医療保険07年5月12日以前

2007.05.12	☆がん生存率治療件数で差…330病院7万人調査｢肝臓｣3倍以上 12日､読売新聞夕刊は以下のように報じている｡『肺､肝臓､胃など13種類のがんについて､治療件数が多い病院ほど､治癒の目安となる患者の5年後の生存率が高くなることを､約7万人のﾃﾞｰﾀを基に大阪府立成人病ｾﾝﾀｰのｸﾞﾙｰﾌﾟが明らかにした｡主要ながんの治療件数と治療成績の関係についての大規模な研究は国内で初めて｡質の高いがん治療のためには､治療経験の豊富な病院に集約して行うことが必要と言えそうだ｡がんの臨床研究に関する英文医学誌に近く掲載される｡調査したのは､同ｾﾝﾀｰ調査部の津熊秀明部長､井岡亜希子主査ら｡1994～98年に､大阪府内の約330病院で､がんと診断され､府の｢地域がん登録｣に登録された約7万人を調査した｡13種類のがんそれぞれについて､手術､放射線など主要な治療の総件数を4分割｡治療件数が多い順で､上位4分の1の件数をこなす病院を｢多件数病院｣とし､以下｢中件数病院｣｢少件数病院｣｢極少件数病院｣と分類､5年生存率などを比較した｡肝臓がんの場合､5年生存率は多件数病院(月間治療件数6･4件｡対象5病院)が34･4%だったのに対し､極少件数病院(同0･2件､189病院)は10･4%にとどまり､3倍以上の開きがあった｡ただ､病院ごとに患者の重症度などに違いがある｡そこで正確な比較のため､性別､年齢､がんの進行度の違いを調整し､5年以内の｢死亡の危険性｣を算出したところ､肝臓がんでは多件数病院に比べ､中件数病院は1･3倍､少件数病院が1･5倍､極少件数病院が1･9倍高かった｡肺がんでは､極少件数病院での死亡危険性は多件数病院の1･8倍､前立腺がんでは2･7倍に達した｡このほか食道､卵巣がんなどでも､死亡の危険性は治療件数が少ない病院ほど高かったのに対し､胃､大腸､乳がんでは､多･中･少件数病院で変わらないが､極少件数の病院だけ危険性が高かった｡津熊部長は｢手術に高い技術が求められる肝臓･食道･肺がんや､手術だけでなく放射線治療､化学療法も必要となる卵巣がんなどで､特に病院間の格差が大きいようだ｣と分析する｡これらのﾃﾞｰﾀを基に､治療成績の良い病院で患者を集中的に治療したと仮定した場合､死亡者数は子宮がんで15･4%､前立腺がんで10%､肝臓がんで5･3%減るという｡厚生労働省は2002年､治療を行う病院を集約化するため､難易度が高い手術を多く行う病院の診療報酬を優遇する制度を導入したが､｢手術件数と治療成績に関する国内のﾃﾞｰﾀが不十分｣と外科医らの団体が反対､昨年廃止された｡今回の調査で､病院集約化の論議が活発化しそうだ｡地域がん登録がんの発症率､生存率などを分析するため､自治体が地域のがん患者の情報を医療機関から集める制度｡がんの予防､治療の研究につなげる狙いがある｡4月現在､大阪府など35道府県と広島市が行っている｡』 .
2007.05.12	☆医学部に｢へき地枠｣医師不足で政府､与党 12日夜､共同通信は以下配信した｡『政府､与党は12日､深刻化する医師の不足や偏在を解消するため､すべての都道府県の国公立大学医学部に､卒業後のへき地での勤務を義務付ける枠を設ける方向で調整に入った｡定員100人当たり5人程度を｢へき地枠｣として増員する案が上がっている｡医学部の定員をめぐっては､東北など10県の大学医学部で最大10人まで最長10年にわたり増員する措置のさらなる拡充が政府､与党の検討項目に上がっており､｢へき地枠｣創設はそれを一段と進め全国に拡大する形だ｡与党幹部と厚生労働相ら関係閣僚で構成し､近く開かれる医療問題に関する政府与党協議会で検討し､6月に策定する政府の｢骨太の方針｣に盛り込みたい考えだ｡これに関連して自民党の丹羽雄哉総務会長は12日､新潟市での講演で､卒業後にへき地などでの勤務を義務付けている自治医科大の例を挙げ｢これを47都道府県の国公立大に拡大したらどうか｡実現すれば医師不足は間違いなく解消する｣と強調した｡』 .
2007.05.12	☆診療報酬明細､3年内に8割電子化･厚労省 12日朝､日本経済新聞は以下のように報じている｡『社会保障費の抑制のために厚生労働省がまとめた医療･介護分野の効率化計画の全容が11日明らかになった｡医療機関が健康保険組合に出す医療費の請求書である診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)の電子化を2010年3月末までに8割達成する数値目標を掲げた｡このほか割安な後発医薬品のｼｪｱの倍増や7年以内に介護が必要な高齢者の比率を1割に減らす目標も盛り込んだ｡効率化計画は社会保障費の抑制と質の向上の両立を求めた安倍晋三首相の指示でつくったもので､15日の経済財政諮問会議で柳沢伯夫厚労相が提示する｡6月に決める経済財政運営の基本指針(骨太方針2007)にも反映させる方針だ｡』 .
2007.05.12	☆医学部定員増の拡充検討医師不足で政府､与党 12日､中国新聞は以下のように報じている｡『政府､与党の医師不足対策で､東北など十県の大学医学部の入学定員を最大十人まで最長十年にわたり増やすことになっている定員増の拡充が検討項目にあがっていることが十一日分かった｡与党は､対象県をさらに増やすことや一県当たり増員枠のさらなる引き上げなどを検討課題に挙げている｡医師不足が深刻化している地域に､国立病院などの拠点病院から期間を区切って医師を派遣するｼｽﾃﾑの構築も検討する｡二○○八年度から医学部の定員増が認められた十県は､○四年に人口十万人当たりの医師数が二百人未満で､百平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ当たりの医師数が六十人未満の青森､岩手､秋田､山形､福島､新潟､山梨､長野､岐阜､三重の各県｡政府が昨年夏に決めた｡医師の地元定着を図ることが条件となっており､県に対し､県内や医師不足の他の県で一定期間働くことを条件にした奨学金の設置などを求めている｡与党は定員増措置の基準緩和などで医学部定員のさらなる拡充を図りたい考え｡医師の派遣元となる拠点病院は､各地で医療の中心的役割を果たしている国立病院機構の百四十六病院などを想定｡期間が長いと医療技術の進歩から取り残されるとの懸念が医師側に強いため､半年から長くても一年以内とする方向だ｡派遣をｽﾑｰｽﾞに進めるため､派遣期間終了後の医師の優遇措置や､派遣元の拠点病院に対する財政的援助なども具体的に検討する｡これらの項目について､与党幹部と厚生労働､文部科学など関係閣僚で構成する医療問題に関する政府与党協議会で検討し､六月に策定する政府の｢骨太の方針｣に盛り込む｡与党は夏の参院選での公約の｢目玉｣として打ち出す考えだが､医師の養成などは時間がかかることもあり､即効薬となるかどうかは不透明だ｡』 .
2007.05.11	☆医療改革などﾃｰﾏに公開ﾋｱﾘﾝｸﾞ=省庁の抵抗封じる-規制改革会議 11日午後､時事通信は以下配信した｡『政府の規制改革会議(議長･草刈隆郎日本郵船会長)は11日の会合で､今月末をめどとした第一次答申取りまとめに向け､厚生労働省との調整が難航している診療報酬の審査･支払い業務の見直しについて､来週中にも公開ﾋｱﾘﾝｸﾞを行う方針を決めた｡また､航空市場の自由化や独立行政法人の廃止･民営化などをめぐっても､必要に応じて公開ﾋｱﾘﾝｸﾞの開催を所管省庁に求めていく方針を確認した｡会合では､第一次答申の素案をめぐり議論｡しかし､診療報酬業務の効率化を柱とする医療改革分野をはじめ数多くの分野で､なお同会議と所管省庁の意見が対立｡このため公開の場での議論を通じて事態の打開を図ることにした｡』 .
2007.05.11	☆小児･産科に診療報酬厚く･厚労省 11日朝､日本経済新聞は次のように報じている｡『厚生労働省は小児科､産科の医師不足問題に対応するため､両科に関連する診療報酬を2008年度の改定で引き上げる検討を始める｡加えて再就職を希望する女性医師を登録した｢人材ﾊﾞﾝｸ｣を各地につくり､小児科･産科医が不足する病院への就労を促す｡地方の医師不足解消のため､都市部などで院長になる要件に｢へき地での診療経験｣を含めることも検討｡問題解消に向けた総合対策づくりに着手する｡辻哲夫厚労次官は10日の会見で｢医師不足は大変深刻な事態で､最大限の努力をしていく｣と表明｡来週にも政府･与党が初会合を開く医師不足問題に関する協議会で具体策をつめる構えだ｡合意ができた施策については､6月にまとめる骨太の方針に盛り込む｡』 .
2007.05.10	☆医師の全国派遣を検討政府･与党､偏在解消へ新制度 10日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡『政府･与党は医師不足解消に向け､医師を不足地域に派遣するｼｽﾃﾑを構築する方針を固めた｡与党内では臨床研修後の若手医師や定年後の勤務医らを全国に配置する案が浮上｡政府･与党の対策会議を立ち上げ､6月中にも取りまとめる政府の｢骨太の方針｣に盛り込む｡自民､公明両党は7月の参院選のﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)の目玉に据える考えで､地方重視をｱﾋﾟｰﾙする選挙対策の狙いもありそうだ｡地域の医師確保策は都道府県が設置する｢地域医療対策協議会｣で進めているが､地方によって医師数に差があり､全国的なﾊﾞﾗﾝｽを考えた対策が急務となっている｡与党が検討している医師派遣ｼｽﾃﾑは､国立病院機構の中に派遣機構を新設して医師をﾌﾟｰﾙし､1年程度の期限つきで派遣する構想だ｡必修の臨床研修(2年間)終了後の後期臨床研修に進んだ医師や､定年を迎えた勤務医らから希望者を募る方針｡人材確保のために､派遣期間終了後に希望の専門研修に進める制度づくりも検討している｡自民､公明両党は先月下旬､個別に会議を設けてこうした具体策の検討に着手｡ただ､｢専門的な知見を要する｣(二階俊博･自民党国対委員長)との判断から､9日の与党幹部の協議で厚生労働省や文部科学省など政府側も交えることを決めた｡塩崎官房長官も同日の記者会見で｢大事なのは国民がどこに住んでいても安心して医者にかかれる状態に保てること｡与党とはよく協議をしたい｣と強調した｡一方､与党案の実効性は未知数のため､公明党の北側一雄幹事長は9日の記者会見で｢必要であれば次の国会等で法案提出も考えたい｣と述べ､法整備も視野に入れていることも明らかにした｡与党が対策に本腰を入れ始めたのは｢統一地方選で地方を回った幹部が全国的な問題と初めて認識した｣(自民党厚生労働族議員)ためで､選挙向けの色合いが強い｡民主党の松本剛明政調会長は9日の会見で｢医師不足に取り組まれることは大急ぎでやっていただきたい課題だが､選挙まで2ｶ月を切った時期に協議会を作ってﾎﾟｰｽﾞだけで終わらせようとしているのであれば許されない｣と語った｡』 .
2007.05.09	☆医師不足解消へ新法検討政府与党､参院選にらみ 9日夕､中国新聞は次のように報じている｡『政府､与党は九日､医師の不足や偏在を解消するための｢医師確保法｣(仮称)の制定を検討することを決めた｡来週に医療問題に関する政府与党協議会を設置し､今国会中に新法制定を含めた対策を取りまとめる｡新法は参院選後の秋にも開かれる臨時国会への提出を想定している｡地方での医師不足の深刻化を踏まえた参院選対策の一環で､参院選での与党公約の｢目玉｣として打ち出したい考えだ｡塩崎恭久官房長官は記者会見で､産婦人科や小児科の医師が不足しているとの認識を示した上で｢与党とよく協議したい｣と述べた｡自民党の中川秀直､公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部が九日午前に都内で会合し､こうした方針を確認｡両党幹事長が地方視察を通じて実態把握を進めることも決めた｡北側氏はこの後の記者会見で｢医師確保対策をどう進めていくか､具体的方針や政策を今国会中に取りまとめたい｡今国会で(新たな)法案をつくることは間に合わないが､必要ならば次の国会で法案の提出を考えてもいい｣と述べた｡自民､公明両党は既にそれぞれ対策本部を立ち上げ､医師不足解消への議論を始めている｡月内には与党ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置する方針だが､柳沢伯夫厚生労働相ら関係閣僚の参加を求め､政府与党が一体で対応する必要があると判断した｡』 ■日本経済新聞なども同様報道｡なにするっうのかい? ｢介護職確保法｣｢看護職確保法｣､まとめて｢国民の医療と介護に係る専門職確保法｣これも作らんかい｡作ったところで? .
2007.05.07	☆ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病に遺伝子治療=国内初､50代男性に自治医科大 7日夕､時事通信は以下のように報じている｡『自治医科大学付属病院(栃木県下野市)は7日､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病の50代の男性患者に遺伝子治療を行ったと発表した｡同疾患の遺伝子治療は国内で初めて｡脳内で薬をﾄﾞｰﾊﾟﾐﾝに変える酵素を補う方法で､症状の緩和が期待できるという｡ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病は､神経伝達物質のﾄﾞｰﾊﾟﾐﾝが不足することによって､手が震える､体が硬くなるなどの症状が進行する難病で､高齢化とともに患者数が増えている｡治療は､酵素の働きでﾄﾞｰﾊﾟﾐﾝに変わる薬が比較的有効だが､症状が進んだ患者はこの酵素が減るため､薬が効かなくなり､量が増えることによる副作用の問題があった｡今回の治療は､この酵素をつくる遺伝子をｳｲﾙｽの働きで脳内に導入｡薬を大量に使わずに効果が期待でき､副作用を減らせるという｡』 .
2007.05.03	☆妊婦の薬相談､全国に拡大厚労省､新たに5病院 3日夜､共同通信は以下配信した｡『厚生労働省は3日までに､妊娠中の服薬が赤ちゃんに影響しないかと心配する妊婦の相談に乗る｢妊娠と薬情報ｾﾝﾀｰ｣の受け付け対象地域を､これまでの首都圏から全国に拡大した｡従来は国立成育医療ｾﾝﾀｰ(東京)が相談･調査業務を一手に引き受けていたが､新たに各地の5病院が協力することで可能になった｡妊婦が主治医を通じて相談するのが原則｡内容が情報ｾﾝﾀｰあてに送られると､医師や薬剤師が調査を基に主治医へ回答､主治医が妊婦に説明する仕組み｡希望すれば､成育医療ｾﾝﾀｰや協力病院で面接による相談もできる｡協力病院は仙台医療ｾﾝﾀｰ(宮城県)､筑波大病院(茨城県)､虎の門病院､聖路加国際病院(以上東京都)､大阪府立母子保健総合医療ｾﾝﾀｰ｡厚労省は､相談者から出産後の情報を集めてﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化し､医薬品の安全確保に役立てたい考えだ｡』 .
2007.05.03	☆産科婦人科学会の処分､根津院長側が即時撤回を要求 3日､読売新聞は以下のように報じている｡『50代女性が｢孫｣を産んだ代理出産の実施や代理母のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ公募表明を行ったとして､日本産科婦人科学会が､諏訪ﾏﾀﾆﾃｨｰｸﾘﾆｯｸ(長野県下諏訪町)の根津八紘院長を厳重注意処分にしたことに対し､根津院長の代理人は2日､処分は患者の権利や立場を抑圧するものだとし､処分の即時撤回を求める文書を､同学会に郵送した｡』 .
2007.05.01	☆患者の｢院内暴力｣急増苦情対応信頼回復の試み 1日朝､読売新聞は､連載企画｢医の現場疲弊する勤務医｣で､以下のように伝えた｡｢おれの親を殺す気か｣｢お前ら､謝れ｣今春､関東地方の病院の面談室｡末期の入院患者の息子が主治医や看護師を相手にどなり声を上げた｡会社勤めの息子は｢普通の人｣に見えたが､入院時に窓口に伝えた容体の変化が主治医に正確に伝わっていなかったことを知ると､態度をひょう変させた｡面談室の扉の側に息子ら家族を座らせたため､医師たちは出口をふさがれた形になった｡3時間近く罵声(ばせい)を浴びた末に土下座を強いられた｡精神的ｼｮｯｸが尾を引き､何人かが数週間､職場を休んだ｡病院は刑事告訴も検討したが､医師たちは｢もう思い出したくない｣と拒んだ｡最近､医師や看護師が患者から暴言を浴びるｹｰｽが増えている｡医療現場でそんな声を聞いた北里大医学部の和田耕治助教らが昨年､病院の臨床医485人を対象に調査したところ､過去半年間に患者の｢暴言｣を受けた医師は25･8%に上った｡｢暴力｣を受けたｹｰｽも3･1%あった｡看護師への暴言･暴力は､医師へのそれよりも､はるかに多いとも言われている｡ ◇ ｢ｺｰﾄﾞ･ﾎﾜｲﾄ!｣｡ｶﾅﾀﾞ･ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ病院(417床)では､こんな放送が頻繁に流れる｡患者の暴言､暴力への緊急対応を意味し､心肺停止などの緊急事態を示す｢ｺｰﾄﾞ･ﾌﾞﾙｰ｣に次いで放送頻度が高い｡体格のいい看護助手ら5人のﾁｰﾑが現場に駆けつける｡興奮する相手との交渉術､けがをさせずに押さえつける技は研修で習得済みだ｡｢ｶﾅﾀﾞでも医師不足は深刻｡職員を大切にして離職を防ごうという発想｣と担当者は説明する｡ここまで徹底はしていないが､日本でも医師や看護師を守る動きが出ている｡医療安全対策の先進病院とされる千葉県の船橋市立医療ｾﾝﾀｰ｡昨年度に院内で起きた暴力･威圧､不審者侵入などの事件は17件で､4年前の3倍に増えた｡関係機関と連携して対策ﾏﾆｭｱﾙを作り､4月下旬には｢ﾉｰﾊﾞｲｵﾚﾝｽ暴言･暴力お断り｣のﾎﾟｽﾀｰを張った｡｢院内暴力｣が頭をもたげる背景について､同ｾﾝﾀｰの唐沢秀治･医療安全管理室長(副院長)は､こう分析する｡｢医療とは『最善の行為は保証するが､最高の結果まで保証するものではない』ということが社会で理解されずにきた｡病院も､患者の苦情への対応がはなはだ不十分だった｣｡そこへ押し寄せた医療不信の波｡今の医療現場は｢立場の違う者を思いやれない現代社会の縮図｣だと唐沢室長は指摘する｡ ◇ 失われた信頼関係を取り戻す試みも始まっている｡ 4月中旬､東大病院の喫茶店で､血液がんの患者ら約20人と医師3人による｢院内患者会｣が開かれた｡この日の話題の一つは骨髄移植｡｢生存率のﾃﾞｰﾀなど知りたくない｡『治してあげる』の一言でいい｣｡患者のひとりが苦しい胸の内を明かした｡医師も本音で返す｡｢100人中99人が助かっても､1人が悪くなったら医師の責任にされる｡そんな時代なんですよ｣参加した医師はこう言った｡｢十分な時間さえあれば私たちは分かりあえる｣ ◇ 東京･葛飾の新葛飾病院で､豊田郁子さん(39)がｾｰﾌﾃｨｰﾏﾈｼﾞｬｰ(安全管理担当者)として働くようになったのは､4年前に別の病院のﾐｽで5歳の息子を亡くしたことがきっかけだった｡今､全国の病院で年間50回ほど自分の体験を語っている｡最近気がかりなのは､講演先で知り合った医師や看護師の生の声が両極端に分かれていることだ｡｢患者さんは医療上の過失を責めていたのではなく､我々の不誠実な態度に怒ったのだと気づきました｣｡こう話す人が増えた一方､｢ｸﾚｰﾏｰ(不当な要求をする人)ばかり｡我々こそ被害者｣という人も｡｢今は過渡期｡患者と向きあう努力を重ねる病院はきっと支持され､残っていくはず｣｡豊田さんはそう思っている｡』 .
2007.04.30	☆鳥ｲﾝﾌﾙに新ﾜｸﾁﾝｻﾙで効果､安全性確認へ 30日夕､共同通信は以下配信した｡『ｳｲﾙｽの遺伝子が自然に組み換わる｢遺伝子再集合｣という方法で鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのﾜｸﾁﾝを作り､ｶﾆｸｲｻﾞﾙの実験で効果を確かめたという研究結果を北海道大と滋賀医大が30日までにまとめた｡医薬品ﾒｰｶｰなどと協力､ﾋﾄで安全性を確かめる試験を進める｡世界で170人以上が死亡しているH5N1型ｳｲﾙｽ用に作った｡人為的な遺伝子操作で開発されたﾜｸﾁﾝは既に臨床試験中だが､厚生労働省は｢新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策の選択肢が広がる｣と話している｡喜田宏北海道大教授(ｳｲﾙｽ学)らがﾜｸﾁﾝを開発､小笠原一誠滋賀医大教授(免疫学)らが実験した｡小笠原教授によると､ﾍﾞﾄﾅﾑで死亡した人から分離した強毒性のH5N1型ｳｲﾙｽを使った｡ﾜｸﾁﾝを投与していないｻﾙ6匹の鼻の粘膜にｳｲﾙｽを付着させると発熱､肺炎になり､感染が確認された｡数日後に平熱に戻った｡』 .
2007.04.30	☆受診､最初は｢総合科｣→専門医に橋渡し…医療効率化狙う(既報詳細) 30日､読売新聞朝刊は1面ﾄｯﾌﾟで以下のように報じている｡『厚生労働省は､専門分野に偏らない総合的な診療能力のある医師を増やすため､新たな診療科として｢総合科｣を創設する方針を決めた｡能力のある医師を国が｢総合科医｣として認定する仕組みを整える｡初期診療は総合科医が行い､必要に応じて専門の診療科に患者を振り分ける2段階方式を定着させることで､医療の効率化を図り､勤務医の労働環境の改善にもつなげる狙いがある｡日本医師会にも協力を求め､5月にも具体策の検討に入り､早ければ来年度中にもｽﾀｰﾄさせる｡総合科は､｢熱がある｣｢動悸(どうき)や息切れがする｣｢血圧も高い｣など一般的な症状の患者の訴えを聞き､適切に治療したり､専門医に振り分けたりする診療科を指す｡同省では､開業医の多くが総合科医となり､いつでも連絡がつくかかりつけの医師として､地域医療を支える存在となることを期待している｡医師が自由に看板を掲げられる内科､外科､皮膚科などの一般診療科とは区別し､総合科医を名乗るには､同省の審議会の資格審査や研修を受けたうえで､厚労相の許可を受けなければならない｡国が技量にお墨付きを与えるこうした診療科は､これまで麻酔科しかなかった｡日本の医療現場はこれまで､日常の診療を行う診療所(開業医)と､24時間対応で入院と専門治療に当たる病院との役割分担があいまいだった｡このため､胸の痛みやめまいなどを感じた患者が､どの医療機関にかかるか迷った末､大事を取って専門性の高い病院に集中｡軽症患者から救急患者まで多数が押し寄せる病院では､医師の勤務状況が悪化し､勤務医の退職が相次ぐ一因にもなっていた｡同省では､総合科導入を｢医療提供体制を改革する切り札｣と位置づけており､5月にも医道審議会の専門部会で議論に入る｡将来的には､診療報酬上の点数を手厚くすることも視野に入れる｡能力の高い総合科医が増えれば､初診の患者が安心して総合科を訪れるようになり､｢3時間待ちの3分診療｣と言われた病院の混雑緩和にも役立つ｡例えば､疲労を訴える高齢者が総合科を受診した場合､高血圧など基本的な症状の改善は同科で行い､心臓などに深刻な症状が見つかれば､速やかに専門医につなぐ仕組みを想定している｡厚労省とは別に､今月から｢総合医制度｣の具体的な検討に入っていた日本医師会(唐沢祥人会長)も､総合的な診療能力のある医師の養成で同省に協力していくことを確認｡総合科の創設についても､｢患者が求める方向であり､異論はない｣(地域医療担当理事)としている｡ 2005年10月現在､全国の病院(病床数20床以上)の数は9026で､前年比0･6%減｡一方､診療所(同20床未満)は9万7442で､前年比0･4%増となっている｡』 .
2007.04.30	☆在宅医療の報酬上げ･厚労省方針､入院減らし医療費抑制(既報) 30日朝､日本経済新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は｢在宅医療｣を充実させるため､24時間体制で往診や看護に応じる開業医の診療報酬を2008年度から引き上げる方針だ｡外来患者の診療に頼って在宅医療に取り組まない開業医の診療報酬は抑え込む｡費用のかかる入院を減らして自宅での療養を促すのが狙いで､医療費の膨張を防ぐ｡ 7月にも厚労相の諮問機関の中央社会保険医療協議会(中医協､土田武史会長)に提示する｡08年4月の改定に向け､来年初めまでに引き上げ幅などを詰める｡』 .
2007.04.30	☆友人の卵子を体外受精へ､西日本で不妊治療団体が容認 30日朝､読売新聞は以下のように報じている｡『西日本の不妊ｸﾘﾆｯｸが､友人から提供を受けた卵子を使う不妊治療を計画していることが29日､わかった｡日本産科婦人科学会が会告(指針)で禁じている方法だが､この施設を含む20の不妊治療施設で作る｢日本生殖補助医療標準化機関｣の倫理委員会が先月､実施を認めたという｡厚生労働省の審議会部会が2003年にまとめた報告書では､匿名を条件に他人からの卵子提供を認めるとし､同学会の倫理審議会も同様の答申を出している｡だが､今回のｹｰｽは､友人からの提供のため匿名性は守れない｡同機関理事長で｢広島HARTｸﾘﾆｯｸ｣院長の高橋克彦医師によると､卵子の提供を受けないと妊娠できない女性がいることを､学会や厚生労働省に改めて認識してもらうことが目的だという｡同様の不妊治療では､1998年に諏訪ﾏﾀﾆﾃｨｰｸﾘﾆｯｸ(長野県)の根津八紘院長が､妹から卵子提供を受けた体外受精の実施を公表｡同学会は､指針に違反したとして根津院長を除名処分にした｡高橋医師は｢国や学会が結論を出さないまま時間だけが経過している｡待ち望む患者に意識を向けてもらいたい｣としている｡』 .
2007.04.30	☆高血圧の新治療薬で脳卒中など4割減 30日早朝､TBSは次のように報じている｡『高血圧などの病気で治療を受けている患者が､高血圧の新しい治療薬を服用することで､脳卒中や心不全などの危険性が4割も減ることがわかりました｡これは､ｲｷﾞﾘｽの医学雑誌｢ﾗﾝｾｯﾄ｣に掲載されたものです｡｢東京慈恵会医科大学病院｣が中心となって行った臨床試験であることから､｢JIKEI HEART Study｣と呼ばれています｡臨床試験には､血圧を下げる治療を受けている高血圧や心不全の患者､3081人が参加し従来の高血圧治療を中心とした治療群と､従来の治療に高血圧の新しい治療薬を加えた治療群とに分けて行われました｡その結果､高血圧の新しい治療薬を投与した群は､そうでない群に比べ､脳卒中や心不全などのﾘｽｸが39%も減少｡内訳をみますと､脳卒中が40%､入院が必要な心不全が46%も減ったということです｡｢日常の臨床診療で新しい薬を加えるかどうかの判断となるので､今回の臨床試験の結果が､そのまま実際の臨床に利用できるのがﾒﾘｯﾄ｣(東京慈恵会医科大学･循環器内科望月正武前教授) 日本人を対象とした初めての臨床試験によって､従来の治療に高血圧の新しい治療薬を加えることで､脳卒中や心不全などの予防効果があることも実証されたことになります｡』 .
2007.04.28	☆428ｶ所が届け出漏れ診療報酬の加算で訪問看護事業所の1割(既報詳細) 28日､中国新聞は以下のように報じている｡『全国にある訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝのうち少なくとも四百二十八ｶ所で､夜間対応などに対する診療報酬加算を請求するための届け出をしないまま､上乗せされた報酬を受け取っていたことが分かった｡手続きが必要な約四千ｶ所の約一割に当たる｡本来は返還を求めるｹｰｽだが､厚生労働省は二十七日､原則として返還を求めないことを地方社会保険事務局などに通知した｡介護保険の導入に伴う手続き変更が周知徹底されていなかった事情に配慮し､特例的な措置として事実上､救済した形だ｡届け出漏れが見つかったのは､夜間に対応する体制をとった場合などの｢二十四時間連絡体制加算｣と｢重症者管理加算｣｡大阪府内の六十六ｶ所が最も多く､熊本県五十九ｶ所､愛知県四十一ｶ所など三十五都道府県に及んでいる｡背景には二〇〇〇年四月の介護保険の導入に伴い､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの｢開設の申請先｣と｢公的医療保険の加算の届け出先｣が別々になったことがある｡それまで都道府県で一括して受け付けていたが､加算だけ医療保険を担当する社会保険事務局に変わった｡ところが､開設はそれまで通り都道府県に申請､指定されれば地方社会保険事務局が自動的に｢みなし指定｣する仕組みは同じだ｡これで通常の診療報酬は請求できるため､加算の届けが別途必要だということが関係者にうまく伝わらなかったようだ｡ . 介護保険にも｢緊急時訪問看護加算｣｢特別管理加算｣というほぼ同内容の加算が設けられたことも混乱を生んだ｡漏れのあった事業所も介護の加算については当初から届け出先の都道府県に出していることから､厚労省はこれと混同した可能性もあるとしている｡このため通知では｢介護保険の加算の届け出があれば､その時点までさかのぼって医療保険でも受理されたものとみなす｣とした｡実際のｻｰﾋﾞｽが提供されていることも考慮した｡届け出漏れの期間は長いところで介護保険導入時の七年前までさかのぼる｡両加算の報酬は利用者一人に付き月額二千五百円から五千円で､受け取った報酬は一事業所当たり数十万円から数百万円に上っている｡』 ■BBSでも書き込みまして､回答をいただきました｡なんで医療に甘いかなあ･･･
2007.04.28	☆厚労省診療科の表記見直しへ｢総合科｣新設 28日朝､NHKは以下のように報じている｡『厚生労働省は､患者が医療機関を選びやすいように､現在34ある診療科の表記を20程度に絞り込むとともに､患者の心のｹｱなど総合的な診療にあたる｢総合科｣を新たに設ける方針を決めました｡患者が医療機関を選ぶ際の目安となる診療科は､現在34ありますが､専門ごとに細かく分かれているため､かえってどの診療科を受診したらいいかわかりにくくなっていると指摘されています｡このため､厚生労働省は､診療科の表記を見直し､｢内科｣や｢外科｣｢救急科｣など基本的な20程度の分野に絞り込む方針を決めました｡例えば｢内科｣と｢循環器科｣それに｢神経内科｣を掲げている病院の場合､診療科としては｢内科｣だけになり､看板には｢内科｣の下などに｢循環器｣や｢神経｣と記すことになります｡また､高齢化が進むなか､身近なところで安心して医療が受けられる体制を整える必要があるとして､患者の心のｹｱや在宅医療など総合的な診療にあたる｢総合科｣を新たに設けることも決めました｡医療機関が｢総合科｣を掲げるためには､担当の医師の経歴や実績について詳しい審査を受けたうえで厚生労働大臣の許可を得る必要があるとしています｡厚生労働省は､来月にも医道審議会の部会を開き､具体的な検討を始めることにしています｡』 ■「総合科」って、かえってよく分らん。「高齢化」＋「こころのケア」＋「在宅診療」＝「総合かかりつけ医」構想　導入の布石か？ .
2007.04.28	☆診療報酬の加算で届け出漏れ厚労省､特例的に救済 28日未明､共同通信は以下配信した｡『全国にある訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝのうち少なくとも428ｶ所で､夜間対応などに対する診療報酬加算を請求するための届け出をしないまま､上乗せされた報酬を受け取っていたことが分かった｡手続きが必要な約4000ｶ所の約1割に当たる｡本来は返還を求めるｹｰｽだが､厚生労働省は27日､原則として返還を求めないことを地方社会保険事務局などに通知した｡介護保険の導入に伴う手続き変更が周知徹底されていなかった事情に配慮し､特例的な措置として事実上､救済した形だ｡届け出漏れが見つかったのは､夜間に対応する体制をとった場合などの｢24時間連絡体制加算｣と｢重症者管理加算｣｡大阪府内の66ｶ所が最も多く､熊本県59ｶ所､愛知県41ｶ所など35都道府県に及んでいる｡背景には2000年4月の介護保険の導入に伴い､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの｢開設の申請先｣と｢公的医療保険の加算の届け出先｣が別々になったことがある｡届け出漏れの期間は長いところで介護保険導入時の7年前までさかのぼる｡両加算の報酬は利用者1人に付き月額2500円から5000円で､受け取った報酬は1事業所当たり数10万円から数100万円に上っている｡』 .
2007.04.26	☆がん専門医不在の拠点病院3割超す…読売調査 26日朝､読売新聞は以下のように報じている｡『1日に施行されたがん対策基本法が目指す､がん医療の地域格差解消を担う｢がん診療連携拠点病院｣で､抗がん剤や放射線治療の専門医がいない病院がそれぞれ3割を超すことが､読売新聞社の全国調査で明らかになった｡地方で人材確保が難しいことが背景にあり､患者の求めるがん医療ができない恐れもある｡全国どこでも均一ながん医療の提供をうたう同法の目標が､一朝一夕では実現しない実態が浮き彫りになった｡調査は､今年3～4月､全国286か所のがん診療連携拠点病院と47都道府県を対象に､がんの診療実績､地域の医療体制などに関するｱﾝｹｰﾄを送付｡有効回答を寄せた164病院(57%)と全自治体について分析した｡』 .
2007.04.25	☆異常行動186人に=10歳未満53人､10代96人-ﾀﾐﾌﾙ副作用再集計 25日夜､時事通信は以下配信した｡『厚生労働省は25日､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣の副作用情報について再集計したところ､2001年の販売開始から今月17日までに1268人分の副作用が疑われる事例が報告され､飛び降りなどの異常行動をした人は186人に上ったと公表した｡同省は今月4日の安全対策調査会に､10代への使用中止を決めた3月20日までの副作用が疑われる事例1079人分のうち､異常行動をした人は128人と報告｡その後の再集計で人数がさらに増えた｡異常行動をした人のうち､死亡した人は8人で､4日に報告した人数と変わらなかった｡異常行動をした186人のうち､10代未満が53人(28.5%)､10代が96人(51.6%)と約8割を占めた｡』 .
2007.04.25	☆｢高脂血症｣あらため｢脂質異常症｣に学会が新指針 25日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡『日本動脈硬化学会は25日､心筋梗塞(こうそく)の引き金になるとされるｺﾚｽﾃﾛｰﾙ･中性脂肪値の異常を診断する新しい指針を公表した｡総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ値を診断の基準にするのはやめ､｢悪玉｣とされるLDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ値などで診断するのが柱｡病名は｢高脂血症｣から｢脂質異常症｣に変更する｡指針の改定は5年ぶり｡従来の指針では､総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ､LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ､中性脂肪のいずれかが基準より高いか､｢善玉｣とされるHDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ値が基準より低い場合を総称して｢高脂血症｣と呼んできた｡しかし､善玉ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ値が低い場合も｢高脂血症｣と呼ぶのは適当でないとして､病名を変えた｡また､総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ値は血清1ﾃﾞｼﾘｯﾄﾙあたり220ﾐﾘｸﾞﾗﾑ以上を｢異常｣としてきたが､これだと善玉ｺﾚｽﾃﾛｰﾙだけが多い人も治療対象になってしまう可能性があるため､診断基準から除いた｡新指針では､LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙが140ﾐﾘｸﾞﾗﾑ以上､中性脂肪が150ﾐﾘｸﾞﾗﾑ以上､HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙが40ﾐﾘｸﾞﾗﾑ未満の場合を｢脂質異常症｣と診断する｡』 ■あらら､またﾚｾ大変だ｡私はﾍﾞｻﾞﾄｰﾙSRで脱出したが｡ .
2007.04.25	☆画期的な新薬､薬価上げ･厚労省の医薬強化5ｶ年計画 25日､日本経済新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省が国内で使う医薬品の質の向上と医薬品産業の競争力強化のため､経済産業省や文部科学省と共同で策定する5ｶ年計画の全容が明らかになった｡製薬会社の新薬開発と日本市場への投入を後押しするため､革新的な薬については医薬品の公定価格である薬価を引き上げることや､税制支援策を検討することなどを盛り込んだ｡計画は2011年度までの5年間が対象｡医薬品産業のﾄｯﾌﾟらを集めて26日に開く官民会議で柳沢伯夫厚労相ら三省の代表が示す｡政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針2007)に盛り込む方針だ｡』 ■あｰあ､やっぱり｡ｿﾞﾛ使えの裏でこれかよ｡｢骨太の方針｣って､骨太くてもね､中ｽｶｽｶなら骨折するよ｡ .
2007.04.25	☆入院患者自殺:一般病院の3割で予防研修実施は5% 25日､毎日新聞朝刊は次のように報じている｡『過去3年間に入院患者が自殺したｹｰｽがあった病院は一般(総合)病院で29%､精神科病院(精神科病床がある病院を含む)で66%に上ることが､病院団体の調べで分かった｡自殺予防の研修は一般病院では5%しか行われておらず､対策の遅れが浮き彫りになった｡調査した病院団体は自殺の危険性がある患者を見分けるﾁｪｯｸﾘｽﾄを作成､注意を払うよう呼びかけている｡関係者によると､入院患者の自殺の実態が具体的に明らかになったのは初めてという｡財団法人｢日本医療機能評価機構｣から医療の質が高いと認定された医療機関の有志でつくる｢認定病院患者安全推進協議会｣(約1400病院)が会員を対象に05年8～9月､ｱﾝｹｰﾄを実施｡回答率は一般病院が57.2%､精神科病院が64.2%｡自殺があった一般病院は29%の170病院で347事例｡精神科病院では66%の70病院で154事例だった｡一般病院で自殺した入院患者の疾病はがんが35%で最多｡また､自殺前に｢死にたい｣などの意志表示や自傷行為､抑うつ状態などの予兆があったｹｰｽが一般病院で49%､精神科病院で67%に達した｡しかし､病院内で自殺に関する講習会や勉強会を開催しているのは一般病院で5%､精神科でも43%しかなかった｡自殺の方法は一般病院では飛び降りが40%､縊首(いしゅ)(首吊りなど)が36%で､精神科でも縊首が50%､飛び降りが20%で目立った｡縊首の道具はﾀｵﾙや衣類などの日用品が多い一方､ﾅｰｽｺｰﾙや輸液ﾎﾟﾝﾌﾟのｺｰﾄﾞ､ｶｰﾃﾝなど病院の備品類も報告され､自殺する危険性の高い患者にはｺｰﾄﾞの長さなどに注意する必要性が浮かび上がった｡自殺後にその患者にかかわった医療ｽﾀｯﾌに､何らかのﾒﾝﾀﾙｹｱが行われたｹｰｽは一般病院では17%しかなく､精神科でも34%にとどまった｡協議会は自殺する危険性のある患者のﾁｪｯｸﾘｽﾄとして▽死や自殺の願望､意思を口にしている▽家族や介護者､相談者がおらず孤立している▽自身の身体や健康に無頓着である--など16項目を作成し､会員などに注意を促している｡調査を担当した委員の一人､河西千秋･横浜市立大准教授(精神医学)は｢自殺者の多くは何らかの精神疾患に罹患し予兆があるため､適切な対応をすれば､自殺を防ぐことができる｡病院側は研修を実施し､自殺防止は医療として取り組むべき課題であることを認識してほしい｣と話す｡自殺対策をめぐっては､98年から8年連続で年間3万人を超える自殺者を減少させるため､自殺対策基本法が昨年6月に成立(10月施行)｡これを受けて､6月に政府が自殺対策大綱を策定する見通しとなっている｡』 .
2007.04.24	☆生体移植:厚労省が指針案病気腎原則禁止盛り込み 23日深夜､毎日新聞は次のように報じている｡『宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の万波誠医師らによる病気腎移植問題などを受け､厚生労働省は23日､現時点では原則として病気腎移植を禁止することなどを盛り込んだ生体臓器移植に関する指針案をまとめた｡臓器移植法の運用指針に追加する予定で､同日の厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会(委員長､永井良三･東京大教授)に提示した｡生体移植に関する国ﾚﾍﾞﾙの指針は初めて｡国民の意見を募ったうえで6月にも最終決定する｡厚労省は移植医療について､臓器提供は脳死､心停止後が原則としており､現行の運用指針では生体移植に関するﾙｰﾙを定めていなかった｡指針案は､病気腎移植を｢疾患の治療上の必要から腎臓が摘出された場合｣と定義したうえで｢現時点では医学的妥当性がなく､行ってはならない｣とした｡ただし､厚労省の｢臨床研究に関する倫理指針｣を順守した臨床研究については一律に禁止せず､将来的な実施の余地を残した｡生体からの腎臓や肝臓の提供者(ﾄﾞﾅｰ)の本人確認法も明記した｡ﾄﾞﾅｰが移植を受ける患者(ﾚｼﾋﾟｴﾝﾄ)の親族の場合は､戸籍抄本などの公的証明書で確認することを移植の実施施設に義務付けた｡親族以外の第三者がﾄﾞﾅｰとなる場合は､施設の倫理委員会での承認が必要とした｡臓器提供が強制されたものでないことをﾄﾞﾅｰの家族や移植医以外が確認し､文書で同意を得ることも義務付けた｡昨年10月に宇和島徳洲会病院で臓器売買事件が発覚､万波医師らが病気腎移植をしていたことも判明し､厚労省が指針の見直しを進めていた｡万波医師はこの日､自宅前で報道陣の質問に答え｢私はおかしな医療とは思っていないので残念だが､国がいけん(いけない)と言えばもうやらない｣と話した｡日本移植学会など関連4学会は先月､病気腎移植の実施を非難する声明をまとめており､近く､病気腎移植など実験的医療をする場合の協議組織を設ける｡同学会の田中紘一理事長は｢この指針に照らせば､問題となった病気腎移植はできなくなる｡万波医師らも指針に従ってもらいたい｣と話している｡』 .
2007.04.22	☆開業医:総合診療に公的資格､在宅医療を推進厚労省方針 22日､毎日新聞朝刊は以下のように報じている｡『厚生労働省は21日､75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度を08年度に創設するのに合わせ､複数の疾患を持つ高齢者を一人で診ることができる開業医を｢総合的な診療能力を持つかかりつけ医｣と認定し､公的な資格を与える方針を固めた｡1次医療の窓口を地域の診療所とし､往診をして患者の死をみとることも含めた在宅医療を推進するほか､複数の医療機関での重複検査･投薬を防いで医療費を抑制する｡08年度の診療報酬改定で､資格のある開業医に支払う診療報酬を手厚くする意向だ｡こうした方針は､柳沢伯夫厚労相と日本医師会(日医)の唐沢祥人会長が今月4日に会談した際､大筋合意した｡総合診療医の条件は､(1)複数の疾患を診ることができ､心のｹｱにも対応できる(2)介護計画をつくるｹｱﾏﾈｼﾞｬｰと情報を交換し､往診もする(3)痛みの緩和ｹｱなど終末期医療にも対応する--など｡資格は日医などでつくる組織が審査し､厚労省が認可することで公的なものに格上げすることを検討している｡大学での医学教育は臓器別に行われ､専門医として養成されるｹｰｽが少なくない｡こうした専門医が開業する際は､日医が総合的な診療をできるよう研修をする｡これとは別に､研修医の段階から総合的な診療に対応できる養成ｼｽﾃﾑも構築する｡ただし開業時に義務化することは避け､希望者を対象とする｡厚労省は開業医を患者の心身状態を把握したかかりつけ医とする一方､病院の機能を入院と専門的な外来に絞ることで､両者の役割分担を進める｡大病院への患者集中を防ぎ､勤務医の負担軽減を図ることによって勤務医不足に歯止めをかける考えだ｡診療報酬体系の一部を事前に設定した報酬しか支払わない定額制とすることと合わせ､後期高齢者医療制度の柱とする｡ ◇解説…国と医療現場の信頼回復が必要開業医に｢総合診療医｣の資格を与える厚生労働省方針は､｢もっと腕を磨き､働いてほしい｣という同省の開業医に対するﾒｯｾｰｼﾞにほかならない｡厚労省幹部が口をそろえる理想の医師は､｢ｶﾓｶのおっちゃん｣だ｡NHKの朝の連続ﾃﾚﾋﾞ小説｢芋たこなんきん｣に登場した町医者である｡地域住民の信頼を得て､往診や時間外診療をいとわず､外傷からがんの早期発見まで､幅広く対応する能力を持つ｡しかし､現実には夕方5時で診療を終え､往診はせず､住民とのつながりもない医師もいる｡だから患者は安心を求めて大病院に集中し､勤務医は疲弊し切って開業に走る--｡ｶﾓｶのおっちゃんのようなかかりつけ医が増えれば､こうした悪循環を断てるというのが厚労省の考えだ｡一方､開業医側は｢一人一人の患者と真剣に向き合っており､夕方にはぐったり｡休みなしでは誤診を招く｣と反発する｡双方の主張は､どちらも正しいだろう｡ただ､厚労省方針には｢金のかかる入院患者の終末期医療を在宅医療にｼﾌﾄし医療費を抑える｣という別の思惑も透けている｡小泉政権以降の｢医療費抑制ありき｣をむき出しにした政府の姿勢に､医療現場では｢国との信頼関係が損なわれた｣という言葉をよく聞く｡開業医の能力を高める方向は間違っていないが､医療政策を担う側と現場ｻｲﾄﾞの信頼関係が崩れたままでは､絵に描いた餅に終わりかねない｡』 .
2007.04.22	☆ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品優先使用､厚労省が処方せん様式変更へ（既報・詳細） 22日､読売新聞朝刊は次のように報じている｡ . 『厚生労働省は､新薬と有効成分は同じだが価格が安いｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品(後発医薬品)の普及を促進するため､医師が患者に薬を処方する際､これまでは新薬の使用が｢標準｣だったのを､後発医薬品を｢標準｣に転換する方針を固めた｡処方せんの様式を改め､あえて新薬を選ぶ場合は､医師が処方せんに理由を明記することを求める方向で検討する｡増え続ける医療費を抑制するのが狙いで､2008年度からの実施を目指している｡現行の処方せんは新薬が基本だが､06年度の診療報酬改定で､｢後発品への変更可｣という欄が追加された｡欄に医師の署名があれば､薬局などで後発医薬品の処方が増えると期待されていた｡しかし､中央社会保険医療協議会(中医協､厚労相の諮問機関)が06年10月時点の処方せん約97万枚を無作為抽出して調査したところ､欄に署名があり､さらに実際に後発医薬品が処方されたｹｰｽは全体の1%未満の約9500件にとどまった｡厚労省は｢欄の追加だけでは普及効果は薄い｣と判断し､処方せんの様式を大幅に見直すこととした｡後発医薬品の価格は､新薬の7～4割程度が中心だ｡中医協の調査でも､後発医薬品を処方した場合､新薬よりも薬剤費が平均して約34%安くなった｡ｱﾒﾘｶやﾄﾞｲﾂなどでは､使用される医薬品の4～5割程度が後発医薬品で､日本でも欧米並みに普及すれば､年間1兆円程度の医療費の抑制が可能とされている｡医療費は国､医療保険､患者が負担しており､それぞれの負担が軽減される｡変更が実現すれば､新薬を選んだ場合､医師から患者への理由の説明も必要になりそうだ｡新薬の特許は､おおむね20～25年で､その間は開発した製薬会社の利益が守られる｡しかし､新薬の開発費は数百億円とも言われ､世界の巨大製薬会社との開発競争が激化していることから､大手製薬会社には､｢国は後発医薬品の普及よりも､新薬に高い薬価を認め､画期的な新薬の開発を促進するべきだ｣という意見も根強い｡一方､後発医薬品を扱うのは中小の製薬会社が多く､<1>流通量が安定せず､仕入れが難しいｹｰｽがある<2>国民へのPRや医師への説明が十分でない――などの指摘もあり､見直しによる普及効果は未知数な部分もある｡処方せん様式の変更は､中医協で､08年度の診療報酬改定の一環として議論される｡』 .
2007.04.21	☆VRE保菌者4人死亡埼玉医科大 21日朝､産経新聞は次のように報じている｡『埼玉医大病院(毛呂山町)で入院患者27人からﾊﾞﾝｺﾏｲｼﾝ耐性腸球菌(VRE)が検出された問題で､病院側が退院したと発表した保菌者9人中､4人は死亡していたことが20日分かった｡同病院によると､死亡したのはいずれも内科病棟の重篤な入院患者で､死亡原因はもともと持っていた原疾患によるものだった｡VREによる感染症は起こしておらず､死因への影響はなかったとしている｡同病院は18日､記者会見し､入院患者27人からVREを検出､院内感染の可能性が高いとしていた｡全員感染症は発症せず､9人が退院､1人が他の施設に転院したと発表したが､退院患者に死亡者が含まれていることは説明しなかった｡同病院は｢意図的に説明しなかったわけではない｡感染症を発症せず､もとの病気で亡くなったため､わざわざ説明しなかった｣としている｡』 .
2007.04.20	☆看護師の内診禁止を再徹底厚労省が関係団体に 20日昼､共同通信は以下配信した｡『厚生労働省は20日､看護師による出産時の内診行為を禁じた局長通知の趣旨を徹底するため､日本産婦人科医会や看護協会など関係団体の代表を集め､内容を説明した｡同通知は3月30日付で､看護師の業務について｢自らの判断で分娩の進行管理を行うことができず､医師または助産師の指示監督の下､診療または助産の補助を担う｣と明記｡看護師による内診行為を禁止する内容だったが､日本産婦人科医会は子宮口開大の計測などは認められると誤って解釈し､独自のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝをﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに一時掲載した｡同省は混乱が生じたことを重視し､あらためて十分な説明が必要と判断した｡』 .
2007.04.19	☆処方は｢診断後｣に限定厚労省､ﾀﾐﾌﾙで再改訂指示 19日午後､共同通信は以下配信した｡『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣について､厚生労働省は19日までに､処方はA型かB型のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞと診断された患者だけを対象とするよう､輸入販売元の中外製薬に添付文書の再改訂を指示した｡これまで､熱のある患者らにｳｲﾙｽ検査をせず安易に処方する例があると指摘されていた｡併せて｢幼児や高齢者に比べ､他の年代ではｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞによる死亡率が低いことを考慮すること｣との記載も指示した｡中外製薬は改訂作業を進めている｡2点の再改訂について厚労省は｢処方をより慎重に判断するよう､医療関係者に注意喚起を徹底するため｣と説明している｡同省は3月､異常行動が相次いだことを受けて10代への処方を原則中止とする警告を添付文書に記載するよう中外製薬に指示したばかり｡』 .
2007.04.18	☆後発品の保険適用決定年2回に使用促進狙い7月と11月 18日夜､共同通信は以下配信した｡『厚生労働省は18日､先発医薬品と主成分が同じでより安価な後発医薬品の公的医療保険適用の決定を､本年度から年2回に増やすことを中央社会保険医療協議会(中医協)に示し､了承された｡これまでは7月の年1回だけだったが､今年は11月にも実施する｡新しい後発品を早く医療現場に出すことで使用促進を図り､医療費削減につなげる狙い｡この日の中医協では､保険料を支払う側の委員が､保険適用の決定が年4回ある先発品と比べて､年2回でも少ないとの指摘があり､来年の診療報酬改定でさらに年4回に増やす方向で検討することも確認された｡日本の後発品の使用は約17%(数量ﾍﾞｰｽ)にとどまっており､半分以上を占める米国などより低い｡このため､昨年4月の診療報酬改定で医師が交付する処方せんに｢後発品への変更可｣との欄が新設された｡しかし､安定供給への不安などを理由に導入に慎重な医師が多い上､医師が後発品に変更可と指示した場合でも実際に薬局で変更されたのは5･7%にとどまるなど､普及は進んでいない｡』 .
2007.04.18	☆中医協:ｼﾞｪﾈﾘｯｸ利用促進のため“広報”増やす 18日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会(中医協)で､新薬より安価な後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ)に関し､医療保険が適用されたことを医療機関に公表する業務について､今年度からこれまでの年1回から2回に増やす方針を示し､了承された｡後発薬の利用を促進し､医療費抑制につなげる狙い｡08年度以降は新薬と同じ年4回に増やす方向で検討する｡後発薬は､新薬の特許が切れた後､同じ成分や効能を持つ薬として発売される｡価格は新薬の2～7割｡同省は06年4月から処方せんに｢後発医薬品への変更可｣と記したﾁｪｯｸ欄を設けて利用を促したが､昨年11月に全国の保険薬局1000ｶ所を対象に調べたところ､｢変更可｣にﾁｪｯｸがあったのは全体の17.1%にとどまっていた｡』 .
2007.04.18	☆東京女子医大病院､医療事故6件示談･患者参加型の調査活用 18日夜､日本経済新聞は以下のように報じている｡『東京女子医大病院(東京都新宿区)で心臓のｶﾃｰﾃﾙ検査後に死亡した男性(当時18)の遺族など計6組の患者側と同病院側で示談が成立したことが18日､分かった｡原因調査に患者側が参加する同病院の先駆的な取り組みを利用した｡同じ制度ですでに2組の示談が成立しており､同制度を利用した全8組で訴訟に至らず解決した｡同病院と患者側は同日午後､合同で記者会見して公表する｡医療不信が高まり､新規の医療訴訟が年約1000件に上る中､患者側､病院側にとって負担の大きい訴訟に至らず､解決できた患者参加型の医療事故調査､検証方式は注目されそうだ｡』 .
2007.04.18	☆院内感染対策､重要度でﾗﾝｸ付け厚労省が統一手順書 18日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡『医療施設の院内感染対策について､厚生労働省の研究班(分担研究者､武澤純･名古屋大教授)が､科学的根拠に基づく統一手順書を作った｡各項目を重要度に応じてﾗﾝｸ付けした｡今春改正された医療法は､無床診療所や助産所などにも院内感染症対策を求めており､小規模な医療施設でも重要度に従って対応できる目安ができた｡今月中に各都道府県や関係機関に配布する｡国内外の研究論文をもとに信頼性を検証､重要度の高い順に｢1｣～｢3｣の3段階に格付けした｡｢1｣は比較対照試験などで実証されたもの｡｢2｣は､比較対照試験ではないが､集団を対象に研究した結果､証明されていることが前提｡｢3｣は科学的に立証されてはいないが､専門家が取り組むべき対策として意見を述べているもの｡さらに｢すべきである(A)｣｢できればする方がよい(B)｣｢任意でよい(C)｣とも区分けした｡接触感染予防では､｢病室に入室する時に手指を消毒して手袋を装着し､退室時にふたたび消毒する｣が｢1A｣｡｢病室内のｶｰﾃﾝは患者ごとに交換する｣は｢3B｣｡｢入院中に不必要な尿量測定をしない｣は｢3｣だが､Aﾗﾝｸとしている｡また､患者の身体をふくﾀｵﾙは｢使用後にその日のうちに洗濯し､乾燥させる方が良い｣が｢3B｣｡これらは科学的な証明が難しいが､やった方が良いと判断した｡今春施行の改正医療法で､医療機関に求められる安全対策に院内感染対策が明確に位置づけられ､助産所や歯科診療所を含む全医療施設が対象になった｡』 .
2007.04.18	☆開業医をﾁｰﾑ化､24時間在宅医療…医療改革で厚労省案ｹｱﾏﾈとも連携 18日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡『厚生労働省は17日､医療構造改革に関する同省案を公表した｡高齢化社会にふさわしい医療を実現するため､｢かかりつけ医｣を核に､地域の複数の開業医をﾁｰﾑ化し､患者を交代で診察して24時間の在宅医療を実現することが柱だ｡地域の在宅医療を充実させることで､大病院などは､症状の軽い一般外来を受け付けず､原則として入院治療や専門的な外来のみ対応する体制作りを目指す｡厚労省案は､｢医療構造改革推進本部｣(本部長･柳沢厚労相)がとりまとめたもので､17日に省内で開かれた都道府県担当者向け説明会で示された｡2008年度から都道府県単位でｽﾀｰﾄする医療費適正化計画(5か年計画)などを通じ､具体化を目指す方針だ｡厚労省案では､開業医のﾁｰﾑ医療について､｢車で30分以内｣の圏内で作ることを想定している｡ﾁｰﾑの中核となるのが､｢在宅主治医｣と呼ばれるかかりつけ医で､近隣の複数の開業医と連携し､患者情報を共有し､自分が休日であっても別の医師が患者を診察できるようにする｡主治医は､地域の病院とも連携をとり､患者の容体が急変した場合の入院にも備えるほか､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰとも連携し､認知症などを併発するｹｰｽが多い高齢者に介護ｻｰﾋﾞｽを含めた総合的なｹｱを進めるとしている｡同省によると､04年末現在で､病院の勤務医は約16万4000人､開業医は約9万3000人｡だが､勤務医は当直明けの通常勤務など､週平均で約63時間(休憩含む)と､慢性的な長時間労働を強いられており､病院を辞めて､開業医に転身するｹｰｽが増加しているとされる｡ 24時間の在宅医療が機能すれば､大病院にかかる患者が減り､勤務の負担軽減にもつながると期待されている｡また､入院などに比べ費用の安い在宅医療が普及すれば､医療費の増加を抑制する効果もあるとされる｡厚労省は､08年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で､開業医の休日や夜間勤務の診療報酬を手厚くし､平日の初診料や再診料などを引き下げる改定の了承を得たい考えだが､日本医師会などの強い反発が予想される｡ .
2007.04.17	☆地域開業医の時間外診療ﾈｯﾄ作りを 17日夕､TBSは以下のように報じている｡『地域の開業医が休日･夜間の時間外の診療に対応するﾈｯﾄﾜｰｸを作り､大病院との役割分担を明確にするよう厚生労働省が都道府県に対して要請しました｡現在､大病院には夜間･休日の時間外に風邪などの一般診療の患者も殺到しているため勤務医が多忙を極めており､病院を辞める医師が増え､医師の確保が難しい状況となっていますこうした状況を改善するため､厚生労働省は都道府県の医療担当者に対し地域の医療体制の計画を作る際､開業医と大病院の役割分担を明確にするよう求めました｡具体的には開業医に対して地域の医師会などが中心となって､夜間･休日診療の当番制のﾈｯﾄﾜｰｸを作り24時間体制で患者に対応することや､休日夜間救急ｾﾝﾀｰに開業医が交代で勤務することなどを求めました｡一方､大病院は一般的な外来診療は行わず､原則として入院治療と専門的な外来診療のみとし､勤務医の負担を減らすとしています｡厚生労働省では診療行為に対して支払われる｢診療報酬｣の体系を見直して､開業医と大病院の役割分担を進めることにしています｡』 .
2007.04.16	☆細菌性髄膜炎の予防接種を 6万人署名､厚労省に提出へ 16日夜､NHKは以下のように報じている｡『乳幼児が感染すると死亡したり､重い後遺症が残ったりするおそれがある｢細菌性髄膜炎｣にかかった子どもの親たちが､16日､すべての子どもが､予防するﾜｸﾁﾝを受けられるようにすることを求めて､厚生労働省におよそ6万人の署名を提出しました｡署名を提出したのは､細菌性髄膜炎にかかった子どもの親たちや医師で作る会です｡細菌性髄膜炎は､脳やせき髄を覆う髄膜に細菌が感染し､炎症を起こす病気で､毎年およそ1000人の子どもがかかっているとみられ､重症の場合､死亡したり､手足のまひや難聴などの後遺症が残ったりすることがあります｡16日は､会のﾒﾝﾊﾞｰが厚生労働省を訪れ､ﾜｸﾁﾝを早期に導入して､定期的な予防接種に組み入れ､すべての子どもが受けられるようにすることを求めるおよそ6万人の署名を手渡しました｡原因の一つ､Hib(ﾋﾌﾞ)という細菌のﾜｸﾁﾝは､9年前､WHO･世界保健機関が推奨し､100か国以上で定期的に予防接種が行われています｡しかし日本では､ことし1月に承認はされたものの手続きの関係でまだ使えないうえ､導入後も数万円の費用が必要で､無料の定期接種に組み込まないと接種できない人が出るとみられています｡会の代表を務める大阪の田中美紀さんは｢防げる病気であるにもかかわらず､今この瞬間にも､この病気で苦しむ子どもたちがいるんだということを多くの人に知ってほしい｣と話しました｡』 .
2007.04.15	☆認知症の専門医制度創設へ日本認知症学会 15日夜､NHKは次のように報じている｡『高齢化で今後大幅に増えると予想されている認知症について､経験や技術を持つ医師を学会が｢専門医｣として認定する初めての制度が､来年度から始まることになりました｡この専門医制度は｢日本認知症学会｣が設けるもので､15日､東京で､制度について検討する委員会が開かれました｡ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病などの認知症の患者は国内でおよそ170万人と推定され､高齢化に伴って､2030年には350万人と倍以上に増えると予測されています｡進行を遅らせる薬など治療法の開発が進み､早期発見､治療が重要になっていますが､初期の段階では診断が難しいため､病院で見逃されたり､十分な治療が受けられなかったりするｹｰｽが問題となっています｡専門医制度では､神経内科や精神科､ﾘﾊﾋﾞﾘ専門の医師などを対象に､認知症の診断や治療の経験が一定以上あり､筆記や面接などの試験で十分な技術があると確認した医師を認定します｡認知症について専門医の制度ができるのは初めてで､日本認知症学会は｢専門医を認定することで､患者や家族がどの医師に相談すればいいのかわかりやすくし､よりよい医療を提供していきたい｣と話しています｡』 .
2007.04.15	☆｢後発医薬品｣使用前提に処方箋見直し厚労省調剤報酬引き上げ普及促進 15日朝､産経新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は14日､先発医薬品と同じ成分･効果を持ちながら価格は安い後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)を普及させるため､処方箋(せん)の書式を後発薬の使用を前提としたものに変更するなどの検討に入った｡調剤報酬を引き上げ､薬局が積極的に後発薬を勧めるような環境づくりも図る｡社会保障費削減の狙いもあり､平成20年度の診療報酬改定で実現を目指す｡厚労省が18年10月に実施した薬局調査では､医師が後発薬の使用を認めたのは全体の17･1%で､このうち実際に処方されたのは5･7%にすぎなかった｡処方する医師の側に後発薬への不信感がまだ根強いほか､薬局が後発薬について患者に説明する手間や在庫ｺｽﾄがかかることを嫌う傾向があると厚労省はみており､制度を見直すことにした｡ 18年度の診療報酬改定で､処方箋に｢後発薬への変更可｣という欄が設けられ､医師がここに署名すれば薬局が患者に説明して合意を得たうえで処方する仕組みとなっている｡今後検討するのは､後発薬の使用を前提とし､医師が必要だと判断した場合のみ先発薬を使用するやり方で､現行の｢認可方式｣を百八十度転換することになる｡現行では例外的に後発薬が選択されているのを､今後は医師がどうしても先発薬を使用する必要があると判断した場合だけ､その旨を処方箋に明記する方式に改めようというものだ｡薬局側が薬の価格が安いことを敬遠していることから､後発薬に対する調剤報酬も引き上げる考え｡厚労省は｢医師が積極的に先発薬の処方を指示しない限りは､後発薬が選択され､普及に弾みがつく｣(幹部)とみている｡政府は社会保障費の伸びを､20年度予算で2200億円圧縮したい考え｡厚労省は価格の安い後発薬の普及は諸外国に比べて進んでおらず､使用が拡大すれば医療費削減につながるとみて､ｼｪｱ(数量ﾍﾞｰｽ)を現在の2倍の30%に拡大する計画｡これにより国庫負担を1000億円程度削減できると試算しており､20年度予算の社会保障費縮減策の目玉として｢骨太の方針｣に盛り込みたい考えだ｡』 ■あのね､病院･診療所(医師)と製薬ﾒｰｶｰは｢特別な関係｣があるんだよ｡調剤報酬上げる? 結構だが､院外処方している病院や診療所は全然関係ないね｡患者からすると､ｲﾏｲﾁ不安のあるが､ｿﾞﾛ使ってくれれば費用負担は少なくてすむ｡けど､報酬UPは負担増｡(ｲﾏｲﾁ不安というのは､多くの国民は知らないだろうが､薬効成分は同じでも添加物は違うんだよ｡これでｱﾚﾙｷﾞｰ起こす人もいるんだな)｡まったく､ﾋﾟﾝﾄずればかりだな､この省は､最近｡まあ､薬価差益はｿﾞﾛ品のほうがはるかに大きいので､調剤薬局は多少儲かるな｡「薬局側が薬の価格が安いことを敬遠」ってなんだ？　薬価はそうだけど、差益はゾロの方がはるかにいんだよ。簡単に書く。先発品が薬価1錠100円とする。薬局側は90円で仕入れる。つまり「差益10％で10円儲け」。ゾロ、薬価は50円とする。仕入れは25円。すると差益は50％、25円儲け。こんなん、調剤業界の管理職なら誰でも知ってるよ。 .
2007.04.15	☆疾病ごと延命中止基準､終末期を定義…尊厳死協会報告 15日､読売新聞朝刊は､以下のように報じている｡『｢尊厳死｣の法制化を目指す日本尊厳死協会の研究班は14日､がんなど疾病ごとに延命治療(措置)中止の判断基準となる｢末期(まっき)(終末期)｣の定義などを挙げた独自の報告書をまとめた｡手続きを重視した厚生労働省の終末期医療の指針より踏み込んだ内容で､今後の法制化を巡る議論などのたたき台になるが､すでに患者団体から死を誘導しかねないと反論が出ている｡報告書は､尊厳死を迎えるための医学的条件などを提示した｡まず｢総論｣で､厚労省指針で触れていない｢末期｣や｢不治｣の定義､延命治療を中止する条件を掲げた｡その上で､各論として､｢がん｣｢呼吸不全･心不全･腎不全｣｢持続的植物状態｣､全身の筋肉が動かなくなる｢筋委縮性側索硬化症(ALS)｣の延命治療が議論となる代表的な疾患に､｢高齢者｣｢救急医療｣を加えた計6ﾊﾟﾀｰﾝについて治療中止の条件などを記載｡総論の定義では､末期を｢不治(と判定された)時から死までの時期｣とし､｢不治｣を｢あらゆる治療行為に効果が期待できず､死への進行が止められなくなった状態｣とした｡さらに､治療の中止条件として､<1>患者に延命治療を中止する意思がある<2>複数の医師の意見が一致している<3>尊厳ある生の確保と苦痛の除去を目的とする――の3点を明記した｡各論では､｢がん｣の末期を｢治療の効果がなくなり､ｹｱが中心となった時期から死に至るまでの期間｣と定義｡その末期の治療で有害な反応が出た場合などに､中止や差し控えできる行為として｢栄養･水分の補給｣｢人工呼吸器の装着｣などを挙げた｡ ALS患者では､｢患者本人が､明確な意思表示を繰り返した｣｢無呼吸ﾃｽﾄで自発呼吸がない｣ことなどを､人工呼吸器を取り外せる条件とした｡ALSの末期の定義は人工呼吸器でしか生存できない状態としたが､専門家の間でも議論が分かれており､最終的には｢患者自身が判断すべき問題だ｣とした｡こうした内容に､川口有美子･日本ALS協会理事は､｢一見､患者の自己決定を基本としているが､周囲が患者(の死)を誘導する可能性もあり､危険な内容だ｣と批判する｡日本尊厳死協会理事長で､研究班長の井形昭弘･名古屋学芸大学長は｢尊厳死を巡る議論に一石を投じたかった｡さらに議論を深めた上で法制化を求めていきたい｣と語った｡』 .
2007.04.14	☆｢ｴｯｸｽ線+超音波｣有効か…乳がん検診12万人調査 14日午後､読売新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は､早期発見による乳がん死亡率の低減を目指し､ｴｯｸｽ線と超音波を組み合わせた検診ｼｽﾃﾑの有効性を検証することを決めた｡ 40歳代女性12万人を対象に､ｴｯｸｽ線単独の検診と併用検診を比較､受診者を追跡調査して総合評価を行う｡検証期間は今年度から4年間｡効果が実証されれば､現場への導入推進を検討する｡厚労省によると､国内では年約3万7000人(2000年)の女性が乳がんを発症､乳がんで亡くなる人は年1万人を超える｡乳房ｴｯｸｽ線撮影(ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨｰ)は､視触診だけの検診よりも､早期の小さながんを見つけることができるとされ､厚労省の検討会は2004年に､ｴｯｸｽ線の利用を勧める指針を示した｡しかし､ｴｯｸｽ線は､乳房に乳汁を作る組織の詰まっている40歳代女性の場合だと､がんを見落とすｹｰｽが少なくなく､ｴｯｸｽ線検診が死亡率の減少につながるかどうか､疑問視する声もある｡一方､超音波検査は､40歳代の女性でもがんを発見する能力が高いとされ､都市部の検診機関などで導入する動きが目立っているが､有効性を裏付けるﾃﾞｰﾀが十分でない｡厚労省の計画では､対象者を6万人ずつ､ｴｯｸｽ線検診のみと､ｴｯｸｽ線と超音波検査を両方受診する2組に分ける｡乳がんの罹患(りかん)率､死亡率､その他の病気による死亡率なども調査し､有効性を評価する｡厚労省は､併用検診により､受診者の乳がん死亡率が3割減少する可能性もあるとみている｡検診法の違いによる比較だけでなく､乳がんの家族歴､本人の既往歴などの要因別にも､乳がん発見率やがんの進行度などを比較し､最適な検査方法を突き止める｡研究ﾘｰﾀﾞｰは､東北大大学院の大内憲明教授が務める｡』
2007.04.14	☆薬の副作用患者の安全担保を 14日夜､NHKは次のように報じている｡『再承認に向けた審査が進められている｢ｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞ｣など重大な副作用のある薬の使い方について考えるｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑが東京で開かれ､薬害の被害者が｢患者の安全を担保するためのｼｽﾃﾑ作りが欠かせない｣と訴えました｡ｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞは､妊娠中の女性が睡眠薬などとして服用すると胎児に影響を及ぼすとして､昭和37年に販売が禁止されましたが､最近では､一部のがんの治療に効果があるとして､再承認に向けた審査が続いています｡14日のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑは､ｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞの被害者で作る団体｢いしずえ｣が開いたもので､まず､陣痛促進剤や抗がん剤について副作用に配慮した使用が十分されていなかったために被害が相次いだ実態が報告されました｡そして､ｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞの再承認に向けた審査が続いていることについて､被害者の増山ゆかりさんは｢最初は戸惑いを覚えたが､ｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞを必要としている患者が使えないということはあってはならないと思う｡社会に副作用の危険性について警鐘を鳴らし続けるとともに､患者の安全を担保するため､処方の実態を把握するｼｽﾃﾑ作りが欠かせない｣と訴えました｡また､出席した医師や患者などからは｢製薬会社だけでなく国も責任をもって管理体制を整える責任がある｣といった意見や｢製薬会社にとって不利益な情報もきちんと公開されることが重要だ｣といった意見が出されていました｡』
2007.04.14	☆学会が厳重注意処分へ､根津院長｢価値観押しつけ｣と反発 14日午後､読売新聞は以下のように報じている｡『長野県下諏訪町の諏訪ﾏﾀﾆﾃｨｰｸﾘﾆｯｸの根津八紘院長が､｢代理出産｣のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの公募や､亡夫の精子で女性が妊娠･出産する｢死後生殖｣を行った問題などをめぐり､日本産科婦人科学会(理事長･武谷雄二東大病院長)は14日､京都市で開いた臨時理事会で､根津院長を厳重注意することを決めた｡根津院長は｢(処分に)憤りを感じる｣と反発している｡代理出産について､同学会は2003年に会告(指針)で禁止｡死後生殖も14日午後開く総会で禁止する予定だ｡根津院長は昨年10月､子宮のない女性に代わって実母が｢孫｣を産む代理出産を実施したことを公表｡さらに今月､死後生殖の実施や代理母の公募も表明｡理事会は､これらがいずれも会告に抵触すると判断し､今後実施しないよう厳重注意することにした｡決定について､根津院長は｢困っている人がいる実態を調べもせず､学会の価値観を押しつける姿勢そのものが問題だ｣と批判｡｢私のもとに､代理出産のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに応じたいとのﾒｰﾙが約20件届いている｡困っている人がいて助けたいという人がいる｡これは助け合いの精神の根幹ではないか｣と話している｡根津院長は1998年に同学会を除名されたが､03年に会告を順守することなどを条件に和解し､04年に再入会している｡』
2007.04.13	☆開業医の急患対応優遇へ=08年度診療報酬改定で-厚労省 13日夜､時事通信は以下配信した｡『医療政策の現状と課題を分析した厚生労働省の報告書案が13日､明らかになった｡勤務医の負担を軽減するため､開業医による在宅当番医制や休日･夜間急患ｾﾝﾀｰへの勤務促進が必要と指摘｡開業医のﾁｰﾑ化を進め､24時間態勢で高齢者の生活を支える在宅医療を構築することも提言した｡同省は2008年度診療報酬改定で､夜間･休日の急患診療に携わる開業医を優遇する報酬体系に改める方針｡来週開催する｢医療構造改革に関する都道府県会議｣に提示し､都道府県が医療計画や医療費適正化計画などを策定する際に役立ててもらう｡』
2007.04.13	☆医療機関の役割分担見直しへ 13日朝､NHKは次のように報じている｡『急速な高齢化と医師不足に対応するため､厚生労働省は､地域の拠点となる大病院は入院治療と専門的な外来のみを行い､診療所は時間外の診療や往診を受け持つなど､医療機関の役割分担を抜本的に見直す方針を固めました｡今の医療制度では､保険証があればどの医療機関でも受診でき､一方で時間外を受け付けない診療所もあるため､本来は高度な治療を担う大病院に一般の外来患者が数多く訪れて勤務医の負担が増し､医師不足に拍車をかけています｡さらに急速な高齢化に伴ってお年寄りの患者が大幅に増えることも予想されるため､厚生労働省は､医療機関の役割分担を抜本的に見直す方針を固めました｡具体的には､地域の拠点となる大病院は原則として入院治療と専門の外来のみを行い､診療所は時間外の診療や往診を受け持つとしています｡また開業医についても､休日や夜間に地域の救急ｾﾝﾀｰに交代で出勤することや､時間外でも携帯電話で連絡がとれることなどを求めています｡地域の拠点病院からへき地の診療所に医師を派遣する新しい仕組みも作り､医師の確保を図るとしています｡厚生労働省は一連の改革を実現するため､関係する機関などと話し合いながら診療報酬や医療制度の見直しに向けて､検討を始めることにしています｡』
2007.04.13	☆ｴｰｻﾞｲ､認知症薬の適応拡大を欧州で申請取り下げ 13日夜､日本経済新聞は次のように報じている｡『ｴｰｻﾞｲは13日､主力製品のｱﾙﾂﾊｲﾏｰ型認知症治療薬｢ｱﾘｾﾌﾟﾄ｣で､欧州で申請していた症状の重い｢高度ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ型認知症｣への適応拡大をいったん取り下げたと発表した｡着替えなど日常生活動作の改善度合いについて､欧州当局が補強ﾃﾞｰﾀの提出を求めたため｡当局と交渉し､早期の再申請を目指す｡申請取り下げの影響について｢高度と認定されるのはｱﾙﾂﾊｲﾏｰ型認知症患者の約13%｡発売時期は中期計画での見込みより遅れる可能性があるが､軽･中等度向けへの拡販や新薬の投入などでｶﾊﾞｰする｣と説明している｡ｱﾘｾﾌﾟﾄの2005年度の海外売上高は約1500億円｡欧州やｱｼﾞｱを中心に拡販し､10年度同2800億円に拡大する目標を掲げている｡』
2007.04.12	☆<医療費削減>厚労省が基本方針ﾒﾀﾎﾞ10%減など目標に 12日夜､毎日新聞は次のように報じている｡『厚生労働省は12日､06年の医療制度改革を踏まえ､12年度を到達年限とした医療費削減に関する基本方針をまとめた｡08年度から40～74歳の全国民に義務づける｢特定健康診査｣の受診率を5年以内に70%まで引き上げ､ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ該当者の減少率を10%以上にするなどの数値目標を設けている｡』
2007.04.10	☆新手耐性菌じわり拡大名古屋､岐阜など病院の1割で検出 10日､中日新聞夕刊は以下のように報じている｡『緑膿菌をはじめとする多くの細菌に高い効果を示す｢ｱﾐﾉ配糖体｣と呼ばれるﾀｲﾌﾟの抗生物質がことごとく効かない新手の薬剤耐性菌が､国内の医療現場に広がり始めていることが､国立感染症研究所の初の全国調査で分かった｡名古屋､岐阜市など調査対象の約一割に当たる十六病院で検出された｡感染研の荒川宜親細菌第二部長は｢幸い検出率はまだ低いが､今後厳重に監視していく必要がある｣と話している｡調査は二〇〇四年に実施､全国百六十九病院の入院･通院患者から分離された約八万八千の細菌を調べた｡その結果､十都府県の計十六病院で分離された二十六の細菌(検出率0･03%)が臨床現場で一般的に使われているすべてのｱﾐﾉ配糖体が効かない高度耐性菌だった｡ｱﾐﾉ配糖体が効かない細菌は､〇三年ごろから国内や欧州などで報告され始めた｡耐性の秘密は菌が獲得した新型の遺伝子にあり､抗生物質が大量に使われる環境では､この遺伝子が他の細菌にも広がる恐れがある｡現時点では､ｱﾐﾉ配糖体以外の薬で治療が可能とみられている｡荒川部長は｢こうした菌が医療現場に広がると感染症の治療が難しくなる｡耐性菌を早期に検出して院内での拡大を絶つことと､抗菌薬の適正使用が重要だ｣と話している｡』
2007.04.10	☆勤務医:7割が週48時間以上労働病院会調査で明らかに 10日午後､毎日新聞は以下のように報じている｡『全国で働く勤務医の7割以上は､夜勤当直を除く1週間の勤務時間が､法定の40時間を大幅に超えて48時間以上に達していることが10日､社団法人日本病院会の調査で明らかになった｡医療過誤の原因として｢過労｣と答えた医師も7割に上っている｡過労によるうつ病で自殺した小児科医(当時44歳)について先月､東京地裁で労災適用を認める判決が出たが､医療現場で広く同様の過酷な勤務実態があることを裏付ける内容｡厚生労働省は医師不足への本格的な対策を迫られている｡調査は昨年7月､全国2535病院を対象に行い､5635人の勤務医から回答を得た｡結果は10日夕､厚労省の｢地域医療支援中央会議｣で報告される｡ 1週間の勤務時間を聞いたところ､｢48～56時間未満｣が26.1%(1469人)で最も多く､▽64時間以上=23.2%(1307人)▽56～64時間未満=20.8%(1173人)と続く｡週48時間以上働いている勤務医は計70.1%に達する一方､法定の｢40時間未満｣は4.1%(229人)にとどまっている｡｢夜間当直をする｣と答えたのは71.6%(4034人)｡月の夜勤当直回数は､▽3～4回=40.8%(1645人)▽5回以上=17.1%(688人)で､｢2回以内｣は41.9%(1692人)だった｡また､宿直勤務をした医師の88.7%が､｢忙しさと無関係に翌日も通常勤務せざるを得ない｣と答えた｡勤務時間､当直回数は､年齢や病院の規模による差はなかった｡医療過誤の原因(複数回答可)については､｢過剰勤務のために慢性的に疲労している｣を挙げた人が71.3%(4015人)を占めた｡医師不足の要因(同)についても､｢過酷な労働環境｣と答えた人が61.0%(3435人)で最も多かった｡』
2007.04.09	☆終末期医療で国が初指針 9日夜､共同通信は以下配信した｡『厚生労働省の検討会(座長･樋口範雄東大大学院教授)は9日､治る見込みがなく死が避けられない患者への延命治療の開始･中止などの手順を定めた､国として初の指針を大筋で決定した｡患者本人の意思決定を基本に進めることを｢最も重要な原則｣と明記｡医師の独断を避けるため､医師や看護師らの｢医療･ｹｱﾁｰﾑ｣で対応し､患者との合意内容は文書化する-としている｡患者の意思が分からない場合は｢家族と話し合い､患者にとって最善の治療方針をとる｣ことも盛り込んだ｡近く正式決定し､同省が自治体や医療機関に通知する｡統一的基準がなかった終末期医療に初めてﾙｰﾙが導入される一方､どのような場合に人工呼吸器の取り外しが許されるかといった個別の医療行為の是非や､延命を中止しても医師が｢殺人罪｣に問われない基準などは今後の課題として残った｡指針｢終末期医療の決定ﾌﾟﾛｾｽに関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣は､本編と解説編で構成｡指針の趣旨を｢終末期を迎えた患者､家族と医療従事者が､最善の医療とｹｱを作り上げるﾌﾟﾛｾｽを示す｣と位置付けた｡』
2007.04.09	☆1ｾﾝﾁの胎児も映せる超音波診断装置を開発 9日､読売新聞は以下のように報じている｡『英国の医療機器ﾒｰｶｰ･GEﾍﾙｽｹｱが､妊娠初期の胎児の姿を鮮明に映し出す超音波診断装置を開発した｡ 3次元のｶﾗｰ画像で､胎児の様子を1秒間に40ｺﾏの動画で表示できる｡心臓病の早期発見も可能になる｡国内で普及している超音波診断装置は､白黒の画像が一般的で精度がこれほど高くなく､妊娠初期だと判別しにくかった｡新装置は､体長約1ｾﾝﾁの胎児(妊娠7週)でも､立体的な画像で映す｡妊娠後期になると､笑うような表情を見せたり､指を動かしたりする赤ちゃんの様子を鮮明に見ることができる｡心臓の血流も､あらゆる角度から分析でき､心臓の異常など､胎児診断に貢献することが期待されている｡GE横河ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ(本社･東京都日野市)が1台7500万円で販売する｡』
2007.04.07	☆終末期医療で大規模意識調査へｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの影響も 7日午後､産経新聞は以下のように報じている｡『厚生労働省は､終末期医療について､国民や医療従事者の意識変化を探る大規模調査を来年初めにも実施することを決めた｡終末期医療をめぐっては､国として初のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(指針)が9日にも同省の検討会でまとまる見込み｡同省は｢指針づくりは対策の第一歩｣としており､意識調査を踏まえて､国民の合意を得られる施策を進めたい考えだ｡調査対象は一般の人のほか､医師や看護師､介護･福祉施設職員などを想定している｡今年秋ごろをめどに有識者でつくる検討会を設置｡検討会は具体的な調査方法や設問などを固め､結果を受け今後の終末期医療の在り方について提言する｡終末期医療をめぐる意識調査はこれまで平成5､10年､15年にも実施｡前回15年2～3月に約1万4000人を対象にした調査では､延命治療を望むかどうかを事前に書面で意思表示する｢ﾘﾋﾞﾝｸﾞｳｲﾙ｣に賛成する人が､初めて一般国民の過半数を占めた｡また延命治療の中止などを決める手順に悩んでいる医療従事者が多いことも判明｡これを受け現在検討中の国の指針案には､延命中止を決める場合の手続きなどが盛り込まれた｡今回の意識調査も同規模程度で実施｡指針策定後になるため､厚労省は指針が医療現場に与える影響についても調べる意向だ｡昨年3月､富山県の射水市民病院で人工呼吸器取り外しが発覚したことをきっかけに､終末期医療に対する関心が高まり､意識が変化している可能性もある｡厚労省は｢この問題には国民の合意が欠かせない｡調査結果を新たな対策の基礎資料にしたい｣としている｡』
2007.04.07	☆1.1ｷﾛの新生児､心臓手術に成功日赤医療ｾﾝﾀｰ 7日深夜､朝日新聞は次のように報じている｡『体重約1100ｸﾞﾗﾑの男の赤ちゃんの心臓の動脈を正常な位置につけかえる手術に成功したと､日本赤十字社医療ｾﾝﾀｰ(東京都渋谷区)が7日､発表した｡同ｾﾝﾀｰは｢動脈をつけかえる手術の成功例としては､報告されている中では世界で最も体重が少ない｣としている｡同ｾﾝﾀｰによると､赤ちゃんは昨年12月26日､早産のため31週で東京都内の病院で生まれた｡体重は1146ｸﾞﾗﾑだった｡心不全の症状があり同ｾﾝﾀｰに運ばれ､本来は心臓の左心室につながっている大動脈が右心室に､右心室につながっている肺動脈が左心室につながっている｢完全大血管転位症｣と診断された｡心臓の状態が悪化したため､生後14日目の1月9日､人工心肺を使い､動脈を正常な位置につけかえるｽｲｯﾁ手術を受けた｡手術時の体重は1103ｸﾞﾗﾑだった｡男の子は順調に回復し現在､体重は2400ｸﾞﾗﾑ｡近く退院する予定という｡両親は名古屋市在住で､｢里帰り出産｣だった｡完全大血管転位症は､2千～4千人に1人の割合で起きる先天性の病気で､手術をしなければ生後1ｶ月以内に半数が死亡するという｡』
2007.04.07	☆村上医師､患者に手紙生まれ変わった夕張医療ｾﾝﾀｰ 7日午後､北海道新聞は次のように報じている｡『【夕張】夕張市立総合病院から生まれ変わった診療所｢夕張医療ｾﾝﾀｰ｣(夕張希望の杜(もり)運営)で､会計時に同ｾﾝﾀｰの村上智彦医師(45)からの手紙が配られている｡医師が患者に手紙を渡すのは､道内の病院では珍しい試みで､手紙には｢地域密着の病院作りを目指す｣という村上医師の思いが込められている｡二日から始まった手紙の配布は､村上医師が企画｡市立病院が公設民営化となり､従来の診察科目が減るなど､体制が大きく変わったことから､病院側の思いや方針などを直接､患者に伝えようとの狙いがある｡手紙には､今年七月に二人の医師が就任することや､地域全体で同ｾﾝﾀｰを支えてほしいこと､財政再建で｢夕張みたいになるよ｣と言われている現状から､｢夕張みたいになれるよ｣と言われる日を目指していることなどが書かれている｡同ｾﾝﾀｰの佐藤友規事務部長(50)は｢この手紙は､新しい病院を目指す､職員全体のﾒｯｾｰｼﾞ｣と話す｡手紙を受け取った市内紅葉山の無職三上豊さん(74)は｢病院が新しく変わろうとの考えが伝わってくる｡医師からの手紙なんていままでは考えられなかった｣と感慨深そう｡手紙は一週間程度で患者に配布し終える予定｡佐藤事務部長は｢今後も手紙やｾﾝﾀｰ内の掲示物などで､病院の方針などを伝えていきたい｣と話している｡』
2007.04.05	☆外科医7割､当直明けに手術病院勤務は週70時間 5日､朝日新聞は次のように報じている｡『外科医の7割が当直明け手術をしており､病院勤務では平均で週70時間労働――日本外科学会が会員1276人を対象にしたｱﾝｹｰﾄから､過酷な実態が浮かび上がった｡約1割が医療訴訟も経験しており､同学会は｢この状態が続けば､外科学会への新規入会者は2018年にｾﾞﾛになる｣と予想している｡大阪市内で開かれた関西ﾌﾟﾚｽｸﾗﾌﾞの月例会で4日､同学会長の門田(もんでん)守人･大阪大学教授(消化器外科)が発表した｡調査は去年11月､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で回答を募った｡勤務時間は平均週59.5時間｡病院勤務では同68.8時間｡労働基準法で定める週40時間を大幅に超過していた｡当直明けの手術参加は｢いつもある｣31%､｢しばしば｣28%､｢まれに｣が13%｡｢当直明け手術はしない｣は2%しかなかった｡20～40代では､約9割が当直明けに手術をしている｡医療訴訟の経験が｢ある｣は､判決と和解を合わせて10%｡ほかに｢示談｣11%､｢訴訟準備などの具体的な行動｣は15%､｢患者や家族とのﾄﾗﾌﾞﾙ｣は38%が経験し､85%が｢訴訟が治療に影響する｣と答えた｡激務の原因は､高度な治療が増える一方､外科医数が減少しているためとみられる｡全身麻酔の手術は96～05年の10年間に約4万件増え､臓器移植や腹腔(ふくくう)鏡など長時間の手術が増えたが､94～04年で外科医は6%減った｡特に新しく外科医になる人は20年前から一貫して減っている｡ｱﾝｹｰﾄでは志望者減少の理由に､労働時間の長さ､時間外勤務の多さ､医療事故と訴訟ﾘｽｸの高さがあがった｡門田教授は｢過重労働や当直明け手術は､医療の質や安全性の観点からも問題だ｡医師が訴訟に対し防衛的になれば､治療の選択肢がせばまり､患者への影響も大きい｡国は医療費抑制の方針を抜本的に見直し､医師数の増加や過重労働の是正に乗り出してほしい｣と話している｡』
2007.04.04	☆ﾀﾐﾌﾙ､10代への処方禁止を継続 4日夜､TBSは以下のように報じている｡『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣服用後の異常行動が､128人に上ることが分かり､10代の未成年者のみ原則禁止とする措置が当面､継続されることになりました｡厚生労働省が開いた専門家らによる調査会では､ﾀﾐﾌﾙの異常行動は128人に上り､うち3分の1に当たる43人が10歳未満であることが報告されました｡ 10歳未満の子供へのﾀﾐﾌﾙ処方の是非が焦点となりましたが､結局､現在の措置を継続し､｢10代の未成年者のみ原則禁止｣とすることを確認しました｡調査会は､｢現時点でﾀﾐﾌﾙと異常行動の因果関係は不明｣であるとして､転落事例と脳などへの影響について､今後､2つのﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟで調べることにしています｡』
2007.04.04	☆<ﾀﾐﾌﾙ>｢異常行動｣128人､8人死亡厚労省発表 4日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣の副作用について厚生労働省は4日､01年2月の発売後､今年3月20日までに､輸入販売元の中外製薬から1079人､1465件の副作用報告があり､転落や飛び降りにつながりかねない｢異常な行動｣を128人が起こしていたと発表した｡うち8人は死亡していた｡同省は3月21日に飛び降りなどの事故を発表するまで死亡例以外の分析を事実上､放置しており､今回初めて詳しい調査をした｡副作用件数や異常行動の件数が明らかになったのは初めて｡この日開かれた同省の薬事･食品衛生審議会の安全対策調査会で報告した｡調査会は､現在原則として10代への投与を禁止している同省の対策について｢当面支持する｣とした｡同省によると､副作用報告件数は当初､約1800件とみられたが､精査の結果､1465件だった｡副作用があった1079人のうち､因果関係がはっきりしないが､死亡したのは55人｡9人は突然死していた｡厚労省が新たに今回定義した｢異常な行動｣は128人｡このうち､64人は中外製薬から｢異常行動｣として報告が来ていたが､残り64人は厚労省が症例内容を分析し､｢ふらふらと歩く｣｢暴れた｣などの記録があったため含めた｡異常な行動で転落したり､飛び降りるなどして死亡した8人は､10代が5人で最も多く､40代と50代､90代が各1人｡10歳未満はｾﾞﾛだった｡このほか､同様の事故例は､4日午前8時現在､10代が19人(うち死亡4人)､10代以外では4人(同2人)だった｡しかし､同省は医療機関から04年4月から今年3月20日までに報告があった171人と､中外製薬から3月21日から4月3日までに新たに報告された185人の症例などは､まだ分析していない｡185人の中には､10代の男児が服用10時間後､｢階段を勢いよく下りてきて､玄関から飛び出し田んぼを走っていた｣など､異常な行動とみられる例も含まれている｡ﾀﾐﾌﾙと異常な行動との因果関係について､委員からは｢十分な資料がなく判断が難しい｣などの意見が出た｡副作用との関係を分析するにはさらに詳細な調査が必要とする声が強かった｡』
2007.04.04	☆ﾀﾐﾌﾙ服用後に異常行動100件超中外製薬報告大半が未成年 4日夜､産経新聞は以下のように報じている｡『ﾀﾐﾌﾙ販売元の中外製薬から厚生労働省に報告された副作用が疑われる約1800件の事例のうち､｢暴れる｣｢動き回る｣など何らかの異常な行動を起こしていたｹｰｽが100件以上に上ることが4日､同省の集計で分かった｡大半が未成年で､10代への処方中止につながった転落死などのｹｰｽとは異なり､家族が止めるなどして事なきを得た事例も含まれていたという｡厚労省は4日午後に開かれる薬事･食品衛生審議会の調査会で､約1800件すべての事例を報告､これらの｢異常な行動｣を重点的に分析し､因果関係などについて専門家の意見を仰ぐ｡ﾀﾐﾌﾙ服用後の異常行動をめぐって同省は先月､ﾏﾝｼｮﾝから転落したり､国道に飛び出すなどの重大なｹｰｽが平成16年以降に計23件あったと公表｡13年の発売後に報告された約1800件の全症例について見直し作業を進めていた｡その結果､中外製薬が｢異常行動｣として報告した事例のほかにも､報告書類の副作用とみられる症状を記載する欄に｢暴れる｣｢跳び上がる｣｢動き回る｣などの記述があったものが見つかり､合わせて100件以上に上ることが判明｡厚労省はこれらのｹｰｽを､動作に少しでも異変があった｢異常な行動｣と判断した｡これらの中には認知症の影響など､薬の副作用以外の原因によるとみられる人もいたが､同省は｢先入観を持たずに幅広く症例を拾い上げた｣としている｡』
2007.04.04	☆ﾀﾐﾌﾙ耐性ｳｲﾙｽ､人から人に感染か 4日朝､読売新聞は以下のように報じている｡『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬ﾀﾐﾌﾙに対する耐性を獲得したｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｲﾙｽが､人から人に感染した可能性のあることを､河岡義裕･東大医科学研究所教授と菅谷憲夫･けいゆう病院小児科部長らのｸﾞﾙｰﾌﾟが初めて確認､4日付の米医師会雑誌に発表した｡研究ｸﾞﾙｰﾌﾟは､2004年から05年のｼｰｽﾞﾝに日本で流行したｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞB型に感染した患者のうち､ﾀﾐﾌﾙを飲んだ子ども74人､ﾀﾐﾌﾙを飲んでいない348�