを避けるためには､医師が複数いる態勢にするしかないが､医師の数が足りない｡小児科医とﾁｰﾑの組めない総合病院からは医師を引き揚げざるを得ない｣と説明する｡
産婦人科医がいなくなった県立病院側は｢何とか置いて欲しいと懇願したのだが､引き揚げられた｡こちらも､事件のあとは強く出られなくなった｣と嘆く｡勤務医は開業などを理由に次々に病院を辞めている｡

  県によると､昨年8月現在で産婦人科の勤務医は県内27病院で72人｡その後もさらに数人減っているという｡さらに､県外の大学が､会津若松市やいわき市の拠点病院から産婦人科医を引き揚げるｹｰｽが追い打ちをかける｡県立医大が人繰りをして産婦人科医を派遣しているが､｢いくら集約化しても､産婦人科医が足りず､まさに焼け石に水状態｣(佐藤教授)という｡
2007.01.25 ☆ｲﾝﾌﾙ治療薬､国内初の臨床試験…09年度発売目指す
  25日､読売新聞は以下のように報じている｡
  『富山化学工業は24日､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬の臨床試験(治験)を国内で開始したと発表した｡世界中で猛威を振るっている強毒性のH5N1型鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽについても､動物実験で治療効果が認められたという｡
迅速な治験が可能になる品目に指定されており､2009年度中の発売を目指す｡
開発に成功すれば､国内ﾒｰｶｰとして初めてのｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬となる｡富山化学は､2月下旬に米国でも治験を始める予定だ｡
  現在発売されている治療薬としては､ｽｲｽのﾛｼｭ社の｢ﾀﾐﾌﾙ｣が代表例で､日本をはじめとする各国が備蓄を進めている｡』
2007.01.25 ☆病院の未収金､解決に向けて国が検討会
  25日昼､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『治療費を支払わない患者が増えて病院の｢未収金｣が膨らんでいる問題で､厚生労働省は24日､解決に向けて､医療関係団体や保険者を入れた検討会を設ける方針を固めた｡厚労省は未収金について｢医療機関と患者の問題｣との立場だったが､全国の6割以上の病院が加入する四病院団体協議会(四病協)が､国民健康保険などの保険者に返還訴訟も辞さない構えを見せているため､放置できないと判断した｡
  四病協によると､加盟する3272病院の94%が未収金を抱え､04年度までの3年間に把握できたのは約426億円｡患者の負担増などが影響している一方､支払い能力があるのに治療費を何度も踏み倒す患者もおり､ﾓﾗﾙ低下も原因とみている｡

  厚労省は検討会に､四病協や日本医師会などの医療関係団体のほか､国民健康保険の保険者である市町村や企業の健康保険組合､学識経験者などに参加を求める方針だ｡そのうえで例えば､悪質な未払い患者が会社員であれば加入する健康保険組合に医療機関が連絡する仕組みをつくるなど､問題解決に向けた具体的な方策を検討するという｡
厚労省の｢仲裁｣について､四病協の山崎学･日本精神科病院協会副会長は｢問題が解決に向かい始めたのはよかった｣と評価する一方､並行して保険者への返還請求の準備も進める考えを示した｡
  未収金問題をめぐり､四病協は未払い患者が加入する医療保険の保険者に肩代わりを求め､応じない場合は訴訟に踏み切る方針を固めるとともに､国に対して解決策を求めていた｡』
2007.01.24 ☆卵子ﾊﾞﾝｸ:東京の業者が事業開始 ﾄﾞﾅｰは韓国で採卵
  24日午前､毎日新聞は以下のように報じている｡

  『有償で卵子提供を希望する日本人女性を｢卵子ﾊﾞﾝｸ｣に登録し､不妊のｶｯﾌﾟﾙなどにあっせんする事業を東京都内の業者が始めていたことが24日分かった｡日本産科婦人科学会や03年の厚生労働省の生殖補助医療に関する報告書では､第三者による有償の精子､卵子提供を認めていない｡

  この業者は､96年設立の｢ｴｸｾﾚﾝｽ｣(東京都品川区､佐々木祐司代表)｡昨年7月に卵子ﾊﾞﾝｸを始めた｡現在9人が卵子ﾄﾞﾅｰ(提供者)として登録｡購入希望者と契約が成立したｹｰｽが2件､あっせん継続中が1件あるという｡購入希望者は､不妊に悩む夫婦や同性愛ｶｯﾌﾟﾙなどだったという｡
  同社はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(HP)で登録者を募集｡卵子ﾄﾞﾅｰの条件として20〜28歳､職業と学歴不問と記載し､報酬は100万円｡希望者はHPの申し込み欄に身長､出身校､病歴､自己PRなどを書き込んだ上で､上半身の写真を送る｡
あっせん手続きでは､卵子ﾄﾞﾅｰ登録者と卵子購入を希望する夫婦らを直接面会させる｡契約が成立すれば､卵子ﾄﾞﾅｰは韓国に2週間程度滞在して､同国内の病院で採卵｡購入を希望した夫婦の夫の精子と体外受精､妻の子宮への移植も同国内の病院で実施する｡夫婦が支払う費用は､同社へのあっせん手数料､ﾄﾞﾅｰへの報酬､病院費用など400万円近くになる｡
  韓国内では05年に｢生命倫理および安全に関する法律｣が施行され､卵子の売買や､営業目的のあっせんが禁止された｡卵子ﾊﾞﾝｸは､同法に抵触する可能性があるが､佐々木代表は｢日本人が日本で契約し､韓国の病院に行くだけなので問題ない｣と話している｡
  同社はこれまでにも､生殖補助医療に関する事業を展開｡98年に同社の精子ﾊﾞﾝｸを利用した未婚女性が妊娠､出産したことが分かったほか､05年には代理出産を仲介したことも明らかにしている｡

■解説 不透明な点多い
  生殖補助医療のﾙｰﾙ作りが進まない中､国内業者による日本人女性の卵子あっせんﾋﾞｼﾞﾈｽが始まった｡採卵時の危険性のほか､韓国の法律に触れる恐れなど不透明な部分も多い｡
  厚生労働省の生殖補助医療部会は03年､第三者からの卵子提供を認める報告書をまとめたが､営利目的の提供は認めなかった｡日本産科婦人科学会の指針などでも､卵子･精子の営利目的のあっせん､それらを使う体外受精の実施を禁じている｡だが､厚労省の報告書に基づく法整備は実現しておらず､学会指針に法的強制力はない｡
卵子提供では､提供者の身体的負担も問題だ｡排卵誘発剤など薬剤による副作用や､採卵時の事故もｾﾞﾛではない｡今回の業者は､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上では､採卵の危険性に触れていない｡清水清美･国際医療福祉大講師(看護学)は｢卵子提供には､検査などを含め最低1ｶ月半ほど時間が必要だ｡提供者を守る枠組みがきちんとできているかどうか心配だ｣と話す｡

  卵子ﾊﾞﾝｸなど生殖補助医療ﾋﾞｼﾞﾈｽが盛んな米国でも､ｱｼﾞｱ系の卵子ﾄﾞﾅｰは多くはない｡日本人ﾄﾞﾅｰを希望する不妊夫婦にとって､今回のﾋﾞｼﾞﾈｽは魅力的かもしれない｡ただ､営業目的での提供を禁止している韓国で､一連の治療が実際にできるかどうかは不透明だ｡
  日本学術会議は先月､生殖補助医療に関する検討委員会を設置した｡法の不備による安易なﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大を防ぐためにも､国ﾚﾍﾞﾙでの姿勢を示すことが急務だ｡』
2007.01.23 ☆埼玉医科大など､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病ﾜｸﾁﾝを開発
  23日､日本経済新聞は以下のように報じている｡
  『埼玉医科大学､南ﾌﾛﾘﾀﾞ大学などの国際ﾁｰﾑは､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病を治療するﾜｸﾁﾝを開発､ﾏｳｽの実験で安全性と有効性を確認した｡脳内にたまる原因とされるたんぱく質が半減した｡成果は近く米科学ｱｶﾃﾞﾐｰ紀要(電子版)に掲載される｡
注射で投与するﾀｲﾌﾟを中心に国内外でｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病ﾜｸﾁﾝの研究開発は盛んだが､髄膜炎や軽い脳内出血などの副作用が出るとの報告もある｡今回開発したﾜｸﾁﾝは､皮膚に直接塗ったりﾊﾟｯﾁにして張ったりして体内に吸収させることが可能で､実現すれば治療時の患者への負担も少なくて済むという｡』
2007.01.23 ☆ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ流行の兆し 奈良など3校で学年､学級閉鎖
  23日､産経新聞(奈良)は以下のように報じている｡
  『奈良市と生駒市､大和高田市の小･中学校計3校で22日､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞとみられる症状で児童･生徒が多数欠席し､3校では県内では今ｼｰｽﾞﾝ初めてとなる学年､学級閉鎖を行った｡県などはｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの流行に注意を呼びかけている｡
学年閉鎖したのは､奈良市立都跡中学校(同市柏木町)｡この日､1年生計112人のうち50人が発熱やのどの痛みなどの症状を訴え､うち30人が欠席した｡このため､同校は午後から24日までの間､学年閉鎖することを決めた｡

  学級閉鎖は､生駒市立生駒南小学校(同市萩原町)3年の1学級と､大和高田市立菅原小学校(同市根成柿)4年の1学級｡生駒南小では児童39人のうち17人に症状があり､うち7人が欠席した｡同校は午後から24日まで学級閉鎖する｡また､菅原小でも児童34人のうち22人に症状がみられ､14人が欠席｡23､24の両日を学級閉鎖とする｡
  県などは､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞはこれから3月下旬ごろまで流行するとみており､感染予防のため､うがいや手洗い､室内の換気などを徹底するよう呼びかけている｡』
2007.01.22 ☆卵子ﾊﾞﾝｸを承認 全国9か所に設置へ がんの未婚女性の卵子を凍結保存医療　
  22日夜､日ﾃﾚﾆｭｰｽ24は以下のように報じている｡
  『白血病などのがんにかかった未婚女性の卵子を凍結保存する｢卵子ﾊﾞﾝｸ｣が22日､日本産科婦人科学会の承認を受け､東京都など全国9か所に設置されることになった｡
今回､日本産科婦人科学会が承認したのは､白血病など血液のがん患者に限定した卵子保存｡抗がん剤などの治療を受けると副作用で生殖能力が失われてしまうため､治療を受ける前に卵子を採取し卵子ﾊﾞﾝｸに凍結保存するというもの｡医学の進歩により患者の生存率が向上し､卵子の凍結技術も確立していたが､これまで承認されていなかった｡
今回の承認で､未婚女性が病気が治った後に母親になる可能性を残せると期待が寄せられている｡卵子ﾊﾞﾝｸは､東京など全国9か所でｽﾀｰﾄする｡』
2007.01.20 ☆病院で国内初のCSR報告書･札幌の医療法人渓仁会
  20日夕､日経新聞は次のように報じた｡
  『病院や福祉施設を運営する医療法人渓仁会(札幌市､秋野豊明理事長)は環境･社会･経済活動の報告書をまとめ､22日から配布する｡企業の社会的責任(CSR)をﾃｰﾏに報告書を発行する企業は増えているが､病院では国内初という｡医療費や治療内容に対する関心が高まるなか､患者や取引先などｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ(利害関係者)向けに情報開示を進め経営の透明性を高める狙い｡

  報告書は｢渓仁会ｸﾞﾙｰﾌﾟCSRﾘﾎﾟｰﾄ2006｣｡安全や個人情報､環境などの管理体制､温暖化ｶﾞｽ排出量やﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ運航などの2005年度実績､非営利組織(NPO)関係者らとの対話などを掲載した｡05年度の事業結果をまとめた年次報告書のCD―ROMも添付｡まず1000部作成して配布するほか､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上でも公開する｡』

■日本語で言ってくれないかな?
2007.01.20 ☆京大病院､脳死移植患者死亡で心臓血管手術を自粛
  19日早朝､読売新聞は以下のように報じている｡
  『京都大病院の心臓血管外科が､昨年12月末から新規の手術を病院側から差し止められていることが18日わかった｡
同病院では昨年､脳死肺移植を受けた患者が脳障害を起こして死亡｡この問題に関連して内山卓病院長が､安全対策が確立するまで自粛するよう､同外科の米田(こめだ)正始(まさし)教授に指示したという｡全国有数の国立大病院で､心臓･血管の手術全般がｽﾄｯﾌﾟするのは極めて異例だ｡
同病院の心臓血管外科は2005年に281件の手術を行った実績がある｡患者が死亡した昨年3月の脳死肺移植手術にも､心臓血管外科医が加わっていた｡

  米田教授によると､すでに予定していた手術や他の診療科の手術への協力は実施しているが､緊急に手術を要する患者や､新たな紹介患者は､関連病院に依頼しているという｡
米田教授は｢心臓血管外科の手術関連死が昨年多かったのと肺移植の件が､自粛を要請された理由だと思うが､手術ﾐｽではなく､重症の患者が多かったため｡十分な安全策を検討して新しい手術ﾁｰﾑの体制を作るまで自粛する｣と話している｡』
2007.01.19 ☆ﾀﾐﾌﾙに優先順位 厚労省､新型ｲﾝﾌﾙ指針案
  19日夜､産経新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが国内で発生した場合､抗ｳｲﾙｽ薬ﾀﾐﾌﾙを患者の家庭や学校､職場で投与するなどの感染拡大防止策や医療体制の確保などを盛り込んだ指針案をまとめ､19日に開かれた新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ専門家会議に示した｡国民からも意見を求めて修正を加えた上で､3月に指針をまとめる｡

◇
指針案は世界保健機関(WHO)の6つの警報段階のうち､人から人への感染が確認された4段階以降について(1)国内発生初期の対応戦略(2)ﾜｸﾁﾝ接種(3)抗ｳｲﾙｽ薬(4)検疫(5)医療体制(6)情報提供(7)職場での対応-など13分野を整備した｡
新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの流行により､社会機能が停滞する可能性があるため､個人や家庭に対しては災害時と同様に2週間程度の食料や水､日用品などの備蓄を呼びかけた｡
  国が準備しているﾜｸﾁﾝは医療従事者や交通､警察など社会的機能維持関係者に投与する｡発生後に製造するﾜｸﾁﾝは当初､不足するため､死者を可能な限り抑える場合と､子供を優先する場合のふたつのｹｰｽを想定している｡
  ﾀﾐﾌﾙは周辺患者への予防投与を拡大防止策の柱としているが､拡大を防げない場合､入院が必要な重症患者に優先的に投与する｡外来患者には(1)医療従事者と社会的機能維持者(2)重症になる可能性が高い患者(3)小児､高齢者(4)成人-と優先順位を付けた｡また､市町村単位で発生地域を封鎖することを検討するほか､死者が多く火葬場の処理能力を超えた場合､土葬を認めることなども盛り込んだ｡』
2007.01.19 ☆新型ｲﾝﾌﾙ､流行抑止に12指針 厚労省案 隔離や行動制限
  19日､読売新聞夕刊は次のように報じた｡
  『人への感染力が強い｢新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ｣の大流行に備え､厚生労働省は19日午前に開かれた専門家会議で､国や自治体､国民が取るべき対応策の基本方針を定めた12指針案を公表した｡
一昨年に大枠を定めた新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ行動計画に基づき､発生後の具体的な対策を初めてまとめたもので､都道府県が中心となって行う封じ込め策など､国民の生活を脅かす危機に対する管理体制を確立するのが狙いだ｡
同省は国民からも意見を求め､今年度中に指針を決定｡その後､都道府県など自治体に同様の指針の策定を求め､実効性を確保する｡

  指針案は､早期対応戦略､医療体制､ﾜｸﾁﾝ､抗ｳｲﾙｽ薬､事業者･職場､家庭･市町村など網羅的に12のﾃｰﾏに分かれる｡
感染拡大を最小限に食い止める｢早期対応戦略指針｣では､発生直後に患者を隔離し､患者と接触した人の行動制限などを行った上で､発生から72時間以内に状況を評価｡国と都道府県が協議し､抗ｳｲﾙｽ薬を予防目的で投与する対象者の決定や､発生した市町村の交通制限､集会の自粛､学校の臨時休校など､地域内で封じ込める作戦が必要かどうか戦略を立てる｡
  ｢医療体制指針｣では､患者と非感染者の接触を避けるため､発病の疑いのある人を診察する専門の発熱外来(仮称)を医療機関のほか､公民館などの公共施設にも設置する｡患者が入院する指定医療機関などが満床になった時は､都道府県が公共施設などに患者の収容場所を確保し､軽症者は自宅で療養してもらう｡
｢ﾜｸﾁﾝ指針｣では､新型ｳｲﾙｽに有効なﾜｸﾁﾝが完成し次第､基本的に国民全員を接種対象とするが､流行時に数に限りがある場合､重症になりやすい人､大人､子ども､高齢者に分け､状況に応じて接種の優先順位を決める｡
事業者､家庭での対策の指針案も初めて設けた｡家庭で食料や水など2週間分の備蓄や､市町村が､外出を制限された患者家族や独居家庭に､食料の配達や見回りをすることも求めた｡
一昨年の行動計画は､抗ｳｲﾙｽ薬の備蓄量を2500万人分とし､平時から大流行時まで6段階に分け対策の大枠を示した｡指針は新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの発生が確認されてからの4〜6段階の対策をまとめた｡

[解説]未知の感染症に対応
  人類は過去､ｽﾍﾟｲﾝかぜや香港かぜなど多数の死者を出した新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの出現を約30年おきに数回経験している｡世界で鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの拡大や感染者の死亡が相次ぎ､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ発生の切迫性が高まる中､厚生労働省が示した指針案は､未知の感染症に対し､初めて包括的な対策に取り組む姿勢を示したと言える｡もし早期に流行を抑止できれば画期的なことだ｡
指針案は､感染拡大の抑制を優先し､交通制限による封じ込め策や流行時の企業活動の縮小など､ﾜｸﾁﾝや抗ｳｲﾙｽ薬を使う優先順位にも踏み込んだ｡
都市部で発生した場合など､交通や産業活動など社会機能がﾏﾋし､自然災害並みの対応が求められる｡しかも､自然災害よりも､長期的な準備が必要だ｡
  封じ込め成功の鍵は､指針を実効性あるものにできるかにかかっている｡そのためには国民の理解が必要だ｡個人の権利や社会活動に一定の制限を加える内容を多く含むだけに､今後､慎重な議論が求められる｡(科学部藤田勝)
新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ 鳥などの動物に流行するｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞA型ｳｲﾙｽが変異し､人から人に感染拡大する｡厚労省の推計によると病原性が強い場合､国内の入院患者は約200万人で､死者が最悪約64万人に上るとしている｡』
2007.01.19 ☆神奈川･愛川の救急病院ｾﾞﾛに 医療法人 3月末閉院で　　
  19日､読売新聞(神奈川)は次のように報じた｡
  『愛川町唯一の救急病院である医療法人社団陽厚会｢春日台病院｣(愛川町春日台､佐藤実院長)が3月20日の診療を最後に閉院することがわかった｡同法人が病院の隣で運営している陽厚診療所､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ､訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝも閉鎖する｡法人は閉院の理由を明らかにしていないが､30年以上にわたって地域の総合病院として町民の健康を守り続けてきただけに､利用者からは｢なくなっては困る｣と､不安の声が上がっている｡
春日台病院は､町内の内陸中津工業団地と春日台団地の造成に伴い､春日台団地の中心部に1973年4月に開院した｡内科や外科､小児科､耳鼻咽喉(いんこう)科など10診療科を持つ総合病院で､ﾍﾞｯﾄﾞは90床､1日の外来患者は平均200人に上る｡
  県によると､今月11日に佐藤院長が県厚木保健福祉事務所を訪れて閉院を報告したといい､理由として<1>診療報酬の改定で､経営上の問題が出てきた<2>大学から派遣されている医師の確保が難しくなった――ことなどを挙げたという｡
県は､現在約30人いる入院患者の転院を滞りなく行うことや､外来患者に対して申し立てがあれば別の病院を紹介するよう指導した｡
  病院側は取材に対し､｢ﾏｽｺﾐ対応しないことを理事会で決定しており､何も話せない｣としている｡』
2007.01.18 ☆薬のﾚｾﾌﾟﾄ､健保が直接審査･病院の同意不要に
  18日朝､日経新聞は次のように報じた｡
  『厚生労働省は､処方せんに基づいて患者に薬を出す調剤薬局の診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)について､会社員が入る健康保険組合による直接審査をしやすくする｡直接審査に病院の事前同意が必要な仕組みを改め､同意がなくても審査できるようにする｡健保組合によるﾁｪｯｸを強化し､過剰な投薬による過払いを防ぐのが狙い｡直接審査が定着すれば､医療費の削減にも寄与しそうだ｡

  ﾚｾﾌﾟﾄは医療機関が各健保組合に支払いを求める医療費の明細書｡現在は各健保組合が､厚生労働省が管轄する審査機関である社会保険診療報酬支払基金にﾚｾﾌﾟﾄの内容の審査を委託｡同基金が内容をみたうえで各健保の支払額を知らせている｡』

■あ､そう｡
2007.01.18 ☆院内感染源VRE 実態調査へ　
　18日朝、NHKは以下のように報じている。
  『院内感染を引き起こす細菌として問題となっているVREの国内での広がりを調べるため､京都大学附属病院などは､全国の大学病院を対象に初めて実態調査を行うことになりました｡VREは､抗生物質のほとんど効かない細菌で､欧米では医療機関に急速に広がり院内感染の大きな原因となっています｡
VREは､国内では北九州市などで集団感染の例がありますが､京都では､おととし2月､京都市内の病院で入院患者100人余りが感染したあと､わずか1年余りの間に京都府内の12の病院と介護施設に感染が広がっていることが確認されました｡このため､京都での感染の拡大を監視している京大病院などの調査ﾁｰﾑは､VREが国内で広がっている可能性があるとして､全国の大学病院を対象に初めて実態調査を行うことになりました｡全国で120余りある大学病院のうち､これまでに46の病院が調査に同意しており､それぞれの病院が入院患者の2割を対象にVREの感染を調べる検査を行います｡調査ﾁｰﾑでは､検査結果から､ことしの夏をめどに国内でのVREの広がりを把握するとともに､検出された菌の遺伝子ﾀｲﾌﾟなども分析して､感染の拡大防止につなげたいとしています｡』

■管理者注:VRE=ﾊﾞﾝｺﾏｲｼﾝ(ﾒﾁｼﾘﾝ耐性黄色ﾌﾞﾄﾞｳ球菌(MRSA)の治療に用いられる抗生物質)に対し耐性を獲得した腸球菌(Vancomycin Resistant Enterococci=VRE)｡
腸球菌はﾋﾄや動物の常在菌で､全ての腸球菌がﾊﾞﾝｺﾏｲｼﾝに耐性というわけではない｡
2007.01.18 ☆診療報酬上乗せ､病院限定 看護師争奪を沈静化へ
  18日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『全国の病院間で激化している看護師の争奪競争を沈静化するため､厚生労働省は17日､原因となった看護師の配置が手厚い病院への診療報酬の上乗せ基準を見直す方針を固めた｡具体的には､上乗せを認める病院を､救急時の医療や手術の前後など､看護の必要度の高い治療を行う施設に限定する｡上乗せ基準は､医療の質の向上などを目的に06年4月の診療報酬改定で導入したばかりだが､次回08年の改定で変更される見通しだ｡

  この日の中央社会保険医療協議会(中医協)で診療報酬の上乗せ基準見直しを厚労相に｢建議｣することを決定｡これを受け厚労省も見直しに着手することにした｡中医協が建議するのは95年11月以来12年ぶり｡
06年4月の診療報酬改定では､看護職員1人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更｡従来の患者15人､13人､10人の区分に加え｢7人｣を新設し､手厚く看護師を配置した病院は割り増しの報酬を得られるようになった｡急性期患者へのｹｱを手厚くし､入院日数を短縮する狙いだったが､手厚い看護が必要な入院患者の少ない医療機関も含め､全国で収入増を目指して看護師を増員する動きが活発化した｡

  看護師は待遇がいい都市部の大病院に集中する傾向がある｡このため､地方の中小病院などでは本来必要な看護師数を確保できなくなり､地域格差が広がる可能性も指摘されている｡

  この日の中医協では､一部の病院が看護の必要性よりも経営上の理由から看護師の数を増やそうとしていることが競争の激化を招いているとの認識で一致｡看護の必要度が高い施設に限って上乗せを認めるよう求めることにした｡基準変更には事前の実態調査などが必要なため07年度中の改定は不可能で､08年4月の実施を目指す｡』
2007.01.17 ☆看護師不足が深刻化､配置基準を見直しへ…中医協
  17日午後､読売新聞は次のように報じた｡
  『昨年4月の診療報酬改定で入院病棟の看護師配置基準が変更されたのに伴い､全国の病院で看護師の争奪戦が起きている問題で､厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は17日､2008年の次期改定時に見直しを行う方針を決めた｡それまでの間は､看護師募集のﾙｰﾙの提案などを行う｡

  診療報酬の改定で､｢入院患者7人に対し看護師1人｣という配置にすると､入院基本料の診療報酬が増額されるようになったため､病院間で看護師の確保を争う状況が出ている｡
この日の中医協では､重症患者の多い病棟に看護師を手厚く配置するための｢7対1｣基準自体については｢方向性は正しい｣と確認｡その上で､｢必ずしも手厚い体制が必要でない病院も『7対1』を導入する動きがある｣として､次期改定時に必要度の高い病棟に限るなどの新たな条件づけをする方針を決めた｡
  また､日本医師会が､診療報酬改定の影響で､看護師など看護職員の需要が08年4月までに約7万人増えるとする全国の病院のｱﾝｹｰﾄ調査結果を公表した｡日医では､｢年間の看護職員の就業者の増加は約3万人で､看護師不足はより深刻化する｣としている｡』

■またぞろ････｡ころころ変貌行政｡
2007.01.17 ☆基準薬局たばこ販売禁止 店内全面禁煙も
  17日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『日本薬剤師会は17日､薬局の模範となる｢基準薬局｣の認定基準に､薬局内の全面禁煙とたばこの販売禁止を盛り込むことを決めた｡4月から順次､都道府県薬剤師会ごとに適用する｡
  基準薬局は一定の基準を満たした薬局を都道府県薬剤師会が認定しており､全国約5万の保険薬局中約1万9000｡認定を受けると､青十字ﾏｰｸ入りの看板を出すことができる｡
禁煙とたばこの販売禁止のほか(1)医療安全のための態勢整備(2)使用済み注射針などの回収･廃棄を適切に指導(3)災害時の救援活動への協力態勢-も盛り込んだ｡
  禁煙については､一部自治体の薬剤師会が禁煙を指導する薬剤師の認定制度を実施､2003年度には日本薬剤師会が｢禁煙運動宣言｣を採択するなど対策を進めてきた｡』
2007.01.17 ☆65歳女性が手術後に死亡､業務上過失致死の疑いで捜査
  17日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『東京都渋谷区千駄ｹ谷の｢東京勤労者医療会･代々木病院｣(松永伸一院長)で､15日に胆のう摘出の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた町田市の無職女性(65)が手術後に容体が急変し､翌日死亡していたことが17日わかった｡病院側の届けを受けた警視庁は業務上過失致死の疑いで調べている｡
  同病院や原宿署によると､副院長の男性医師(44)が15日午後2時10分ごろから腹腔鏡手術をした｡過って総胆管を切断したことなどから､開腹手術に切り替え､午後5時50分ごろに終了した｡だが､手術後に出血が増え容体が悪化したため､医師は16日午前1時半から再手術をしたが､約3時間後に死亡した｡
17日に会見した松永院長らは｢出血は手術にともなうものだった｣とし､再手術についても早い対応が必要だったとﾐｽを認めた｡』
2007.01.16 ☆ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽ､大衆薬の自販まず水虫薬
  16日､日経産業新聞は以下のように報じている｡
  『ｽｲｽ系製薬ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽﾌｧｰﾏ(東京･港)は15日､今月から大衆薬の自社販売を開始したと発表した｡人員は70―80人で､2007年度中に約100人まで増員する｡まず水虫薬を発売し､今後は海外の自社製品を導入する｡これまで医家向けの医薬品の販売が中心だったが､高齢化や国の医療費削減の方針から大衆薬の需要も高まると判断した｡
  販売を始めたのは｢ﾗﾐｼｰﾙATｼﾘｰｽﾞ｣｡04年2月から第一三共の子会社の三共が販売していたが､06年で契約が終了した｡05年度の三共での売上高は約26億円で､国内で一番売れた水虫薬だ｡』
2007.01.13 ☆ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ流行に備え備蓄用ﾀﾐﾌﾙ48万錠県に納入 供給方法示されず/秋田
  13日､読売新聞(秋田)は､ｻﾌﾞﾀｲﾄﾙで『医療機関への運搬は? 代金納入は? 放出量設定は?』とし､次のように報じた｡
  『新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの流行に備え､県が2006年度に備蓄を予定していた抗ｳｲﾙｽ剤｢ﾀﾐﾌﾙ｣48万錠が10日､納入された｡しかし､医療機関への運搬､代金納入､放出量の設定などの方法や手順がまだ決まっておらず､緊急事態が起きれば､大混乱に陥る可能性も指摘されている｡県は今月中にも､備蓄用ﾀﾐﾌﾙの放出手続きなどに関する指針をまとめ､万全の態勢を整えたいとしている｡

  新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞにかかった場合､患者は1日2錠を5日間服用する必要がある｡4万8000人分のﾀﾐﾌﾙ48万錠は10日､ようやく納入されたものの､県医師会や薬剤師会の幹部からは｢ひとまず安心といった感じだが､供給方法がまったく示されていない｣と不満の声が出ている｡
  県は05年12月に､県新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策行動計画を策定｡これまでに2度見直し､流行規模の想定､発生初期の患者を優先的に治療する指定医療機関の選定などを行ってきたが､一般に流通しているﾀﾐﾌﾙの量と不足量を､だれが､どうやって把握するかも決まっておらず､県に備蓄用の放出を申請する際の手続きも定まっていない｡

  ﾀﾐﾌﾙを患者に処方する際､医師の診察が必要となり､医療機関は保険請求を行う｡このため､災害救援物資のように無償での放出ができない｡備蓄用の提供を受けた医療機関は､代金を県に納めることになるが､納入方法なども未定だ｡
こうした中､厚生労働省は19日､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策推進本部(本部長=厚労相)の専門家会議を開き､都道府県向けに､ﾀﾐﾌﾙの運用に関する方針を示す見通しとなっている｡
  県健康推進課は､国と歩調をあわせる必要があると判断､方針が示された後､県健康づくり審議会感染症対策分科会の新興感染症部会を開催し､行動計画の3度目の見直しを行うほか､備蓄用を実際に活用するために必要な手続きをまとめたい考え｡
  同課は｢感染の規模によっては､備蓄用を医療機関に運ぶ担当者が感染し､運搬が遅れたり､滞ったりする事態も起こりうる｣とも懸念しており､温度管理や盗難防止策などで実績のある卸業者と､運搬に関する協定を結ぶ方向で検討も進めている｡

  国が示す備蓄計画では､国と都道府県は､06､07年度に共同で2500万人分を確保することになっている｡厚労省結核感染症課によると､都道府県から備蓄用の実際の運用について問い合わせは多いが､独自に運用方法を策定している都道府県はまだないという｡ ◇
県によると､10日に納入されたﾀﾐﾌﾙは､一般に流通しているﾀﾐﾌﾙと区別するため､｢備蓄用｣と明記されたｹｰｽに収められている｡取得に約1億880万円の費用がかかっており､盗難防止のため､保管場所は伏せられている｡』
2007.01.13 ☆療養型病床､｢消滅｣速度低下 厚労省調査　　
  13日､厚労省が公表した医療施設動態調査(平成18年10月末概数)によれば､廃止･削減が決定されている｢療養型病床｣は､対前月比約1,100床減に止まったことがわかった｡ ここをクリック
    2007.01.12 ☆新東京病院､下肢静脈瘤､ﾚｰｻﾞｰ治療で｢先進医療｣実施機関に/千葉
  12日､日経新聞は次のように報じた｡
  『新東京病院(千葉県松戸市､平野勉理事長)は､同院が手掛ける下肢静脈瘤向けﾚｰｻﾞｰ治療で国の｢先進医療｣の実施機関承認を受けた｡治療費を､従来の全額自己負担から保険診療との併用に改め､患者の負担を軽減できる｡国内の民間病院では初めてで､患者のﾚｰｻﾞｰ治療利用促進につなげる｡
  下肢静脈瘤は脚の血管がこぶ状に膨らむ病気｡病状が進むと手術で血管を抜き取るのが通例だったが､新東京病院は血管の内側からﾚｰｻﾞｰを照射しこぶを取り除く治療法を昨年導入した｡術後歩いて帰宅できるなど手術より痛みが少ない利点があるが､10万円を超えるあらゆる治療費が保険対象外となり自己負担する必要があった｡
先進医療の実施機関として認められたことで､全額自己負担分を施術自体にかかわる約9万6000円に抑え､診察や投薬など通常治療と共通する部分が保険による一部負担で済む｡新東京病院は心臓などの血管性疾病を専門で手掛け､治療当日の帰宅が可能な日帰り治療を強化している｡』
2007.01.12 ☆性感染症､徳島県内で急増の恐れ 患者数4年で2･7倍に
  12日､徳島新聞は次のように報じた｡
  『全国的に増加が懸念されている性器ｸﾗﾐｼﾞｱ感染症などの性感染症(STD)患者が､徳島県内でも急増の可能性が高まっている｡
  県の定点把握調査によると､二〇〇三年から増加を始め､毎年三百人前後で推移｡〇五年は二百四十三人､〇六年は十一月末現在で既に前年を上回る二百七十三人に上っている｡調査地点が六病院と少なく､実態の全容を把握するのは難しいが､産婦人科や泌尿器科の医師からは感染者の激増と低年齢化を指摘する声が上がっている｡
県が感染症法に基づき､定点把握調査を行っているSTDは､性器ｸﾗﾐｼﾞｱ感染症､性器ﾍﾙﾍﾟｽｳｲﾙｽ感染症､尖圭(せんけい)ｺﾝｼﾞﾛｰﾏ､淋菌(りんきん)感染症の四種類｡徳島､阿南､吉野川の三保健所管内の六病院で実施している｡
〇五年の調査で最も多かったのはｸﾗﾐｼﾞｱの百十七人で､淋菌四十六人､ｺﾝｼﾞﾛｰﾏ四十二人､ﾍﾙﾍﾟｽ三十八人-と続いた｡

  〇六年(十一月末現在)もﾄｯﾌﾟはｸﾗﾐｼﾞｱの百三十三人｡淋菌は五十七人､ﾍﾙﾍﾟｽが四十三人｡四種類の総計は〇二年(百人)から四年間で二･七倍に増えた｡
ｸﾗﾐｼﾞｱは全国的に増加｡国内で推計百万人の患者がいるとされ､特に十､二十代の感染者が目立っている｡県の〇五年の調査でも十五-二十九歳が六割を超えた｡淋菌感染も七割近くが二十代だった｡
  STDはHIV(ﾋﾄ免疫不全ｳｲﾙｽ)感染の危険性を高めるほか､不妊の原因になる｡また､自覚症状がほとんどないｹｰｽも多いという｡感染者の拡大を防ぐとともに､幼い時期から正しい知識を教えることが求められている｡
  徳島市内の産婦人科医は｢ここ数年､中､高校生を診察する機会が多くなった｡STDが低年齢層でまん延している可能性が高い｣と警鐘を鳴らしている｡』
2007.01.11 ☆終末期の治療中止 春にも指針 厚労省検討会
  11日夜､NHKは以下のように報じている｡
  『回復の見込みのない終末期の患者に対する治療を中止する場合に必要な手続きなどについて話し合う厚生労働省の初めての検討会が開かれ､この春をめどに指針をまとめることになりました｡
この検討会は､富山県の射水市民病院で末期がんの患者などが人工呼吸器を取り外され死亡した問題が起きたことを受けて､厚生労働省が医師や法律の専門家などを集めて発足させました｡回復の見込みのない終末期の患者に対する治療を中止したり変更したりする際の手続きについて､厚生労働省は､多くの専門職からなる医療ﾁｰﾑが患者や家族と話し合って方針を決め､合意した内容を文書にするなどとした指針案をまとめ､これをもとに議論を進めることにしています｡11日の会議では｢治療の中止に誰が最終的な責任を持つのか明確にすべきだ｣などといった一般から寄せられた意見が紹介されました｡また､委員からは｢患者の意思を踏まえるといっても､痛みを取り除く治療や末期の患者を支える治療態勢について､患者側に十分情報が伝えられていないのではないか｣などといった意見が出されました｡検討会では､この春をめどに指針をまとめるよう話し合っていくことになりました｡』
2007.01.11 ☆治療費補助､07年度は継続=ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病軽症者ら-厚労省
  10日夜､時事通信は以下を配信した｡
  『厚生労働省は10日までに､難病として特定疾患に指定されているﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病とかいよう性大腸炎の軽症者などの一部患者について､2007年秋から医療費補助の対象から外すとしていた当初方針を見直し､07年度中の補助継続を決めた｡』
2007.01.10 ☆首相､国民に語りかける機会が少ない…医師会長が注文
  10日夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『日本医師会の唐沢祥人会長は10日､都内で記者会見し､安倍政権について｢小泉前首相は世相をうまく利用したが､安倍首相は国民に直接語りかける機会が少ない｡もう少し国民に語りかければ､いろんなものが見えると思う｣と情報発信のあり方に注文した｡』
2007.01.10 ☆在宅医療の重要性指摘 日本医師会が指針
  10日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『日本医師会(日医)は10日､少子高齢化の進行を受け､高齢者を対象にした在宅医療の充実を図るためには医師の意識改革が必要だなどとする指針を発表した｡
厚生労働省は､入院日数を短縮し､医療費抑制につなげるため在宅医療を推進しており､日医の指針もこの流れに沿った内容｡2008年度に導入が予定されている75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度をめぐる議論が大詰めを迎えており､日医としての立場を示した｡
  指針は､医療機関での療養とともに在宅療養も医療により支えていくことが望ましいとした上で､医療機関内だけに閉じこもるのではなく｢地域をひとつの病棟ととらえる視点｣への転換が重要だと指摘｡
介護関係者らとの連携を深めることや､壮年期から高齢期に至る健康管理や予防に積極的に関与することなどを挙げた｡』
2007.01.09 ☆入院医療費､1回あたり定額に･厚労省検討
  9日､日経新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は入院医療を対象に､病気やｹｶﾞの種類が同じなら検査･投薬の数量や日数にかかわらず医療費を入院1回あたりの定額とする新制度を導入する検討に入った｡過剰診療を減らして医療の効率化を促し､欧米より長い入院日数を短縮する狙い｡2008年4月の診療報酬改定で導入を目指す｡
  現在の医療費は入院･外来にかかわらず投薬や検査など診療行為ごとに決めた報酬単価を積み上げて算定する｢出来高払い｣が原則｡診療行為をすればするほど医療機関が受け取る報酬が増えるため､必要性の低い検査をするなど過剰診療になりやすい面がある｡』

■ついに､というか本当? というか･･･｢丸め｣にさせたら中規模以下病院はひとたまりもない････もちろん報酬設定次第だが｡しかし､報酬が上がるはずもなし､大荒れ必至｡｢見送り｣だろうな････
2007.01.09 ☆夫婦ともHIV感染者に体外受精､世界初/東京
  9日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『夫と妻がともにｴｲｽﾞｳｲﾙｽ(HIV)に感染しながら､子を持ちたいと考えている2組の夫婦を対象に､東京都杉並区の荻窪病院(杉山武院長)は9日､精液からHIVを除去した上で､人工授精または体外受精を実施することを倫理委員会で認めた｡夫婦とも感染者への実施は､世界でも初めてという｡すでに夫の精子機能検査は終えており､患者への説明を終え次第､実施する｡
  主治医の花房秀次･血液科部長によると､1組は関東地方に住む30代の夫婦で､いずれも20年以上前､血液製剤により感染した｡夫は増殖能力の強いｳｲﾙｽが増えており､性交渉をすれば､妻はこのｳｲﾙｽに重ねて感染し､免疫力が落ちる恐れがあるという｡
  もう1組は東海地方に住む20代の夫婦で､夫は血液製剤による感染後､HIVが薬剤耐性をもつようになった｡妻は夫から感染しており､重感染を防ぐため､体外受精が必要と判断した｡
花房部長らは00年､精液からHIVを除去する技術を開発｡これまでに夫が感染者である55組の夫婦に人工授精や体外受精を実施し､37人の子どもが生まれ､5組が妊娠している｡母子への感染例はないという｡
ｴｲｽﾞは精液や血液などを通じて感染する｡今回のｹｰｽでは､妻の一人はｳｲﾙｽ量が微量で､胎盤などを通じて母子間で感染するのを防ぐための事前の抗ｳｲﾙｽ薬治療は必要ないという｡もう一人はすでにこの治療を始めている｡出産はいずれも帝王切開で対応する｡
  花房部長は｢HIV患者の寿命は延びており､子どもを持つといった生活の質(QOL)の向上を求めている｡HIV感染者が別のHIVに感染すると､免疫力が急激に悪化することが報告されており､より安全に妊娠･出産できる医療を提供したい｣と話している｡』
2007.01.09 ☆埼玉県立病院治療費 1億円以上未払い 裁判所通じ督促検討
  9日､朝日新聞(埼玉)は以下のように報じている｡
  『(埼玉)県立病院で､1年以上未払いになっている治療費が06年3月末で1億円を超えていることが､県の調査で分かった｡県病院局は､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞによる診療費支払いや､悪質な滞納者に対して裁判所を通じて督促するなどといった対応の強化を検討しており､こうした対策を盛り込んだﾏﾆｭｱﾙの作成を急いでいる｡
病院局経営管理課によると､県立の循環器･呼吸器病ｾﾝﾀｰ(江南町)､がんｾﾝﾀｰ､精神医療ｾﾝﾀｰ(伊奈町)､小児医療ｾﾝﾀｰ(さいたま市岩槻区)の4病院で､06年3月末時点で未払いになっている患者の診療費自己負担分は､計1億833万円に上る｡4年前と比べると4千万円以上増えている=ｸﾞﾗﾌ参照｡
増加の理由について､同課は｢公立病院ということで､もともと重篤な患者が多く経済的に不安定な人も多いが､最近は患者側のﾓﾗﾙの低下も見られる｣と話す｡医師法が､患者の支払い能力の無いことを理由に診療を断ることを禁じている影響もあるという｡
県が昨年9月に行った県民対象のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ調査では､県立病院の今後の経営改善の方向性について､｢病院といえども聖域とはいえず､一層の経営改善に努めるべきだ｣と答えた人が78･9%に上った｡
県立病院の収益は､組織改革や医薬品の共同購入などの経費削減で上昇している｡同課では未払い治療費の回収も経営改善の一環だとして対策ﾏﾆｭｱﾙの作成を始めた｡
未払いを発生させないために､これまで事務職員がいないことで後日回しになっていた夜間や土日祝日の窓口収納の実施や､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞによる支払い受け付けを始める｡また､再三にわたる督促に応じないなどの悪質滞納者に対しては､裁判所を通じて督促することも検討しており､差し押さえなどの強制執行もできるようにしたいという｡県は､来年度中にもこうした対策を始めたい考えだ｡
同課は､｢これまでは､病気の弱者への取り立てということで､二の足を踏んでいたが､『払うべきものは払う』というのが原則だ｣と話している｡』
2007.01.08 ☆岐阜県立多治見病院の倫理委､延命治療の中止を容認　
  8日夜､読売新聞は以下のように報じている(18:50差し替え)｡
  『岐阜県多治見市の県立多治見病院(舟橋啓臣院長)の倫理委員会が､患者側からの要請で､人工呼吸器による延命治療の中止を認める結論を出していたことが8日､わかった｡
県の判断で延命治療の中止は見送られ､患者は人工呼吸器を付けたまま死亡した｡病院の倫理委が延命治療の中止を結論付けた例は珍しい｡

  病院によると､患者は､同市内の80歳代の男性｡入所していた施設で食べ物をのどに詰まらせ､昨年10月に救急車で同病院に運ばれた｡搬送時は心肺停止状態だったが､治療によって心臓が再び動き出し､人工呼吸器が取り付けられた｡
ところが､家族が翌日､｢重病になり､病床で将来再起(の可能性が)ないとすれば延命処置をしないでほしい｡安楽死を望みます｣と書かれた男性自筆の文書(1996年7月14日付)を持参し､人工呼吸器の取り外しを求めた｡
このため病院は､終末期医療のﾏﾆｭｱﾙに従い､弁護士など外部委員を含む13人で構成する倫理委員会を開き､｢24時間後に再度診断して回復不能と判断した場合､病院長決裁を経て人工呼吸器を外す｣との結論を出した｡
これに対し､相談を受けた県健康福祉部は｢国の指針が明確でなく､医師の責任が問われかねない｣と病院側に伝えた｡男性は倫理委開催の翌日､人工呼吸器を付けたまま亡くなった｡

  舟橋院長は｢個人的には患者や家族の意に沿うようにしたかったが､法が整っていない段階で認めたら､医師らの責任が問われかねない｡早急に国の指針を確立してほしい｣と話している｡
病院の延命治療中止では､富山県の射水市民病院で昨年3月､患者の人工呼吸器の取り外しが発覚した｡』
2007.01.07 ☆医師への道にも社会人ｺｰｽ 都が4年制大学院検討
  7日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『大学の医学部以外の卒業生や社会人にも医師への道を――｡新たな医師養成をめざす専門職大学院｢ﾒﾃﾞｨｶﾙｽｸｰﾙ｣の設置に向けて､東京都が07年度にも検討を始める｡研究や学問よりも診療や治療の実践に比重を置き､現行より2年短い4年で医師国家試験が受けられる｢ﾊﾞｲﾊﾟｽ｣をつくる試みだ｡医師法などの改正が必要になるが､都は｢質の高い医師の確保は急務｡医師養成のあり方に一石を投じたい｣としている｡

  都の構想は､弁護士や検事を養成する法科大学院(ﾛｰｽｸｰﾙ)や､公認会計士のための会計大学院などの医療版だ｡ﾓﾃﾞﾙは臨床中心の米国のﾒﾃﾞｨｶﾙｽｸｰﾙ｡専門家の間には｢別の分野を学び､いったん社会に出てから改めて医師を志す人には高い目的意識があり､患者としっかり向き合える｣と指摘する声がある｡
  都は07年度にも外部の専門家を交えた検討会をつくり､ｶﾘｷｭﾗﾑや教員の確保など具体的な内容を詰めていく｡都立の首都大学東京や他の大学､病院への設置を想定し､臨床教育のために都立病院の医療現場を提供することを考えている｡
その前提として､医師法の改正を国に働きかける考えだ｡現行では､海外の医学校の卒業生を除き､大学の医学部で規定のｶﾘｷｭﾗﾑを最短6年間学ばなければ医師国家試験が受けられない｡都内で先行実施ができるよう､国に構造改革特区を申請する方法も探る｡

  医師数は､全国的にも都市部への集中や診療科によっての偏在が進んでいる｡都内でも04年までの8年間で全体数は増えたが､小児科医と産婦人科医は8%強減った｡都内の総合病院のある医師は｢長時間勤務や医療訴訟などに直面し､働き盛りの病院勤務医が辞めていく｣と嘆く｡
  医療技術が高度化する中､医療訴訟の件数はここ10年間で倍増した｡医師の説明責任への患者の意識も高まっている｡
ﾒﾃﾞｨｶﾙｽｸｰﾙをめぐる議論では､文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が大学院のあり方を検討する中で議題にあげたが､医療界の慎重論を受けて結論は出ていない｡都知事本局は｢都が具体的な検討に入ることで､医師養成ｼｽﾃﾑを考え直す機運を高めたい｡目的意識の高い医師が増えれば､特定の診療科医の減少や全国的な医師の偏在解消にもつながる｣と話している｡

<ﾒﾃﾞｨｶﾙｽｸｰﾙ> 米国やｶﾅﾀﾞなどで設置されている医学教育機関｡都が参考にする米国型は､一般の大学卒業生や社会人を対象にした4年制の大学院で､診療ﾁｰﾑのﾒﾝﾊﾞｰとして現場体験するなど実践を重視｡教養と社会性を備えた質の高い臨床医養成をめざす｡日本では05年の中央教育審議会の報告書で｢中期的な課題｣と位置づけられたが､慎重論が出て検討は先送りされた｡』
2007.01.07 ☆診療報酬請求のｵﾝﾗｲﾝ化､全面導入1年前倒し･政府方針
  7日朝､日経新聞は以下のように報じている｡
  『政府は､医療機関が健康保険組合などに出す医療費の請求書である診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)について､全面ｵﾝﾗｲﾝ化の目標時期を従来の2011年4月から1年程度前倒しする方向で検討に入った｡現在はほとんどが紙の明細書を電子化することで医療事務などを大幅に効率化､医療費の抑制につなげる狙い｡ただ､同分野のIT(情報技術)化は医療機関側の反発で､世界的にみても遅れているのが現状｡一段の早期化を求める声も強まりそうだ｡

  目標時期の前倒しは昨年9月の所信表明演説でﾚｾﾌﾟﾄの電子化推進を訴えた安倍晋三首相の指示を踏まえた措置で､経済財政諮問会議(議長･安倍首相)が3月までに策定する｢医療･介護高ｺｽﾄ効率化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣に盛り込む｡診療報酬改定などを通じ電子化に取り組む医療機関への助成措置も拡充する方針だ｡』
2007.01.06 ☆竹田総合病院､患者･医師確保へ100億円かけ建て替え/福島
  6日、日経新聞は次のように報じた。
『竹田総合病院(福島県会津若松市､本田雅人病院長)は病院を全面的に建て替える｡2008年夏をﾒﾄﾞに着工し､10年度の完成を目指す｡投資額は約100億円｡入院患者1人当たりの面積を広げるほか､最先端の医療機器を導入する｡医療環境の充実で患者へのｻｰﾋﾞｽを向上させるとともに､医師の確保にも役立てる｡
病室の定員を6人から4人に減らし､患者1人あたりの面積を4.3平方ﾒｰﾄﾙから6.4平方ﾒｰﾄﾙに広げる｡治療環境を向上させ､患者の満足度も高める｡
  また､がんの早期発見に使われる陽電子放射断層撮影装置(PET)やｺﾝﾋﾟｭｰﾀ断層撮影装置(CT)など最先端の医療機器の導入も計画している｡福島県内では医師不足が深刻化しており､最新の医療施設や高度な医療ｻｰﾋﾞｽを提供する態勢を整えることで病院の魅力を高め､医師確保に役立てる｡
  現在の施設は1975年の建設で老朽化が進んでいた｡工事は部分的に進め､建て替え工事中も病院運営は継続する｡ 』

■管理者注 竹田総合病院は､昭和3年に診療所としてｽﾀｰﾄ｡現在､精神科病床を含む1,087床を有する｡介護でも､老健､訪問看護･介護､居宅介護支援､通所介護などの事業所を抱える｡しかし､この時世で100憶投入! 驚き･･･
2007.01.05 ☆文科省:がん専門医を養成 拠点の14大学公募
  5日朝､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『がん専門医師などがん治療に特化した人材の育成を､文部科学省が来年度から始める｡全国14大学を地域の人材養成拠点とし､抗がん剤や放射線などによる治療にとどまらず､痛みを和らげる治療(緩和ｹｱ)への正しい知識を持つ医師を育てることも想定している｡

  ｢がんのﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ養成ﾌﾟﾗﾝ｣として､来年度予算案に14億円が盛り込まれた｡公募で14大学を選定し､数年間､補助金を出すなど継続的に支援する｡
計画によると､若手医師向けには､大学院の博士課程4年間で臨床と研究をﾊﾞﾗﾝｽよく経験させ､専門的な能力を身につけるｺｰｽ▽学会の認定医や専門医向けに高度な知識や技術を習得させるｺｰｽ▽医師とのﾁｰﾑ医療が求められる看護師､薬剤師､放射線技師などを対象に､臨床現場に即した教育を行うｺｰｽ--と､人材別に三つのｺｰｽを設ける｡また､大学院と大学病院が協力して育成に取り組むための調整役となる､ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰも配置する｡
がん専門医師については､国内の学会が認定制度を始めたが､海外に比べてまだ数が少ないうえ､都市部への集中も指摘されている｡文科省医学教育課は｢大学の中だけでなく周辺のがん拠点病院などと連携することも重要｡がん医療の地域による格差解消にもつなげたい｣と話している｡

  今年4月に施行されるがん対策基本法は国や自治体に対し､がん医療に携わる専門的な知識や技術をもつ医療従事者の養成を求めている｡』
2007.01.05 ☆漢方薬:薬効成分｢ﾌﾗﾎﾞﾉｲﾄﾞ｣に認知症改善効果を確認 都老人研など
  5日午前､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『漢方薬の薬効成分｢ﾌﾗﾎﾞﾉｲﾄﾞ｣に､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病などに伴う脳の神経回路の損傷を回復させる働きがあることを､東京都老人総合研究所などの共同研究ﾁｰﾑがﾏｳｽを使った実験で確かめた｡米神経科学専門誌に近く発表する｡
脳の神経細胞は互いに突起を伸ばし､その接点のｼﾅﾌﾟｽで神経伝達物質を分泌し､情報を伝えている｡情報がうまく伝わるためには､突起を包む髄鞘(ずいしょう)という構造が欠かせないが､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病など認知症患者の一部では髄鞘が壊れていることが分かってきた｡
  研究ﾁｰﾑは､ﾏｳｽの実験から､髄鞘の形成にかかわる2種類の遺伝子を特定した｡さらに､さまざまな漢方薬から約40種類の薬効成分を分析した結果､ﾌﾗﾎﾞﾉｲﾄﾞ類の中でも桂皮(けいひ)と陳皮(ちんぴ)に含まれるものが､2種類の遺伝子の働きを高めることに気づいた｡
  桂皮と陳皮を含む漢方薬を髄鞘の破壊が進んだ高齢ﾏｳｽ(2歳半)に2ｶ月間飲ませたところ､2種類の遺伝子の働きが高まって髄鞘の構造が元に戻り､運動能力も若いﾏｳｽ(6ｶ月)と同程度に回復した｡
同研究所の阿相皓晃･老化ｹﾞﾉﾑ機能研究ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ(細胞生物学)は｢市販されている漢方薬にも含まれている成分で､大きな副作用もない｡医療現場と協力し､人での臨床研究を進めたい｣と話す｡』
2007.01.04 ☆脳こうそく薬 ｢tｰPA｣副作用強く 救急ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 　
  4日夜、NHKは以下のように報じている。
  『脳こうそくの特効薬とされる｢tｰPA｣という薬は､効果が高い一方､重い副作用も報告されているため､脳こうそくの患者を専門の病院に適切に搬送できるよう､救急隊に向けた初めてのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝが作られました｡
  ｢tｰPA｣は血管に詰まった血の塊を溶かす薬で､脳こうそくの発症から3時間以内に使用すれば患者の容体を大幅に改善できるとして､おととし承認されました｡しかし重い副作用があり､血圧が高いなど使用が禁止されている状態の患者に投与され､脳出血で死亡する問題も起きています｡日本臨床救急医学会などが作った初めてのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでは､救急隊と医療機関が各地域で事前に話し合い､｢tｰPA｣を使った救急医療に対応できる病院をﾘｽﾄｱｯﾌﾟしておくことが必要だとしています｡また､患者の顔つきや､受け答えができるかといった症状から､脳こうそくの疑いがあるかを見分けるﾁｪｯｸﾘｽﾄを示しています｡さらに､正確な発症時刻など｢tｰPA｣を使ううえで必要な情報を病院に到着する前に集め､医師に報告するよう求めています｡ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作成した埼玉医科大学の堤晴彦教授は｢脳卒中の後遺症を少しでも減らすために適切な医療機関に迅速に患者を運ぶ体制を作る必要がある｣と話しています｡

■（管理者注）脳血管に詰まった血の塊を溶かす新しい血栓溶解薬｢組織ﾌﾟﾗｽﾐﾉｹﾞﾝ活性化因子(tPA)｣が2005年10月､脳梗塞と療養として承認された｡欧米では約10年前から使われている｡
2007.01.04 ☆新生児医療に地域格差 厚労省研究班が初調査　　
  4日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『ﾘｽｸの高い妊婦と赤ちゃんをｹｱする全国各地の｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣など周産期医療の中核施設で､2003年に入院した出生体重1500ｸﾞﾗﾑ以下の赤ちゃんの治療結果を比較すると､救命率が100%から78%まで施設間で格差のあることが4日､厚生労働省研究班が行った初の調査で分かった｡
産科医不足が深刻化する中､厚労省は各地の同ｾﾝﾀｰを拠点として｢安全なお産｣の体制整備を急いでいるが､調査では救命率のほか治療法にもばらつきがあることが判明｡研究班の佐久間泉･東京女子医大病院准講師は｢ｾﾝﾀｰ未整備の県もあり､地域格差は大きい｡毎年のﾃﾞｰﾀを比較して格差の原因を探りたい｣としている｡

  調査は04年12月-05年3月､全国で総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰに指定された37施設と､それに準ずる5施設を対象に実施｡ﾃﾞｰﾀがそろっていた37施設について､計2145人分の赤ちゃんの治療結果を分析した｡』
2007.01.04 ☆睡眠時無呼吸症候群:｢疑い｣86%見逃し 自己診断基準
  4日朝､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『日中に病的な眠気に襲われる睡眠時無呼吸症候群(SAS)の患者が､精密検査の対象者を選ぶために国が職業ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰなどに推奨する自己診断型の眠気指数ﾃｽﾄ(ESS)をすり抜けてしまうｹｰｽが多発していることが､谷川武･筑波大大学院助教授らの調査でわかった｡医師の指導による簡易検査で｢SASの疑いが濃い｣とされたﾄﾗｯｸ運転手の86%が､ESSでは｢疑いが薄い｣との結果が出ていた｡簡易検査で｢疑いが濃い｣とされた人の大半は､最終的にSASと診断されている｡SASが原因と疑われる交通事故などが多発する中､抜本的な対策が急務となりそうだ｡
谷川助教授らは､新潟県と東京都のﾄﾗｯｸ運転手1467人を対象に04年､簡易検査とESSで同時に調査した｡簡易検査は､血中酸素濃度などの記録機器を実際に一晩指先に装着して､睡眠中の無呼吸や低呼吸の回数を推定する｡一方､ESSは▽読書▽横になって休息▽運転中の信号待ちなど8ﾊﾟﾀｰﾝの状況でうとうとする頻度を問う自己診断型の筆記回答で､24点中11点以上を｢病的な眠気がある｣､16点以上を｢重症｣と判断する｡
調査の結果､簡易検査で｢疑いが濃い｣とされたのは88人｡うちESSで11点以上は12人(14%)だけで､5点以下が37人(42%)を占めた｡ESSが1点で､簡易検査で｢重症｣と判明した35歳の男性運転手もいた｡
ESSは､02年の道路交通法改正で､SASを含む睡眠障害が免許の取り消し･停止理由に盛り込まれた後､運転免許試験場などで｢十分な睡眠時間をとっているにもかかわらず､日中､活動している最中に眠り込んでしまうことが週3回以上ある｣と答えた人を対象に実施されている｡

  また､03年に山陽新幹線運転士の居眠り運転が発覚した後の緊急対策として､国土交通省が運送事業者や職業ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに注意喚起を求めたﾏﾆｭｱﾙでも､ESSが推奨された｡職業ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰは一般の人に比べ運転機会が多く､国交省と警察庁の統計でもﾄﾗｯｸとﾊﾞｽで平均の約2倍､ﾀｸｼｰで約5倍､人身事故を起こす確率が高くなっているためだ｡
谷川助教授らの調査結果は､ESSによるSAS検査の有用性に疑問を示すもの｡実際､国内外のﾃﾞｰﾀなどから､日本国内のSASの要治療者は中高年男性を中心に約200万人と推定されているが､治療を受けた患者は十数万人に過ぎない｡
谷川助教授は｢病的な眠気を､不規則な仕事による疲れと誤解するなどしているためではないか｡特に職業ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰは職を失うことを恐れ､ESSで眠気がないように回答する傾向もある｣と分析する｡
なお､同日午後､同紙は｢睡眠時無呼吸症候群､重症の自覚なく 検査拒む会社も｣との見出しで､『危険性への自覚がほとんど浸透していない現状が浮かび上がる｡ある専門医は､運輸会社幹部が言った言葉を忘れられない｡｢誰がSASかわからない以上､会社が責任を問われることはないでしょう｡だから検査はしませんよ｣｡SASを巡っては国内でも事故やﾄﾗﾌﾞﾙが続発している｡対策には一刻の猶予もない｡』などと警鐘を鳴らしている｡

■睡眠時無呼吸症候群(SAS) 一晩に10秒以上の無呼吸状態が30回以上あるか､睡眠1時間あたり5回以上あることなどが病気の目安｡睡眠中に無意識のうちに舌の奥などが垂れ下がって気道をふさぎ､呼吸が止まることで起こるほか､脳の中枢部分の働きに異常があるｹｰｽもある｡大きないびきを伴うことが多く､肥満や､あごの小ささも一因とされる｡』
2007.01.03 ☆ﾜｸﾁﾝ国費で買い上げへ 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策
  3日夕､共同通信は以下を配信した｡
  『厚生労働省は3日までに､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの発生に備えて国内ﾜｸﾁﾝﾒｰｶｰ4社が計1000万人分を目標に製造しているﾜｸﾁﾝの原液を国費で買い上げ､備蓄する方針を固めた｡2006年度の補正予算案に計45億円を計上した｡
  ﾜｸﾁﾝは､東南ｱｼﾞｱで鳥から人に感染した高病原性鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽ(H5N1型)を基に製造｡国の新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策行動計画は､H5N1型が変異して人に感染しやすい新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが発生した場合に､このﾜｸﾁﾝを医療従事者や社会の機能維持に欠かせない人たちに緊急接種することを想定している｡
  ﾒｰｶｰは､04年にﾍﾞﾄﾅﾑで採取されたｳｲﾙｽと､05年にｲﾝﾄﾞﾈｼｱで採取されたｳｲﾙｽを基に､2種類のﾜｸﾁﾝ計1000万人分の製造を進めており､2月ごろに完成する見通し｡』
2007.01.03 ☆ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病:てんかん薬が症状改善に有効 臨床試験で
  3日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『てんかんの発作を抑える薬の一種が､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病患者の震えや手足のこわばりなどの症状改善に有効なことが､国立精神･神経ｾﾝﾀｰ武蔵病院の村田美穂第2病棟部長らの大規模臨床試験で分かった｡効果も持続しやすいうえ､副作用も少なく､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病の新たな治療法の一つとして注目される｡2日付の米医学誌｢ﾆｭｰﾛﾛｼﾞｰ｣に掲載された｡
村田部長は00年､けいれん発作を起こしたﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病患者にてんかん薬｢ｿﾞﾆｻﾐﾄﾞ｣を投与｡その結果､偶然ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病の症状も改善したことから研究を始めた｡臨床試験では､患者347人(発症後平均8.6年)を､1日当たりｿﾞﾆｻﾐﾄﾞを25､50､100ﾐﾘｸﾞﾗﾑ飲むｸﾞﾙｰﾌﾟと偽薬の4ｸﾞﾙｰﾌﾟに分け経過をみた｡いずれも一般的なﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病の薬も併用した｡
12週間後に､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病の重症度を測る国際基準のうち運動能力を調べる14項目の点数を比較｡試験開始時の全患者の平均は23.5点で､偽薬のｸﾞﾙｰﾌﾟは平均2ﾎﾟｲﾝﾄ改善したのに対し｡ｿﾞﾆｻﾐﾄﾞの患者は､25ﾐﾘｸﾞﾗﾑで6.3ﾎﾟｲﾝﾄ▽50ﾐﾘｸﾞﾗﾑで5.8ﾎﾟｲﾝﾄ▽100ﾐﾘｸﾞﾗﾑで4.6ﾎﾟｲﾝﾄ､それぞれ改善した｡

  薬が切れて症状が悪化する時間は､偽薬と既存の薬だけの患者は投与前とほとんど変わらなかったが､50ﾐﾘｸﾞﾗﾑでは1日当たり1.3時間､100ﾐﾘｸﾞﾗﾑだと1.6時間短くなり､効果が持続することが分かった｡
ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病は､脳内物質のﾄﾞｰﾊﾟﾐﾝが不足し､手が震えたり体が動きにくくなったりする病気｡ｿﾞﾆｻﾐﾄﾞはﾄﾞｰﾊﾟﾐﾝの合成を増やすことが分かっており､村田部長は｢今ある薬で十分ｺﾝﾄﾛｰﾙできなかった患者もｿﾞﾆｻﾐﾄﾞでかなり症状がよくなり､効果の持続時間も伸びてきている｡てんかん薬として安全性も確認されており､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病にも適応が拡大すれば､患者にとって朗報だろう｣と話している｡』
2007.01.02 ☆呼吸器外し､14%が経験 延命中止依頼受けた79% 救命救急ｾﾝﾀｰ
  2日夕､共同通信は以下を配信した｡
  『回復の見込みがなく死期が迫った救急患者の終末期医療について､全国の救命救急ｾﾝﾀｰすべてを対象に共同通信が2日までに行った調査で､回答した95施設(回答率48%)のうち｢人工呼吸器の取り外しを経験したことがある｣施設が14%に上ることが分かった｡｢患者や家族から呼吸器を含む延命中止を求められたことがある｣は79%に達した｡

  医療現場に呼吸器外しの経験を尋ねた全国調査は珍しい｡明確なﾙｰﾙのない呼吸器外しは､06年3月に富山県の射水市民病院で表面化し問題となったが､多くの救急施設で独自の判断により行われてきた実態が明らかになった｡厚生労働省が06年度内をめどに終末期医療の指針作りを進める中､議論に一石を投じそうだ｡
  調査は全国200施設(昨年11月時点)を対象に､11〜12月に郵送で実施｡』
2007.01.01 ☆がん医療改革､関係者などに意識調査 NPO法人
  1日朝､TBSは以下のように報じている｡
  『日本どこでも､高度ながん医療を受けられる態勢作りを目指す｢がん対策基本法｣の施行を前に､医療関係者などを対象にした､意識調査が行われました｡その結果､医療関係者の2割が4月の法律施行を知らないなど､医療現場での意識が依然として低いことが浮き彫りになりました｡
これは､がんに関する最新情報を提供するNPO法人が首都圏のがん患者やその家族､医師や看護師など医療関係者にｱﾝｹｰﾄ調査したものです｡
  それによりますと､｢がん対策基本法｣で日本のがん医療は変わるかという問いについては､半数の人が｢そう思う｣と答え､この法律を高く評価しています｡
  しかし､この法律が4月に施行されることを｢全く知らなかった｣人は､患者やその家族では5.8%と少なかったのに対し､医療関係者では20.4%と､5人に1人が知らないということがわかりました｡
｢ある程度予想はしていたが､あまりの認識の低さに憤りを感じている｡『がん対策基本法』を広める活動を通して､医療現場を改善するべく頑張りたい｣(ｷｬﾝｻｰﾈｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ理事 岩瀬 哲 医師)
  この法律の背景には､日本のがん対策に不満を抱き､結束してがん医療を変えようという患者たちの思いがありましたが､依然として､医療関係者の意識が低い現状が浮き彫りになりました｡』
2006.12.31 ☆狂犬病ﾜｸﾁﾝ足りない! 予防接種中止の病院続出 　
  31日午後､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『36年ぶりに､国内で死者が出た狂犬病のﾜｸﾁﾝが全国的に不足し､予防接種を一時的に取りやめる病院が続出している｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝに滞在した2人が11〜12月､狂犬病にかかって亡くなり､年末年始の海外旅行ｼｰｽﾞﾝを前に接種する人が増えているためだ｡予防用は1ｶ月前から最低2回打つ必要がある｡ﾜｸﾁﾝは治療にも使うが､治療開始時期が生死を分ける｡専門家は｢接種していなくても海外で犬やｺｳﾓﾘにかまれたら､すぐに現地の病院で治療すれば大事に至ることはほとんどない｣という｡

  ｢渡航前接種の増加により､ﾜｸﾁﾝの在庫が無くなりました｣
成田空港検疫所は27日､新たに入荷する2月上旬まで､ﾜｸﾁﾝ接種を一時的に中止するお知らせをﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに載せた｡治療に使う緊急用は確保しているが､医師の診断が必要だ｡
長崎大学病院の海外旅行外来でも､今月中旬から新規のﾜｸﾁﾝ接種を取りやめた｡
｢ｲﾝﾄﾞﾈｼｱに社員20人が行くので事前に打っていきたい｣との相談もあったが断った｡宮城啓医師は｢もし犬にかまれたら､傷口を洗い流して早めにﾜｸﾁﾝを打てればまず大丈夫｡現地では外国人がかかる医療機関をあらかじめ探しておいてほしい｣と説明している｡
仙台検疫所では接種希望者に､｢現地で動物をいじったり､大病院から遠い地方に行ったりしない限り､通常の短期の旅行で接種は必要ない｣と説明､必要最小限しか接種していないという｡
  予防接種を見合わせる病院は北海道や東京､大阪などでも出ている｡長年､患者の発生がなく､供給が少なかったところに､急に需要が増えたため､ﾜｸﾁﾝが不足したとみられる｡

  狂犬病は発症すると､致死率がほぼ100%｡潜伏期は通常1〜3ｶ月で､高熱やまひ､水や風を怖がるなどの症状が出る｡予防用ﾜｸﾁﾝは1ｶ月あけて2回､6〜12ｶ月後に3回目を打つ｡かまれた後のﾜｸﾁﾝは発症を抑える効果があり､予防用接種者は最低2回､未接種者は6回打つ必要がある｡
2006.12.29 ☆75歳以上の外来医療､｢定額制｣を導入へ 厚労省
  既報のとおりであるが､29日午前､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は28日､75歳以上のお年寄りの外来診療について､医師の治療を1ｶ月に何回受けても医療機関に支払われる診療報酬を一定にする｢定額制｣を導入する方針を固めた｡寝たきりの在宅患者への往診など､高齢者向け医療の一部ではすでに定額制が導入されている｡厚労省はこれを外来医療へと拡大して医療費の抑制を図る考えだ｡高齢者に対して､必要度の高くない医療が過剰に行われているとされる現状を改善する狙いだが､患者の受診機会の制限につながる可能性や､医療機関がｺｽﾄを下げようと必要な医療まで行わなくなる危険もあり､今後､適用する疾病の範囲や条件を慎重に検討する｡

  06年の医療改革で､75歳以上を対象にした新しい保険制度を08年に創設することが決まっている｡厚労省は来年3月までに､ここに盛り込む独自の診療報酬体系の基本方針を出す予定で､外来診療の定額制導入は､その柱となる｡
社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の特別部会で1月から本格的に検討を始める｡患者は､高血圧や心臓病､関節障害など､特定の慢性疾患の医療機関をあらかじめ選ぶ｡そこで一定回数以上受診すると､それ以上は何回受診して投薬や検査を受けても医療機関が健保組合から受け取る報酬は定額とする方法などが検討される見込みだ｡

  現在の診療報酬は､個別の診察や検査､投薬について細かく料金が設定され､それを積み上げて治療費が決まる｢出来高払い｣が基本｡患者に多くの治療を行うほど医療機関の収入が上がる仕組みで､高齢者の外来医療では｢過剰な診療で､医療費の増加や病院･診療所のｻﾛﾝ化を招いている｣との指摘もある｡

  75歳以上の医療費(04年度)は9兆214億円で､医療費全体の28%を占める｡患部を温める簡単な治療を受けるため患者が1ｶ月に20回以上診療所に通うなどのｹｰｽもある｡

  厚労省は､医療の質を保ちつつ定額制を導入することは可能とみるが､患者は選んだ医療機関に一定期間は通い続けることが求められ､いつでもどの医療機関でも受診できる自由が一部制限される｡受けられる治療の回数が減ったりすることも考えられ､反発が予想される｡

  また､同じ病気について患者が同時期に複数の医療機関を受診すれば､逆に医療費がふくらむ恐れもあり､重複受診を防ぐ仕組みも必要となりそうだ｡』
2006.12.28 ☆診療報酬3億円を不正受給 草津温泉病院 　
  28日､産経新聞(群馬))は以下のように報じている｡
  『群馬社会保険事務局は27日､診療報酬約3億円を不正受給したとして､草津町の｢草津温泉病院｣の保険医療機関指定と､同病院を運営する医療法人理事長､水落勝明医師(62)の保険医登録を､平成19年1月25日付で取り消すと発表した｡5年間保険診療ができなくなるため､｢社会的制裁が大きい｣として､刑事告発はしない方針｡
同病院は一般病棟で看護師や准看護師が不足していたのに､充足しているように虚偽の届け出をして診療報酬を不正受給するなどした｡6月の監査で､水落医師の個人開設時期も含め､13年12月から今年3月までに計約3億400万円と判明した｡
  同病院は｢入院患者に迷惑がかからないよう新規の医師に引き継ぐ努力をしたい｣としている｡
  虚偽の届け出は､病院内の他の病棟から応援看護師らが来たように装い､不正受給した診療報酬は､老朽化した施設の維持･管理費に充てていたという｡同事務局の担当者は｢手口は巧妙で悪質｡これだけ高額の不正受給は最近では例がない｣と話している｡』
2006.12.27 ☆がん診療連携拠点病院:新たに118院指定 空白県なしに
  27日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『地域のがん治療の中心的役割を担う｢がん診療連携拠点病院｣について､厚生労働省の検討会は27日､新たに118病院を指定することを決めた｡これまで一つもなかった秋田と兵庫でも指定病院が決まり､空白県は解消されることになった｡全国の拠点病院は計286施設になる｡
がん拠点病院は､緩和ｹｱﾁｰﾑや相談体制の整備など､一定の医療水準の条件を満たす病院を各都道府県が推薦し､検討会の審議を経て厚労相が指定する｡がん治療の地域格差をなくす狙いで､01年から整備が始まった｡全国358の｢2次医療圏｣ごとに1ｶ所､それらの病院と連携する上位の拠点を各都道府県に最低1ｶ所整備することになっている｡
今回の指定で県ﾚﾍﾞﾙの拠点は32(宮城県のみ2施設)､地域拠点は254になった｡

  検討会座長の垣添忠生･国立がんｾﾝﾀｰ総長は｢ようやく各県に最低1施設そろったが､患者数や放射線治療実績などでばらつきもある｡追跡調査が必要だ｣と話している｡』
2006.12.27 ☆自己破産:｢脳内革命｣の著者･春山茂雄氏 医療法人など6法人　
  26日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『ﾍﾞｽﾄｾﾗｰ｢脳内革命｣の著者､春山茂雄氏(66)が26日､東京地裁に自己破産を申し立て､破産手続き開始の決定を受けた｡破産管財人は春山氏が経営する神奈川県大和市の田園都市厚生病院の経営継続が難しくなったとして､入院患者約140人について市立病院への受け入れを同市に要請した｡
管財人によると､開始決定を受けたのは春山氏本人と同病院を運営する医療法人など6団体｡負債総額は81億円余りに上る見込み｡

  民間信用調査機関などによると､春山氏は東京都内の病院勤務を経て､87年に内科､外科､脳神経外科などを併設した同病院(260床)を開設｡96年に｢脳内革命｣がﾍﾞｽﾄｾﾗｰになったが､98年に東京国税局から約6億5000万円の所得隠しを指摘されたことが発覚した｡』
2006.12.26 ☆治療費不払い85億円､290公立病院で3年間に　
  26日未明､読売新聞は以下のように報じている｡
  『都道府県や県庁所在市など自治体が経営する全国290の病院で､患者が支払わない治療費(未収金)が2002年度からの3年間で85億円を超え､1病院平均で約2940万円になることが読売新聞の調べでわかった｡
低所得者の増加や､医療制度改革に伴う自己負担の拡大などが背景にあるとみられる｡290の公立病院の大半を含み､国内の6割以上の公立､民間の医療機関でつくる｢四病院団体協議会｣(四病協)は､加盟5570病院の未収金総額は､02年度以降の3年間で853億円を超えると推計｡来春にもまず､国民健康保険の保険者である市町村に対し､未収金の肩代わりを請求することを検討している｡

  47都道府県と政令市､県庁所在市の病院を対象に調査｡1年以上未払いの｢過年度未収金｣について､02〜04年度の年度ごとの額と対策などを質問し､85自治体から回答を得た｡
都道府県立223病院の未収総額は58億9264万円で､平均2642万円｡都道府県別平均で最も多いのは沖縄(病院数7)の7664万円､次いで石川(同2)､青森(同2)の7300万円｡1000万円未満は6道県で､熊本(同1)だけが未収金ｾﾞﾛだった｡
県庁所在市と政令市が経営する67病院は平均3923万円で､1億円を超える病院もあった｡うち政令市立37病院は平均4116万円で､1000万円未満はさいたま､福岡両市だけ｡大都市の病院ほど多くの未収金を抱えていた｡
未収金増加の原因として大半の自治体は､<1>所得格差の拡大による生活困窮層の増加<2>医療費の自己負担増――などを挙げ､｢治療費が債務だという意識の欠如｣(山梨県)､｢患者のﾓﾗﾙ低下｣(福岡市)などの指摘もあった｡病院側は連帯保証人制や自宅訪問などの対策を講じているが､督促に応じない患者や､他人を装って治療費の支払いを免れる悪質な例も目立っているという｡

  未収金増加は病院経営を圧迫しつつあり､四病協は｢保険者が医療機関の請求に基づき患者から徴収できる｣とした国民健康保険法などの規定を根拠に､未払い患者の加入する国保の保険者(市町村)に対し､加盟病院が歩調を合わせ､未収分を代わりに支払うよう求めることを検討している｡
これに対し､厚生労働省保険課は｢法は､保険者が患者から徴収することを可能としているのであって､未払い分を肩代わりする義務を課していない｣と否定的な見解を示している｡』
2006.12.26 ☆薬効かない結核､年間70人感染…国内推計　
  26日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡
  『多くの抗結核薬が効かず､世界保健機関(WHO)が警戒を呼びかけている｢超多剤耐性結核菌｣に､国内でも年間60〜70人が新たに感染していると推定されることがわかった｡結核予防会が25日公表した｡
WHOは､最初の治療で試すｲｿﾆｱｼﾞﾄﾞなど2種類の薬に耐性がある結核菌を｢多剤耐性｣と分類｡さらにｶﾅﾏｲｼﾝなど2度目以降に試すいくつかの抗結核薬にも耐性があるものを｢超多剤耐性｣と定義している｡世界の結核患者の2%は超多剤耐性菌に感染しているとされるが､日本での実態はわかっていなかった｡

  結核療法研究協議会(療研)が､2002年6〜11月に､国内99か所の結核治療施設に入院した患者3122人から採取した結核菌を分析したところ､多剤耐性菌が55人から検出され､うち17人(約31%)は超多剤耐性菌だった｡

  全国で結核のため入院する患者の数と､療研の調査結果などから､結核予防会は､超多剤耐性菌感染者は60〜70人いると推定した｡予防会は今後､超多剤耐性結核の発生状況の監視を続けながら治療方法の研究などを行う｡』
2006.12.25 ☆ﾌｧｲｻﾞｰ 睡眠薬｢ﾊﾙｼｵﾝ｣を自主回収　
  25日深夜､NHKは次のように報じた｡
  『不眠症の治療薬として広く使われている睡眠薬｢ﾊﾙｼｵﾝ｣の一部に､有効成分が溶け出すのに基準よりも時間のかかるものが見つかり､製薬会社の｢ﾌｧｲｻﾞｰ｣は､ことしの春以降に出荷した製品の自主回収を始めました｡
自主回収されるのは､ｱﾒﾘｶに本社のある製薬会社｢ﾌｧｲｻﾞｰ｣の日本法人が､製造販売している睡眠｢ﾊﾙｼｵﾝ0.125ﾐﾘｸﾞﾗﾑ錠｣です｡

  ﾌｧｲｻﾞｰによりますと､ことし4月25日以降､国内で出荷された製品の中に､ﾋﾄの体の中で､有効成分が溶け出すのに､基準よりも時間のかかるものが見つかったということです｡このため､今月22日から､医療機関などに残っている製品の自主回収を始めました｡会社側の説明によりますと､この製品は､4月25日以降､およそ3600万錠が出荷されていますが､これまでのところ健康被害の情報は､報告されていないということです｡｢ﾊﾙｼｵﾝ｣は､不眠症の治療薬として広く使われ､国内で｢0.125ﾐﾘｸﾞﾗﾑ錠｣を使っている患者は､年間17万人に上るとみられています｡』
2006.12.25 ☆春日部市立病院､経営再建計画を作成 実効性に疑問の声も
  25日､読売新聞は次のように報じた｡
  『春日部市は､約40億円の累積赤字を抱える同市立病院の経営再建計画を作成した｡経営の効率化や支出の削減により､2008年度に単年度収支ｾﾞﾛを目指すとの内容だが､一方で､受診者を増やすため､施設の新築､改修や高度医療機器の導入など新たな投資の必要性を訴えている｡しかし､支出削減の目標額や具体的な投資額が盛り込まれていないばかりか､財政的な裏付けもなく､実効性を疑問視する声もある｡

  同病院は､高ｺｽﾄ体質から慢性的な支出超過に陥り､毎年､約11億円を一般会計から病院事業会計に補てんしている｡04年度には､職員給与などを支払う現金が年度途中で枯渇したため､病院新築のために積み立てていた約6億5000万円の施設整備用基金を崩して運転資金に充てるなど､まさに危機的状況だ｡
  そこで､市はこうした体質から脱却するため､財務､健康保険､総合政策､病院の4部門で再建計画を検討してきた｡
計画では､｢ﾋﾞｼﾞｮﾝの明確化と収益の確保｣として､がん医療の推進によって受診者を増やすことなどを挙げ､｢医療の質と安全の向上｣として､高度医療機器の計画的な更新･導入などを列記｡さらに､｢経営基盤確立のための投資｣として､閉鎖病棟の運営再開のための看護師の増員などを求めている｡
  ところが､計画には目標達成のために必要な金額も資金をどう調達するかも盛り込まれておらず､病院関係者ですら｢財政的な裏付けのない計画を出すことに意味があるのか｣と疑問視｡これについて､計画作成に携わった市幹部は｢計画を作った当事者間で､どの項目に予算を幾ら付けるか意見がまとまらなかった｡妥協の産物｣と打ち明ける｡
病院経営に詳しい城西大学経営学部の伊関友伸助教授は｢計画には収支の見込みがなく､実効性があるかどうかは疑問だ｡市は本当に経営を再建する覚悟があるのか｣と話している｡』
2006.12.25 ☆化学物質過敏症:病院側に1千万円賠償命じる 大阪地裁　
  25日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『化学物質のｸﾞﾙﾀﾙｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ(GA)を含む殺菌消毒剤を使って消毒･洗浄作業中､化学物質過敏症になったのは勤務していた大阪掖済会病院(大阪市西区)が対策を怠ったためとして､同区の元看護師､岡沢丸美さん(51)が病院を運営する社団法人日本海員掖済会(東京都中央区)に慰謝料など2488万円を求めた訴訟の判決が25日､大阪地裁であった｡大島真一裁判長は｢防護ﾏｽｸやｺﾞｰｸﾞﾙの着用を指示するべきだった｣と病院側の安全配慮義務違反を認定｡後遺障害の逸失利益などを含む1063万円の賠償を命じた｡
化学物質過敏症による後遺障害分も認めたのは初めて｡労災認定でも基準がなく､判決は同じ症状を訴える患者の救済の枠組みを広げそうだ｡

  判決によると､岡沢さんは94年から同病院に勤務｡検査科に配属され､換気が不十分な部屋でGAを含む薬剤で内視鏡などの洗浄などをしていたが､98年ごろから口内炎や､目､鼻の異常が起き､01年に退職した｡その後も排気ｶﾞｽやたばこの煙などでも症状が出て､04年に化学物質過敏症と診断された｡
大島裁判長は､化学物質過敏症の発症を｢GAに暴露した結果｣と認定｡その上で､▽GAの危険性は95年の医療従事者へのｱﾝｹｰﾄ調査などで具体的に指摘されていた▽同病院の医師が98年､岡沢さんが訴えた鼻の刺激症状から､GAが原因と推定していた--ことなどを挙げ､｢刺激症状が一過性か､より重篤になるかは定かでなかったのだから､原因の除去や軽減の措置を講じるべき義務があったのに､防護ﾏｽｸの着用などを指示しなかったのは､使用者としての適切さを欠く｣とした｡
損害額の認定では､化学物質過敏症により医療現場での勤務が不能になったことなどを考慮し､後遺障害等級12級に相当する逸失利益(517万円)や後遺障害慰謝料(280万円)を含め支払いを命じた｡

  同病院側は｢化学物質過敏症は原因解明が十分でなく､因果関係を判断する根拠がない｣と主張していた｡岡沢さんは労災認定され､治療費の給付決定は受けていた｡
▽大阪掖済会病院の話 判決を見て対応を検討したい｡
▽柳沢幸雄東京大教授(環境学)の話 化学物質過敏症を後遺症にまで踏み込んで認定したのは画期的だ｡消毒薬自体は重要だが､病院側に予防原則の徹底を迫った点でも大変意義深い｡こうした化学物質を使う看護師らは何らかの症状を訴えていると想定され､情報を集め早期に対処するｼｽﾃﾑ作りが必要だ｡』
2006.12.22 ☆54医療機関の指定取り消し=返還請求額は60億円-厚労省　
  22日深夜､時事通信は以下を配信した｡
  『厚生労働省は22日､診療報酬を不正に請求するなどした医療機関に対する2005年度の指導･監査結果を発表した｡保険医療機関の指定を取り消されたのは54施設で前年度に比べ6施設増加､保険医の登録を取り消されたのは54人で19人増えた｡
  同省が医療機関に返還を求めた保険料の総額は約60億6000万円で､前年度に比べ約4億8000万円減ったが､1970年度以降では6番目に多かった｡』
2006.12.22 ☆厚労省が新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策｢食料2週間分確保を｣　
 22日､日経ﾈｯﾄは以下のように報じている｡
  『厚生労働省は､人から人へ感染する新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞが国内で流行した際に備え､国民に2週間分の食料を確保することなどを求める方針だ｡外出を極力控えることを促し､感染者との接触で患者が増える事態を防ぐ｡新型発生時の行政や個人の役割を定めるｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに盛り込み来年1月にもまとめる予定だ｡

  新型が国内に広まっても自宅で過ごすなどの自衛策を講じれば大流行を防げる可能性がある｡厚労省は外出を控えることの重要性を強調｡食料などを事前に確保することや､持病がある人には一定量の薬を手元に置いておくことを促す｡』
2006.12.22 ☆<奈良>妊婦死亡の病院 看護師確保厳しく産科休診　
  22日夜､朝日放送は以下のように報じている｡
 『今年8月､奈良県の町立大淀病院で､出産を迎えた妊婦が転院先を相次いで断られた末､死亡しましたが､その大淀病院が､来年春から､お産の取り扱いをやめることを決めました｡奈良県南部から､お産ができる病院がなくなることになります｡
大淀病院では､8月､高崎実香さん(当時32)が､初めてのお産の途中で意識不明となり､より高度な治療が可能な病院への転院が必要となりました｡しかし､19の病院に次々と受け入れを断られ､その後死亡しました｡産科医不足が問題となる中､大淀病院は､奈良県南部で唯一､常勤の医師1人と非常勤2人の体制でお産に対応してきましたが､看護師らの確保が厳しく､来年4月からお産の取り扱いをやめる決定をしました｡病院の利用者は､｢大変ですよね｡私らは､もういいけど､これから結婚して子供産もうとする人は･･･｣と話しています｡病院側は､お産の取りやめについて､｢診ている妊婦を他の病院に紹介するには､今がｷﾞﾘｷﾞﾘの時期｡高崎さんが亡くなった問題が直接の原因ではない｣としています｡』
2006.12.22 ☆訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ 半数超24時間対応せず　
  22日､琉球新報は以下のように報じている｡
  『在宅医療を支える訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝについて､県内の事業所の半数以上が､夜間や深夜､早朝の訪問など24時間対応は行っていないことが､県医務･国保課が初めて実施した現況調査で分かった｡また､現在の看護体制では対応できず利用者の制限を行った事業所が32.5%に上り､対応しきれない現状も示された｡主たる介護者の平均年齢は､男女とも60代と｢老老介護｣の実態も明らかに｡利用者や家族を支え緊急時の対応を確保する体制や､事業所や看護体制の充実など､国が進める在宅医療の推進には､多くの課題が横たわる現状が浮き彫りになった｡
同課はことし10月､県内の全47事業所を対象に調査を実施し､40事業所から回答を得た｡
保険医療圏ごとの設置状況は､中部が15ｶ所､南部が21ｶ所､北部が2ｶ所､宮古が5ｶ所､八重山が4ｶ所｡関係者は､竹富町や名護以北には事業所がなく､南部でも対応できない地域があるとして｢地域格差がある｣と指摘する｡
深夜(午後10時―午前6時)の訪問について､｢計画的に訪問｣は3%で､｢ｹｰｽの状況に応じて対応｣は36%､｢訪問はしていない･連絡体制のみ｣は61%｡夜間､早朝も同様の傾向だった｡
ｽﾃｰｼｮﾝの看護職者の総数は計207人｡各事業所のことし9月の看護内容をみると､病状観察や心理的支援などが55%､療養上の世話28%と多かったが､気管切開やｶﾃｰﾃﾙなどの医療的処置も17%に上った｡
利用者の大半は70歳以上で､主たる介護者は｢子｣が28.6%､配偶者が25.5｡女性が72%､男性が28%だった｡
4月以降の半年間でﾀｰﾐﾅﾙｹｱ(終末期医療)の対象となった210人のうち､｢在宅で看取りができた｣のは115人｡｢できなかった｣86人の主な理由は､病状の急変で家族の不安､介護負担が増えたことなどだった｡
一方､患者が亡くなった後に家族のｹｱを行う｢ｸﾞﾘｰﾌｹｱ｣は｢必ず行っている｣42%､｢訪問者に任せている｣11%､｢行っていない｣が28%で､訪問看護師が患者の死後も､遺族を支える大きな役割を担っていることも分かった｡』
2006.12.21 ☆ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病など医療補助対象除外､厚労省が見送り　
  20日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は20日､潰瘍(かいよう)性大腸炎とﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病の軽症者について､医療費補助対象から除外する案の実施を見送ることを決めた｡
都道府県と国は､治療困難で患者数の少ない｢特定疾患｣について､医療費の自己負担分の全額か一部を補助している｡潰瘍性大腸炎とﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病は患者数が増加したことから､厚労省の特定疾患対策懇談会が軽症者を対象から除外するよう提言していた｡しかし､自民､公明両党から補助継続の申し入れがあり､厚労省は方針を転換した｡

■本当にこの省にはﾎﾟﾘｼｰがない｡解体すべきではないですか｡こんなことで振り回されるのは国民ですよ｡政治家は選挙で一応選べるが､行政職員は選べないでしょう｡本当に選挙に立候補して力をつけたらこの省を潰したい｡
2006.12.21 ☆悪性ﾘﾝﾊﾟ腫治療薬を投与後､B型肝炎悪化で8人死亡 　
  21日夜､産経新聞は以下のように報じている｡
『厚生労働省は21日､悪性ﾘﾝﾊﾟ腫の治療でﾘﾂｷｼﾏﾌﾞ(成分名)の投与を受けたB型肝炎患者のうち18人で症状が悪化､このうち8人が劇症肝炎などで死亡していたことが分かったと発表した｡
  厚労省によると､ﾘﾂｷｼﾏﾌﾞは悪性ﾘﾝﾊﾟ腫の一種｢B細胞性非ﾎｼﾞｷﾝﾘﾝﾊﾟ腫｣の治療に標準的に使われる点滴用薬剤｡｢ﾘﾂｷｻﾝ｣の名称で全薬工業(東京)と中外製薬(東京)が販売している｡平成13年9月に販売を始め､推定で1年間に延べ約1万6000人が使用している｡

  16年11月以降､投与されたB型肝炎患者18人の症状が悪化し､うち40代から60代の男女8人が死亡､ﾒｰｶｰは副作用が否定できないとして同省に報告した｡
  これまでにもB型肝炎の症状が悪化するｹｰｽは報告されており､添付文書の使用上の注意に記載されている｡
  厚労省はﾒｰｶｰに対し､添付文書の警告の欄にB型肝炎患者での死亡例が出ていることを記載するよう指示するとともに､医薬関係者に周知するよう指導した｡』
2006.12.21 ☆2つの子宮で3人の赤ちゃん=英女性が出産､世界初か　
  21日深夜､時事通信は｢ﾛﾝﾄﾞﾝ時事通信発｣で以下のように報じている｡
  『子宮を2つ持つ英国人女性が､同時に3人の赤ちゃんを出産していたことが21日､明らかになった｡1つの子宮から双子､別の子宮から1人が誕生した｡英紙ﾀｲﾑｽﾞが報じたもので､このような事例は世界で初めてという｡
同紙によると､この女性は同国南西部ﾃﾞﾎﾞﾝに住むﾊﾅ･ｶｰｼｰさん(23)｡ｶｰｼｰさんは9月､予定より7週間早く3人を帝王切開で出産､未熟児だったことから病院で治療を続けていたが､このほど無事退院した｡ｶｰｼｰさんは約2年前に第1子を出産していた｡
  子宮を2つ持つ女性が､それぞれの子宮から同時に1人ずつ出産した例は世界で70件以上ある｡また､英国では女性の1000人に1人が子宮を2つ持っているとされるが､通常はうち一方が小さいことから同時に妊娠するのは非常に珍しいという｡』
2006.12.20 ☆中医協､薬価の来春改定見送りを正式決定　
  20日夜､日経新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は20日､医薬品の公定価格である薬価の来年4月の改定を見送ることで正式に合意した｡｢新薬開発などに影響が生じる｣などと反対する医薬品業界との調整が難航｡雇用保険財政の改善で2007年度予算の社会保障費を2200億円削減する目標も達成できたため､改革を先送りする｡
薬価は医療機関が医薬品卸から仕入れる実勢価格に沿って2年ごとに見直す仕組みで､直近では今年4月に引き下げた｡中医協は改定頻度を毎年1回に改め､来年4月にも改定に踏み切る検討をしていた｡今回は見送ったが､本来の改定年である2008年度からは毎年改定に移行する方向で調整を続ける｡

  もし来年4月に改定すれば､薬価より市場価格が安い｢薬価差｣の速やかな解消につながり､約6兆円の薬剤費のうち最大で1000億円規模の抑制効果があるとみられていた｡』
2006.12.20 ☆累積赤字39億円超に 岩手・総合水沢病院 　
  20日､東奥日報は以下のように報じている｡
  『奥州市議会は19日､総合水沢病院事業調査特別委(佐藤邦夫委員長)を開き､病院側は2006年度の決算見込みが約6億1100万円の赤字で､累積赤字が39億9100万円に達する見通しであることを明らかにした｡単年度の赤字見込みは第2次運営計画(2004年度―08年度)を4800万円上回り､05年度より約9300万円悪化する｡
06年度(10月末現在)は､入院患者が増えているものの､外来患者が減少｡全体で前年同月比1･9%減少し､収入も5･2%減と苦戦し､赤字が拡大する見通しだ｡

  医師は現在16人で､第2次運営計画より4人少ない｡12月末でさらに1人が退職予定｡医師法に定める医師充足率(70%)ぎりぎりとなり､下回ると診療報酬の減額などで経営悪化にさらに拍車がかかることが懸念される｡検診事業や老人ﾎｰﾑへの医師派遣､水沢学苑看護専門学校への講師派遣も厳しい状況になっている｡
医師確保について､梅田邦光事業管理者は｢医師派遣業者8社に登録しているが､医師への報酬の低さから､話がそこでとぎれてしまう｣と､難しさを強調した｡

  医師の報酬などの処遇は､奥州市内の市立医療施設間でも合併により格差が生じている｡基本給は大きく変わらないが､｢医学研究手当｣などで大きな違いがあり､院長ｸﾗｽで総合水沢病院が月額70万円ほど低い｡医師確保や慰留に支障があり､今後2―3年かけて引き上げていく方針を示した｡
  今後の課題として､病院･診療所への一般会計からの繰り出し基準の明確化､医師不足の中で必要な診療機能確保に向けた医師の連携､薬剤などの共同購入や各施設で行っている臨床検査の集約化などを挙げた｡』
2006.12.20 ☆赤ちゃんﾎﾟｽﾄ設置可否 熊本市､国と協議　
  20日､朝日新聞(熊本)は以下のように報じている｡
  『熊本市の慈恵病院の｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ(こうのとりのゆりかご)｣設置へ向けた申請を受け､厚生労働省と協議した市は19日､協議内容を明らかにした｡市は｢総合的な判断が必要｣と強調し､具体的な判断時期などは明言を避けた｡
市によると､市健康福祉局の末広正男総括審議員と市保健所の大塚博史所長が18日､厚労省医政局総務課と同省雇用均等･児童家庭局家庭福祉課を訪ね､慈恵病院の申請内容について報告し､今後の対応を相談した｡
慈恵病院の申請は､医療法に基づき､病院施設の内容を変更するもの｡管轄する医政局総務課は｢医療法上は病院施設の構造変更の目的により､許可･不許可の判断は変わるものではない｣と述べる一方､｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣という｢目的｣の是非についての見解は示さなかったという｡家庭福祉課も｢聞いたばかりなのでこれから検討したい｣としたという｡
市は今後､申請について､(1)医療法上の問題の有無(2)医療法上の問題がない場合､他の法律に照らして赤ちゃんﾎﾟｽﾄの是非を考慮した上で申請の許可･不許可を判断することになるが､｢国内法では想定していない｡総合的な検討が必要｣とするにとどまり､判断の時期も｢見通しが立たない｣としている｡』
■｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣は､｢捨て子を受け入れる｣もので｢ﾎﾟｽﾄ｣は屋外に取り付けられた扉から､屋内の保育器に赤ちゃんを入れる仕組み｡
2006.12.18 ☆首都大と慈恵医大､共立薬大が｢ﾁｰﾑ医療｣教育で協定　
  18日､日経新聞は次のように報じた｡
  『医師や看護師､薬剤師などが連携し治療に当たる｢ﾁｰﾑ医療｣を進めようと､医療専門職を養成する首都大学東京(東京都八王子市)､東京慈恵会医科大(港区)､共立薬科大(同)の3大学が講義の相互開放などで連携する｡ﾁｰﾑ医療を目的に
大学が手を組むのは珍しい｡19日に3大学の学長が協定を締結する｡
3大学はまず来年3月にﾁｰﾑ医療に関するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを共催｡来年度からは慈恵医大が医療倫理や医療安全について教える｢医学総論｣を他の2大学の学生も受講できるようにする｡また現職の医師や看護師も交えて実際の事例をもとに医療連携のあり方などを議論する共立薬科大のﾜｰｸｼｮｯﾌﾟに他大の学生を受け入れる予定｡』
2006.12.16 ☆赤ちゃんﾎﾟｽﾄ:捨て子受け入れで設置申請 熊本の病院　
  16日未明､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『熊本市の慈恵病院(蓮田太二理事長)は15日､捨て子を受け入れる｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣設置のための施設変更許可を熊本市に申請した｡市は申請を受理したが｢国との相談が必要だ｣としており､許可の検討には時間がかかるとみられる｡
｢ﾎﾟｽﾄ｣は屋外に取り付けられた扉から､屋内の保育器に赤ちゃんを入れる仕組み｡病院の設置方針発表後､市は保育器の部屋に部外者が入れないようにすることなどを指導していた｡』
2006.12.16 ☆狂犬病｢再上陸｣防げ､36年ぶり死亡で相談急増　
  16日夜､日経新聞は以下のように報じている｡
『日本では過去の病気と受け止められてきた狂犬病が海外で猛威をふるい､国内でも警戒が強まっている｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝで犬にかまれて帰国した邦人2人が先月と今月に死亡｡36年ぶりに感染が確認されたため､成田空港はﾎﾟｽﾀｰで注意を呼び掛け､ﾜｸﾁﾝ接種機関への相談も急増している｡世界で年間約5万5000人が命を落とすｳｲﾙｽのまん延を防ごうと､各地の港は犬の“上陸”を防ぐ水際対策に乗り出した｡
｢海外旅行に出かけるが大丈夫か｣｢以前､海外で犬にかまれたが問題ないか｣｡厚生労働省成田空港検疫所によると､通常1日1､2件だった狂犬病に関する相談は､京都市と横浜市の男性2人が相次いで狂犬病で死亡して以来､急増｡多い日は約30件にのぼる｡』
2006.12.14 ☆抗うつ剤:服用24歳以下で自殺行動 米FDAが警告強化　
  14日昼､毎日新聞はﾜｼﾝﾄﾝ発の以下を報じた｡
  『米食品医薬品局(FDA)は12日､日本でも販売されている｢ﾊﾟｷｼﾙ｣(塩酸ﾊﾟﾛｷｾﾁﾝ水和物)などの抗うつ剤すべてで､服用すると自殺のﾘｽｸが高まるとの添付警告の対象を､現行の｢小児と思春期の患者｣から24歳以下に拡大するよう精神薬の諮問委員会に提案した｡同委は対象の拡大を妥当と判断した｡
FDAがﾊﾟｷｼﾙやﾌﾟﾛｻﾞｯｸ､ｿﾞﾛﾌﾄなど11種の抗うつ剤に関する372件の治験ﾃﾞｰﾀ(計約10万人分)を調べたところ､18〜24歳の患者で偽薬を服用した場合に比べ､自殺や自殺未遂､自殺願望を持った事例が有意に多かったという｡
米ﾒﾃﾞｨｱによると､警告の強化は自殺した患者の家族らが求めているが､臨床医などからは｢有効な薬の使用に歯止めをかける場合もある｣と慎重な対応を求める意見も出ている｡ﾊﾟｷｼﾙ製造元の英ｸﾞﾗｸｿ･ｽﾐｽｸﾗｲﾝ社の今年1月の発表では､｢世界100ｶ国以上で使われ､1億人以上の使用実績がある｣という｡
FDAは04年､抗うつ剤に｢服用開始後の初期に小児や思春期の患者で自殺ﾘｽｸが高まる｣旨の警告の添付を義務付けた｡今年5月には抗うつ剤を服用する若い患者に自殺衝動が高まる傾向が見られるとして､医師に対し服用者を慎重に観察するよう警告した｡

  ◇添付文書で注意…厚労省
ｸﾞﾗｸｿ･ｽﾐｽｸﾗｲﾝ日本法人によると､ﾊﾟｷｼﾙの売上高は昨年国内で約500億円に上り､抗うつ剤の中で国内ｼｪｱは最大という｡厚生労働省は今年6月､ﾊﾟｷｼﾙの添付文書で｢若年成人に投与中に自殺行動のﾘｽｸが高くなる可能性が報告されているため､注意深く観察する｣との注意喚起を行った｡今回のFDAの対応については｢情報収集し､新たな対応が必要かどうか検討したい｣(安全対策課)と話している｡』
2006.12.14 ☆生体肝移植:ﾄﾞﾅｰ後遺症は｢技術未熟｣群馬大病院が検証　
  14日未明､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『群馬大学医学部付属病院で昨年11月､生体肝移植のﾄﾞﾅｰとして夫に肝臓の一部を提供した50代女性が下半身まひとなった医療事故で､同病院の検証委員会は13日､｢執刀した第1外科全体の技術が未熟だった｣などとする調査結果を発表した｡森下靖雄院長は｢申し訳ない気持ちでいっぱいです｣と謝罪｡生体肝移植手術の見合わせ延長や診療体制の抜本的見直し方針を明らかにした｡
  事故を受けて病院側は7月､外部専門委員を含む検証委員会を設置｡99年11月〜今年6月に移植を受けた患者51人(ﾄﾞﾅｰ52人)の診療録をすべて調べた｡
  その結果､手術後に退院できないまま病院で死亡したのは51人中18人(病院死亡率35.3%)｡うち第1外科が35人中14人(同約40%)､第2外科が16人中4人(同25%)だった｡また､第1外科はﾄﾞﾅｰの手術中の平均出血量が第2外科の約3倍､輸血量も3倍以上など手術成績で大きな開きがあることも分かった｡50代女性のほか､第1外科実施分でﾄﾞﾅｰ1人に後遺症が残った｡

  委員会は｢第1外科は難しい手術が多いこともあるが､術中出血の多さに象徴される技術の未熟性も関与した可能性がある｣などと結論付けた｡さらに､別個の医療ﾁｰﾑが生体肝移植を担当することを｢国内や欧米でもほとんど例がない｣と指摘｡病院ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで第1外科の医師の執刀件数に､術後にかかわっただけの患者を含めるなど不正確な表示を｢ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞ･ｺﾝｾﾝﾄの根幹を揺るがす問題｣などとした｡
報告を受け､病院側は両外科の移植ﾁｰﾑを現在ある移植外科と一本化し､移植外科長を公募する｡さらに､検証委員会を常設するなどした上で､生体肝移植を再開する方針だ｡』
2006.12.13 ☆医療不審死の原因調査､患者側にも窓口…厚労省事業　
  12日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『医療行為中の不審死(医療関連死)の原因を究明する厚生労働省のﾓﾃﾞﾙ事業の運営委員会が12日開かれ､これまで医療機関側からしか受け付けていなかった調査依頼について､患者側からも受け付けることで合意した｡
ﾓﾃﾞﾙ事業は昨年9月に開始｡医療関連死について､第三者的立場の医師が解剖とｶﾙﾃ(診療録)について調査し､死因を解明､医療機関と遺族の双方に結果を知らせる｡ｽﾀｰﾄから1年余り経過したため､運営委員会が検証と運営方法の見直しを進めている｡

  調査には医療機関側の協力が必要なため､これまで調査の依頼は医療機関側からしか受けていなかったが､今後は患者側にも窓口を開き､医療機関側が消極的な場合はﾓﾃﾞﾙ事業の地域事務局が説得するという｡
  現在､ﾓﾃﾞﾙ事業を行っているのは､東京､大阪など全国7地域｡これまでに36件を受け付け､うち10件の調査が終了している｡当初､受け付けから遺族らへの説明まで3か月以内で行う方針だったが､実際には平均7･3か月かかっており､運営委員会では6か月以内の説明を目指す｡』
2006.12.11 ☆軽症の難病補助厚労省が維持検討　
  12日午後､読売新聞は以下のように報じている｡

  『厚生労働省の特定疾患対策懇談会が､潰瘍(かいよう)性大腸炎とﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病の軽症患者を､医療費補助対象から除外する案をまとめたのに対し､自民党厚生労働部会は12日､経過措置を設けるよう政府に求めることを決めた｡
これを受け厚労省は低所得者については､現行の補助を維持する方向で検討を始めた｡』
 
  ■言葉なし｡この省には信念とか気概とか､もっと言えば常識がない｡ﾊﾟｰｷﾝｿﾝや潰瘍性大腸炎公費負担に対して国民の誰が反対している? 政治も行政も国民不在でやるがいい｡安倍政権､支持率急落は､国民はばかではないの証と｡
2006.12.11 ☆難病患者医療費補助 見直しへ 厚労省有識者懇　
  11日夜､NHKは以下のように報じている｡
  『ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病など2つの難病患者への医療費の補助について､厚生労働省の有識者懇談会は11日､｢患者数が基準の5万人を大きく超えており､比較的症状の軽い患者は補助の対象から外すべきだ｣とする内容の意見を取りまとめました｡

  厚生労働省の有識者懇談会は､激しい下痢や腹痛が起こるかいよう性大腸炎と､神経が侵されるﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病の2つの難病について､医療費の補助を受けている患者の数が基準の5万人を大幅に超えたとして､比較的症状の軽い患者への補助を打ち切るべきかことし8月から議論してきました｡11日の会議では､一部の委員が｢難病の薬は高いため､補助をなくすと治療を控えて症状が悪化する患者が出るおそれがあり､慎重に検討すべきだ｣と指摘しましたが､多くの委員からは｢限られた予算をさまざまな難病に公平に配分するには､補助の見直しはやむをえない｣という意見が出されました｡この結果､かいよう性大腸炎で｢軽症｣と診断された患者とﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病で症状の程度が5段階のうち｢3度｣と診断された患者を補助の対象から外すべきだとする意見を取りまとめました｡厚生労働省は､この意見を踏まえ､来年10月から補助の見直しを行う方針で､医療費の補助を受けている難病患者が対象から外されるのは初めてのｹｰｽとなります｡会議を傍聴した患者らは｢補助が打ち切られると､副作用が強くても安い薬で我慢するようになるかもしれない｡何とか見直しを働きかけたい｣と話していました｡』

■患者団体などから猛反対が出ているのに､これも強行か? ｢5万人が超えたから｣などという理由は｢理由｣にならない｡どこまで削っていくのか? 暗澹たる気分｡
2006.12.11 ☆｢当直は時間外労働｣ 産婦人科勤務医が提訴 奈良の医師2人　
  11日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『奈良県立奈良病院の産婦人科の医師2人が､当直勤務は時間外労働として割増賃金が適用されるべきだとして､県に計約9200万円の支払いを求める訴えを11日までに奈良地裁に起こした｡
  訴状によると､県は夜間や休日の当直勤務に対して1回2万円の手当を支給している｡医師側は｢当直は分娩や診療､急患に対処し､継続して労働している｡手当の支給で済ませるのではなく､労働基準法に基づき時間外賃金を支払うべきだ｣と主張｡呼び出しに対応するため自宅で待機する｢宅直｣についても割増賃金の支払い義務がある､と訴えている｡
  2人は､2004年からの2年間に当直と宅直をそれぞれ計約280日間したとして､割増賃金約4400万-4800万円を求めている｡』
2006.12.11 ☆看護職員の半数 患者から暴力 日本看護協会　
  11日夜､NHKは次のように報じた｡
  『病院など医療機関で働く看護職員のほぼ2人に1人が､患者から暴力をふるわれた経験があるというｱﾝｹｰﾄ結果がまとまりました｡こうした事態を受けて､日本看護協会は､患者による暴力への対応方法を盛り込んだ指針を作り､全国の医療機関などに配布しました｡
  このｱﾝｹｰﾄは､静岡県立大学看護学部の鈴木啓子教授のｸﾞﾙｰﾌﾟが行ったもので､看護師など3600人余りから回答がありました｡それによりますと､ここ1年以内に患者から殴るけるなど､何らかの暴力をふるわれたことがあるという回答は55%に上り､ほぼ2人に1人が被害を受けていたことがわかりました｡なかには､はさみで切りつけられたり､聴診器で首を絞められたりするなど､命の危険を感じたことがあるという回答もありました｡これについて鈴木教授は｢患者には､治療や入院によるｽﾄﾚｽのほか､『病気だから大目に見てもらえる』という甘えのようなものがあるのではないか｣と分析しています｡こうした事態を受けて､日本看護協会は､患者による暴力への対応方法を盛り込んだ指針を作り､全国の医療機関などに配布しました｡指針では､警察などと連携をとることや病院全体で組織的に対応することが求められています｡日本看護協会の小川忍理事は｢指針を活用し､看護職場の環境の改善を図ってほしい｣と話しています｡』
2006.12.09 ☆宮城の乳児がﾎﾞﾂﾘﾇｽ症=飲料水から初の感染-厚労省　
  9日未明､時事通信は以下を配信した｡
  『厚生労働省は8日､宮城県に住む1歳未満の男児が､井戸水を原因に乳児ﾎﾞﾂﾘﾇｽ症を発症したと発表した｡呼吸不全を起こすなどして入院したが､今は元気だという｡
  同省によると､乳児ﾎﾞﾂﾘﾇｽ症は国内では1986年以降､約20例(註:共同通信は21例)が確認されているが､汚染源が飲料水と確認されたのは､国内外で初めて｡同省は同日､ﾐﾙｸやお茶など乳児用の水は水道水や水質基準を満たす井戸水を一度煮沸して使うよう呼び掛けた｡』
2006.12.09 ☆入院日数､格差2倍 厚労省が全国調査　
  9日午後、朝日新聞は以下のように報じている。
  『都道府県別の平均入院日数は､山形県が28.4日と最も短かったのに対し､石川県は58.7日と最も長く､全国で2倍以上の差があったことが､厚生労働省の｢平成17年患者調査｣でわかった｡慢性疾患の高齢者が主に利用する療養病床や精神病床の人口当たりの数が多い県は､入院日数も長くなる傾向があり､厚労省は療養病床の数を減らして医療費を抑制する方針を打ち出している｡
  調査は3年に1度あり､今回は昨年9月の1ｶ月に退院した患者の平均入院日数を比べた｡全国6594病院の患者の73%､212.8万人を無作為に抽出した結果をもとに全体を推計した｡

  全国平均の入院日数は39.2日と､前回調査の02年に比べて0.9日減った｡
  1ｶ月間だけの調査のため､前回60.6日だった三重が05年は44.5日に大幅に減るなど､変動が大きい県もある｡ただ､最も短かった山形は99年､02年も全国最短だった｡今回､山形に次いで短いのは長野の28.6日で､神奈川､東京､滋賀と続く｡一方､長いのは､石川､佐賀､高知､愛媛､鹿児島の順｡50日を超える8県のうち7県が､九州､四国地方だった｡
  病床の種類別の入院日数は､主に急性期の患者が利用する一般病床が平均22.5日に対して､療養病床は203.2日､精神病床は372.1日と長い｡
  05年の医療施設調査によれば､人口10万人あたりの療養病床と精神病床の合計は全国平均で559床｡入院日数最短の山形は452床､長野は416床､神奈川と東京は300床台と､平均を下回る｡逆に､入院日数が長い石川は777床､佐賀は1077床､高知は1516床と多い｡療養･精神病床数の人口に対する比率が､平均入院日数に影響しているとみられる｡

  厚労省は､療養病床の利用者の多くは病気の程度が軽く､医療の必要性は低いとみている｡このため医師の配置が少なくて済む介護保険の老人保健施設やｹｱﾊｳｽへの転換を進め､現在38万ある療養病床を12年度までに23万床削減｡医療費を抑制する計画だ｡
  その一環として今年7月から､軽度の患者の割合が多い療養病床の診療報酬を引き下げたが､医療現場からは｢急激な引き下げで療養病床の経営が成り立たなくなり､行き場のない高齢者が多数出るおそれがある｣と反発が出ている｡ 』
2006.12.09 ☆｢お墨付き｣制度伸び悩み 病院の安全性や質を評価　
  9日昼､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『病院の安全性や医療の質を第三者の立場から評価し､｢お墨付き｣を与える財団法人･日本医療機能評価機構の認定制度が伸び悩んでいる｡これまでに全国4分の1の病院が認定されたが､新たに認定を求める病院数は04年度をﾋﾟｰｸに減少している｡審査手順の煩雑さなどが理由とみられ､同機構は｢このままでは制度が形骸(けいがい)化してしまう｣と見直しに乗り出した｡
  制度は97年､医療事故が相次ぎ､医療への不信が高まる中で､患者が病院を選ぶ目安にしてもらうため､国と日本医師会の肝いりで始まった｡
  同機構の委託を受けた医師や看護師､病院事務経験者らが､申請があった病院を訪れ､医療体制やｻｰﾋﾞｽの質などを審査して認定証を発行する｡認定を受けた病院は｢お墨付き｣を看板などで患者にｱﾋﾟｰﾙできる｡全国約9000病院のうち､認定病院は11月20日時点で2238病院(24.8%)ある｡
申請数は､開始からしばらくは年120〜130件だった｡01年3月に規制緩和で認定病院を広告掲載できるようになったことや､翌年の診療報酬改定で一部の認定病院に加算が認められたことなどから増え始め､04年度は465件に上った｡だが､05年度は341件､06年度は170件程度と一転して減少傾向になった｡

  背景に､病院側の負担感がある｡審査開始から認定まで､最短で4ｶ月程度かかる｡評価項目は病院運営から患者の安全確保など約500に上り､原則すべてが5段階で3以上の評価が必要となる｡基準に達しなければ､最初から審査を受け直さなければならない｡
  このため同機構は来年度から､病院側の負担軽減のため訪問審査から4〜6週間で中間結果を病院側に示し､最終結果の前に改善してもらう｡必要なら､補充審査も受けられるようにした｡
  同機構は｢診療報酬の引き下げなど病院を取り巻く環境が厳しさを増し､制度離れが進んでいる｡手続きを効率化して少しでも多くの病院に浸透させていきたい｣としている｡』
2006.12.08 ☆規制会議､株式会社の病院経営解禁を見送りへ　
  8日､日経新聞朝刊は以下のように報じている｡
  『政府の規制改革･民間開放推進会議(草刈隆郎議長)は7日､今月下旬にまとめる最終答申に盛り込む方向で検討していた株式会社による病院経営の解禁を断念する方針を固めた｡厚生労働省など医療関係者は､利潤を追求する企業の参入は医療機関の経営にそぐわないなどと反発､会議側との調整が合意に至らなかった｡同会議は来年1月にも発足する後継機関に議論の継続を求める方向だ｡

  企業の医業経営解禁は､同会議の前身である総合規制改革会議が2001年に発足して以来の課題｡企業の経営手法を通じて医療の効率化につなげる狙いがある｡小泉前政権では自由診療に限り株式会社病院を認める構造改革特区制度の設置にとどまり､今回も営利目的の企業に対する医療界の強い抵抗を崩せなかった｡』
2006.12.08 ☆ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞ検査料不正請求愛知･常滑の眼科医ら告訴へ　
  8日朝､中日新聞は以下のように報じている｡
  『ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞ(CL)を使用している愛知県内の男女4人が､CL販売店に併設する眼科診療所で検査を受けた際､割高な検査料を不正に請求されたのは､詐欺罪に当たるとして､名古屋市西区にある眼科診療所の医師と､愛知県豊田市の眼科診療所を8日にも愛知県警に告訴することが分かった｡

  4月の診療報酬改定でCL検査料が引き下げられて以降､CL検査を中心に行う眼科診療所で不正な請求が増えており､厚生労働省は年明けにも監査に乗り出す見通し｡患者が不正請求で眼科診療所や医師を告訴するｹｰｽは全国でも異例だ｡

  告訴人の1人である愛知県常滑市の自営業森本一成さん(35)は10月30日､名古屋市西区の販売店で使い捨てCLを購入しようと､店で紹介された隣接の眼科診療所で検査を受け､大学生の時からCL使用者であることを伝えた｡
使用者の場合､負担する検査料は通常､336円｡CL検査の患者が7割以上を占める眼科の場合は168円とさらに安くなる｡だが森本さんは､初めてｺﾝﾀｸﾄを使用する人と同じ1161円を請求されたという｡豊田市でも同様の事例があった｡
森本さんら4人の弁護士は｢個々の金額は少ないが同様の事案は多いとみられ､被害額は膨らんでいる｣として､刑事告訴に踏み切る｡

  日本眼科医会の調査によると4月以降､CL検査を中心に行う眼科診療所の6割で不正請求が行われていることが判明｡継続使用者を初めて使うことにしたり､検査以外に治療を偽装したりするｹｰｽが多いという｡

  【ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞ検査料】 厚生労働省が4月に診療報酬を改定｡医療機関が健康保険に請求する検査料は初めて使う人が3870円､すでに使っている人が1120円｡検査の患者が7割以上を占める眼科の場合は､それぞれ1930円と560円｡このうち患者の自己負担は通常3割｡』
2006.12.07 ☆未払い治療費､保険者に返還請求へ 病院団体　
  7日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『治療費を支払わない患者が増え､病院経営が深刻化しているとして､全国の6割以上の病院が加入する四病院団体協議会(四病協､東京)は､未払い患者が加入する国民健康保険などの保険者に肩代わりを求める方針を固めた｡各病院ごとの請求をへたうえで､来春にも全国一斉の｢返還請求｣に踏み切る可能性もある｡把握できた病院側の未収金は､04年度までの3年間で計426億円｡四病協は､患者の負担増やﾓﾗﾙ低下などが原因と分析し､国にも解決策を求める｡
医師法は､患者に治療費の支払い能力がないことなどを理由に､医療機関が診療拒否することを禁じている｡このため多くの病院は､未収金問題に打つ手がなかった｡
  四病協によると､ﾊﾞﾌﾞﾙ後の不況下で生活困窮者が増えたうえ､高齢者の1割負担やｻﾗﾘｰﾏﾝの3割負担など､医療費の自己負担増が続いたことが不払いに拍車をかけた｡診療報酬改定などで病院経営も厳しさを増しており､未収金問題への取り組みを強化せざるをえなくなってきた｡

  四病協が今年8月にまとめた実態調査では､加盟5570病院のうち､回答した3272病院の94%が未収金を抱えていた｡02〜04年度に続けて調査できた病院の累計は約426億円｡1病院あたり1620万円で､公的病院は4424万円と著しく多かった｡
患者別では､国民健康保険の滞納者や産科の入院･外来患者､交通事故などで救急医療を受けた患者で未払い額が多い傾向があった｡

  国民健康保険法と健康保険法は｢医療機関が相当の徴収努力をしたにもかかわらず､患者から支払いを受けられない場合は､保険者が医療機関の請求に基づいて患者から徴収できる｣などと規定している｡これを根拠に四病協は｢保険者に支払いを請求できる｣と解釈｡患者からの徴収は､企業の健康保険組合や国保の保険者である市町村などが担うよう求める｡保険者が支払いに応じなければ訴訟も辞さない構えだ｡

  一方､厚生労働省は｢診療行為は､医療機関と患者の契約｣(保険課)との立場｡保険者が未払い患者から徴収することは可能だが､徴収できなくても肩代わりする義務はないとの見解だ｡病院には､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞが使えるようにするなど､不払いを防ぐ自助努力を求めている｡

  四病協の山崎学･日本精神科病院協会副会長は｢国民のために診療義務を果たした病院が､巨額の未収金を背負うのは道理に合わない｣と強調｡支払い能力があるのに治療費を何度も踏み倒す確信犯や､患者を入院させて行方不明になる家族など､ﾓﾗﾙ低下に伴う悪質な例も少なくないとして､病院が治療費を徴収するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの作成なども国に求める｡』
2006.12.07 ☆看護師配置新基準で誤解?診療報酬にも影響､調査へ　
  7日午前､読売新聞は以下のように報じている｡
  『4月の診療報酬改定で､看護師配置の換算方法が変更された後､誤った方法で配置人員を届け出ている施設があるとして､東京社会保険事務局は､東京都内の全保険医療機関約700か所について調査に乗り出した｡
  看護師1人が何人の入院患者を看護する体制になっているかを届け出て､その手厚さによって､診療報酬も高くなる｡改定前は､雇用する看護師数で算出していたが､改定後は､実際に病棟にいる看護師数に近くするため､勤務時間なども考慮に入れて換算することになった｡
  ところが､厚生労働省と同事務局が先月､都内の大規模病院に定例の指導に入ったところ､有給休暇分を含めて換算し､看護体制を届け出ていることが発覚したため､確認調査することになった｡誤りがある場合は､過払い分の診療報酬の返還を求める｡』
2006.12.07 ☆病院名訴訟:やはり｢乳腺｣は使用不可 最高裁が上告棄却　
  7日､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『乳がんの専門医がいるのに医療法の広告規制で病院名に｢乳腺｣という文字を使うことを認められなかった横浜市の医療法人が､市の不認可処分取り消しを求めた訴訟で､最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は7日､原告側の上告を棄却した｡原告側は｢規制は表現の自由や営業の自由を保障した憲法に反する｣と主張したが､判決は｢誇大広告で国民が適切な医療を受ける機会を失うおそれがある｣としてﾏｯｻｰｼﾞ師らの広告規制を合憲とした判例(61年)を引用して退けた｡
原告は01年と02年に病院名を｢よこはま乳腺と胃腸の病院｣に変更する認可を申請｡市は体の部位を示す｢乳腺｣が診療科名に当たると判断し､医療法施行令で広告が認められた27種類の診療科名に該当しないことから不認可としていた｡7日の判決で､不認可を適法として請求を棄却した1､2審判決が確定した｡

  病院は現在､乳腺の2文字分を空白にした｢よこはま と胃腸の病院｣の名前で認可を受け､空白を残したままの看板を掲げている｡ただし､厚生労働省は｢ｲﾝﾀｰﾈｯﾄは利用者が自分の意思でｱｸｾｽするため､不特定多数の人への広告ではない｣との見解を示しており､病院はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでは病院名に乳腺の文字を入れている｡』
2006.12.06 ☆在宅医療ﾋﾟﾝﾁ 訪問ｽﾃｰｼｮﾝの看護師､大病院へ
  6日午前､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『お年寄りの在宅医療を支える｢訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ｣で看護師の人材難が深刻になっていることが､関係財団の調査で明らかになった｡今年度中に退職する看護師がいるｽﾃｰｼｮﾝが6割近くにのぼり､病院に再就職する人が多い｡看護師の大病院集中を招いている4月の診療報酬改定の余波とみられ､休止や閉鎖に追い込まれるｽﾃｰｼｮﾝも出ている｡医療費抑制のため｢病院から自宅へ｣の流れを進める厚生労働省だが､今回の改定が裏目に出て､在宅医療を危機に陥れている格好だ｡

  看護師が自宅などに出向いてｹｱにあたる訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝは､医師が往診する｢在宅療養支援診療所｣とともに在宅医療を支える両輪と位置づけられる｡厚労省は04年度までに全国で9900ｶ所と見込んでいたが､経営と労働環境の厳しさから今年4月で5700ｶ所にとどまる｡

  調査は｢看護師が集まらない｣との現場の声を受け､日本訪問看護振興財団が10月に実施｡看護師の離職状況について1210ｶ所にｱﾝｹｰﾄし､503ｶ所から回答があった｡
  それによると､4月以降に辞めた看護師がいるのは181ｶ所(36%)｡今年度内の退職予定者がいる105ｶ所(21%)と合わせると､計57%で今年度中の離職者･離職予定者がいた｡
再就職先が分かっているｹｰｽのうち､最も多かったのは病院の38件｡病院で訪問看護を｢続ける｣は1件のみで｢続けない｣が31件だった｡診療所は計18件で訪問看護を｢続ける｣3件､｢続けない｣11件｡別の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝへの再就職は26件だった｡
  人材流出の理由としては｢診療報酬改定で病院の看護師確保が激しくなり影響を受けている｣など､今春の改定を挙げる答えが目立った｡

  膨らむ医療費の伸びを抑えるため､発症後間もない｢急性期｣の医療を充実させて長期入院患者を減らす一方､受け皿として在宅医療を整備し､自宅で療養したり最期をみとったりできるようにするのが厚労省の方針｡春の改定では急性期医療充実をめざし､看護師を増やすと高い報酬が得られるようにした｡
この改定後､都市部の大病院などが待遇や研修態勢を整えて全国から看護師をかき集めており､中小病院だけでなくｽﾃｰｼｮﾝもこのあおりを受けた形｡自宅で安心して医療が受けられる仕組みをめざす厚労省自らが､結果的にその実現を阻害している構図だ｡
  同財団によると､05年度の1ｶ所あたりの看護師数は平均3.81人(常勤換算)｡収益の7割強を占める介護保険では｢看護職員2.5人(同)以上｣が基準で､これに達しなければ休止せざるを得ず､1人でも辞める影響は大きい｡
  財団の佐藤美穂子常務理事は｢予想以上に厳しい結果｡患者･家族への影響が心配だ｣と話す｡
  厚労省保険局は｢今春の改定で現場に急速すぎる変化が起きているのは認識している｡急性期医療の充実と同時に在宅医療の推進もめざしており､ﾊﾞﾗﾝｽがとれるようさらに検討したい｣としている｡』

■<訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ> 数人程度の看護師らが所属してお年寄りの家庭などに出向き､医師と連携して健康状態の観察や在宅ﾘﾊﾋﾞﾘ指導､人工呼吸器の管理や痛みのｺﾝﾄﾛｰﾙなどをする｡訪問看護は病院や診療所も行ってきたが､在宅医療を進め､ｹｱの質を高める目的で92年に制度化｡今春の介護保険見直しでは､特別養護老人ﾎｰﾑやｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑとの連携が強化された｡
2006.12.06 ☆訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ 夜間対応 域内で連携 問われる自治体の手腕　
　6日､読売朝刊の連載記事｢朗(老)年最前線｣は次のように記している｡
  『在宅療養支援診療所とともに､在宅医療を支える両輪として期待される訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ｡こちらの課題も24時間態勢の構築だ｡
ﾌｧｲﾙと携帯
  横浜市港北区を拠点に活動する｢ｳｪﾙｹｱ訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ｣｡同区(人口32万人)と都筑区(同18万人)をｴﾘｱとし､非常勤を含め10人の訪問看護師が82人の在宅患者を看護している｡事務所の壁に張られた地図には､利用者の名前が書かれた虫ﾋﾟﾝが刺さる｡
  通常の訪問時間は､平日の午前9時〜午後5時30分だが､夜間や休日でも､緊急時には訪問看護を行う｡
  夜間などの待機に欠かせないのが､患者名､病名､連携している診療所の電話番号などをﾌｧｲﾙしたﾎﾙﾀﾞｰ入りの手製のﾊﾞｯｸﾞと携帯電話だ｡｢夕ご飯を作る時も､子供を保育園まで送る時も､携帯電話は手放せません｣と管理者の横山郁子さん(38)は話す｡

報酬改定
  今年4月に行われた医療､介護の報酬改定では､24時間態勢を整えて在宅療養支援診療所と連携した場合の新たな加算が設けられた｡以前から加算はあったが､大幅に上積みされたため､24時間を目指すｽﾃｰｼｮﾝが増えた｡
  ｳｪﾙｹｱ訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝも､4月に態勢を整備した｡夜間から早朝にかけ､常に2人の看護師が携帯を持ち､自宅などで待機する｡最初に電話で応対し､必要と判断した場合に訪問する｡
  始める前は､24時間拘束されることへの不安が強かった｡だが､看取(みと)りをした患者の数が昨年度に比べて大幅に増えたにもかかわらず､夜間などの緊急の訪問看護は､月3回程度と予想を下回った｡
  ｢死が近づいた際の対応をきちんと説明したり､昼間のｹｱを充実させるなどして患者家族との信頼関係を築けば､頻繁に夜中に連絡が来ることはない｣と横山さんは話す｡
緊急時だけでなく､夜間と早朝を通常の訪問看護業務として､計画的にｶﾊﾞｰしようという取り組みも始まっている｡
  滋賀県済生会訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ(滋賀県栗東市)は10月､域内11ｽﾃｰｼｮﾝと連携し､夜間早朝の訪問看護をｽﾀｰﾄした｡専属の看護師が3交代で訪問看護を行っている｡

過疎地ほど手薄 大きい地域格差 全国5700か所
  訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝは､全国に約5700か所｡このうち3割は､24時間態勢での緊急時対応はしていない｡
  日本訪問看護振興財団の調査によると､ｽﾃｰｼｮﾝの訪問担当職員数は､5人未満が4割を占め､10人以上は1割に満たない｡看護職員の負担を考え､24時間態勢に踏み切れないことが少なくない｡
  訪問看護師は､患者や家族にとって､医師以上に身近な存在だが､離島や中山間地域などの人口過疎地ほどｽﾃｰｼｮﾝの配置が薄いといった地域格差も大きい｡
  東大大学院の村嶋幸代教授(地域看護学)は｢ｽﾃｰｼｮﾝの規模を拡大し､連携を推進しなければ､24時間､必要な看護ｻｰﾋﾞｽを提供する態勢はできない｡自宅で安心して最期を迎えることのできる町づくりを実現するには､国の支援はもちろん､自治体の手腕も問われている｣と指摘している｡

■訪問看護 患者の自宅などで人工呼吸器や輸液の管理をしたり､病状の観察などの医療的処置を行う｡年齢や病気の種類により､医療保険を利用するｹｰｽと､要介護認定を受け､介護保険でｻｰﾋﾞｽを受けるｹｰｽがある｡自己負担は､介護保険では1割､医療保険では､69歳までが3割､70歳以上は原則1割だが､現役並み所得者は3割になる｡』
2006.12.06 ☆静岡県立4病院 看護職員の倍率急落 養成学校閉校相次ぐ 独立法人化を敬遠?　
  6日､読売新聞(静岡)は以下のように報じている｡
  『県立4病院が来年4月に採用する看護師の応募者が前年度比23%減と急減し､県は優秀な看護師の確保に苦慮している｡県内の看護師養成学校の卒業見込み者が前年度比1割以上減ったことが主な要因とみられるが､看護師不足と空前の売り手市場のなかで､人気の高かった県立病院にも影響が出始めている｡

  県病院管理室のまとめによると､いずれも静岡市葵区にある県立総合､こども､こころの医療ｾﾝﾀｰの3病院を一括した看護師応募者は､前年度比27%減の182人｡1997年度以来9年ぶりに200人の大台を割った｡採用予定98人に対する応募倍率は1･86倍と､前年度の2･61倍から“広き門”になった｡
  静岡がんｾﾝﾀｰを合わせた県立4病院合計の応募者は279人｡がんｾﾝﾀｰ拡充に伴う採用増の影響もあり､4病院合計の倍率は1･20倍(前年度1･86倍)となった｡
  今年度の診療報酬改定により､一般病床の看護師を患者7人あたり1人以上と､従来より手厚く配置した病院に､診療報酬が上乗せされるため､看護師は空前の売り手市場になっている｡
60人の新卒予定者がいる県立大短期大学部(静岡市駿河区)学生課によると､来春に看護師300人を採用予定の東京大病院(東京都文京区)から､県出身の外科医が7月に訪問｡看護師採用状況を説明し､｢県内の看護学校を回っている｣と話していたという｡

  個別に訪問する首都圏の大規模病院も後を絶たず､なりふり構わぬ採用攻勢をかけており､同室では｢新卒者の県外流出が増える可能性がある｣と危機感を強めている｡
また､がんｾﾝﾀｰを除く県立3病院が2年後をめどに独立行政法人に移行する方針が打ち出されたことが､応募者減に拍車をかけたとの見方もある｡公務員の身分がなくなることが敬遠されたとの指摘だ｡

  県内の看護師不足は深刻だ｡県人材養成室は来年度には1460人が不足すると試算している｡看護師養成学校の卒業定員は98年度1950人だったが､2006年度は前年度比11%減の1120人にまで減っている｡

  ここ数年で准看護師養成学校を中心に看護学校の閉校が相次いでいるためで､今後も県医師会看護専門学校(07年3月)､三島市医師会付属准看護学院(08年3月)､国立病院機構天竜病院付属看護学校(09年3月)の閉校が予定されている｡
今後5年間の卒業定員は1200人前後で推移する見通しで､すぐに改善は見込めない｡』
2006.12.06 ☆ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ導入､自公が合意…今国会提出へ　
  6日､読売新聞は以下のように報じている｡
  ｢救急医療が必要な現場や島･へき地などにﾍﾘｺﾌﾟﾀｰで医師を派遣する｢ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ｣について､自民､公明の両党は､全国整備に向けた特別措置法案をまとめた｡今後､野党と協議したうえで､今国会での提出を目指す｡
法案では､都道府県は､国の定める｢基本方針｣に則して､ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ導入のための医療計画を定めるとしている｡医療機関のﾍﾘのほか､消防機関や海上保安庁のﾍﾘも活用する｡運営費用の一部を国､都道府県が補助するほか､民間からの寄付による基金からの助成も盛り込んだ｡費用については､健康保険などからの給付も検討していたが､市町村などの反発が強く､再検討時まで見送ることにした｡』
2006.12.05 ☆ｱﾙﾂﾊｲﾏｰMRI診断 試薬開発､滋賀医大　
  5日夕､共同通信は以下を配信した｡
  『ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の原因ﾀﾝﾊﾟｸ質である｢ﾍﾞｰﾀｱﾐﾛｲﾄﾞ｣に結合し､磁気共鳴画像装置(MRI)による診断をしやすくなる試薬を遠山育夫滋賀医大教授らと滋賀県工業技術総合ｾﾝﾀｰが5日までに開発した｡
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ断層撮影(CT)や陽電子放射断層撮影(PET)と違い､放射線被ばくがなく､治療効果の判定や症状の観察にも使えるという｡同様に開発された試薬の5倍以上の感度があるといい､｢Shiga-X｣と名付けた｡
ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病は脳にﾍﾞｰﾀｱﾐﾛｲﾄﾞが蓄積し老人斑と呼ばれるｼﾐができ､細胞死が起きる｡
  遠山教授らは､ｱﾐﾛｲﾄﾞに結合する化合物を作り､特殊なﾌｨﾙﾀｰを通してみると明るく見えた｡MRIで撮影しやすくするようﾌｯ素を加え､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病のﾓﾃﾞﾙﾏｳｽの静脈に注射すると､2､3時間でｱﾐﾛｲﾄﾞに結合､MRIで観察すると白く光る様子が確認できた｡
  遠山教授は｢実用化し普及するよう目指したい｣と話している｡』
2006.12.03 ☆診療報酬改定:ﾘﾊﾋﾞﾘ制限､2000人の患者に影響 /長野　
  2日朝､毎日新聞(長野)は以下のように報じている｡
  『今年4月の診療報酬の改定で､医療保険を利用したﾘﾊﾋﾞﾘに日数制限が設けられたため､県内で約2000人の患者に影響が出ていることが1日､県保険医協会(鈴木信光会長)の調査で分かった｡介護保険に切り替えることが出来た患者は全体の15%にとどまっており､ﾘﾊﾋﾞﾘの継続を断念した患者も相当数に上るとみられる｡
同協会が11月中旬､脳血管疾患と手や足などの運動器疾患のﾘﾊﾋﾞﾘを行っている県内の施設にｱﾝｹｰﾄを実施｡62施設から回答を得た｡
  調査結果によると､日数制限で影響を受けたのは脳血管疾患のﾘﾊﾋﾞﾘで967人､運動器疾患で1159人｡診療報酬の改定は､維持期のﾘﾊﾋﾞﾘを医療保険の給付対象から外し､介護保険に移行させることを目的に行われた｡しかし､調査では介護保険に切り替られた患者は15%にとどまり､移行が進まない現状が浮き彫りになった｡

  同協会の新津俊治事務局長は｢介護保険にはﾘﾊﾋﾞﾘ中断患者を受け入れるだけの施設なども整っておらず､現状では受け皿にはなりえない｡維持期に何もしなければ患者は機能低下をきたす｡日数制限という画一的なﾙｰﾙを当てはめるべきではない｣と批判した｡今後は北信越地区の各協会とともに､厚生労働省に見直しを要請していくという｡』

■これだけ報道されても『厚労省は「実態を検証する必要はあるが、今のところ打ち切りに伴う問題が起きているとの認識はない=辻哲夫次官』（06.12.03 読売）というコメント。自立支援法も同じようなこと言って挙句1000億近い補正を組む。やはりこの省はおかしい。
2006.12.01 ☆改正感染症法が成立 生物ﾃﾛ対策を強化　
  1日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『生物ﾃﾛなどに悪用される恐れがある49種類の病原体の管理徹底と､結核予防法の廃止･統合を盛り込んだ改正感染症法が1日午前､参院本会議で可決､成立した｡
  改正法は､これまで管理方法などの規定がなかったｳｲﾙｽや細菌を危険度に応じて4分類し､所持の禁止や罰則を設けた｡また､結核予防法の統廃合に伴い､定期健診や服薬指導など､結核に特有の規定も新設した｡
致死率の高いｴﾎﾞﾗなど6種類のｳｲﾙｽを最も高い危険ﾗﾝｸに位置付け､政令で定める法人以外の所持や輸入､譲渡を禁止｡次のﾗﾝｸは新型肺炎(SARS)ｺﾛﾅｳｲﾙｽや炭疽菌など6種類で､国の許可を受けた場合を除き同様に禁じた｡狂犬病ｳｲﾙｽや多剤耐性結核菌など21種類は､所持などの届け出が必要｡鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽなど16種類は､保管などの基準順守を義務付けた｡』
2006.12.01 ☆日本眼科医会が厚労省へ監査要請 ｺﾝﾀｸﾄ水増し請求問題で　
  11月30日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞ(CL)の購入希望者を専門的に検査する眼科診療所(CL診療所)が､診療報酬を水増し請求するｹｰｽが全国で相次いでいる問題で､日本眼科医会(三宅謙作会長)は30日､不正を行っている診療所に対する早期の監査を求める要望書を厚生労働省に提出した｡
  要望書では､診療所から提出される診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)を審査するだけでは不正を見つけるには十分ではなく､行政機関が直接診療所に立ち入って監査を行う必要性を訴えている｡
同会の内部調査によれば､全国に約1300あるCL診療所のうち約1000ｶ所で､水増し請求が行われている可能性が高いという｡
  厚労省はすでに､不正の疑いがある診療所に対して年明けにも一斉監査する方針を固めている｡不正が明らかになれば､水増し分の診療報酬の返還や､診療所の保険医療機関指定の取り消しなどの処分を行う｡』
2006.12.01 ☆現場から:過熱する看護師争奪戦 新制度で空前｢売り手市場｣ /秋田　医療
  1日昼､毎日新聞(秋田)は以下のように報じている｡
  『看護師を確保する争いが､全国の病院でｴｽｶﾚｰﾄしている｡今年4月に診療報酬が改定され､一定の看護師数を確保すれば従来よりも高額の診療報酬が得られることになったからだ｡東京や北海道の病院が秋田にまで足を延ばし活発に求人活動を展開する一方､県内の病院では新卒応募者数が例年を下回る例も｡看護師不足で病棟閉鎖といった深刻な事態が生じるのを懸念する声も上がっている｡
  ｢1人でも2人でも､何人でも希望する人がいれば来てほしい｣｡大館市の秋田看護福祉大を訪れた東大医学部付属病院の採用担当者は､就職課職員にこう伝えたという｡採用募集のお知らせが届くだけだった昨年までと一変､開校以来初めて､同病院の採用担当者の訪問を受けた｡国公立大付属病院はﾈｰﾑﾊﾞﾘｭｰで自然と採用希望者が集まるという｡｢それがわざわざ秋田にまで来るなんて｡今までだったら考えられない｣と看護福祉大就職課の職員は驚く｡
県北の看護学校では､県外からの求人件数が11月現在で330件､昨年度の262件をすでに上回っている｡秋田市のﾎﾃﾙで就職説明会を開いた北海道の病院は､参加者にﾎﾃﾙの夕食も用意した｡県内の病院職員の間では｢東京の病院が新卒者に支度金100万円を準備し､紹介者にも10万円を払った｣といううわさまで飛び交った｡
異変を生じさせたのは､厚生労働省が医療費抑制の一環として断行した4月の診療報酬改定だ｡初診･再診料引き下げ､夜間勤務等看護の加算廃止などを含め全体で3･16%の引き下げとなった｡
減収を強いられる改定がほとんどを占める中､看護師の配置基準変更は増収につながる要素だ｡従来は､一般病棟の看護職員1人に対し患者10人を｢最高水準｣と規定し､最高水準と認定された病院は､入院患者1人につき1日あたり1万2090円の収入があった｡改定で｢10人に1人｣は1万2690円に､新たに設けられた｢7人に1人｣水準なら1万5550円が支払われることになった｡改定前に｢10人に1人｣を満たしていたﾍﾞｯﾄﾞ数100床の病院が､改定後に｢7人に1人｣を達成すれば､約1億円の増収となる｡

  配置基準を変更した理由について､厚労省は｢実態に即した手厚い看護を提供できる｣と説明する｡一方､秋田市の病院で働くある看護師は｢看護師の偏在を招き､看護師不足の病院では医療の質の低下や最悪の場合は病棟閉鎖もあるのではないか｣と不安を口にした｡
秋田社会保険事務局によると､県内48医療機関のうち､｢7人に1人｣を既に達成しているのは2病院だけ｡県央の総合病院では例年230〜240人の応募がある新卒者採用に､今年は定員ぎりぎりの150人しか来なかった｡県北では新卒者の応募がｾﾞﾛの病院もあるという｡

  弘前学院大の村田千代教授(成人看護学)は｢国は療養患者を減らす方向に動いており､(病棟閉鎖については)総合的に考えないと一概には言えない｣と指摘したうえで､｢労働環境改善による離職者防止や､退職した看護師の再教育などで絶対数を増やし､看護師数の格差が広がるのを防ぐ対策が必要だ｣と話す｡』