医療保険・診療報酬情報

2006.09.26〜2006.11.30

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2006.11.30 ☆｢分娩実施｣は半数以下 厚労省の05年医療施設調査
  30日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『全国の産科､産婦人科のうち､昨年9月の1ｶ月間に実際に分娩を手掛けたのは約49%にとどまることが30日､厚生労働省の医療施設調査で分かった｡調査は1984年から3年に1度実施しているが､半数を割ったのは初めて｡産科､産婦人科の施設数も過去最低を記録｡各地で深刻化する産科不足が､統計上裏付けられた｡
調査対象は全国の産科､産婦人科(約6000ｶ所)｡総分娩数は約8万5000件で､84年の調査から約3万1000件の減少｡分娩を手掛けた施設数を､すべての産科､産婦人科の施設数で割った｢分娩実施率｣は､調査開始の84年には61･6%だったが､今回は3年前の前回(51･7%)より約3ﾎﾟｲﾝﾄ下がり48･9%｡産科医不足で体制が整わず分娩を行わない施設が増えているとみられる｡

  規模別の実施率は､一般病院(20床以上)が81･7%､一般診療所(19床以下)が36･8%だった｡
施設当たりの分娩件数は都市部が神奈川(38･7件)､埼玉(37･2件)､茨城(36･2件)､東京(35･2件)と上位を占める一方､地方は徳島(19･8件)､佐賀(20･1件)､長崎(20･2件)､秋田(21･5件)と低迷｡国が地方に求めている｢中核病院や大病院への医師の集約化｣が十分に浸透していない傾向もうかがえた｡
  このほか､帝王切開による分娩件数は一般病院が約9600件(21･4%)､一般診療所が約5200件(12･8%)で､ともに過去最高を記録｡厚労省は｢高齢出産や不妊治療による多胎児の妊娠が増加し､安全なお産を考えた結果ではないか｣とみている｡
昨年10月1日時点での全国の産科､産婦人科の施設数は､一般病院が1616ｶ所､一般診療所が4381ｶ所｡84年調査との比較では一般病院が約950ｶ所､一般診療所が約2700ｶ所も減少した｡』
2006.11.30 ☆大阪市の4市民病院 不良債務116億円　
  30日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『大阪市の4市民病院で､1年以内に返済期限が来るのに資金繰りがつかない不良債務が計116億円に上ることが29日､分かった｡総務省は市に対し､今年度の病院事業債発行の許可を保留し､来年度から5年で全額を返す見込みがなければ許可しない方針だ｡市は事務職員の半減や未利用地の売却などを盛り込んだ健全化5ｶ年計画を作成し､債券発行の許可を得たい考えだ｡
  市によると､4市民病院のうち単年度黒字を達成しているのは､1993年に開業した総合医療ｾﾝﾀｰ(都島区)だけで､十三(淀川区)､北(此花区)､住吉(住之江区)の3病院は1960年代半ばから赤字傾向にある｡3病院の04年度の病床利用率は69･7〜78･6%で､同規模民間病院の平均84･8%と比べ低迷｡一方､給与単価は平均66万円(同規模民間病院平均44万円)と高く､4市民病院の05年度末の累積赤字は342億円に達した｡

  市は5ｶ年計画で､4病院の事務職員(155人)半減と､赤字3病院の平均病床稼働率を90%台に上げることで約85億円､市内外6ｶ所の土地の売却で約30億円の増収を見込んでいる｡利用率の低い診療科の廃止も検討､医療機器の更新もしにくくなる見通しだ｡』
2006.11.30 ☆23自治体病院で赤字 05年度決算純損失総額49億5500万 青森　
  30日朝､読売新聞(青森)は以下のように報じている｡
  『青森県内の市町村が運営する30の自治体病院のうち23病院が2005年度決算(見込み)で赤字(純損失)となったことが29日､県市町村振興課のまとめでわかった｡
23病院の純損失の総額は49億5500万円｡残り7病院は計6億400万円の黒字(純利益)があった｡
前年度に31病院のうち20病院が計37億8700万円の純損失を､11病院が計7億3800万円の純利益を出したのと比べると､損失を出した病院数､損失総額ともに増加した｡
病院別で純損失が最も大きいのは､八戸市立市民病院の13億4100万円｡次いで､十和田市立中央病院の9億4500万円､黒石病院の5億1700万円､下北医療ｾﾝﾀｰの5億1000万円など｡
  一般会計からの通常の繰入金などで補いきれない不良債務を抱えているのは18病院で､前年度より1病院増えた｡不良債務の総額は前年度比11･2%増の136億2100万円だった｡
  同課は､｢自治体病院の経営は､医師不足などから､非常に厳しい状況となっている｣と話している｡』
2006.11.29 ☆看護師｢争奪戦｣の様相=来春の採用､一部で倍増-厚労省調査　
  29日午後､時事通信は以下を配信した｡
  『厚生労働省は29日､国立大学病院など大病院を対象に実施した来春の看護師採用･内定状況に関する緊急調査結果を中央社会保険医療協議会(中医協)に報告した｡国立大病院の採用予定者数は今年の2.2倍と急増しており､全国で｢看護師争奪戦｣が激化していることが明らかになった｡』

  また､同日午後､朝日新聞は『大病院も看護師不足 採用5割増､内定は7割』との見出しで次のように報じている｡
  『全国の病院間で看護師の獲得競争が激化している問題で､国立大学病院など423の大手病院が来春採用を予定する看護師は前年比5割増の1万8740人に上る一方で､現時点の内定者数は予定の約7割にとどまっていることが厚生労働省の調査で明らかになった｡大病院の看護師採用急増の影響を受け､中小病院では採用活動がさらに難航している可能性が高い｡来春以降､相当数の病院が看護師不足に陥ることは避けられない情勢だ｡
調査は看護師不足の実態を把握するため､厚労省が緊急に実施｡29日の中央社会保険医療協議会(中医協)で結果を報告する｡看護師を手厚く配置した病院に入院基本料を上乗せする今年4月の診療報酬改定が影響したとみられ､改定の再見直し論が浮上しそうだ｡

  調査結果によると､国立大学病院は今年の2.2倍､計5420人の採用を予定し､すでに8割の内定者を確保している｡一方､日本赤十字病院は92施設中､28施設が内定者ｾﾞﾛ｡計4109人の採用を予定しているが､内定者数は約半分の2126人で､昨年の実績も下回っている｡
大病院の中でも､勤務条件や仕事内容で就職人気の高い国立大学病院などに看護師が集まり､格差が生じている状況だ｡
  同省の推計では､全国の医療機関で今年必要な看護職員数は約131万4000人なのに対し､実際の就業者数は127万2000人｡約4万人の看護師が不足している上に､新卒看護師が一部大病院に集中すれば､地域医療が看護師不足で立ちゆかなくなる懸念がある｡
今年4月の診療報酬改定では､看護職員1人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更｡従来の患者15人､13人､10人の区分に加え､｢7人｣を新設し､急性期患者へのｹｱを手厚くして入院日数を短縮することを狙った｡ただ､看護師の配置増が病院の収入に直結するため､各地の病院で採用予定を大幅に増やす動きが活発化した｡
東京大学病院では､来春の｢7人｣達成を｢病院あげての最重要課題｣と位置づける｡｢7人｣基準の達成で年間9億7800万円の増収が見込まれ､人件費などを差し引いても7500万円の利益増になるという｡

  医療関係者の間では｢看護師の配置を手厚くするだけで増益になるのは問題｣との見方もあり､一部病院への過度の看護師集中を避けるため､｢7人｣配置の診療報酬の見直しなどが検討される可能性も出てきた｡』
2006.11.29 ☆愛知県内で1000人以上がﾘﾊﾋﾞﾘ中止 診療報酬改定が影響　
  29日､中日新聞は以下のように報じている｡
  『今年4月の健康保険の診療報酬改定により､医療機関で保険診療として受けられるﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの日数が制限されたため､県内で少なくとも1000人以上の患者がﾘﾊﾋﾞﾘを中止していることが28日､県保険医協会が発表した緊急調査の結果で明らかになった｡
  調査結果によると､31ｶ所の医療機関で脳血管障害､脊椎障害など神経系障害などの患者計1095人がﾘﾊﾋﾞﾘを中止していることが分かった｡うち､介護保険対象外の40歳未満は49人だった｡
  ﾘﾊﾋﾞﾘを受けられる日数は病気によって違うが､90-180日｡その後は､介護保険の通所ﾘﾊﾋﾞﾘや訪問ﾘﾊﾋﾞﾘに移行すればよいとされているが､介護保険のｻｰﾋﾞｽ量や内容が不十分で､移行できないｹｰｽや二次障害が出たというｹｰｽも少なくなかった｡介護保険対象外のためﾘﾊﾋﾞﾘが続けられなくなったという患者もいた｡
  病気によっては制限日数を超えてﾘﾊﾋﾞﾘを続けられる規定もあるが､周知不足や基準のあいまいさから､本来受けられるﾘﾊﾋﾞﾘが打ち切られるｹｰｽも｡患者からは｢いつ打ち切られるのか不安｣｢見捨てられた感じ｣など不安や苦情の声が医療機関に多数寄せられていた｡
  県保険医協会は｢患者の回復度は一人一人違う｡一刻も早く日数制限を撤廃しないと“ﾘﾊﾋﾞﾘ難民”が多数生まれる｡せめて当面は､制限日数を超えてもﾘﾊﾋﾞﾘを受けられる患者の対象を拡大するべきだ｣と訴えている｡
  調査は10月中旬､脳梗塞(こうそく)や脳出血などの患者にﾘﾊﾋﾞﾘをしている県内の医療機関91ｶ所を対象にｱﾝｹｰﾄし､うち40ｶ所から回答を得た｡』
2006.11.29 ☆医学部定員増で国に要望 東北など10県知事連名　
  29日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『医師不足が深刻だとして大学医学部の入学定員増を認められた東北地方など10県の知事が29日､定員増の条件緩和や財政支援を求める連名の要望書を厚生労働省に提出した｡
要望書は国に対し(1)(定員増の条件として)県が実施する奨学金の設定条件を緩和し､財政支援する(2)定員増が認められる10年間を経過した後も､定員確保に必要な措置を講ずる(3)定員増に伴う教員､施設整備に対する支援をする-の3点を求めている｡

  同省などが8月末に示した計画は､10県の大学医学部について最大10人(最長10年間)の入学定員増を認める代わりに､学部の半数以上の学生を対象とした奨学金を設定することや､卒業生に県内や医師が足りない他県で一定期間働いてもらうことを求めている｡
  10県を代表し､辻哲夫事務次官に要望書を手渡した増田寛也岩手県知事は｢将来地元に戻ることを約束すれば､奨学金をもらって近隣県の大学に入学することも認めるなど､国に柔軟な対応をお願いしたい｣と話した｡』
2006.11.29 ☆医師の偏りまざまざ 東北不足深刻 厚労省が初集計　
  28日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『医師の数が医療法の配置基準を満たしている病院の割合について､厚生労働省は都道府県ごとのﾃﾞｰﾀを初めて明らかにした｡大阪の96%や東京の94%をはじめ都市部が高い一方で､青森の43%､岩手の55%など東北や北海道の低さが際立ち､地域の偏在が顕著だ｡また､常勤の医師で基準を満たす病院は全国の36%にとどまり､非常勤の医師頼りの現状が浮かび上がった｡
  このﾃﾞｰﾀは､厚労省が04年度に行った全国の病院8660ｶ所の調査結果を､都道府県ごとに集計し直した｡医師の充足状況は病院が基準を満たしているかを調べるもので､医師不足を直接示すものではないが､地域によって深刻な勤務医不足に陥っている実態が改めて裏付けられた｡
医師の配置について､医療法は一般病院で入院患者16人に1人以上､外来患者40人に1人以上などと定めており､大幅に下回ると診療報酬が減額される｡
  基準を満たした病院は全国平均で83.5%｡都道府県別では青森が43.4%で最も低く､岩手(55.1%)､秋田(60.3%)､北海道(60.8%)､新潟(63.0%)と続き､東北などの病院が医師確保に苦労していた｡
一方､首都圏(東京93.6%､神奈川94.6%)や大阪圏(大阪96.2%､滋賀95.2%)を中心に12都府県で､90%を超える病院が配置基準を上回っていた｡

  また､今回は常勤医で基準を満たすかもはじき出した｡全国平均は35.5%｡新潟(20.3%)､岩手(21.5%)など､こちらも東北や北陸などが低く､埼玉や千葉も26%台だ｡10県が30%を下回った｡大半の病院が常勤医を確保できず､非常勤医でやり繰りしていることがうかがえる｡

  厚労省は｢各病院で不足している医師数には幅があり､配置基準を下回る病院の割合が多いからといって､直ちに医師不足とはいえない｡病院が多すぎる地域もある｣と説明｡医師不足が社会問題化しているが､医師は毎年3000〜4000人増えており､｢全体では足りている｣との立場だ｡ただ､若手医師を中心に都市部に集中する｢地域偏在｣が進んでいることは認めている｡』
2006.11.29 ☆MDRP感染で立ち入り検査 埼玉医大病院　
  29日昼､NHKは以下のように報じている｡
  『埼玉医科大学病院で多数の入院患者から抗生物質が効かない｢多剤耐性緑のう菌｣が検出された問題で､29日､厚生労働省と埼玉県が病院を立ち入り検査して､院内感染対策が徹底されているか調べています｡
埼玉県毛呂山町の埼玉医科大学病院では､去年までの2年間に100人以上の患者から抗生物質が効かない｢多剤耐性緑のう菌｣が検出され､外部の専門家らによる調査委員会は今月､こうした患者の半数は医師や看護師などを通じて感染した院内感染の可能性が高いと指摘しました｡29日の立ち入り検査は医療法に基づくもので､関東信越厚生局と地元の保健所の担当者ら21人が病院を訪れ､院内感染対策の実態などを調べています｡埼玉医科大学病院ではことしに入っても40人の患者から多剤耐性緑のう菌が検出されて1人が死亡し､調査委員会は､感染した患者を隔離していなかったことや､ｱﾙｺｰﾙ綿を入れておく容器を消毒しなかったことなど､感染対策に問題があったと指摘しています｡厚生労働省と埼玉県はこうした問題点がどのように改善されているか詳しく調べ､指導することにしています｡』
2006.11.29 ☆程よい睡眠､うつ防ぐ? 日大医学部､2万5千人調査　
  29日未明､朝日新聞は次のように報じた｡
  『睡眠時間が短すぎても､長すぎても､うつ状態が強くなる――｡こんな結果が日本大学医学部の兼板(かねいた)佳孝･専任講師(睡眠疫学)らの研究で浮かび上がった｡眠りとうつの関係についての大規模な調査は珍しい｡
厚生労働省による全国300地域･約2万5000人の調査ﾃﾞｰﾀから､抑うつ状態や対人関係､身体症状などを点数化し､うつの状態を評価｡睡眠の長さや｢よく眠れたと思っているか｣などとの相関を分析した｡

  その結果､20代〜70代以上のすべての年代で､睡眠時間が7時間台の人たちのうつ状態の点数が最も低い健康的な状態だった｡それより睡眠時間が短くても長くても､点数が高くなる傾向がみられた｡
  またこれまで､早朝に目覚めてしまうことがうつの特徴的な症状の一つとされていたが､今回の調査では､寝付きの悪さのほうが､うつ症状とのかかわりが強いこともわかった｡
  兼板さんは｢因果関係はわからないが､うつの治療では寝付きなども注意する必要がありそうだ｣と話している｡』
2006..11.28 ☆島根大､がん専門医養成ｺｰｽ新設へ 国の構想に先駆け　
  28日、朝日新聞は以下のように報じている。
　『都道府県初の｢がん対策推進条例｣を今秋作った島根県で､がん治療の専門医を養成するｺｰｽが､島根大学大学院医学系研究科に来年度新設される｡文部科学省などのがん治療の専門家を育てる構想に先駆けた試みだ｡
新設されるのは､大学などをすでに卒業した医師を対象とする｢腫瘍(しゅよう)専門医育成ｺｰｽ｣｡内科や外科など縦割りの枠を超えて､様々な部位のがんについて､化学療法などの臨床と研究をﾊﾞﾗﾝｽよく経験させる｡現在は全国に47人しかいない｢がん薬物療法専門医｣(日本臨床腫瘍学会)の認定を目指す｡募集定員は若干名｡
  島根県の05年のがん死亡者は人口10万人当たり333.4人で､全国平均(258.2人)を大きく上回る｡出雲市在住でがん患者の全国組織代表だった佐藤均さん(昨年6月死去)らがこうした現状の解消を訴え､専門医の充実などを求めて活動｡国のがん対策基本法成立にもつながった｡

  文科省は､がん医療の担い手を育てるため大学院の教育を充実させようと､来年度予算に40億円を概算要求し､10〜15前後の大学を重点的に支援することにしている｡同省医学教育課は､｢腫瘍専門医の育成ｺｰｽ設置は､ほかには聞いていない｡支援対象は地域ﾊﾞﾗﾝｽなどを考え選ぶが､島根大の取り組みは注目したい｣としている｡ 』
2006.11.27
 ☆MDRP感染100人以上､ 埼玉医大が謝罪　
  27日夜､NHKは以下のように報じている｡
  『埼玉医科大学病院で抗生物質が効かない｢多剤耐性緑膿菌(MDRP)｣が多数の入院患者から検出された問題で､病院側が27日､問題が明らかになってから初めて記者会見し､｢院内感染に対する認識が十分でなかった｣と謝罪しました｡
この問題は埼玉医科大学病院で去年までの2年間に100人以上の患者から抗生物質が効かない｢多剤耐性緑膿菌｣が検出されたものです｡

  外部の専門家らによる調査委員会は今月､この菌に感染した患者のおよそ半数は医師や看護師などを通じて感染した院内感染の可能性が高いと指摘しました｡
埼玉医科大学病院は27日､これまでの調査結果を厚生労働省などに報告した後､今年6月に問題が明らかになってから初めて記者会見し､横手祐二病院長は｢患者や家族､地域の皆様に不安な気持ちを持たせたことをお詫び申し上げます｣と謝罪しました｡
  そして､｢感染対策の態勢を取ってきたつもりだったが､うまく機能していなかった｡院内感染に対する認識が十分でなかった｣と述べました｡

  病院によりますと今年に入ってからも40人の患者からこの菌が検出され､このうち1人が死亡しているということです｡
厚生労働省と埼玉県は29日､病院に立ち入り調査を行い感染対策の実態を調べて問題があれば指導することにしています｡』
2006.11.27 ☆｢ｻｲﾊﾞｰ大｣など13校新設へ=医療･看護系が多数-大学設置審　
  27日夕､時事通信は以下を配信した｡
  『大学設置･学校法人審議会は27日､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを活用し全授業を行うとしてｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ関連会社が申請した4年制通信教育の｢ｻｲﾊﾞｰ大学｣(福岡市)など､13大学･短大の来年度新設を認可するよう伊吹文明文部科学相に答申した｡授業をﾈｯﾄだけで行う大学は､ｻｲﾊﾞｰ大が初めて｡同大には､ほかに例のない｢世界遺産学部｣も設置される｡同審議会は､同大についての留意事項で｢趣旨･目的の十分な達成が懸念されるので､教育の質の担保に格段の努力をすること｣と異例の注文を付け､｢履行状況を継続的に調査･評価する｣とした｡新規開校の認可を答申したのは､私立大11校と私立､公立の短大各1校｡医療､看護系が6校と半数以上を占めた｡』
2006.11.27 ☆薬局のｻｰﾋﾞｽ公表義務づけへ 夜間対応､ｶｰﾄﾞ可…　
  既報)27日午後､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『どの薬局で薬を処方してもらうかを選ぶ参考にしてもらおうと､厚生労働省は07年度から全国約5万の調剤薬局に､開局時間や休日･夜間対応､ｻｰﾋﾞｽ内容など28項目の情報開示を義務づけることを決めた｡薬局は都道府県に届け出をし､都道府県がｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどで公表する｡

  改正医療法で､薬局も診療所などと同様に､医療提供施設として位置づけられたことを受けての措置｡これまで薬局の情報公表は､それぞれの薬局の判断に任されていた｡
  開示するのは(1)薬剤師の数や特定分野の薬に詳しい専門薬剤師がいるか(2)緩和ｹｱなどに使用する麻薬調剤が可能か(3)ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞが使えるか(4)患者の満足度調査をしているか､など｡
薬局が情報開示を拒んだり､虚偽の報告をしたりした場合は､都道府県知事が是正命令を出せる｡
厚労省は近く､国民に意見を聞くﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを実施し､年内に省令を改正する予定｡』
2006.11.26 ☆ﾉﾛｳｲﾙｽの集団感染急増 高齢者施設が3割 道内すでに昨年1年間超す
  26日朝､北海道新聞は以下のように報じている｡
  『吐き気や下痢を引き起こすﾉﾛｳｲﾙｽによる感染性胃腸炎の集団発生が道内で広まり､今年は昨年一年間の感染者数をすでに上回っている｡過去五年間の統計では､高齢者施設での集団感染が三割以上と目立ち､道は｢介護者を介して､入所者の間で感染を広げている可能性が高い｣と注意を呼び掛けている｡

  ﾉﾛｳｲﾙｽは､汚染された生ｶｷなどの二枚貝を食べると感染するほか､感染者の便や嘔吐(おうと)物などを介して､人から人へ二次感染する｡小型球形ｳｲﾙｽ(SRSV)と呼ばれていたが､国際ｳｲﾙｽ命名委員会が二○○二年にﾉﾛｳｲﾙｽと命名した｡
今年のﾉﾛｳｲﾙｽの集団感染者(道内)は二十二日現在､二千四百九十八人(七十七件)で､昨年一年間の二千四百四十七人(八十一件)をすでに上回っており､道が統計を取り始めた○一年以降で過去最高だった○四年の三千二百十七人(八十一件)に次ぐﾊｲﾍﾟｰｽだ｡

  道健康推進課は､｢以前は風邪と勘違いして保健所へ報告しないｹｰｽもあったが､報道などで広く知られるようになった｣ため､感染報告が増えたとみている｡
集団感染が発生する施設にも特徴がみられる｡同課によると､発生した施設(○一年一月-○六年九月)は､｢高齢者施設｣が33%と最も多く､｢保育所･幼稚園｣(23%)､｢社会福祉施設｣(13%)､｢医療機関｣(12%)と続く｡介護現場では排せつ物の処理などｳｲﾙｽと接触する機会が多く､ｳｲﾙｽの保菌者となった介護者を通じて集団感染が起きやすいという｡
  道立衛生研究所(札幌)では､食品の十分な加熱や手洗い､塩素系消毒薬などが感染予防になるといい､｢ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞと違ってﾜｸﾁﾝがないため､正しい予防法を理解することが唯一の特効薬｣と話している｡』
2006.11.26 ☆特養の94歳の女性死亡 ﾉﾛｳｨﾙｽか 患者157人 大阪･枚方　
  25日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『大阪府健康福祉部は25日､同府枚方市の社会福祉法人が運営する同じ建物内の高齢者福祉施設と障害者福祉施設で､入所者と職員計157人が吐き気や下痢などを訴え､うち4人が入院､94歳の女性1人が死亡したと発表した｡他の発症者は快方に向かっているという｡枚方保健所が20人について調べたところ､17人からﾉﾛｳｲﾙｽが検出された｡
同部によると､この社会福祉法人が20日､枚方保健所に｢17日から18日にかけて吐き気を訴える者がいる｣と相談してきた｡死亡した94歳の女性は入所者で､19日に下痢などの症状を訴えて病院に運ばれたが､23日夜に肺炎で亡くなったという｡府内では今月に入り､豊中市の病院で入院中の女性(91)が死亡するなど､ﾉﾛｳｲﾙｽの集団感染が相次いでいる｡』
2006..11.25 ☆｢がん｣ﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ 年内にも開催　
  25日夕､読売新聞は以下のように報じている｡
  『国民のがん医療に対する不安や地域格差を是正するため､国立がんｾﾝﾀｰ(垣添忠生総長)は､国民と意見交換するがん医療のﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ(対話集会)を初めて開催する方針を決めた｡早ければ年内に第1回を実施する｡

  がん医療には地域格差があるとされ､本やｲﾝﾀｰﾈｯﾄで民間療法を含めた不確実ながん情報もあふれている｡受けているがん治療が適切かどうか､患者や家族が判断するのは難しく､がん医療への不安の一因となっている｡同ｾﾝﾀｰは｢がん対策情報ｾﾝﾀｰ｣を設置､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じた国民向けのがん情報の発信も始めた｡しかし､国民のがん医療への不安を解消するには､がんｾﾝﾀｰと情報ｾﾝﾀｰの幹部が出向き､直接意見交換することが重要と判断した｡
  構想中のﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞは､地域のがん医療の中核として厚生労働省が指定する｢都道府県がん診療連携拠点病院｣の担当者らが同席する｡』
2006..11.25 ☆糖尿｢21世紀の国民病｣治療中断を半減へ…厚労省　
  25日､読売新聞夕刊は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は､予備軍も含めた人数が約1600万人と推定され､｢21世紀の国民病｣と呼ばれている糖尿病について､患者が自己判断で治療を中断するのをかかりつけ医や医療相談員(ｶｳﾝｾﾗｰ)の協力で防ぎ､症状の悪化や合併症を予防する事業に乗り出すことを決めた｡国内だけで400万人近いとされる治療中断者の半減を目指す｡

  厚労省の計画によると､民間委託の医療ｶｳﾝｾﾗｰを患者と医師の橋渡し役として活用｡根気の要る食事療法などの支援を行う｡また､患者を継続的に見守り､症状に応じてほかの専門医を紹介する米国のﾎｰﾑﾄﾞｸﾀｰ(家庭医)制度を参考に､かかりつけ医と糖尿病や眼科､腎臓病の専門医の連携を強化する｡
  ｶｳﾝｾﾗｰは､受け持つ患者に対して､電話やﾒｰﾙなどでかかりつけ医の指示に基づく食事や運動などの指導を行い､適宜､受診を促して中断を防ぐ｡治療に向けての目標を設定し､その達成度をかかりつけ医に伝える役目も果たす｡
9月から東京都と千葉県内で約1200人の患者を対象とした試験的な事業がｽﾀｰﾄ｡2008年度中に全国約30地区に拡大する｡02年の調査では､糖尿病患者は約740万人で､将来､糖尿病になる可能性が高い予備軍も880万人と推測された｡』
2006..11.25 ☆健康食品の｢副作用｣検証 厚労省が年内にも検討会　
  25日午後､朝日新聞は次のように報じた｡
  『市場の拡大とともに健康被害の報告が増えている健康食品について､厚生労働省は､被害事例を検証する検討会を年内にも設ける方針を固めた｡医師や薬剤師ら15人ほどの専門家を委員とし､被害実態の把握や摂取との因果関係の分析を進める｡ｹｰｽに応じて商品名なども迅速に公表し､被害の拡大を防ぐという｡薬には副作用を検証する仕組みがあるが､健康食品では初めて｡

  健康食品は､滋養強壮や美容､ﾀﾞｲｴｯﾄ､がん予防など多種多様な目的で売られ､年間の市場規模は1兆2000億円とも1兆5000億円ともいわれる｡厚労省が一定の効能を認めた｢特定保健用食品(ﾄｸﾎ)｣､ﾋﾞﾀﾐﾝやﾐﾈﾗﾙなどを一定量含む｢栄養機能食品｣などの表示が認められているものもあるが､それら以外は安全を担保する基準はない｡
  厚労省によると､被害報告は毎年､全国の保健所から50件前後寄せられ､肝障害や発疹ができるｱﾚﾙｷﾞｰ､下痢などを訴える内容が多い｡しかし､もともと病気の人が摂取しているｹｰｽも多く､症状が食品によるものかどうか､判断が難しいという｡

  これまで厚労省は､被害報告があるたび､専門家を探して意見を聞いてきた｡今後は､肝臓や腎臓､皮膚科､産婦人科などの専門医と､漢方薬の原料となる生薬に詳しい薬剤師らを委員とする検討会を設けておき､被害内容に応じて委員を招集｡分析の結果､因果関係が認められれば､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで直ちに商品名などを公表する｡疑わしい場合は､動物実験や文献調査などもしてさらに詳しく調べるという｡』
2006..11.25 ☆ﾘﾊﾋﾞﾘ停止､道内は41医療機関 日数超過､26,000人超か
  25日朝､北海道新聞は次のように報じた｡
  『国の診療報酬改定に伴い､四月から医療保険で受けられるﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝに日数制限が設けられた影響で､道内の八十五医療機関で四千百八人の患者が日数制限を超えていることが二十四日､北海道保険医会の調査で分かった｡このうち四十一機関でﾘﾊﾋﾞﾘ打ち切りが行われており､同会は｢単純計算では､全道で二万六千人以上が日数制限を超えていると推測できる｡打ち切りによって､せっかく回復した機能が失われることもある｣と批判を強めている｡
道保険医会は十月二十三日から今月十日まで､全道の二千三百人の医師を通じて調査を行い､二百六十九の医療機関から回答を得､うち八十五機関でﾘﾊﾋﾞﾘを行っていた｡

  その結果､日数制限を超えた患者は運動器疾患が二千六百一人､脳血管疾患が千四百八十人､呼吸器疾患が十八人､心大血管疾患が九人｡
制限を超えた患者への対応(複数回答)では､八十五機関中四十一機関が｢やむを得ず中止｣と回答した｡ﾘﾊﾋﾞﾘを継続する例では､｢消炎鎮痛などの処置で保険請求する｣(五十三機関)､｢保険請求はしない｣(二十九機関)などがあり､これらはいずれも病院側の減収になるという｡このほか､介護ｻｰﾋﾞｽに切り替えたのが二十一機関｡
また､中止後については｢患者の機能が低下し､自宅で動かなくなった｣｢関節がやっと曲がるようになった患者が､中止後に､また曲がらなくなってしまった｣などの弊害を指摘する声が相次いだという｡

  ◇ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの日数制限
厚労省が｢効果が明白でないﾘﾊﾋﾞﾘを続けるのを防ぐ｣として､4月から導入した｡医療保険で受けられるﾘﾊﾋﾞﾘの期間を限定するもので､脳梗塞(こうそく)などの｢脳血管疾患｣は180日､手足の切断などの｢運動器疾患｣と急性心筋梗塞などの｢心大血管疾患｣が150日､肺炎などの｢呼吸器疾患｣が90日となった｡失語症､高次脳機能障害など一部の疾患はﾘﾊﾋﾞﾘを継続すれば改善されると医師が判断した場合に限り除外｡』
2006..11.25 ☆老人医療費じわじわ （沖縄）県内5年連続増加　
  25日午前､琉球新報は次のように報じた｡
  『2005年度の県内老人医療費(速報値)は､総額1080億円となり､5年連続で増加したことが県医務･国保課のまとめで分かった｡ﾋﾟｰｸ時の1999年度に次いで多い｡受給対象者は前年度より約1万人減ったものの､1人当たりの老人医療費が前年度比7.8%増え､5年ぶりに90万円台を突破し､医療費全体を押し上げる形となった｡
1999年度に1114億円と過去最高に達した県内老人医療費は､介護保険制度の導入を境にいったんは減少｡しかし､2001年度から再び増加傾向に転じ､03年度から再び1千億円を突破するなど右肩上がりの推移を続けている｡
受給対象者は02年度に70歳以上から75歳以上に引き上げられたため､人数は減少傾向にある｡05年度の受給対象者は11万1918人で､04年度より9967人減少した｡しかし､1人当たりの医療費は逆に増加｡05年度は前年度より6万6976円増え92万404円となった｡

  医療費増加の背景には､全国に比べ入院費の割合が高く､昨年度から今年初めにかけて介護療養型医療施設が医療保険で入院できる医療型療養病床に移行したことがある｡
1人当たりの老人医療費に占める入院費割合は､05年度は､最も高かった前年度の56･6%より高い57･2%(52万6493円)｡全国平均(04年度)の44･9%を大きく上回った｡逆に外来は全国平均33･1%を下回る24･4%だった｡
昨年10月の改正介護保険制度の一部運用開始や､医療制度改革､本年度の診療報酬の削減などによって､05年4月に1268床(43施設)あった介護療養型医療施設は､06年度には801床(30施設)に減少｡そのすべてが医療保険の病床に移行している｡
  宮城信雄県医師会長は｢県民は悪化してから病院に来るｹｰｽが多い｡早めに来院し､治療を行うことが確実に医療費抑制につながる｡官民で予防に力を入れた長野県は､全国一老人医療費が低い｡長野県にならうべきだ｣と指摘､保険を運用する市町村と連携して保健事業などを展開する必要性を強調した｡』
2006..11.25 ☆緊急度に応じ搬送順位づけ ﾄﾘｱｰｼﾞ導入へ消防庁が運用実験　
  25日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡
  『総務省消防庁は､通報順に救急車を出動させる現行方式では救える命も救えなくなるとして､今年7月､医師や法学者らによる作業部会を設け､ﾄﾘｱｰｼﾞ導入に向けて検討を始めた｡今月15日からは運用基準のたたき台を作るため､札幌､仙台､横浜､京都の4市で運用実験を進めている｡
119番通報を受けた指令員らが､患者の意識や呼吸の有無､けがの部位などを聞き取り､救急車が必要な患者かどうかを判断する｡実験では通報順に救急車を出動させるが､医療機関の診断結果と照合し､通報段階でどの程度まで患者の状態を把握できるかを検証する｡1か月で1万〜2万人のﾃﾞｰﾀを集める予定だ｡
同庁によると､2005年の救急車出動件数は過去最多の528万件｡10年前の1･6倍で､通報から現場到着までの平均所要時間も30秒遅い6分30秒だった｡
心肺停止から5分以内に救命措置を始めないと､救命率が急激に下がるとされるが､平均所要時間はこのﾗｲﾝを超えた｡搬送者の52･1%は入院の必要がない軽症者で､｢救急車で搬送されれば､待たずに診療を受けられる｣｢救急車なら早く来てくれる｣と119番通報した事例も多い｡

  ◆判断ﾐｽ懸念の声も
  しかし､通報段階でのﾄﾘｱｰｼﾞには､選別を誤った場合のﾘｽｸを懸念する声もある｡京都市消防局は､独自に通報内容と現場到着時の容体の違いを調査｡その結果､｢意識あり｣の通報で重症ではないと判断した患者のうち､救急隊到着時に意識がなかった例が0･9%あった｡同局は｢100人に1人でも誤る可能性がある限り､導入は難しいのでは｣と指摘する｡
東京消防庁も通報段階での運用は当面見送るが､現場に到着した救急隊員が容体を見極め､軽症の場合は引き返す｢現場ﾄﾘｱｰｼﾞ｣の導入を検討｡搬送を減らすことで､救急車の回転効率を高める狙いだ｡』
2006..11.25 ☆病院での犯罪､予防第一･厚労省研究班が指針　
  25日朝､日経新聞は以下のように報じている｡
  『乳児連れ去りや窃盗､暴力被害など病院内での犯罪が後を絶たないため､こうした被害を防ごうと､厚生労働省の研究班は24日までに病院の安全管理指針をまとめた｡指針は各病院でのﾄﾗﾌﾞﾙ対応のﾏﾆｭｱﾙ整備や職員教育の充実を求めており､特に声かけや出入り口管理の徹底､患者への応対能力の向上を目指す内容｡同省はまとまった指針を都道府県などに通知した｡
  今年1月の仙台市の病院での新生児連れ去り事件など患者や職員が病院で被害に遭う事件が近年増えているが､｢医療ﾐｽ防止の取り組みに比べ､多くの病院で防犯対策は遅れているのが実情｣(研究班の井部俊子･聖路加看護大学長)｡研究班は独自の対策に取り組み効果をあげている先進的な病院に聞き取り調査し､海外の事例も参考にして指針をまとめた｡』
2006.11.24 ☆ﾉﾛｳｲﾙｽ:集団発生件数が過去最高､77件2498人--道内 /北海道　
  24日朝､毎日新聞(北海道)は次のように報じた｡
  『道内で発生したﾉﾛｳｲﾙｽによる感染性胃腸炎の集団発生件数と発症者が今冬､統計を取り始めた01年以降で最高を記録している｡ﾉﾛｳｲﾙｽによる感染性胃腸炎は特に冬場に流行する食中毒で､ｳｲﾙｽに汚染された貝類などを食べたり､保菌者との接触でも感染する｡流行期を迎えて､各地保健所などで講習会を開き､手洗いやうがいの励行や汚物の衛生的な処理などによる予防を呼びかけている｡
  道のまとめによると22日現在､集団発生件数は77件で前年11月末よりすでに17件多く､発症者も2498人で754人上回っている｡

  特に釧路管内が15件と多発しており､うち11件は10月以降から発生している｡同管内では7〜15日､介護保険施設で入所者ら21人がおう吐や下痢などの症状を呈し､1人が入院｡さらに8〜16日にも､別の介護保険施設で入所者ら30人に同様の症状が見られた｡
  釧路保健所は原因とみられる共通の食べ物が見当たらないことから､人から人への二次感染と見ているが､経路は特定できない｡発生の多い要因について､同保健所は｢気温の下がり具合がｳｲﾙｽの活動に適した条件だったのではないか｣と話す｡一方､帯広市の病院で今月11日､入院患者ら37人が発症したｹｰｽでは､同病院で出された食事が原因と特定された｡岩見沢保健所管内の社会福祉施設で10〜15日に入所者27人が発症したｹｰｽは､感染経路が特定できなかった｡同保健所によると､健康な保菌者もいることから｢職員か外来者から感染した可能性もある｣としている｡

  道健康推進課によると､ﾉﾛｳｲﾙｽの感染は冬期間の11〜3月に多く､ｳｲﾙｽに汚染された水を飲んだり､生ｶﾞｷなどを食べるなどのほか､感染者や保菌者との接触などによる二次感染で起きる｡共通の食べ物が見当たらない場合､感染経路の特定は難しい｡ﾉﾛｳｲﾙｽによって直接死亡することはないが､回復後も便のなかにｳｲﾙｽを排出することがあるという｡』
2006.11.24 ☆岡山県内でも 感染性胃腸炎が猛威 手洗い､加熱呼び掛け
  24日､山陽新聞では以下のように報じている｡
  『激しい嘔吐(おうと)や下痢､発熱を伴う感染性胃腸炎が県内で猛威を振るっている｡岡山県の調査によると､患者発生数は今月に入り急上昇し､直近では過去5年(2001―05)平均の約5倍に達している｡県は手洗い､うがいの励行や､調理の際の十分な加熱を呼び掛けている｡
  感染性胃腸炎はﾉﾛ､ﾛﾀなどのｳｲﾙｽや細菌が原因で､便や食べ物を介して感染｡秋から冬にかけて流行する｡通常2日ほどで回復するが､抵抗力が弱い高齢者や乳幼児は脱水症状を起こし重症化することもある｡

  昨季は福山市や岡山市の特別養護老人ﾎｰﾑで集団感染により入所者が死亡しているだけに､県も警戒｡来年1月下旬まで､老人ﾎｰﾑや保育園などを対象に保健所単位で対策研修会を開くほか､県内の幼稚園や小中学校に注意を呼び掛ける文書を配布した｡
  県健康対策課は｢例年ﾋﾟｰｸは12月で､さらに拡大する恐れもある｡繰り返し感染することもあるので注意を｣としている｡』
2006.11.24   ☆ｺﾝﾀｸﾄ60診療所､一斉監査へ…検査料不正の疑い　
  23日朝､読売新聞は次のように報じた｡
  『ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを購入する際の検査を主に行っている眼科診療所で､診療報酬の不正請求が行われている疑いがあるとして､厚生労働省は22日､不正情報が寄せられている十数都府県の約60診療所について､年内にも一斉に監査を始めることを決めた｡

  来月､全国の社会保険事務局の特別監査担当者会議を開き､60診療所以外についても､指導を徹底するよう指示する｡
ｺﾝﾀｸﾄ検査料は､今年春の診療報酬改定で大幅に切り下げられたばかり｡厚労省では｢改定を骨抜きにする悪質な行為｣とみており､不正が確認された場合は､保険医療機関指定の取り消しなど厳しい処分をする方針だ｡
ｺﾝﾀｸﾄ診療所は､ｺﾝﾀｸﾄ販売店などに隣接して開設され､購入者向けの検査や処方をおもに行っている｡同じ患者に検査を  繰り返し､何度も初診料を請求するｹｰｽなどが多くみられたため､厚労省は今春の改定で､外来患者のうちｺﾝﾀｸﾄ関連の患者が70%以上を占める医療機関については､ｺﾝﾀｸﾄ検査料の診療報酬を一般眼科の半分にするなどした｡
  しかし､70%以上かどうかは､医療機関が自己申告することになっているため､過去の実績を偽って70%以下と申告したり､再診として請求しなければならない診療を､ｺﾝﾀｸﾄとは関係のない眼病の診療であるかのように装い､保険点数の高い初診として請求したりするｹｰｽなどがあるという｡

  これらの診療所の中には､ｺﾝﾀｸﾄ販売店のﾁｪｰﾝ店に併設されているものもあり､厚労省では､組織的に不正請求を行っていたｹｰｽがないかも含め､全容解明を目指す｡
日本眼科医会によると､眼科診療所は全国に約6500あり､そのうち､約1300がｺﾝﾀｸﾄ診療所｡同医会で､｢改定後も､以前と同ﾚﾍﾞﾙの金額を請求している診療所はかなりの数に上る｣とみている｡』
2006.11.24 ☆ﾘﾊﾋﾞﾘ日数制限 影響は　（共通・介護）
  23日､東京新聞は以下のように報じている｡
  『四月の診療報酬改定で､ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医療に日数制限が設けられた｡夏以降､ﾘﾊﾋﾞﾘを打ち切られるｹｰｽが相次ぎ､体の回復に支障が出る患者もいる｡患者や家族の間に､不安や怒りが広がっている｡

  ｢ﾘﾊﾋﾞﾘが続けられたら､こんなに悪化することはなかったのに｣｡千葉市の稲川敦子さん(55)は悔しそうに話す｡
稲川さんは､乳幼児期のﾎﾟﾘｵの影響で､中高年期に新たに筋力の低下や委縮が起きる｢ﾎﾟｽﾄﾎﾟﾘｵ症候群｣に苦しんでいる｡委縮に伴う背中や腰の痛みを改善しようと､昨年十月､ﾘﾊﾋﾞﾘを始めたが､四月に日数制限で打ち切られた｡稲川さんは､介護保険でのﾘﾊﾋﾞﾘも対象外のため受けられず､本格的なﾘﾊﾋﾞﾘのない状態が四ｶ月続いた｡
その間に､腰の痛みはひどくなり､家事もできない状態に｡九月､腎盂(じんう)腎炎で痛みが増し､三週間の入院を余儀なくされた｡入院中､筋力がさらに低下｡これでようやく三ｶ月間のﾘﾊﾋﾞﾘが認められた｡稲川さんは｢悪化しないようにと､ﾘﾊﾋﾞﾘをしてきたのに､症状が悪くならないと受けられないなんて…｣と嘆く｡
ﾘﾊﾋﾞﾘ日数の上限は原則､発症から最長で百八十日｡疾患別に日数は異なる(別表)｡三月以前からﾘﾊﾋﾞﾘをしていた人の場合､厚生労働省は｢暫定措置｣として起算日を四月一日とした｡稲川さんにも適用されるはずだが､厚生労働省の指示が徹底しておらず､適用から漏れた｡
  暫定措置が適用された患者も､九月までにすべて制限日数を迎えた｡厚生労働省は｢引き続き医療的なﾘﾊﾋﾞﾘが必要な脳卒中の後遺症などの患者には､日数制限の対象外とする『除外規定』を設けた｡不合理な打ち切りは起こらない｣としているが､実態はそうではないようだ｡

  全国保険医団体連合会(保団連)の調査では､奈良県内の医療機関から｢脳卒中などでの歩行障害の患者さんは､ほぼ全例中止している｣との報告があった｡｢中止になってから動きにくくなった｣という訴えが多いという｡除外規定の適用には､状態の改善が見込めることが条件だが､基準は明確でない｡このため｢継続しても保険適用されないのではと医療機関が疑心暗鬼になり､継続可能な人も打ち切られている｣と担当者は指摘する｡兵庫医大の道免和久教授は｢回復にかかる時間は､患者によってばらばらなのに一律に区切るのが問題｡症状の悪化を防ぐ役割を評価していないのも問題だ｡ﾘﾊﾋﾞﾘがなくなると状態が維持できない患者は多く､今後､影響の拡大が懸念される｣と指摘する｡
介護保険でﾘﾊﾋﾞﾘを続けられる人もいるが､実際に移行して､物足りなさを感じる人も多い｡

  愛知県の男性(62)は､通院でﾘﾊﾋﾞﾘが受けられなくなった十月から介護保険の通所ﾘﾊを受けるようになった｡しかし､｢食事や入浴で時間がとられ､なかなかﾏﾝﾂｰﾏﾝで指導してもらえない｣と嘆く｡
介護保険の通所ﾘﾊﾋﾞﾘの報酬は､医療保険のﾘﾊﾋﾞﾘに比べ低く､理学療法士など専門ｽﾀｯﾌの人数も少ない｡このため一般に､ﾘﾊﾋﾞﾘの密度が落ちるとされる｡自宅で受ける訪問ﾘﾊﾋﾞﾘは事業所が不足し､需要を満たせない｡その介護保険のﾘﾊﾋﾞﾘも､年齢などの要件が満たせず､受けられない人もいる｡道免教授は｢こうしているうちにも､患者の状態はどんどん悪くなる｡早急に必要なﾘﾊﾋﾞﾘが再開できるよう制度を改めて｣と訴える｡
■ﾘﾊﾋﾞﾘを打ち切られた患者数 21日現在の保団連の調査では､41都府県で､1万4563人｡全国を網羅しておらず､対象も職員配置の手厚い病院の脳血管疾患患者に限っているため｢実数はもっと多い｣(保団連)という｡』
2006.11.24 ☆ﾘﾊﾋﾞﾘの期間制限本格化 徳島県内､｢患者切り捨て｣と不満噴出　（共通・介護）
  23日､徳島新聞は次のように報じた｡
  『今春の診療報酬の改定で､病院外来でのﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの期間に上限が設けられるようになって七ｶ月余｡脳血管疾患への猶予期間も終わり､九月二十八日から本格的な制限が始まった｡ﾘﾊﾋﾞﾘを打ち切られた徳島県内の患者からは｢患者切り捨てだ｣との不満が噴出｡中には受け皿が見つからず､｢難民｣となるｹｰｽも出ている｡

  従来､ﾘﾊﾋﾞﾘには継続する期間に上限はなかった｡しかし､医療費抑制の流れの中､厚生労働省は医療保険によるﾘﾊﾋﾞﾘを｢機能回復｣に限定し､今春の診療報酬の改定では､病院でのﾘﾊﾋﾞﾘ期間を病気ごとに発症や手術から九十-百八十日に制限｡｢機能維持｣のﾘﾊﾋﾞﾘは､介護保険が担うことにした｡
  小松島のある病院では､多いときは一日六十人がﾘﾊﾋﾞﾘに訪れていたが､現在は二十人ほどに減っている｡四月以降､約三百二十人がﾘﾊﾋﾞﾘを打ち切られたためで､三十人は介護保険を利用して通所ﾘﾊﾋﾞﾘ施設に移ってもらったが､残る二百九十人は介護保険の適用を受けられないことなどから行き場を失った｡担当の理学療法士は｢半数は機能維持のためにﾘﾊﾋﾞﾘが必要だったのに｣と悔やむ｡

  ただ､脳血管疾患については､改善が期待できると医師が判断した場合､制限を超えて延長できることから､脳卒中など症状の重い十二人の延長措置をとった｡しかし､病院側は｢改善を示すﾃﾞｰﾀはどこまで示せばよいのか分からない｡診療報酬が認められるかどうか不明｣と懸念を示す｡
｢現状維持すらできなくなった｣と嘆くのは大開ﾏﾂヱさん(84)=徳島市新浜本町四｡三年前に両ひざの関節痛などで歩行が困難になり､週四回のﾘﾊﾋﾞﾘを続けることで悪化を食い止めてきたが､同市内の病院でのﾘﾊﾋﾞﾘを八月末で打ち切られた｡
今は介護保険を利用して通所ﾘﾊﾋﾞﾘ施設に週二回通っているが､入浴や食事ｻｰﾋﾞｽも受けなければならず､ﾘﾊﾋﾞﾘの優先度は落ちる｡長女の洋子さん(63)は｢病院のﾘﾊﾋﾞﾘを続けていたときは､こんなに悪くならなかった｡気力もなえ､自宅で体を動かさなくなった｣と心配する｡

  同じ病院に通っていた宮井文子さん(64)=同市南昭和町七=も､腰や首などの痛みから二十年近く続けてきたﾘﾊﾋﾞﾘを八月末に打ち切られた｡介護保険も適用されないため､行き場がなく､自費で整骨院に通っているものの｢症状は悪化するばかり｣という｡
  上限日数の撤廃を求め､約四十四万人分の署名を六月末に国に提出した｢ﾘﾊﾋﾞﾘ診療報酬改定を考える会｣の道免和久･兵庫県立医大教授(ﾘﾊﾋﾞﾘ医学)は｢医療と介護はそもそも役割が違う｡通所ﾘﾊﾋﾞﾘ施設では十-二十分のﾘﾊﾋﾞﾘを受けるのに六時間もいなくてはならない｡個人のﾆｰｽﾞ､医学的問題を解決するには医療のﾘﾊﾋﾞﾘが必須だ｣と訴えている｡

  《ﾘﾊﾋﾞﾘ制限》早期ﾘﾊﾋﾞﾘのｻｰﾋﾞｽ量を従来の1･5倍認めて集中的な利用を可能にする一方､病気ごとに日数を制限｡脳血管疾患は発症や手術から180日､運動器疾患や心筋梗塞(こうそく)によるものは150日､呼吸器の病気は90日と上限を定めた｡今年3月末までに発症した人については､起算日を4月1日にそろえた｡』
2006.11.22 ☆歯科医師の養成､1割削減を 厚労省検討会､提言へ　
  22日未明､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『このままだと歯科医師が増えすぎて将来大幅に過剰になりかねないとして､厚生労働省の検討会(座長=斎藤毅･日大名誉教授)は21日､大学歯学部の入学定員の削減などで､新たに養成する歯科医師の数を､少なくとも毎年1割程度減らすよう提言する報告書をまとめた｡国家試験についても､合格基準の引き上げや出題内容について幅広く検討すべきだとした｡
同省の04年調査によると､歯科医師の届け出数は約9万5200人｡毎年約1500人のﾍﾟｰｽで増えているのに対し､患者数の推計は96年の約130万人をﾋﾟｰｸに減少傾向が続いている｡

  報告書は､このままの状態が続けば､歯科医師の数は2025年に約1万1000人過剰になると推計｡専門職としての魅力が低下し､歯学部の入学者の質が低下するとともに､教育･研修に必要な患者数が足りなくなり､未熟な開業医が増えて患者にも悪影響を及ぼす､などと指摘している｡

  歯科医師数をめぐっては､80年代までに私立大学を中心に歯学部の開設が相次ぎ､厚労省の検討会は98年にも歯科医師の10%削減を提言したが､これまで入学定員は1.7%しか削減されていない｡このため今年8月､厚労相と文部科学相は､入学定員削減と国家試験の合格基準引き上げに積極的に取り組むことを再確認していた｡』
2006.11.21 ☆毒性強い院内感染菌､国内で初確認 北米では死亡例　
  21日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『3年ほど前から北米の病院や高齢者施設で広がり､重症の大腸炎や下痢などで死者を出している院内感染菌｢ｸﾛｽﾄﾘｼﾞｳﾑ･ﾃﾞｨﾌｨｼﾙ｣の変異株が､国内で初確認された｡国立感染症研究所などのｸﾞﾙｰﾌﾟが学会で報告､｢今後国内でも広まる可能性がある｣と医療機関などに注意を呼びかけている｡

  感染研によると､中部地方の病院で昨春､潰瘍(かいよう)性大腸炎で入院していた30代の女性が下痢を起こし､直腸などにこの菌特有の病変が見つかった｡1ｶ月後にも下痢を再発したが､その後回復した｡直腸内から菌とこの菌がつくる毒素を検出｡米国で見つかったのと同じ変異型と判明した｡国内への侵入経路は不明という｡

  この菌は健康な人の腸でも見つかり､抗生物質を使うと､腸内でこの菌だけが異常増殖することがあった｡今回見つかった変異株は大量に毒素を出すため､北米では発症者の死亡率が2〜3割に達している｡ｶﾅﾀﾞでは10万人あたりの重症例が91年の35.6人から03年は156.3人に上昇｡特に65歳以上での重症化が目立ち､一部薬剤への耐性も確認されている｡
米疾病対策ｾﾝﾀｰ(CDC)は昨年12月､｢これまでﾘｽｸが低かった健康な人も危険性がある｣と指摘している｡患者の便などを介してうつるので､感染予防には手洗いの徹底が有効だ｡

  感染研の荒川宜親･細菌第二部長は｢日本では患者が見落とされている可能性がある｡医療施設での流行状況を早急に把握する必要がある｣と言っている｡』
2006.11.21 ☆ｲﾝﾄﾞﾈｼｱとの経済連携協定､看護師受け入れ　
  21日朝､日経新聞は以下のように報じている｡
  『日本とｲﾝﾄﾞﾈｼｱ両政府が交渉中の経済連携協定(EPA)の大筋合意案が20日明らかになった｡労働者の受け入れでは､日本がｲﾝﾄﾞﾈｼｱから看護師と介護福祉士のほか､ﾎﾃﾙや旅館で接客する観光分野での研修･実習生も受け入れる｡日本が観光分野で実習生を受け入れるのは初めて｡月末に東京で開く首脳会談で合意する見通しで､来年中の協定発効を目指す｡

  EPAによる外国人労働者の受け入れはﾌｨﾘﾋﾟﾝについで2ｶ国目｡看護師と介護福祉士はﾌｨﾘﾋﾟﾝと同様に､日本の国家資格の取得を条件に滞在を認める｡医療現場で専門的な日本語が話せることなどが条件となる｡人数などは今後詰めるが､年間数百人など一定の枠を設ける方針だ｡』
2006.11.21 ☆ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞ:不正請求 一斉指導へ 厚労省　
  21日未明､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞの検査料などを巡り､不正請求が横行している問題で､厚生労働省は今年度中に具体的な不正の有無を確認する項目をまとめ､全国の社会保険事務局に一斉に指導､監査するよう指示する方針を固めた｡毎日新聞の調べで､ｺﾝﾀｸﾄを継続使用している人の検査が､初めて使う人と同じ割高な検査料を請求されている実態などが判明､厚労省にも同様の情報が寄せられていた｡
  厚労省によると､確認項目には診療報酬が高くなる施設基準(ｺﾝﾀｸﾄ検査患者が全患者の70%未満の一般眼科)が､届け出通りに適合しているかどうかも含める見通し｡日本眼科医会の独自調査では､ｺﾝﾀｸﾄ検査を主に扱う眼科の5割強が､施設基準などで不正請求をしている疑いがあるという｡
  今年4月の診療報酬改定で､継続使用の検査料は大幅に引き下げられ､一般眼科の場合､初めて使う人が3870円(自己負担分は通常3割)に対し､それ以外の人は1120円と大幅に安くなった｡しかし､毎日新聞が東京都内の眼科10ｶ所で調査したところ､｢継続使用｣にもかかわらず､すべてで｢初めて｣の料金を請求していた｡』
2006.11.20 ☆共立薬科大学、慶応大と合併　
　20日夜、NHKなどでは以下のように報じている。
『東京・港区にある共立薬科大学と、慶応大学が合併することとなった。
この話は共立側から持ちかけ、慶応側は「薬学部」新設として受諾した。』

■名門・共立薬科も単科大として持ちこたえられず、か。
本件、別コーナーへ。思うところがありまして。ここ
2006.11.20 ☆休職ﾏﾏさん医師｢再教育｣ 大学病院が復職支援策　
  20日夕､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『出産や育児などで医療現場を離れた女性医師の復帰を支援する｢再教育｣に､大学病院が取り組み始めた｡産婦人科などの医師不足解消のため､休職中の女性医師活用を目指す人材ﾊﾞﾝｸが各地にできているが､｢ﾌﾞﾗﾝｸがあって最新の医療技術についていけない｣などの理由で､復職に結びつかない例が多いためだ｡大学側には､再教育した女性医師を､医師が足りない自らの病院で雇用したいとの意向もある｡
東京女子医大(東京都新宿区)は11月､女性医師再教育ｾﾝﾀｰを開設した｡診療経験が2年以上あることが条件で､すでに2人の内科医から応募があった｡研修期間は半年〜1年を想定､登録料1万円以外は無料で研修が受けられる｡
対象は外科や小児科など全科で､松山市や鹿児島市の協力病院でも研修できる｡研修内容は各自の希望による｢ｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞ｣方式｡現場ですぐに使える上手な採血法や内視鏡検査技術などの技術を学ぶ｡

  同大が卒業生の女性医師約500人を調べたところ､卒業から3年目までは9割が常勤勤務だが､それ以降は5〜6割｡副ｾﾝﾀｰ長の川上順子教授は｢再就職しながら『勘』を取り戻すのは大変で､再教育の場が必要だ｣と話す｡
信州大(長野県松本市)も10月から女性医師の再教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを開始｡信州大病院や関連病院で研修する｡担当の片井みゆき医師は｢病児保育なども実施し､働き続けられる職場環境を作るのが最終目標｣という｡
山形大(山形市)は来年度から､定年医師の再訓練と併せ､女性医師の再教育を実施する｡終了後は大学病院の勤務や､地域医療への貢献を期待している｡
厚生労働省によると､04年の医師全体に占める女性医師の割合は16%だが､最近の医師国家試験は合格者の3割以上を女性が占めている｡ 』
2006.11.20 ☆関節ﾘｳﾏﾁに飲み薬･三菱ｳｪﾙﾌｧｰﾏなど候補物質確認 　
  20日夕､日経新聞は以下のように報じている｡
  『三菱ｳｪﾙﾌｧｰﾏ､東京医科歯科大学はそれぞれ､関節ﾘｳﾏﾁによく効く｢生物製剤｣と同等の効き目が期待できる飲み薬の候補物質を開発､動物実験で効果を確認した｡3年前に登場した生物製剤は症状がなくなるまで回復する患者がいる半面､点滴や注射で投与するため通院や入院が必要｡今回の成果が実用化すれば患者の生活の質(QOL)を大幅に改善できる｡
  三菱ｳｪﾙﾌｧｰﾏが開発した治療薬の候補物質は｢Y―320｣｡これまでに合成した200種類以上の化合物から効果があるものを選び出した｡関節の炎症の原因となるたんぱく質ができないようにする｡ 』
2006.11.20 ☆医師､名義貸しで報酬 ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞ診療所　
　19日深夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『診療報酬の水増し請求疑惑が相次いで発覚したｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞ(CL)診療所で､実際には勤務しない医師を開設時に管理者として届け出て､医師が報酬を得ているｹｰｽがあることが､日本眼科医会の調査でわかった｡診療は､別のｱﾙﾊﾞｲﾄ医師のほか､資格を持たない検査員が担当しているｹｰｽもあるという｡診療所の管理者に勤務実態がなければ医療法に抵触する可能性もあり､厚労省は｢事じつであれば問題｣としている｡
名義を貸すだけで毎月数万円もらえる――｡
ある大学病院に勤める若手医師は､この春､CL診療所の管理医師として名義を貸す｢仕事｣があると､同僚から教えられた｡
診療所の開設には､常勤する医師が管理者として保健所に届け出ることが義務づけられている｡
数日後､仲介業者と会った｡｢管理ﾄﾞｸﾀｰとしての名義貸し｣などと題された説明書には｢患者さん(お客さん)との間でﾄﾗﾌﾞﾙが生じた時は､ほとんど店側が対応してくれます｣との記載もあった｡業者から指定された診療所の開設場所は､CL販売を扱っている眼鏡ﾁｪｰﾝ店の隣にある｡
名義を貸すだけで､毎月､業者から支払われる報酬は9万円｡迷わずに決めた｡
｢名義貸しは違法かもしれないが､10万円足らずの月給だけじゃ生活できないんです｣｡この診療所ではｱﾙﾊﾞｲﾄ医師が交代で診察にあたっているという｡

  仲介業者は朝日新聞の取材に対し､｢以前は確かに名義貸しのあっせんをしていたが､今は保健所などの指導が厳しいと聞いてやっていない｣と答えた｡眼鏡ﾁｪｰﾝ店の広報担当者は｢診療所の開設を仲介業者に委託し､ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ料を支払っているが､名義貸しについては把握していない｣としている｡
  医会によると､名義貸しの背景には､眼科医不足があるという｡眼科医は全国で約1万4000人｡一方､CL量販店やCL販売を扱う眼鏡店は約2万店以上にのぼり､大半の店の近くにCLや眼科診療所がある｡名義貸しによって開設されたとみられる診療所も数多くあり､資格のない技術員が検査や処方を行っているｹｰｽもあるという｡
各都道府県で社会保険などの審査委員を務めている医会の会員からは､名義貸しによって開設されたとみられる複数の診療所から､同じように水増しした診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)が提出されているという報告も相次いでいる｡
医会の関係者は｢眼科の知識がない医師や検査員が量販店や仲介業者に言われるまま会計処理している可能性があり､こうしたことも診療報酬の水増し請求を助長している｣と指摘している｡』
2006..11.19 ☆厚労省､看護師偏在の実態調査 診療報酬再検討も　
  18日午前､朝日新聞は以下のように報じている｡
『厚生労働省は､看護師が都市部の大病院に集中する一方で地域の中小病院では不足しつつある問題について､実態を把握するための緊急調査に乗り出した｡放置して偏在が深刻になると､地域医療の質が悪化しかねないためだ｡今月下旬に開かれる中央社会保険医療協議会(中医協)に結果を報告し､偏在のきっかけとなった診療報酬の改定について議論する｡
  今年4月の診療報酬改定では､看護師を手厚く配置する病院が高い収入を得られる仕組みが導入された｡看護職員1人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更｡従来の患者15人､13人､10人の区分に加え｢7人｣を新設し､基準を満たした病院が割り増しの報酬をもらえるようにした｡
医療の質を高めるとともに､急性期の入院患者を短期間で集中的に治療することで在院日数を短縮して医療費を抑制する狙いだ｡
  日本看護協会の調べでは､10月1日時点で｢7人｣と届け出ているのは全国で549施設｡5月1日時点の291施設から急増した｡同時に大学病院や都市部の大病院を中心に､収入増を目指して来春の看護師採用人数を従来の数倍の数百人単位で増やす動きが表面化｡看護師の養成学校を卒業見込みの学生への就職勧誘も激化している｡
  こうした動きを受けて同省は実態調査を決定｡今回は､国立病院､国立大病院､日赤病院､済生会病院など全国の大手病院が来春に予定している看護師採用人数を調査｡さらに全国480の看護師養成学校のうち110校に対して､来春卒業見込みの学生の就職内定状況をｱﾝｹｰﾄする｡
  同省の推計では､全国の医療機関で今年必要な看護職員数は約131万4000人だが､実際の就業者数は127万2000人｡現状でも看護師の絶対数が不足しているのに､都市部の大病院による看護師引き抜きに拍車がかかったり､約4万人の新卒看護師が大病院に集中したりすれば､地域の医療が看護師不足で立ちゆかなくなる心配がある｡
  深刻な実態が明らかになれば､手厚い配置基準が認められる医療機関を急性期医療の必要度が高い病院に限定するなどの対応策が中医協で検討される可能性がある｡ 』
2006..11.19 ☆診療報酬水増し横行 ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞ診療所　
　18日朝､朝日新聞は次のように報じた｡
  『ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞ(CL)の購入希望者を専門的に検査する眼科診療所(CL診療所)が､診療報酬を水増し請求する例が全国で相次いでいることが､日本眼科医会の内部調査でわかった｡4月の診療報酬改定でCL診療の検査料が大幅に引き下げられて以降､急増しており､このままでは水増しの合計額は年間で600億円規模になるとみられる｡医会は調査結果を厚生労働省に提出､診療所への指導･監査の強化を要請した｡
CL診療所をめぐっては､報酬を過剰請求しているという指摘が以前からあった｡今春の改定は｢CL診療にかかわる不適切な請求をなくすことも狙いのひとつ｣(厚労省)だったが､改定が骨抜きにされた形だ｡
  全国約6500の眼科診療所のうち､CL診療所は約1300で､大半がCL量販店と患者紹介などの協力関係を結んでいる｡
医会は､各都道府県で社会保険などの審査委員を務めている医会の会員を通じ､全国のCL診療所について医師名や診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)の内容について継続的に調査を続けてきた｡それによると､CL診療所が1ｶ月に提出するﾚｾﾌﾟﾄは平均約1400件で､一般の眼科診療所の約1.5〜十数倍｡大半の診療所が約8割を初診患者として扱い､1診療所あたりの月間保険請求額は約870万円に上っていた｡
  4月の改定では､さまざまな検査料について出来高方式で加算していた保険点数を一本化した上､CL患者の割合が70%以上を占める眼科診療所の点数が大幅に引き下げられた｡大半のCL診療所が引き下げの対象になるため､一つの診療所あたりの請求額が月間約250万円の請求に減るとみられていた｡
しかし､全国の審査委員からは｢改定後も､CL診療所は以前と同ﾚﾍﾞﾙの件数や金額で保険請求を続けている｣という報告が相次いでおり､今回の集計で､1300のうち約1000ｶ所の診療所で､水増し請求が行われている可能性が高いことが判明したという｡
  水増しは､CLの利用者を未経験者に偽装するほか､全患者数に占めるCL患者の割合を70%未満にしたり､CL検査以外の目の病気を治療して一般の眼科患者を装ったりしている｡この結果､改定前と同程度の保険点数を請求している例が大半という｡医会の関係者によると､水増し額は1ｶ月あたり約50億円で年600億円にのぼる可能性が高いという｡実際､九州地方のある県で､社会保険事務局が調べたところ､大半の診療所で不正が認められたという｡
不正請求が明らかになった場合､診療所は保険支払機関から返還を求められたり､医師の保険医登録が取り消されたりすることもある｡
日本眼科医会の吉田博副会長は｢大半のCL診療所で水増し請求が行われている可能性が極めて高い｡量販店系列の複数の診療所で同じ手口が使われるなど組織的と思われる例もある｡診療報酬の改定の効果を上げるためにも､行政による一斉立ち入りなど積極的な指導･監査が不可欠だ｣と話している｡
◇
<ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞの診療報酬> 日本眼科医会によると国内の眼科の総医療費は約1兆円で､このうちCL診療所の医療費が約1400億円を占めていた｡ただ､1人の患者に何度も初診料を算定している例などもあった｡このため保険給付範囲を明確にしてCLの医療費を約1000億円削減することを目的に､診療報酬改定で､従来は精密眼底検査など個別検査の保険点数を加算していたのを､一括した点数に統一した｡CL診療所のように患者全体に占めるCL利用者の割合が70%以上の場合､70%未満の一般眼科に比べて保険点数が約半分に減った｡またCL利用者に対する定期検査は保険給付の対象外▽初診料は1人につき最初の1回などとなった｡』

　また､19日､毎日新聞は『継続でも初使用料金 都内で不正請求横行』などとし、以下のように報じている｡
  『ｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを使う毎日新聞記者ら計10人が､継続使用のための検査を､東京都内10ｶ所のｺﾝﾀｸﾄ販売店に併設された眼科で受けたところ､全員が初めて使う人と同じ割高な検査料を請求された｡継続使用の検査料は､今年4月の診療報酬改定で大幅に引き下げられており､収益確保のため｢初めての使用｣と偽装した不正な請求とみられる｡同様の情報は厚生労働省にも寄せられ､不正が横行している可能性が高い｡同省は指導強化に乗り出す方針だ｡
医療機関が健康保険に請求するｺﾝﾀｸﾄ検査料は､初めて使う人は3870円､それ以外は1120円で､患者は窓口で自己負担分(通常は3割)を払う｡ただ､ｺﾝﾀｸﾄ検査を主に扱う眼科(ｺﾝﾀｸﾄ検査患者が全患者の70%以上)はそれぞれ､1930円と560円になる｡4月の改定前は実施した検査の料金を積み上げていく出来高払いで､7000円前後請求するところが多かったという｡
毎日新聞記者9人と家族1人の計10人がそれぞれ､ｺﾝﾀｸﾄ販売店で紹介された初めて受診する眼科で検査を受けたところ､すべて初めて使う人の料金を請求された｡大半はｺﾝﾀｸﾄ検査を主に扱う眼科とみられるが､いずれも一般眼科の検査料だった｡請求に疑問を示すと､3ｶ所は差額を返金したが､残りは｢問題ない｣などと説明し､返金を拒否した｡
厚労省保険局は｢初めての医療機関でも､ｺﾝﾀｸﾄをつけている人は初めての人の検査料にはならない｡不正な請求で明らかに解釈の誤り｣と説明し､医療機関に徹底していく方針｡日本眼科医会も独自の調査結果から､今月中にも厚労省に文書で指導を要請する予定だ｡

◇毎日記者ら10人が眼科受診
  東京都千代田区の眼科で検査を受けた記者は､ｺﾝﾀｸﾄをつけたまま訪れた｡問診表には｢約20年前からｺﾝﾀｸﾄ使用｣と書き､医師にも強調した｡それにもかかわらず､請求された検査料は初めて使う人と同じ3870円だった｡
記者からの抗議を受けて後日､この眼科の事務責任者から｢指摘の通りでした｡正しくは1120円で､差額は返金します｣との電話があった｡｢ﾊｰﾄﾞｺﾝﾀｸﾄからｿﾌﾄｺﾝﾀｸﾄへの変更と聞き､初めての人と誤解したようです｣と苦しい釈明を繰り返した｡
一方､同区の別の眼科の院長は､疑問を示した記者に｢違います｡当院には初めて来られたんですよね｡これでいいんですよ｣と断言｡｢厚労省は継続使用の場合､1120円か560円と言っている｣と説明しても､｢それは何らかの誤解ではないか｣と言った｡
  東京都品川区の眼科の事務責任者は｢厚労省の方針は知っているが､都道府県ごとに見解が違い､柔軟な考え方をとっている｣と独自の誤った解釈を披露｡｢収入が大きく減り､うちのような眼科はやっていけない｡現場のことを知らない人たちが作った制度で､早く改正されることを期待している｣と話した｡
  今年10月以降､医療機関は簡単な明細が分かる領収書の発行が義務化された｡厚労省は利用者も請求内容を見て､疑問があれば医療機関に説明を求めるよう呼びかけている｡
2006..11.19 ☆ﾀﾐﾌﾙ巡り厚労省に要望　
  18日午後､朝日新聞は以下のように報じている｡
『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬ｵｾﾙﾀﾐﾋﾞﾙ(商品名ﾀﾐﾌﾙ)を服用した後の異常言動で子供を亡くした親と､NPO法人｢医薬ﾋﾞｼﾞﾗﾝｽｾﾝﾀｰ｣(大阪市)の浜六郎理事長が17日､厚生労働省を訪れ､服用と異常言動との因果関係を認めるよう要望した｡
小児のﾀﾐﾌﾙ服用と異常言動については､厚労省研究班(主任研究者､横田俊平･横浜市立大教授)が10月｢関連性は認められない｣とする報告書をまとめたが､浜氏はこの報告書にも服用した子の異常言動発生率が高いことを示すﾃﾞｰﾀがあるとして反論｡｢再分析し､正しい情報を流してほしい｣と求めた｡』
2006..11.19 ☆米国の医療事故･対応ﾏﾆｭｱﾙ翻訳 HPで公開
  17日､産経新聞朝刊は以下のように報じている｡
  『東京大学医療政策人材養成講座で学ぶ現役の医師ら有志17人が､米国で広まりつつある｢医療事故 真実説明･謝罪ﾏﾆｭｱﾙ｣を翻訳し､16日からﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開を始めた｡
ﾏﾆｭｱﾙの原本は､今年3月にﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学の関連16病院で作り､導入されたもの｡医療事故が起きたとき｢隠さない､逃げない､ごまかさない｣を原則とし､｢患者や家族にきちんと説明し､きっちり謝罪する｣方法が示されている｡
  翻訳に参加した東大医学部付属病院の内科医､渡辺清高さんは｢事故を起こした医師のｹｱやｻﾎﾟｰﾄなども書かれている｡日本でも医療現場に広がってくれれば｣と話している｡ｱﾄﾞﾚｽはhttp://www.stop-medical-accident.net/』
2006.11.19 ☆今度は名古屋の老健 39人からﾉﾛｳｲﾙｽ
　17日午後､朝日新聞は次のように報じた｡
  『名古屋市緑区横吹町の介護老人保健施設｢みどり｣で､今月4日から17日までに､入所している高齢者や職員計39人がﾉﾛｳｲﾙｽによる感染性胃腸炎にかかっていたことがわかった｡下痢や嘔吐(おうと)の症状を訴えた人もいたが､全員が快方に向かっているという｡
  市健康福祉局によると､ﾉﾛｳｲﾙｽが検出されたのは入所者192人中31人と､職員8人｡入所者の感染者の大半は施設2階に集中しており､集団感染したものとみている｡最初に症状が出たのは今月4日で､その後の緑保健所の調査で感染が判明した｡同保健所は施設に消毒などを指導したという｡』
2006.11.16 ☆ﾉﾛｳｲﾙｽ:集団感染で1人死亡､1人重体 大阪の｢介護療養型｣で　
  16日午前､毎日新聞によると『大阪府豊中市庄内東町3の介護療養型病院｢坂本病院分院｣(越山健二郎院長､138病床)で､ﾉﾛｳｲﾙｽの集団感染が発生し､入院中の女性患者(91)が死亡､男性患者(79)が重体となっていることが分かった｡同病院が16日､発表した｡この病院では05年1月にもﾉﾛｳｲﾙｽで13人が集団感染している｡
病院によると､感染したのは79〜99歳の入院患者16人と18〜55歳の職員4人の計20人｡死亡した女性以外は快方に向かっているという｡
  今月11日､4階病棟の女性患者(87)が経管栄養注入後､おう吐と下痢を発症｡12日以降､同病棟の患者や看護師､介護士が次々に発症した｡14日正午ごろ､吐しゃ物を肺に吸い込んだ同市の女性患者が呼吸不全を起こして約3時間後に死亡｡さらに､同市の男性患者も肺炎を併発して重体となった｡
病院は13日になって感染症を疑い､一部病室を隔離した｡病院の調査で､18歳の男性介護士が刺し身を食べて10日に腹痛と下痢を発症していたことが分かっており､感染源とみられるという｡

  同病院は｢計3人が発症した12日の段階で集団感染を疑い､患者を隔離していれば患者の増加は防げた｣と陳謝した｡
ﾉﾛｳｲﾙｽは､食中毒を起こす代表的な病原体の一つ｡感染から24〜48時間でおう吐や下痢､腹痛などの急性胃腸炎症状を発症する｡厚生労働省によると､ﾉﾛｳｲﾙｽが原因の05年の死亡者は5人｡』だという｡
2006.11.16 ☆ﾉﾛｳｲﾙｽ感染性胃腸炎､大流行の兆し 姫路市保健所が注意喚起 　
  16日昼､産経新聞(兵庫)は､以下のように報じている｡
  『ﾉﾛｳｲﾙｽによるとみられる感染性胃腸炎の集団発生が姫路市内で先月下旬以降相次ぎ､同市保健所は｢大流行の兆しがある｣とみて注意を促している｡
  市保健所によると､先月下旬からこれまでに市内で､病院と高齢者福祉施設の2ｶ所で感染性胃腸炎の集団発生が報告され､計81人が下痢や腹痛などの症状を発症｡患者らからﾉﾛｳｲﾙｽが検出されたため､この病原体による感染性胃腸炎と判断した｡現在､有症者はいない｡
  ﾉﾛｳｲﾙｽによる感染性胃腸炎は例年､これから冬場にかけて患者が増加する｡しかし､すでにこれだけの発症数があるため､市保健所は大流行の恐れが強いとして､学校や福祉施設などを中心に注意を喚起｡｢ﾉﾛｳｲﾙｽは接触による感染が中心｡手洗いなどを徹底して｣と呼びかけている｡』
2006.11.15 ☆病院3割｢火の車｣､診療報酬下がり経営悪化　
  15日夕､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『4月からの診療報酬引き下げなどの影響で､民間病院を中心に約3割の病院で経営が悪化し､医療行為にかかわる医業収支が赤字に陥っていることが､全日本病院協会の調査で分かった｡とくに都市部の病院が厳しく､東京都では約6割が赤字｡同協会は｢診療報酬改定に加え､看護職員確保のための人件費増加などが経営を圧迫している｣と分析している｡
調査は､協会に所属する約2200病院の中から500病院を選び､5月時点の経営の収支状況などを調べた｡226病院(回答率45･2%)が回答した｡
  それによると､医療行為にかかわる収支状況が赤字とした病院が27%を占め､前年同月より4ﾎﾟｲﾝﾄ増えた｡地域別にみると､都内の23施設のうち赤字は61%で前年より14ﾎﾟｲﾝﾄ増｡政令指定都市でも19%と前年より9ﾎﾟｲﾝﾄ増えたのに対し､その他の地域では24%で前年とほぼ同じだった｡
  今回の診療報酬改定では､医療費抑制のため過去最大の引き下げ幅となった一方で､看護職員を手厚く配置すると高い収入が得られる仕組みになった｡同協会は｢病院間で看護職員の奪い合いが激化しており､首都圏を中心に人件費が上がっている｣とみている｡』(この項､下記参照)
2006.11.15 ☆緊急避妊薬､治験へ 厚労省｢性感染症が増｣と懸念　
  15日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『ｺﾝﾄﾞｰﾑの破損などで避妊に失敗したとき､その72時間以内に服用すれば妊娠の可能性を低くできる｢緊急避妊薬｣の臨床試験(治験)が年内にも始まることがわかった｡性行為後に行う緊急避妊について､厚生労働省は｢ｺﾝﾄﾞｰﾑの不使用につながり､性感染症が増える｣などの理由で公的に認めていない｡しかしこの数年､同様の効果が望める婦人病治療薬が本来の目的外で処方される形で普及している現実があり､議論になりそうだ｡

  治験の準備が進んでいるのは仏で開発され､｢ﾉﾙﾚﾎﾞ｣という名で欧州､韓国など約60ｶ国で販売されている薬｡日本での販売権がある｢そｰせい｣(本社･東京)が年内に始める意向を厚労省に伝えている｡
世界保健機関(WHO)は､無防備なｾｯｸｽから5日以内で望まない妊娠を避けるための方法として､限定的に緊急避妊法を勧めている｡ﾉﾙﾚﾎﾞも含む有効成分の薬の場合､妊娠可能性を60〜90%低くすることができるといい､吐き気などの副作用がある｡

  厚労省は｢『性感染症も防げるｺﾝﾄﾞｰﾑの普及を阻むおそれがある』『安易な性行為が増える』などの懸念が根強くある｣として､緊急避妊を推進していない｡同様の懸念は低用量ﾋﾟﾙ(経口避妊薬)でももたれ､国内での承認までに9年かかった｡
一方で､内閣府がまとめた犯罪被害者等基本計画に基づく警察庁の施策では､今年4月から強姦(ごうかん)事件の被害者は緊急避妊薬を公費で得られるようになっており､政府が医師に目的外処方を求める｢閣内不一致｣な状態になっている｡
公的には存在しない緊急避妊薬だが､既存の婦人病治療薬を本来より多く服用することで近い効果が期待できるため､｢避妊に失敗した｣と駆け込んできた女性に目的外で処方している病院は少なくない｡海外の承認薬を個人輸入して処方する医師もいる｡厚労省も｢違法性はない｣と黙認している｡

  日本家族計画協会ｸﾘﾆｯｸの北村邦夫所長が昨年8月までに緊急避妊を求めて来院した663人に理由を尋ねたところ､｢ｺﾝﾄﾞｰﾑの破損｣(42%)をﾄｯﾌﾟに｢避妊せず｣(20%)､｢ｺﾝﾄﾞｰﾑの脱落｣(17%)が続いた｡北村医師は｢望まない妊娠･中絶を避ける手段として緊急避妊を公的に認めるべきだ｣と話す｡
治験は､薬の有効性や安全性を､実際､女性に服用してもらうなどして確かめる｡その上で厚労省に承認を申請し､ｺﾞｰｻｲﾝが出るには数年はかかるとみられている｡同省の人口動態調査や衛生行政報告例によると､すべての妊娠の約2割が中絶に至っており､同省は中絶を減らす手だてを検討中だ｡

<緊急避妊> ｺﾝﾄﾞｰﾑや低用量ﾋﾟﾙと異なり､性行為後にするのが特徴｡欧州を中心に､70年代からﾎﾙﾓﾝ剤を性行為後2回､間隔を置いて服用するﾔﾂﾍﾟ法が広がり､海外では00年ごろから緊急避妊だけを目的とする薬が普及した｡日本では数年前から､ﾔﾂﾍﾟ法に基づき既存の婦人病治療薬を緊急避妊目的で処方されることがあり､｢ﾓｰﾆﾝｸﾞ･ｱﾌﾀｰ･ﾋﾟﾙ｣などの名で知られている｡』
2006.11.15 ☆食中毒:岐阜県内の病院などで相次ぐ　
  15日午後､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『岐阜県生活衛生課は14日夜､同県内の病院や施設など3ｶ所で8〜13日にかけて計139人が食中毒症状を起こしたと発表した｡患者はいずれも快方に向かっているという｡
同課によると､美濃加茂市内の医療法人が運営する病院と併設の老人保健施設､生活訓練施設で8〜12日にかけて､入院患者や職員ら計106人が発熱や下痢などの症状を起こした｡25人の検便からｻﾙﾓﾚﾗ菌が検出されたため､同課は7〜8日の給食が原因の食中毒とみて､病院内で給食の調理をしている｢日本ｾﾞﾈﾗﾙﾌｰﾄﾞ｣(美濃加茂市)を14日から5日間の営業停止処分とした｡
  また各務原市内の社会福祉施設では12〜13日にかけて入所者と職員計19人が下痢などの食中毒症状を訴え､同課は施設の給食を調理している｢日清医療食品｣(各務原市)を14日から5日間の営業停止処分とした｡さらに美濃市内の私立保育園では､11日に同市内の公園で開かれた｢親子ふれあいの会｣に参加した園児や保護者ら計14人が同様の症状を訴え､同課は公園で保護者と職員が調理した昼食が原因とみて調査を続けている｡』
2006.11.15 ☆感染性胃腸炎の報告急増　ﾉﾛｳｲﾙｽに注意を　
  15日朝､共同通信は以下を配信した｡
  『繰り返す嘔吐や下痢が特徴の感染性胃腸炎の報告が､昨年同時期の2倍近くに増えていることが国立感染症研究所のまとめで15日までに分かった｡例年は年末が発生のﾋﾟｰｸだが､今年は増加の立ち上がりが早い｡
原因はﾉﾛｳｲﾙｽが多いとみられ､専門家は｢手洗いをしっかり｣と注意を呼び掛けている｡
10月23-29日に全国約3000の医療機関から報告された感染性胃腸炎の1ｶ所当たりの患者数は5･85人｡昨年同時期(3･14人)の1･9倍で､過去5年間の同時期と比べてもかなり多い｡熊本､鳥取､大分､福岡など西日本の発生が目立つという｡
感染性胃腸炎の原因には細菌､ｳｲﾙｽなど複数あるが､冬の発生原因の大半はｶｷの生食による感染が知られるﾉﾛｳｲﾙｽとされる｡同ｳｲﾙｽは食品からだけでなく､汚染された物に触れた手から口に入るといった経路でも広がり､その感染力は極めて強い｡

  発病すると1日数回-10回以上､嘔吐や下痢を繰り返す｡通常1-2日で治まるが､高齢者や抵抗力が弱い人は症状が長引いたり､合併症の恐れもある｡治療は水分補給などの対症療法が中心で､保育施設や高齢者施設などでは集団感染に注意が必要だ｡
同研究所感染症情報ｾﾝﾀｰの安井良則主任研究官は｢流水とせっけんを使った厳重な手洗いが予防の基本｡おなかに症状のある人が調理や配膳にかかわるのは避けて｣と話している｡』
2006.11.15 ☆天紀会と上妻病院 民事再生法申請を受け､都が立ち入り調査 　
  15日朝､産経新聞は以下のように報じている｡
『町田市小山田町で上妻(こうづま)病院を運営する医療法人｢天紀(てんき)会｣が､経営悪化などの理由で13日に民事再生法の適用を東京地裁に申請したのを受け､都は14日､医療法に基づき天紀会と上妻病院に立ち入り調査をした｡
都は､天紀会の経営改善が順調に進まなかった場合､入院患者がほかの病院に転院する必要が出てくる可能性があるとして､職員5人を派遣し調査｡その結果､医療法で規定されている職員数を満たすなど､運営状況に問題がないことを確認した  ｡

  天紀会によると､上妻病院は昭和43年に個人病院として開設｡平成14年に医療法人化した｡病院は約380床で診療科目は精神科､神経科､心療内科など｡負債総額は約14億円｡理事長の債務を法人が立て替える一方､新棟建設が中断し､経営を圧迫｡資金繰りも厳しくなり､病院経営を維持できないと判断した｡
今後は民事再生法に基づく再建計画を作成｡現在入院している患者約360人の転院の必要はないという｡
病院側は｢関係者におわび申し上げます｡今後は事業再生に向け全力を尽くしていく覚悟です｣とｺﾒﾝﾄした｡』
2006.11.14 ☆ 医療法人が初の民事再生申請　
　14日朝、ＮＨＫは以下のように報じている。
　『東京･町田市にある病院を運営する法人が､14億円余りの負債を抱え､裁判所に民事再生法の適用を申請しました｡民事再生法の手続きが計画どおりに進まなかった場合､入院患者がほかの病院へ移る必要も出てくるとして､東京都は14日､病院の立ち入り調査を行うことにしています｡
　民事再生法の適用を申請したのは､町田市にある上妻病院を運営する法人です｡東京都によりますと､この法人は､施設の建て替え計画の資金繰りがつかなかったことなどから14億円あまりの負債を抱え､先月末に支払われる予定の診療報酬の仮差し押さえを受けているということです｡このため法人では､このままでは経営を続けるのは難しいとして､13日､東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したものです｡東京都によりますと､都内の病院を運営する法人が民事再生法の適用を申請するのは今回が初めてだということです｡上妻病院はﾍﾞｯﾄﾞ数がおよそ380ありますが､今後民事再生法の手続きに沿った経営の改善が計画どおりに進まなかった場合､入院患者がほかの病院へ移る必要も出てくるということです｡このため東京都は病院の経営状態を詳しく調べる必要があるとして､14日､病院の立ち入り調査を行い､患者の医療環境や職員が適正に配置されているかどうかなどについて調査することにしています｡』

■この病院を運営する法人は｢医療法人社団天紀会｣｡378床の精神科病院｡
2006.11.14 ☆ﾀﾐﾌﾙ:子どもに異常行動 米FDAが注意喚起要求　
  14日夜､毎日新聞(ﾜｼﾝﾄﾝ共同)は以下のように報じている｡
『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬ﾀﾐﾌﾙを服用した子どもに異常な行動が相次ぎ､交通事故による死者も出ていることを受けて､米食品医薬品局(FDA)は13日､異常行動に対する注意喚起の表示を製薬会社に求める方針を明らかにした｡ﾛｲﾀｰ通信などが報じた｡
  報道によると､FDAは薬と異常行動との因果関係を立証したわけではないが､｢潜在的な危険性を緩和するため｣に､服用直後からの監視が必要だとした｡
  また､FDAは05年8月から今年7月までの間､ﾀﾐﾌﾙ服用後の自傷行為や精神錯乱などの異常行動103件の報告を受けており､そのうち95件が日本からのものだという｡
  日本では既に異常行動が起こり得るとの趣旨の表示を義務付けており､これにならった表示内容になるとしている｡
  ﾀﾐﾌﾙは､通常のｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに有効な抗ｳｲﾙｽ薬としてこれまでに世界で数千万人が服用しているほか､世界的な流行が懸念される新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの特効薬と目されている｡』
2006.11.14 ☆がん死の原因､男性たばこ4割 厚労省　
  14日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『がんで死亡した男性の約4割､女性の5%が､たばこが原因と考えられるとする推計を厚生労働省の研究班(主任研究者=祖父江友孝･国立がんｾﾝﾀｰがん情報･統計部長)がまとめた｡年間約8万人がたばこでがん死したことになる｡
研究班は､国内で83年から03年に実施された三つの10万人規模の調査ﾃﾞｰﾀについて詳しく調べた｡対象は調査開始時40~79歳の男性13万9974人､女性15万6796人の計29万6770人｡

  調査開始時の喫煙経験率(たばこを吸っている人と過去に吸っていたがやめた人の割合)は､男性79.5%､女性10.5%｡平均9.6年追跡した結果､がんで死亡したのは男性6503人(うち喫煙経験者5668人)､女性3474人(同499人)｡年齢を調整して解析した結果､喫煙経験がある人は､ない人に比べ､男性で1.79倍､女性で1.57倍､死亡率が高かった｡
食事や運動など喫煙以外のﾘｽｸが同じと仮定すると､がんで死亡した男性の38.6%､女性の5.2%がたばこが原因となった｡人口動態統計にあてはめると､年間に男性約7万4000人､女性約7000人がたばこが原因でがん死した計算になる｡
男性では､吸ったことがない人に比べ､調査開始時に喫煙していた人の死亡率は1.97倍､過去に吸っていたがやめた人は1.5倍で､禁煙の効果もうかがえた｡』
2006.11.13 ☆診療報酬改定で30%が赤字‐06年病院経営調査を公表【全日病】　
  13日､薬事日報は 次のように報じた｡
  『全日本病院協会は9日､2006年度病院経営調査報告をとりまとめ､公表した｡それによると､4月の診療報酬改定の影響を受け､全体の収支率は悪化している一方で､2年連続回答した病院の収支率は若干改善しており､病院間の収支率の格差が大きくなっていることが推測できる結果となった｡また､地域別では東京の収支率が極端に悪化していることが分かった｡全日病では､7月から療養病床に対する新たな診療報酬体系の導入されたなどの影響で､民間病院経営が危機的状況にあると訴えている｡

  この調査は､毎年定期的に5月の病院収支状況を調査しているもので､今年も500病院を無作為に抽出･調査したもの｡回答率は45.2%(回答病院数226病院)で､うちDPC対象病院は21病院であった｡
病院の収支をみると､医業収支率は103.7%(前年104.4%)､総収支率が103.7%(104.1%)でいずれも悪化していた｡特に東京に限ってみると､医業収支率で98.3%(101.0%)､総収支率で98.1%(101.2%)であり､昨年度より大きく悪化していることが明らかとなった｡また､赤字病院が全体の30%を占めているほか､東京に限ると65%が赤字となるなど､経営環境の悪化している状況が鮮明となっている｡

  病床別でみると､総収支率は一般病床のみが102.7%､療養病床のみが108.6%で､療養病床の方が経営状況がよかった｡しかし､7月以降は減額改定がなされているため､収入減は必至の状況だと全日病ではみている｡
病床数別の総収支率は200床以上が102.6%､199床以下が105.0%と小規模病院の方が数字がよく､DPC導入に関しては､対象病院が101.6%で､非対象病院の104.5%と比べると､3ﾎﾟｲﾝﾄ程度収支率が悪化していた｡
05年と06年と連続回答した170病院を比較したﾃﾞｰﾀでは､病床数はやや増加しているが､病床利用率が低下し､1日当たりの入院患者数は変化していない｡また､医業収支率は103.6%から104.1%に改善するなどしていた｡このことから､全日病では病院間による収支率格差が大きくなっていると推測できると分析している｡
また､今回の調査では東京の収支率悪化が大きくｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされた｡これについては､診療報酬改定､看護基準の変更等による人員不足が要因になっており､社会の好景気による相対的な人件費増が大きく関与しているのではないかと全日病ではみている｡

  今回はさほど影響がみられなかったが､7月からは療養病床の診療報酬および制度改定が行われており､全日病では今後､収支の悪化が見込まれるとし､さらに10月の精神病床における看護基準経過措置終了により､精神病床の収支率悪化が懸念されるとしたすると共に､｢診療報酬の減額改定は東京を中心に､民間病院の存続が難しくなることが今回の調査から示唆される｣と分析している｡』
2006.11.13 ☆医療費未払い増加､半数が｢経済苦｣理由･県立5病院 山形　
  13日､山形新聞は以下のように報じている｡
  『(山形)県立5病院で患者が診療代を支払わない医療費未収金は､2005年度末で2億8700万円に上った｡01年度以降､右肩上がりに増加しており､未払い件数は8186件と､この5年間で7割増となっている｡医療費を支払えない低所得者などが年々増えていることが大きな要因だ｡

  県病院事業局によると､未収金は､入院や外来など5病院で治療を行ってから1年以上､支払われていない自己負担分の医療費｡病院別の金額は､中央が9700万円､新庄が7500万円､日本海が6700万円､河北が3400万円､鶴岡は1100万円｡いずれも前年度より増えた｡2001年度は総額1億6200万円だった｡
各病院が調べたところ､支払わない理由としては例年､｢生活困難｣が全体の約半分を占めている｡次いで､経済的に余裕はあるのに支払わない｢支払い意識の欠如｣が2割程度という｡

  1件当たりの未払い額は､1万円未満が最も多く､05年度は2187件｡高度な手術など100万円以上のｹｰｽもあるという｡
また､公立病院の未収金は地方自治法に基づき､5年が過ぎると自動的に債権が消滅するとされてきたが､最高裁は去年､この｢時効｣を民間病院と同じ3年と判断｡時効期間が短くなった一方､患者側の申し出がなければ､自動的には消滅しなくなった｡このため､05年度の未収金は大幅に増えた｡
各病院の事務職員は､未払い患者宅の訪問を強化し､分割払いを交渉したり､中央､日本海の両病院では､未収金回収専門の嘱託職員を配置するなど､対策を講じているが､成果はいまひとつ｡効果的な回収策や､未収金の発生防止に頭を悩ませている｡病院事業局は｢未収金は､県立病院の医業収益に対して1%未満で､経営に大きく響くとまでは言えないが､ｺｽﾄ削減の中､大きな問題｣とし､｢利便性向上も含め､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱでの支払いやｸﾚｼﾞｯﾄ利用を本年度中に導入する予定で､未収金回収にも効果が期待できる｣と話している｡』
2006.11.13 ☆看護師不足を把握へ 日本医師会が調査　
  13日夕､共同通信は以下を配信した｡
  『日本医師会は今月下旬から来月にかけて､特に地方で深刻化しているとされる看護師不足の現状を把握するため､全国の病院と看護学校などを対象に看護師の需給状況を調査する｡結果を､診療報酬などを審議する中央社会保険医療協議会(中医協)に提出する予定｡
2006年度から看護師を手厚く配置した医療機関の診療報酬が値上げされたことに伴い｢都会の大学病院が全国各地に大規模な求人を出している｣(日医)ため､地方の病院では最低限の人員確保も困難との指摘が出ている｡
調査の対象は病院3209施設､看護学校など1388校｡調査項目は病院に対し､病床数と看護師･准看護師の数についての現状と将来的な予定｡看護学校は､求人の変化､直近3年間の卒業生の進路など｡』
2006.11.12 ☆119番治療優先順の選別へ実験 横浜など4都市　
  12日午後､朝日新聞は次のように報じた｡
  『消防庁は15日から､札幌､仙台､横浜､京都の4都市で､救急車を命にかかわる症状の患者に優先的に回す｢119番ﾄﾘｱｰｼﾞ(治療優先順位の選別)｣の運用実験を始める｡この10年で全国の救急出動件数は1.6倍に増え､現場到着時間も平均で約30秒遅くなった｡救命率を上げるために英米で実施されている方式が日本で導入可能かどうか､まずはﾃﾞｰﾀを集める｡

  同庁によると､05年の全国の救急出動件数は過去最多の528万422件で､救急車の現着時間も平均で過去最長の6.5分となった｡今後､高齢化などに伴って救急出動の増加が予想され､重症患者への迅速な対応が課題だ｡
英米での119番ﾄﾘｱｰｼﾞは患者の傷病程度を通報時点で三つに区分し､心肺停止などの重体患者には高度な設備を持つ救急車を急行させる一方､緊急性の低い患者は消防車による対応やｱﾄﾞﾊﾞｲｽにとどめる｡
国内では現在､傷病程度にかかわらず通報が早い順に救急出動している｡今後､財政難で救急隊員の大幅な増員は見込めないことから､消防庁は119番ﾄﾘｱｰｼﾞの導入の検討を始めた｡
選別する際に､重要なのは､担当者が通話内容で緊急性を的確に判断できるかどうかだ｡
実験では実際に選別はしないが､通報を受ける消防署の担当者が､ﾁｪｯｸﾘｽﾄ案に基づいて通報者とやり取りをし､傷病程度を区分できるかどうかのﾃﾞｰﾀを集める｡

  ｶｷﾞを握るのはﾁｪｯｸﾘｽﾄの内容｡消防庁が作成したﾘｽﾄ案では､けがの場合は｢原因は?｣｢部位は?｣｢程度は?｣などと聞く｡
それ以外の患者は､まず心疾患を警戒し､｢呼吸は楽か?｣｢胸の痛みは?｣などと質問｡次いで脳疾患を疑って｢頭の痛みは?｣｢嘔吐(おうと)は?｣などと問いかける｡
答えは｢はい｣か｢いいえ｣で求める｡一つでも｢はい｣があれば重症と判断｡重症でない患者も｢吐血｣｢立てない｣などの症状があれば中等症､｢めまい｣｢吐き気｣などは軽症に区分する｡
担当者の判断ﾐｽを防ぎ､国民の信頼が得られる制度にできるかどうかが課題だ｡消防庁救急企画室は｢導入した場合に起こりうる問題をなるべく事前に見つけ､検討を重ねたい｣と話す｡』
2006.11.10 ☆女子医大医師､ｶﾙﾃ改ざんで初の保険医登録取り消し　
 10日夜､読売新聞は以下のように報じている｡
  『2001年に東京女子医大病院(東京都新宿区)で心臓手術を受けた小学6年､平柳明香さん(当時12歳)が死亡した事故で､東京社会保険事務局は10日､手術を担当し､ｶﾙﾃ(診療録)改ざんを主導した医師(50)の保険医登録を取り消す処分を決定した｡
ｶﾙﾃ改ざんによる取り消し処分は初めて｡同病院についても戒告とした｡

  東京社保事務局と厚労省は､昨年4月から13回にわたって､同病院に対し監査を実施｡この事故に関連して､診療報酬の不正請求は見つからなかったが､改ざんが｢死亡事故を隠ぺいするための悪質事例｣だったとして､異例の取り消し処分に踏み切った｡
厚労省は､｢重大事故の隠ぺいにつながるｹｰｽなら､今回の処分が前例になる｣として､今後､ｶﾙﾃ改ざんに厳しい態度で臨む姿勢を示している｡
  一方､同病院については､<1>改ざんを防げなかった<2>この事故とは別に､感染症防止のために個室に入った患者から差額ﾍﾞｯﾄﾞ代を徴収していた――として戒告｡ほかにも､ｶﾙﾃの記載が不備のまま診療報酬を請求するなどのｹｰｽが22件約100万円分見つかった｡東京社保事務局は､病院側に過去5年間のすべての患者について調べるよう指示し､不適切な請求分は返還を求めることにしている｡』
2006.11.10 ☆東京女子医大､ｶﾙﾃ書かず診療報酬･厚労省､返還指示へ　
  10日朝､日経新聞は以下のように報じている｡
  『2001年のｶﾙﾃ改ざん事件を受けて東京女子医大病院(東京都新宿区)を監査していた厚生労働省は9日､改ざん事件とは別の多くの治療で｢ｶﾙﾃに書いていない医療行為の診療報酬を請求していたｹｰｽが目立つ｣としてｶﾙﾃの記載不備を指摘､該当部分の診療報酬の返還を求める方針を固めた｡ｶﾙﾃ改ざん事件の監督責任と併せ近く同病院を戒告処分とする｡最終的な返還額は昨年3月までの5年間で数億円に上る可能性がある｡

実際には､ほとんどはｶﾙﾃに記載していないだけで実施した医療行為だったとみられるが､厚労省は｢記載の仕方も請求も不適切｣と認定したとみられる｡ｶﾙﾃの記載不備で診療報酬の返還を指示するのは異例｡他の病院でも医師が医療をしながらｶﾙﾃに詳細に記載せず医療費を請求するｹｰｽは多いとされ､医療現場のｶﾙﾃの記載方法に大きな影響を及ぼしそうだ｡』
2006.11.10 ☆医療ﾐｽ:ﾜｲﾔを置き忘れ また慈恵医大青戸病院　
  10日未明､毎日新聞では以下のように報じている｡
  『東京慈恵会医科大付属青戸病院(東京都葛飾区)が昨年8月､60代の男性患者の体内に治療用のｶﾃｰﾃﾙを入れた際､ｽﾃﾝﾚｽ製のﾜｲﾔ(直径0.71ﾐﾘ､長さ60ｾﾝﾁ)を体内に置き忘れていたことが分かった｡男性が胸の痛みを訴えて発覚し､約1年2ｶ月後の先月になって取り除いた｡後遺症はないというが､同病院の臼井信男院長は｢ﾆ度と起きないよう医師の指導をしていきたい｣と話している｡

  同病院によると､男性は昨年8月2日､腎不全のため入院｡泌尿器科の男性医師(29)が同12日､点滴のため左内ももからｶﾃｰﾃﾙを挿入したが､誘導に使ったﾜｲﾔを置き忘れた｡男性は今年9月29日､胸の痛みで都内の私立病院を受診し､10月10日に置き忘れが判明｡同24日､同付属病院でﾜｲﾔを摘出し､4日後に退院した｡
青戸病院は都と警視庁亀有署に報告｡男性医師は｢ﾚﾝﾄｹﾞﾝでも異常に気付かなかった｣と説明しているという｡』
2006.11.09 ☆｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣設置へ 熊本市の慈恵病院､全国初　
  9日午前､共同通信は以下を配信した｡
  『事情があって親が育てられない新生児を受け入れる｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ｣(通称･こうのとりのゆりかご)を､熊本市の慈恵病院(蓮田晶一院長)が年内にも設置する計画を進めていることが9日､分かった｡ﾄﾞｲﾂですでに導入されているが､実現すれば国内初となる｡
同病院は｢あくまでも緊急措置で､捨ててもらうのが目的ではない｡新生児の産み捨てや､不幸な中絶を少しでも減らしたい｣と説明している｡
  計画によると､病院の窓を外部から開けられるようにした箱型の｢ﾎﾟｽﾄ｣を設置｡内部は保育器と同じ状態に保たれ､新生児が入れられるとﾅｰｽｽﾃｰｼｮﾝで警報が鳴る仕組み｡
新生児の引き取り先として､岡山県医師会に全国から登録している約160組の里親に､行政を通じて紹介する特別養子縁組制度の適用などを検討しているという｡
同病院の蓮田太二理事長(産婦人科)が2004年にﾄﾞｲﾂを視察､｢赤ちゃんを育てられないと悩む人が､匿名で預けるところがあれば｣と､準備を進めてきた｡ﾄﾞｲﾂにならい､ﾎﾟｽﾄ内には考え直した親が子どもを引き取りに来た際の手続きを書いた紙なども入れるという｡
  蓮田院長は｢保護責任者遺棄罪との関係では熊本県警から問題ないと言われた｡保健所の許可が下りればすぐに工事を始めたい｣と話す｡
  熊本市保健所地域医療課は｢これまで想定していなかったｹｰｽだが､病院は赤ちゃんの健康ﾁｪｯｸが可能で､命を守る立場｡医療法上､抵触することはない｣としている｡

■仰天の｢ﾎﾟｽﾄ｣｡日本はここまで来ましたか｡はああ････
2006.11.09 ☆｢RUSH｣など販売禁止に=脱法ﾄﾞﾗｯｸﾞ33品目-来年4月から規制へ･厚労省　
  9日夜､時事通信は以下を配信した｡
  『厚生労働省の薬事･食品衛生審議会指定薬物部会は9日､｢RUSH(ﾗｯｼｭ)｣などの商品名で流通している脱法(違法)ﾄﾞﾗｯｸﾞ33品目について､製造や販売を禁止する｢指定薬物｣とすることを決めた｡
厚労省は､来年4月から規制を始める方針で､同省監視指導･麻薬対策課は｢流通しているほとんどの違法ﾄﾞﾗｯｸﾞに規制の網がかかる｣としている｡』
2006.11.09 ☆看護師の争奪戦過熱 診療報酬改定で不足に拍車 宮城　
  9日午後､河北新報は以下のように報じている｡
  『4月の診療報酬改定で看護師の配置基準が変わり､全国の病院で看護師の争奪戦が過熱している｡看護師を手厚く配置すれば診療報酬が上がるためで､宮城県内の各病院は複数回の募集を実施するなどあの手この手で人材の確保に躍起だ｡県外の専門学校から募集したり､採用試験の受験科目を減らしたりしている病院もある｡
　東北大病院では例年､看護師募集は10月に1回行うだけだった｡今年は8月に前倒しして臨んだが､定員に達しなかったため､募集を繰り返し､10月30日からの募集が第4次となる｡
　高瀬ﾁｴ看護部長(59)が｢東北大病院では2次募集でさえ初めて｡まだ集まらないとは､予想以上に争奪戦が激しい｣と表情を曇らせる｡
　前年度まで入院患者10人に対し看護師が1人いれば最も高い診療報酬を受けられたが､今回の改定で患者7人に看護師1人が必要になった｡そのため同病院は例年､80―100人だった看護師の募集人数を200人に増やした｡
　初めて宮城県外の看護系専門学校に足を運び､新卒看護師の募集を呼び掛けたほか､採用内定を12月から8月へと大幅に繰り上げた｡大学病院に募集をPRする横断幕も掲げた｡
　公立刈田総合病院(白石市)は､2次募集で採用試験から一般教養を外し､作文と面接だけを課した｡20人を募集したが､1次募集で約半数しか集まらなかったため､受験生の負担を軽くした｡
　｢大病院志向の学生が多く､民間の中小病院の採用状況は一層厳しい｣と泉病院(仙台市泉区)の坂本より子看護部長(55)｡職員の紹介で採用面接を受ければ､紹介した職員に図書券を贈る作戦を初めて取った｡
　　東大病院(東京)が9月末､仙台市など全国5ｶ所で初の地方採用試験を実施｡仙台の看護関係者からは｢東京の病院に勤める友人から引き抜きの声が掛かった｣などの話も聞かれ､首都圏の病院が地方の看護師をかき集めている背景もある｡
　　県看護協会の鈴木悦子会長(66)は｢地方の中小病院は慢性的な看護師不足｡看護体制を強化しようとする診療報酬改定で､逆に人材難に拍車が掛かった｣と指摘する｡
鈴木会長は､仙台市が市立看護専門学校(太白区)の運営を見直し､民間移譲を検討していることにも頭を悩ませている｡｢看護師不足の中､市が責任を持って質の高い教育を続けていくよう求める｣と力を込めた｡』
2006.11.08 ☆三重大病院が看護師確保に本腰　初任給アップ、宿舎新築…　
　8日朝、中日新聞は以下のように報じている。
『三重大医学部付属病院が、看護師の確保に本腰を入れ始めた。１０月から民間人を「看護師確保コーディネーター」に採用したほか、県外で就職することが多い同学部看護学科の学生が大学病院に進んでもらうよう教育環境を充実させるなどの対策を講じる。背景には県内の慢性的な看護師不足に加え、看護師配置数を充実させると入院基本料がアップする今年４月の診療報酬改定がある。
　コーディネーターは、伊勢市在住の上地正友さん（５８）。建設会社の営業職出身で、週三、四日の非常勤で採用された。「医療の専門的な部分は立ち入れないが、看護学校などを回り、まずは顔を覚えてもらいたい」と話す。
　同病院が目指すのは、診療報酬改定で新たに設定された「看護職員一人あたりの入院患者七人」という配置区分。「七人」と届け出て認定されると、従来の「十人に一人」と比べ、年間五億六千万円の増収となる試算だ。内田淳正病院長は「百人雇っても損はしない」という。
　しかし、そのために必要な病棟の看護職員は三百八十三人。現在は約二百七十人で、百人以上足りない。昨秋、竹田寛副病院長をトップとするワーキンググループを発足させ、看護師の確保策として、まずは「身内」の看護学科からの就職者増を目標に掲げた。
　同じ大学とはいえ、学生の約七割が県外出身者。就職時に流出する学生が多く、昨年度は看護学科の卒業生約八十人のうち十三人にとどまっているからだ。
　学生アンケートで就職の決め手が給料がトップだったため四月から初任給を上げた。「手当を含めると、県内では一番高いはず」と内田病院長。
　実習制度にも工夫を加え「現場の看護師と教員の連携が取りづらく一貫した教育ができていない」との反省から、現場の看護師に実習学生担当を置き、病院医師が講義に出向くことも。一方、離職防止策として、診療上の工夫を表彰する制度を設けたり、二十人分の看護師宿舎を新築した。
　内田病院長は「七人に一人」の達成を二年以内と掲げる。水谷良子看護部長は「実現できれば、より質の高い看護が提供でき、待遇改善にもつながる。看護学科にも医学科と同じような（県内出身者を一定人数入学させる）地域枠もつくれないか働きかけている」と話している。』

■診療報酬改定　医療保険で決められた診療行為に対する報酬。今年４月の改定で、病棟の看護職員１人当たりの入院患者数が「１５人」「１３人」「１０人」の従来の区分に加え、より手厚い看護体制の「７人」の新区分ができた。病院などが受け取る入院患者１人当たりの保険点数は「１０人」の場合、１２６９点（１点１０円）だが「７人」なら１５５５点となり、２８６０円高くなる。入院患者が５００人いれば、１日１４３万円収入が増える。
2006.11.06 ☆歯科衛生士が採血､投薬　 神戸の障害者向け診療施設　
  6日午前､共同通信は以下を配信した｡
　『神戸市が開設し､障害者や認知症の高齢者､幼児らに歯科診療をしている｢こうべ市歯科ｾﾝﾀｰ｣(同市長田区)で､歯科衛生士が日常的に採血や薬の投与をしていることが6日分かった｡
厚生労働省は｢今回は条件が整っており法に触れないが､技能がない場合などは違法行為の可能性がある｣としている｡歯科衛生士の権限にあいまいさがある点も認めており､専門家は｢採血などの技能を持つよう養成､認定する仕組みが必要だ｣と指摘している｡
  同ｾﾝﾀｰは､2004年4月開設｡患者の負担軽減のため進めている全身麻酔下での治療は､今年9月までに1200例以上に上る｡

  神戸市に5月､｢歯科衛生士が採血をしている｣との情報が寄せられ､ｾﾝﾀｰを運営する神戸市歯科医師会とともに調査｡30代の女性歯科衛生士が全身麻酔をかけた患者から採血｡点滴の輸液に抗生剤を混ぜ注入速度を調整したり､全身麻酔の前に鎮静剤を投与したりしていた｡
歯科衛生士の養成学校で採血や投薬の実習はなく､こうした行為が表面化するのは異例｡
この歯科衛生士は歯科医師の下で約10年経験｡ｾﾝﾀｰ開設時から勤務し､04年夏に採血を始めた｡今年3月から9月まではｾﾝﾀｰに看護師が一人もおらず､歯科衛生士は採血と投薬を続けていた｡
神戸市は､歯科衛生士の権限を逸脱していないかを厚労省歯科保健課に照会｡同課は(1)歯科医師の指示の下で行っている(2)十分な知識と経験､技能がある(3)患者の不利益になっていない､として6月に｢今回のｹｰｽは法に触れない｣との見解を示した｡歯科衛生士が行うことができる行為は｢ｹｰｽ･ﾊﾞｲ･ｹｰｽで判断する｣とした｡』
2006.11.06 ☆糖尿病:治療中断した初期患者の指導徹底 厚労省方針 　
  6日午後､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は､市町村や企業健保などの健康保険運営者(保険者)に加入者の健康診断ﾃﾞｰﾀと診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)の突き合わせをさせることで､治療を中断した糖尿病患者を把握し､保健指導を徹底する方針を固めた｡患者の管理を強化して重症化を防ぎ､医療費を抑制するのが目的だが､個人情報管理面などで課題も残る｡
厚労省は06年の医療制度改革で､生活習慣病予防による医療費抑制を打ち出しており､その一環の措置｡08年4月以降､保険者に40歳以上の加入者や扶養家族への健診､保健指導を義務付け､初年度は5618万8000人を対象とする｡
一方､11年度には医療機関から保険者に届くﾚｾﾌﾟﾄが電子化される｡厚労省は健診ﾃﾞｰﾀを電子化して蓄積すればﾚｾﾌﾟﾄとの照合が容易になる点に着目し､保険者に両ﾃﾞｰﾀの突き合わせを求めることにした｡
初期の糖尿病患者は自覚症状がないため､勝手に治療をやめ､症状を悪化させるｹｰｽが多い｡このため､保険者に(1)健診ﾃﾞｰﾀが改善していないのにﾚｾﾌﾟﾄでの医療費請求が途切れた人の把握(2)そのうえで対象者への面談などを繰り返し､食生活や体重管理などに関する集中指導を行うこと--をさせ､病状が心筋梗塞(こうそく)や脳卒中などに悪化するのを防ぐ考えだ｡

  厚労省は13年度から､保険者が負担する高齢者医療費への支援金を健診受診率､糖尿病患者減少率などの成績に応じ､10%を上限に増減させる｡成績が悪いと支援金が膨らむ｢ｱﾒとﾑﾁ｣により､ﾃﾞｰﾀの突き合わせの徹底をはかる｡
ただ､健診や保健指導を民間委託する保険者は多数に上る見通し｡改正健保法は個人情報漏えいに対する罰則規定を設けたが､効果は不透明だ｡また､集中的な保健指導は｢私生活への過干渉｣との批判を招くおそれもある｡』
2006.11.06 ☆結核で1年以内の死亡､10年で2倍に 結核予防会調査　
　6日昼､朝日新聞は以下のように報じた｡
  『結核にかかって治療を始めた人のうち､1年以内に死亡する人の割合が10年間で2倍になっていることが､結核予防会結核研究所(東京都清瀬市)の調査で分かった｡高齢者やほかの病気で抵抗力が弱まった患者の増加が背景にあるとみられている｡
  同研究所の推計によると､治療開始後1年以内の死亡率は､88年は1.8%だったが､95年に2.4%となり､05年には､新たに結核患者として登録された2万8319人のうち､1340人(4.7%)が1年以内に死亡していた｡
厚生労働省の調査によると､05年の結核患者の総数は6万8508人｡新たに結核にかかった人は6年連続で減少しているものの､死亡者は年間約2300人と感染症のなかでは最も多い｡
  厚労省によると､新たな結核患者のうち60歳以上が占める割合は増加傾向にあり､05年に初めて60%を超えた｡前結核研究所長の森亨･国立感染症研究所ﾊﾝｾﾝ病研究ｾﾝﾀｰ長によると､高齢化で抵抗力の弱い患者が増えるのと並行して､糖尿病などほかの病気を合併する例も多くなり､結核の薬が効きにくい例が目立つという｡また､経験の浅い医師が風邪や肺炎だと思って結核の発病を見落としたりするｹｰｽもあり､1年以内の死亡率を押し上げている､とみている｡』
森さんは｢ﾘｽｸの高い高齢者らに健診を促して､早期に発見していく必要がある｡医療機関や医師に､結核への意識を高めてもらうようにすることも重要だ｣と話している｡ 』
2006.11.05 ☆難病医療費見直し 反対訴える ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病の患者　
  5日夕､NHKは以下のように報じている｡
  『難病に対する医療費の補助を見直そうという厚生労働省の方針に反対を訴えるため､5日､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病の患者が全国で署名活動を行いました｡患者団体は今月末まで各地で署名を集め､厚生労働省に提出することにしています｡

  この署名活動は､神経がおかされて手足が震えたり歩行困難になったりする難病のﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病の患者団体が､東京や大阪など全国各地で一斉に行いました｡このうち東京･台東区では､患者や家族30人余りが街頭に立って署名への協力を呼びかけました｡厚生労働省は､患者の数が基準の5万人を大幅に超えたことを理由に､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病と潰瘍性大腸炎の2つの難病のうち､比較的症状の軽い患者について医療費の補助を打ち切る方針を示しています｡署名活動では､つえをついたり車いすに乗ったりした患者がﾁﾗｼを配りながら､｢補助がなくなると薬の量を減らさざるをえなくなり､症状の悪化する患者が出ます｡難病に苦しむわたしたちに力を貸してください｣と訴えました｡患者団体は今月末まで各地で署名を集め､厚生労働省に提出することにしています｡』
2006.11.05 ☆卵子提供受けた高齢出産 大量出血など事例続出　
  5日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『海外で他人から提供された卵子と夫の精子を使った体外受精によって妊娠した40〜50代の女性で､帰国後の出産時に大量出血や子宮摘出など重大なﾄﾗﾌﾞﾙが起きていることが分かった｡学会や専門誌で報告された｡卵子提供は卵子が若く妊娠しやすいとされるが､高齢の母体で子宮などが対応できていないことも考えられ､医師らは注意を呼びかけている｡
日本産科婦人科学会は卵子提供を認めていない｡海外で受ける人が増えていると見られるが､実態は分かっていない｡
慶応大の久慈直昭講師(産婦人科)らは､米国での卵子提供で双子を妊娠した41歳の女性で､帝王切開後の異常出血が止まらず､7ﾘｯﾄﾙを超える大量輸血が必要になったと報告した｡

  慶応大病院では過去4人の妊婦から米国で卵子提供を受けたと申告があった｡3人が出産に至ったが､やはり双子を妊娠した50歳の女性も帝王切開手術の後で子宮からの出血が止まらず､子宮を摘出せざるを得なくなった｡出血が著しかった2人に妊娠高血圧症などの合併症はなく､普通の妊娠･出産では考えられない出血だったという｡
一方､日赤医療ｾﾝﾀｰ(東京都渋谷区)は､閉経後に米国で卵子提供を受けた57歳の帝王切開で8ﾘｯﾄﾙを超える出血を経験｡女性は集中治療室で1週間の治療を受けたのち退院したと報告した｡
米生殖医学会は指針で卵子提供者は21〜34歳が望ましいとしており､日本のあっせん業者もｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどで｢提供者は20代｣と紹介する例が多い｡久慈さんは｢子宮と卵子の年齢差が予想外の合併症を起こしているのかも知れない｡他人の卵子と精子による受精卵への免疫反応が原因との説もある｡卵子提供は､医師に隠さず伝えてほしい｣と言う｡
  また日赤医療ｾﾝﾀｰの杉本充弘･産科部長は｢一般的な出産の出血は0.5ﾘｯﾄﾙ｡中小規模の病院では8ﾘｯﾄﾙを超す輸血は間に合わない｡50代以降の妊娠は技術的には可能でも､生命にかかわる事態となり得ることをよく考えるべきだ｣と言っている｡』
2006.11.04 ☆調剤薬局の情報開示義務付け･厚労省､ﾈｯﾄで公開
  4日朝､日経新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は2007年度から全国に約5万店ある調剤薬局に対し､患者が薬局を選ぶうえで参考になる情報を開示するよう義務付け､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで公開する｡特定分野の薬に詳しい専門薬剤師がいるかどうかや､患者宅での訪問調剤ができるかなど28項目について都道府県への届け出を求める｡
  開示するのは休日･夜間に患者が緊急相談するための連絡先や､配置している薬剤師の人数･専門分野など｡無菌室の有無やｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞでの支払いが可能かどうかなども公開する｡情報開示を拒んだり虚偽報告した場合には是正命令を出す｡08年度末までに､都道府県ごとに専用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで薬局を検索できるようにする｡
厚労省は07年度から病院や診療所に対し､診察内容などに関する50項目の情報開示を義務付けることも決めている｡』
2006.11.04 ☆<医療ﾈｯﾄ>公開する60項目 病院に届け出義務 厚労省　
  4日未明､毎日新聞は次のように報じた｡
  『厚生労働省は､改正医療法に基づいて医療機関が都道府県へ届け出る情報の具体的内容を決めた｡病院の場合､所在地や診療科目などの基本情報に加え､▽医師や看護師､助産師の数▽対応可能な疾患▽障害者への配慮状況▽院内感染対策など約60項目に上る(診療所は約50項目になる見込み)｡これらの情報は都道府県が原則として07年4月からｲﾝﾀｰﾈｯﾄで順次公開する｡患者が医療機関を選択する指標を手軽に入手できるようになる｡
届け出情報のうち､治療結果に関する情報は､死亡率や再入院率､疾患別･治療行為別の平均在院日数などの公開の有無など｡在宅医療や介護保険ｻｰﾋﾞｽの内容も対象になっている｡
また､ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝを得るための診療の可否や､学会による認定医や専門医の数なども届け出る｡さらに､医療相談窓口の有無や入院食の情報､対応可能な外国語､院内販売店の情報､受動喫煙防止対策､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ払いの可否など､院内ｻｰﾋﾞｽ面も含まれる｡
  同省は今月中に意見募集(ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ)を行い､年内に省令などを改正する｡都道府県に対しては､遅くとも08年度中に､すべての情報が公表できるｲﾝﾀｰﾈｯﾄのｼｽﾃﾑを運用するよう義務付ける｡
改正医療法は､今年6月に成立｡国と自治体は､患者が病院など医療機関の選択に関して､必要な情報を容易に得られるように努めなければならないと規定｡病院などの管理者は､厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告し､知事はその内容を公表しなければならないと定めた｡』
2006.11.04 ☆国民目線の医療議論 全日本病院学会､徳島市で大会
  4日朝､徳島新聞は以下のように報じている｡
  『医療の将来を展望する｢全日本病院学会徳島大会｣(全日本病院協会､同徳島県支部主催)が3日､徳島市内のﾎﾃﾙｸﾚﾒﾝﾄ徳島で始まった｡｢民間病院の明日を拓(ひら)く めざせ､平成のﾙﾈｯｻﾝｽ｣をﾃｰﾏに､医療関係者ら約千人が参加してｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑや講演などがあった｡
開会式に続き､ｼﾝﾎﾟや研修会を開催｡財政優先の医療制度改革により､厳しさを増す民間病院の運営や国民の目線に立った医療の提供について考えた｡
  講演では､県選出の後藤田正純､仙谷由人両衆院議員が｢明日の医療のために国は何をすべきか｣と題し､それぞれの立場で発言｡後藤田氏は､医療制度改革は医療費抑制が前提になっているとした上で｢医療がいかにあるべきか考える方が先で､国民に明確なﾋﾞｼﾞｮﾝを示すことが必要｣と指摘｡仙谷氏も｢保険料や窓口負担が増えても､国民が納得するような医療提供体制をつくっていかなければならない｣と述べた｡
  ｢病院の明日を拓く｣と題したｼﾝﾎﾟでは､一部地域での医師不足､医師や看護師の過重労働､診療報酬引き下げなどによる経営圧迫など､病院が抱える問題について意見を交わした｡
最終日の4日午後1時から同ﾎﾃﾙで､ｺﾒﾝﾃｰﾀｰとしても活躍している杏林大医学部の佐藤喜宣教授の講演｢臨床法医学から見た虐待症候群｣があり､一般公開される｡』
2006.11.03 ☆委員の大半は病院関係者　宇和島徳洲会の調査委 　
  3日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院が病人から摘出した腎臓を移植していた問題で､同病院の調査委員会は大半が徳洲会関係者で占められ､外部委員を含めた会合も調査結果の公表直前に1回しか開かれていなかったことが3日､分かった｡
  外部委員の1人は｢参加したのは(調査結果が公表された)2日が初めてだった｣と証言｡病人の摘出腎臓が移植された11件の詳しい説明もなかったとしており､調査委の透明性が問われそうだ｡
調査委は､臓器売買事件発覚後の10月2日に設置｡ﾒﾝﾊﾞｰ16人のうち内部委員が院長ら8人､外部委員が大学教授や弁護士ら8人｡しかし､外部委員のうち4人は徳洲会本部の幹部や系列病院長で､弁護士も徳洲会の顧問弁護士だった｡

  2日に開かれた会合では､問題の11件について臓器提供者(ﾄﾞﾅｰ)の病名や手術日､病院名などが報告されたが､病状や､本当に腎臓を摘出すべき状態だったかなどの説明はなかった｡
そのため委員からさらに詳しい調査を求める声が上がり､泌尿器科の専門医を加えた別の委員会で調査し､結果を基にあらためて移植が適正だったかどうかを判断することになったという｡
  11件の移植は同病院の万波誠医師(66)が執刀｡病院側は､1件は親子間としているが10件はﾄﾞﾅｰと患者の関係を明らかにしていない｡非親族間だった場合､親族間に限定している日本移植学会の倫理指針に反している｡』
2006.11.03 ☆病気で摘出の腎臓移植 宇和島徳洲会､過去に11件　
  3日未明､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『愛媛県宇和島市で起きた臓器売買事件の舞台になった宇和島徳洲会病院は2日､過去に実施した生体腎移植の中で､病気によって摘出した患者の腎臓を別の患者に移植したｹｰｽが計11件あった､とする調査結果を発表した｡こうした移植は安全性に疑問があるうえ､同病院が移植の可否を検討する倫理委員会も置いていなかったことから､日本移植学会の倫理指針に明白に違反する｡専門家からは｢医療行為として問題が多い｣と疑問の声が出ている｡

  病院側は当面､こうした移植を中止し､腎臓を摘出された患者が移植に同意していたかどうかを含め､外部の専門家を加えた専門委員会で詳しい調査をする方針｡
同病院によると､04年4月から今年9月までに実施した生体腎移植は､今回の事件を除くと81件｡このうち11件について､治療の必要性から摘出した腎臓を移植に使っていた｡他人からの臓器提供も含まれているとみられる｡すべての腎移植を執刀した万波誠･泌尿器科部長(66)は｢これまでの移植は親族間だった｣と話し､この説明とも矛盾するという｡
泌尿器科の専門医によると､一般に腎臓の腫瘍(しゅよう)や腎臓周辺の血管が狭くなるなどの病気の場合は腎臓を摘出し､病変部を治療して患者に腎臓を戻すことはあるが､機能する腎臓を摘出して他人に移植する行為は通常､考えられないという｡
  81件のうち4件は患者の体内で臓器の位置を変える移植で､66件は当時の記録などから親族間の移植と推定される｡ただ､この中の5件については､外国籍などの事情で親族関係が確認できなかったという｡
今回の事件では､腎臓を提供してもらう見返りに現金などを渡した男女2人が臓器移植法違反容疑で逮捕､起訴され､臓器提供者(ﾄﾞﾅｰ)の女性が略式起訴された｡同病院は関係者の本人確認が十分でなく､倫理委員会も開いていなかった｡
11件のうち3件の腎臓の摘出手術を執刀した万波医師の弟の廉介医師(60)は｢摘出理由は腎臓がんや良性腫瘍､動脈瘤(りゅう)の疑いだった｡術後の検査でいずれも良性と判断されたため､移植した｣と説明｡｢摘出した腎臓を他人への移植に使うことについて､摘出患者の同意を得た｣と話した｡
病院側は｢担当者がいないので､詳細は答えられない｣としている｡』

　また､同日夜､NHKでは『執刀した医師はNHKの取材に対し､｢人工透析を始めて長い患者などに十分な説明をしたうえで苦渋の判断で行ったものだ｣と述べ､正当な手術だったという考えを示しました｡
すべての手術を執刀した万波誠医師(66)はNHKの取材に対し､｢人工透析を始めて長いとか､提供者がいないといった腎臓を必要としている患者に移植をした｡病気のある臓器であることを患者に十分な説明したうえで､苦渋の判断で行ったものだ｣と述べ､正当な手術だったという考えを示しました｡また､万波医師は｢これが法律違反や不当なものかどうかは今後､専門家が調べて判断することだが､取らなくてもいい腎臓を摘出して患者に移植するようなことはしていない｣と述べました｡』
2006.11.02 ☆小児・産科集約化は限界　高知県医療対策協開く　
　2日、高知新聞夕刊は以下のように報じている。
『深刻化する医師不足など県内医療の確保策について話し合う「県医療対策協議会」（会長＝高橋重臣・県医師会常任理事、十四委員）の第２回会合が１日夜、高知市本町５丁目の高知共済会館で開かれ、国が進める小児科・産科医療の集約化・重点化や１９年度の取り組みなどについて意見を交わした。
　県の調べによると、県内の小児科・産婦人科の医師数はそれぞれ１００人、５４人（１６年１２月末現在）で、現状ではさらに減少している。小児科において中央圏の二次救急は公的５病院による輪番制で対応し、幡多でも圏域内でほぼ完結しているが、安芸、高幡は大半を中央圏に依存。産科では分娩（ぶんべん）施設数がこの７年間で３３から２１に減ったものの、一次―二次―三次医療機関の機能分担と連携によるネットワークが一定機能している。
　県は、医師・施設とも郡部では少なく、中央圏では一定集約化されている現状を挙げ、「これ以上の集約化は困難だ。安芸、高幡の小児科医療は中央圏と連携しながら核となる病院の機能強化が必要。産科は現状を維持していかねばならない」とした。
　両科を含む医師確保に向けた１９年度の県の取り組みとして、医師養成奨学金や高知大医学部への寄付講座、ドクターバンクなどに加え、小児救急電話相談や助産師養成奨学金、医療薬務課内への医師確保チームもしくは対策室設置などを検討していることを明らかにした。
　委員からは「県立病院などから当直医を派遣するなど支援態勢整備を」「公立病院の定年を延長したり、県外から定年後の医師を再雇用してはどうか」「県全体の医療を確保するためには官民協働が不可欠」といった意見が出された。
　この後、医療機関・女性医師らを対象に実施したアンケートについて中間報告（６６８施設中、３２６施設、女性医師１９７人が回答）。女性医師が生涯仕事を続ける上で今後必要な条件（複数回答）として、労働条件の改善、職場や家庭の理解と協力、保育所の整備を挙げる声が大半を占めたことなどが報告された。』
2006.11.02 ☆武田薬品、がん治療など抗体医薬開発で米社と提携　
　2日夜、日経新聞では以下のように報じている。
『武田薬品工業は2日、米バイオベンチャーのゾーマ（カリフォルニア州）とがん治療などに使う抗体医薬の研究開発で提携したと発表した。ゾーマが持つ抗体医薬の候補物質を製造する独自技術を活用し、がんやリウマチ治療薬などの製品化を目指す。
  武田は特定の疾患に有効な抗体医薬の候補の製造をゾーマに依頼する。ゾーマは「微生物細胞発現技術」と呼ばれる独自技術を使い抗体候補を製造し、動物実験などを実施する。有望な候補については武田が臨床試験を実施した上で製品化する。
  武田は契約一時金のほか、研究開発費の一部負担金など最大1億ドル強をゾーマに支払う。製品化後は販売額に応じたロイヤルティーも支払う。』
2006.10.31 ☆終末期の医療､2月までに治療の中止を含めた指針　
  31日､読売新聞は以下のように報じている｡
  『末期がん患者など回復の見込みがない終末期の医療について､日本救急医学会は31日､治療の中止を含めた指針を来年2月までに策定することを決めた｡
  福岡市内で開いた学会特別委員会で合意した｡特別委によると､末期状態かどうかを判断する際､複数の医師や看護師らで構成する医療ﾁｰﾑが検討し､過程を記録に残すことを盛り込む｡』

■尊厳死・・・・・・まさかこの日本で。賛否両論はあるでしょうが。
2006.10.31 ☆福島医師:千葉･長柄にｸﾘﾆｯｸ開院へ 全国展開を計画　
  31日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡『国際的に著名な脳神経外科医､福島孝徳さん(64)が千葉県長柄町に来年秋､脳神経外科専門の｢塩田病院福島孝徳記念ｸﾘﾆｯｸ｣(北原功雄院長)を開院する｡30日､記者会見した福島さんは｢私のもとには脳腫瘍(しゅよう)の患者約400人が手術を待っている｣と話し､今後3年間で全国に同様の6ｸﾘﾆｯｸを建設する計画だ｡
同ｸﾘﾆｯｸは医療法人公明会塩田病院(同県勝浦市)の長柄分院となる｡成田国際空港に比較的近く､全国から患者を受け入れるという｡福島さんは｢やるからには日本一の医療施設にしたい｣と意気込んでいる｡

計画第1号の同ｸﾘﾆｯｸは､約8700平方ﾒｰﾄﾙの用地に鉄筋6階建ての施設を建設する｡放射線治療室など最新の医療設備に加え､ﾍﾘﾎﾟｰﾄなど24時間の救急受け入れ態勢を整える｡病床19でｽﾀｰﾄし､増床していく｡福島さんは同日､地元自治体や医師会に協力を要請した｡
渡米16年の福島さんは現在､米ﾃﾞｭｰｸ大など複数の大学教授を兼任し､南米などでも活動している｡福島さんは｢来年は毎月帰国することになるでしょう｣と話している｡』
2006.10.31 ☆｢病院の実力｣は公開せず　来年4月から医療機関情報
  31日夜､共同通信は以下を配信した｡
『来年4月からすべての医療機関の情報が都道府県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(HP)に公開されるのを前に､厚生労働省の検討会は31日､情報の具体的な内容を決めた｡一部の疾患について手術件数を盛り込む一方､死亡率や再入院率など｢病院の実力｣を示すﾃﾞｰﾀは｢医療機関ごとに比較できる客観的なﾃﾞｰﾀでないと､数字が独り歩きする恐れがある｣として除外した｡
同省は国民の意見を募った上で年内に省令を改正｡都道府県に対し､来年度から段階的に公開を義務付ける｡
国内約17万5000ｶ所の医療機関のうち､病院(20床以上)が公開するのは診療科目や専門医の数､ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝ(別の医師の意見を求めること)に必要な診療情報を提供してもらえるか-など50項目以上｡

  このほか約250種類の疾患･治療法で対応可能なものや､緑内障､各種がん､緊急帝王切開など約100種類の手術件数も明らかにする｡
  検討会では､主な疾患の死亡率や再入院率､平均入院日数を公開すべきだ､との意見も上がったが､同省は｢患者の重症度にばらつきがあり､単純比較できない｣と判断､当面は対象から外すことにした｡
医療機関の情報公開は来年4月施行の改正医療法で義務付けられた｡厚労省が省令で定めた事項について都道府県が各病院から報告を受け､HPに掲載する｡｣

■介護保険施設の実力もやればいいのでは? 骨抜き公表などいらないから､金使うな｡
2006.1030 ☆全国の8割｢産科医不足｣小児科､へき地医療も深刻　
  30日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『各地で医師不足が深刻化する中､全都道府県の約8割が｢産科医不足｣に､約7割が｢小児科医不足｣に直面していることが30日､共同通信社の調査で分かった｡へき地や離島などの医師不足を挙げた都道府県も半数を超えた｡
診療科･地域の医師偏在が全国的に広がっている実態が裏付けられた形｡2008年度から始まる大学医学部の入学定員増だけでは｢解決につながらない｣とする意見も目立ち､国は自治体への財政援助や医師派遣体制の構築など､幅広い対応を迫られそうだ｡

  調査は10月､各都道府県の医療行政担当者に面会し､聞き取りをした｡
都道府県が抱える最も大きな課題を自由回答(複数可)で尋ねたところ､診療科別で不足しているのは産科医(38都道県)､小児科医(32都道府県)､麻酔科医(11道県)の順だった｡｢へき地､島しょ部､山間部などの医師不足｣は24都道府県｡｢休日､夜間の救急と産科は隣の医療圏に行かなければならない｣(愛知県東三河北部)､｢人が住む28の離島のうち15が無医島｣(鹿児島県)などの影響があった｡

  厚生労働省など4省が8月に決定した医学部の入学定員増(東北地方など10県で､毎年10人ずつ10年間)が問題解決につながると考えているのはわずか12県｡
つながらないとする主な理由は｢卒業後に産科や小児科を選択するか不明｣｢医師養成には時間がかかる｣など｡｢地域医療の面白さや役割を知ってもらうための教育｣(島根)､｢小児科や産科の診療報酬見直し｣(東京､愛知､広島)などを組み合わせれば､医師不足解消につながる､との意見も多かった｡

  医師不足は､02年に始まった｢医師臨床研修制度｣で民間病院での研修､勤務が増え､人員不足に悩む大学側がこれまでのように各地の病院に医師を派遣できなくなったことが一因｡中でも産科･小児科は､過酷な勤務や訴訟の増加でなり手が少ないといい､休診する病院が増えている｡
厚労省は都道府県に対し(1)卒業生の地域定着を目的とした奨学金制度の創設(2)産科医､小児科医の集約化-などを求め､支援するとしているが｢財政的に厳しい｣(鳥取)､｢奨学金を返還されると､他に移ってしまう｣(栃木)などの不安も上がっている｡』
2006.10.29 ☆看護師､上京ﾗｯｼｭ 地方は流出に危機感　
  29日午前､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『地方の看護学生さん､都会の病院へいらっしゃい――東京の大病院が､地方から看護師の卵を連れて来ようと勧誘に精を出している｡診療報酬の改定を機に増員を図る病院が多いためで､東大病院(東京都)は今秋､初めて地方で試験を行った｡看護学生にも上京希望が強く､現代版｢集団就職｣の様相だ｡人材を奪われる地方の病院は､最低限の態勢確保も危うくなると危機感を募らせる｡

  秋田県の北部､大館市にある秋田看護福祉大には今年､｢学生さんをぜひうちの病院に｣と東京やその周辺の病院の職員が頻繁に訪れる｡昨年度の求人件数は262件だったが､今年は10月上旬の時点ですでに338件にのぼる｡
10年前に短大として開校し､昨年4年制に改編したばかり｡｢うちのような新参者はこちらからお願いしなければいけないのに｣と､就職担当の後藤忠志助教授は驚く｡

  東京の病院から続々と内定通知が届く｡都内の大学病院に内定した学生(21)は｢ずっと東北に住んでいたので､一度は東京で働きたい｣と話す｡別の大学病院に決まった学生(21)も｢都会の大規模病院で最前線の救急医療を経験したい｣｡この病院には同級生4人も就職する予定だ｡

  東京の病院が採用活動に熱を入れる背景には､4月からの診療報酬制度の変更がある｡
新たな基準に従って看護師をこれまでより手厚く配置すると､入院患者に対する診療報酬が従来より多く支払われるようになった｡｢人件費が増えるので利益は出ないが､高度医療と患者ｻｰﾋﾞｽにつながる｣と東大病院の櫛山博副院長｡
東大病院は来春､例年の約2.5倍の300人を採用する予定だ｡9月30日には仙台や福岡など5ｶ所で地方試験を実施｡教授らも､学会で訪れた地方の看護大などを回ってPRにいそしむ｡

  東京の大病院の攻勢を受ける地方の病院は厳しい状況に置かれている｡
｢都会の大病院に学生が流れてとても太刀打ちできない｣｡宮城県内で4ｶ所の病院を運営する宮城厚生協会の佐藤道子看護部長は頭を抱える｡来春50人程度を採用したいが見通しが立っていない｡12の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝも運営しているがこちらの応募も減っており､病院部門から看護師を派遣して態勢を維持しているという｡

  東北医療の中心､東北大病院(仙台市)でさえ苦戦を強いられている｡例年の倍近い190人程度の採用が目標だが､めどが立たない｡｢国立大の法人化で大学病院も競争の時代｡他大学の行動を制限できないし｣(病院総務課)と渋い表情だ｡』
2006.10.29 ☆異常言動との関連みられず　ﾀﾐﾌﾙで厚労省研究班　
  29日夕､共同通信は以下を配信した｡
  『ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬ﾀﾐﾌﾙの服用後に､子どもが異常な言動を見せ交通事故死も報告されている問題に関連し､厚生労働省研究班(主任研究者･横田俊平横浜市立大教授)は29日までに､ﾀﾐﾌﾙ服用と異常言動の間に関連はみられなかったなどとする調査結果をまとめた｡
  研究班は､12都県の子どものｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ患者約2500人を対象に､治療薬の種類と異常言動の有無などについて､医師や患者の家族へのｱﾝｹｰﾄを実施した｡
患者の約9割がﾀﾐﾌﾙを服用していたが､異常言動がみられたのは服用者の11･9%｡一方､ﾀﾐﾌﾙを服用しなかった患者で異常言動があったのは10･6%で､統計的な差はなかった｡
  横田教授は｢今回の結果からは､ﾀﾐﾌﾙと異常言動との間に関連性はないと言える｡しかし調査はまだ十分ではなく､今後はﾀﾐﾌﾙを服用した時間や異常言動が起きた時間なども調べ､関連の有無をさらに調査したい｣と話している｡』
2006.10.29 ☆薬販売員研修 ｾﾝﾀｰ設置へ 薬事法改正受け　
  29日朝､NHKは以下のように報じている｡
  『薬局やﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱで販売されている医薬品について､店頭で客に副作用などをきちんと説明するよう義務づける新しい法律が成立しましたが､これを受けて5つの業界団体は共同で､販売員の研修ｾﾝﾀｰを設置することになりました｡
ことし6月に成立した新しい薬事法は､薬局やﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱに薬剤師以外にも薬の専門知識を持つ販売員を置いて､客からの副作用などの問い合わせに対応するよう義務づけました｡この法律の施行が平成21年から始まるのを前に､全国ﾁｪｰﾝﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ協会や日本置き薬協会など､薬の販売業者で作る5つの業界団体は､販売員を対象にした｢研修ｾﾝﾀｰ｣を共同で設置することになりました｡研修ｾﾝﾀｰでは､薬の副作用などの知識をはじめ､薬をめぐる法律や医薬品開発の最新情報を教えます｡そのうえで､研修を終えた人には証明書を発行して､店頭でﾊﾞｯｼﾞをつけてもらうことにしており､早ければ来年4月から研修を始めることにしています｡』
2006.10.29 ☆産科医不在地域 妊婦の宿泊･交通費に補助金 医療
  先の報道のとおり､29日未明､産経新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は28日､少子化対策の一環として､近くに産婦人科がなく､遠方の医療機関を利用せざるを得ない妊産婦が､出産が近づいて医療機関近くのﾎﾃﾙなどを利用する際の宿泊費や交通費を助成する制度を新設する方針を決めた｡地方自治体との共同事業で､負担率や助成対象などは自治体が設定､国は最大半額を負担する｡
助成制度は妊産婦の精神的､経済的な負担を軽減するのが目的｡
ﾓﾃﾞﾙとなったのは､常勤の産婦人科医が不在となった島根･隠岐の島町の隠岐広域連合が､緊急措置として､予定日から4週間以内の妊婦を対象に実施したｹｰｽ｡隠岐広域連合では､松江･出雲両市に月ぎめｱﾊﾟｰﾄなどを確保し､妊産婦に無料で提供､交通費を本人1万5000円､家族1人につき1万円(最大3人まで)､滞在雑費などを負担している｡
同省では､隠岐広域連合の取り組みを評価し､全国的な離島対策とした制度を新設するため､平成19年度予算で､3000万円を要求していた｡

  しかし､これでは､山間部など最寄りの医療機関まで1時間以上かかるような｢無医地区｣の住民は利用できず､与党の一部から｢少子化対策事業｣として､充実を図るよう求める声が続出｡同省は､対象範囲を離島に限らない制度にすることをめざし､追加要求することにした｡
2006.10.29 ☆診療記録改ざんの医師､保険医登録抹消へ　
  29日朝､読売新聞は次のように報じた｡
  『2001年に東京女子医大病院(東京都新宿区)で心臓手術を受けた小学6年生の女児(当時12歳)が死亡した事故で､厚生労働省は､診療記録を改ざんした手術の担当医(50)の保険医登録を取り消す方針を決めた｡

  診療報酬の過剰請求ではなく､診療記録の改ざんで保険医登録を取り消されるのは異例｡
  この担当医は､04年に証拠隠滅罪で有罪が確定｡厚労省も05年2月､医業停止1年6か月の行政処分をしている｡
  同病院についても､監督責任があったとして､戒告とする方針｡』
2006.10.28 ☆周産期母子医療ｾﾝﾀｰ:厚労相｢来年度中に整備｣--衆院厚生労働委　
  28日､毎日新聞朝刊は以下のように報じている｡
  『◇民主･柚木議員の質問に
大淀町立大淀病院に入院していた妊婦が､転院先の大阪府内の病院で出産後に死亡した問題で27日､民主党の柚木道義衆院議員が衆議院厚生労働委員会で質問｡柳沢伯夫･厚労相が答弁した｡主なやり取りは次の通り｡
――今回の奈良の悲劇は､なぜ起こったのか｡
◆担当医に過失があったかなかったか｡答えを留保する｡今後､総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰの整備などで再発防止に努めたい｡
――ｾﾝﾀｰ整備は都道府県にまかせていると言いながら､厚労省はこの6月に未整備8県の担当者を呼んで指導したというではないか｡奈良も含めいつまでにｾﾝﾀｰを整備するつもりか?
◆来年度中に行う｡
――大変重い答弁をいただいた｡来年度というのは､計画か､実施か｡
◆来年度中に実施し､動かすということ｡
――大変前向きな答弁をいただいた｡
◇

  警察が業務上過失かどうか捜査に入っている｡先に福島県の産科医が逮捕された事例もあったが原因､責任について意見が分かれる件では､警察が追及するより専門家の機関が究明する方が重要｡慎重であるべきでは｡
◆より専門的･技術的な調査が大事と思う｡国交省の航空･鉄道事故調査委員会のような体制が必要だ｡時期としては､今年度中に試案を厚労省が出して来年度には有識者の意見を聞きたい｡
――(搬送先が長時間決まらなかったのは)25日の毎日新聞夕刊にあるように､満床､分〓(べん)中､麻酔医不在などいくつか理由はある｡奈良県のﾊｲﾘｽｸ分〓母体の県外搬送率は約40%と他のある県の4倍｡これまでは全国有数とされる大阪府の産婦人科診療総合援助ｼｽﾃﾑのおかげでやり繰りしてきた｡それも限界｡奈良と大阪について､一般の救急医療と母子医療ｾﾝﾀｰをﾌﾟﾗｽした､県境を越えた医療網の構築を省としてもﾘｰﾄﾞできないか｡
◆府県がﾈｯﾄﾜｰｸを組むことは非常に有意義｡府県の話し合いが進むことが大事だが､厚労省としてもﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟして参りたい｡

■(あまり医療系の方以外に馴染みのない)周産期医療とは
｢周産期｣とは､妊娠満22週から生後満7日未満までの期間をいい､合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など､母体･胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性がある｡
周産期を含めた前後の期間における医療は､突発的な緊急事態に備えて産科･小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要であることから､特に｢周産期医療｣と表現されている｡
ちなみに､東京都には公民合わせて22医療機関､NICUは195床ある(2006.4.1現在)
NICU=新生児集中治療管理室
M-FICU=母体･胎児集中治療管理室
2006.10.28 ☆安く､微量で効く予防･治療薬を開発=O157向け-国際医療ｾﾝﾀｰ　
  27日朝､時事通信は以下を配信した｡
  『感染力が強いO-157などの腸管出血性大腸菌の予防･治療薬を新手法で開発したと､国立国際医療ｾﾝﾀｰ研究所の西川喜代孝室長らが27日までに､米実験生物学誌｢FASEBｼﾞｬｰﾅﾙ｣電子版に発表した｡生産ｺｽﾄが安く､ﾏｳｽの実験結果では微量を飲むだけで効くとみられることから､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞやｺﾚﾗ､がんなどの予防･治療薬への応用も期待される｡』
2006.10.28 ☆医者以外に医学部教員　道北大が養成専門課程設置
  28日夜､共同通信は以下を配信した｡
  『北海道大は医学部の教員不足が懸念されるために､解剖学など基礎医学の教員を育成する専門課程を来年度に大学院医学研究科(修士課程)に新設することを決めた｡医者でなくても基礎医学の教員になる道を開くのが特徴で､文部科学省は｢医学部の教員育成に限定した専門ｺｰｽの設置は聞いたことがない｣としている｡
募集は大学の理学部や薬学部など理系の学部出身者を想定しているが､出身学部に制限を設けず､幅広く人材を求める｡
北大によると､医学部出身で医師国家試験に合格した人のうち､大学病院や民間などの医療機関で働く医師は現在9割｡卒業後に大学で研究者として残る人は1割しかいないが､その中から教員の道を歩む人が多い｡

  2004年度からは医学部の卒業生が医師免許取得後､研修先として大学病院以外に民間などの病院を選べるようになった臨床研修制度が始まった｡研修終了後に再び大学に戻り､研究しながら教員を希望する人が少なくなっているため幅広く人材を募集することにした｡
募集人数は4､5人程度｡書類選考の後､外国語や論文などの試験を実施し､合否を決める｡課程は2年間で､6年間の医学部に在籍するのと同水準の教育を集中的に受ける｡臨床以外の解剖学や病理学など基礎医学を体系的に学ぶが､教員となるためにはさらに博士課程(3､4年)に進む必要がある｡教員養成の専門課程のため､修了しても医師国家試験の受験資格は得られない｡
  本間研一医学研究科長は｢わずか2年間で医学を学ぶために学生にとっては非常に密度が濃く､厳しい受講内容となる｡研究者を志望するﾌｧｲﾄのある人を求めている｣と話している｡』
2006.10.28 ☆夜学で助産師資格　看護師向け厚労省方針　
  28日夕､中日新聞では以下のように報じている｡
『厚生労働省は産科の看護師が働きながら助産師の資格を取れるよう､夜間の助産師学校を全国に整備する方針を決めた｡看護師による無資格助産をめぐって現場が混乱する中､速やかに助産師の数を確保し､安心して産める環境づくりにつなげたい考えだ｡
  同省は2002年､分娩(ぶんべん)の進行具合をみる｢内診｣は医師か助産師しかできない｢助産行為｣に当たるとの解釈を示した｡このため､助産師不足で看護師が内診をしていた診療所や中小病院に深刻な影響が生じ､日本産婦人科医会などは看護師の内診を認めるよう強く要望｡こうした中､今月18日には愛知県豊橋市の産婦人科院長や看護師らが保健師助産師看護師法違反(無資格助産)容疑で同県警から書類送検される事態も起きている｡

  現在の助産師学校はいずれも全日制で､現役の看護師が通うには休職するか退職するしかない｡このため､各地の医師会立看護学校を活用し､新たに平日午後6時から9時までの助産師養成ｺｰｽを設定｡1年間で国家試験の受験資格が得られるｶﾘｷｭﾗﾑとする｡
国は学校に対し一定の補助金を出し､実際の運営は各地の産婦人科医会や医師会が中心となる｡現在のところ､水戸市の医師会が来年度の開設を目指しており､このほか30ｶ所以上の都道府県で実施の希望が挙がっているという｡
同省看護課は｢お産の現場で働く看護師は助産師になりたいとの動機付けが明確で､夜学は助産師確保に有効｣としている｡』
2006.10.28 ☆滞納診察料などの徴収 民間業者へ委託検討　兵庫
  28日､神戸新聞では以下のように報じている｡
  『(兵庫)県病院局は二十七日までに､滞納された県立病院の診察費など未収金の徴収を､民間の債権回収専門業者へ委託することの検討を始めた｡県営住宅の滞納家賃徴収ではすでに委託した実績があり､経営難が続く県病院事業のてこ入れ策として浮上した｡医療分野になじむかも含め､導入の可否を詰める｡

  県内十二の県立病院･医療ｾﾝﾀｰを運営する県病院事業で､患者からの未収金は二〇〇五年度末で二億二千万円に上る｡前年度より微減したものの､〇一年度末の約一億六千万円からみると増加傾向｡件数も二年で五百件以上増え､〇五年度は三千四百九十五件となった｡医療費の自己負担増などが背景にあるとみられる｡
県病院局は未収金対策要領を定め､収納期限から二十日過ぎても払ってもらえない場合に督促状を送る｡また､非常勤嘱託の徴収専門員が訪問徴収などにも取り組む｡

  しかし､昨年の最高裁判決で徴収の時効が五年から三年に短縮され､徴収強化が課題になっている｡債権としての扱いが民間と同じになったためだが､これを機に徴収でも民間の手法を導入することが検討課題に挙がった｡
県病院局は｢医療の性質から本当に困っている人からは難しいが､できるだけ確実に徴収したい｣と話している｡』
2006.10.27 ☆脳こうそく薬｢tｰPA｣副作用 患者年間48人死亡　
  27日夜、NHKでは以下のように報じている。
  『脳こうそくの特効薬として去年承認された｢tｰPA｣という薬の副作用で脳出血を起こすなどして､1年間に48人の患者が死亡していたことがわかりました｡専門家は｢効果が高い一方で､重い副作用のある薬なので､慎重に使わなければならない｣と指摘しています｡
｢  tｰPA｣は､血管に詰まった血の固まりを溶かす薬で､脳こうそくの発症から3時間以内に使用すれば患者の容体を大幅に改善できるとして､去年10月に承認され､医療現場では特効薬として使われてきました｡ところが､製薬会社が全国の医師からの報告をまとめたところ､これまでにこの薬を使った48人が脳出血などの副作用で亡くなっていたことがわかりました｡この薬はもともと脳出血を起こしやすいため､血圧の高い患者や血小板の少ない患者には使わないなど､使用基準が厳密に定められていますが､亡くなったうち少なくとも5人は使ってはいけない患者だったということです｡脳卒中に詳しい川崎医科大学の木村和美教授は｢tｰPAは患者を劇的に治療できる効果の高い薬だが､使用法をまちがえると重い副作用がある｡使用基準を守って使うのが大原則で､慎重に使わなければならない｣と話しています｡また､発売元の1つ､三菱ｳｪﾙﾌｧｰﾏは｢副作用の情報は医師に提供し､注意を呼びかけている｡使用基準を守るよう､さらに徹底を図っていきたい｣と話しています｡』
2006.10.27 ☆ﾘﾊﾋﾞﾘ施設で死亡､患者遺族に9000万賠償命令　
  27日午後､読売新聞は以下のように報じている｡
  『長野市の長野県身体障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ(現･県立総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ)に入院していた男性患者(当時46歳)が呼吸障害で死亡したのは､病院側の管理体制に不備があったのが原因として､長野市在住の遺族が県に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日､長野地裁であり､辻次郎裁判長は､県に約9000万円の支払いを命じた｡』
2006.10.26 ☆医薬品事故防止：包装容器ごとにバーコード表示　厚労省　
26日夜、毎日新聞は以下のように報じている。名称や外観が似ている医薬品の取り違え事故を防止するため、厚生労働省は医療用医薬品の情報（名称や量）について、包装容器ごとにバーコード表示をしていくことを決めた。製薬団体には既にバーコード表示の通知を出しており、医療機関に活用を促しながら０８年９月から実施を始める予定。同省では販売名や包装などをルール化してきたが目視には限界があるとして、看護師や薬剤師から患者に渡る際に、機械によるチェックをすることにした。
　対象は医師が処方する血液製剤や、内・外用薬、注射薬など計２万品目。製造段階で各メーカーが薬の情報や有効期限などをバーコードで表示し、その情報を財団法人・医療情報システム開発センター（東京）が一括管理。その上で各医療機関がセンターにアクセスしてバーコードのデータを確認する。

■最後は薬剤師などの人間だったりする。故、金の無駄
2006.10.26 ☆代理出産で法案提出へ　議員立法で超党派グループ　
　超党派の国会議員グループ「生命倫理と生殖技術について考える超党派勉強会」（清水嘉与子会長）は２６日の会合で、代理出産をはじめとする生殖補助医療の法整備に向け、来年の通常国会へ議員立法の形で法案を提出することを決めた。
　医療の進歩によって可能になった、代理出産や、死亡した父親の凍結精子を使った妊娠・出産などについて問題点を整理し、どこまで認めるかなどを検討する。
　生殖補助医療の法整備をめぐっては、厚生労働省の専門部会が２００３年に「代理出産を罰則付きで禁止すべきだ」などとした報告書をまとめ、同省が政府提案による法案提出を目指したが、議論は中断されたまま。グループは「０３年の報告書にはとらわれず、ゼロから議論する」（野田聖子事務局長）としている。
　長野県の根津八紘医師が今月中旬、がんで子宮を失った３０代の娘に代わり、５０代後半の母親が「孫」を代理出産した事例を公表したことなどを受け、学会関係者らから法整備を求める声が高まっていた。
　野田議員は「ルールがないまま放置しておくわけにはいかない。法案づくりを急ぎたい」と話した。』
2006.10.26 ☆徳洲会病院（宇和島HP）、調査診療報酬請求で不備か 　
　26日午前、産経新聞（愛媛）次のように報じた。
  『宇和島市の臓器売買事件で、移植が行われた宇和島徳洲会病院が、過去の腎臓移植手術で患者に手術の内容を文書で説明することを定めた診療報酬請求の基準を満たしていなかった疑いがあるとして、愛媛社会保険事務局と県は２５日までに、同病院への調査を始めた。事実が確認されれば診療報酬の返還を求める方針。
平成１６年４月以降の診療報酬制度では、腎移植を含む各種手術で診療報酬を請求する条件として、患者に対し手術内容の文書を交付することなど、４項目の「施設基準」を定めている。

  同病院は先月末までに８２例の生体腎移植手術を行っているが、今月の記者会見でいずれも文書の作成はせず、説明が口頭だけだったと認めている。
  基準の不適合が確認されれば、今年３月までの手術については報酬の３０％、基準が厳格化された今年度以降は全額返還対象となる可能性がある。
  同病院は「調査への対応はまだ決まっていない。これまで通り、患者は保険を使うことができる」と説明している。』
2006.10.25 ☆京都市:看護師を追加募集 経験者限定､慢性的な不足解消へ 　
  25日午後､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『相次ぐ内定辞退などを受けて来年度採用の一般事務職25人の追加募集を発表した京都市は24日､看護師25人の募集も併せて発表した｡看護師を年に2回以上募集するのは初めてで､｢慢性的な看護師不足｣(市人事課)を解消するための策｡一般事務職の追加募集と同様､東京にも試験会場を設け､即戦力となる経験者に限定する一方､年齢制限を5歳緩和する｡
  同課によると､看護師は全国的に不足しており､｢公立と民間の奪い合い｣という売り手市場｡他都市での募集を検討するなど､今後も看護師の必要数確保に取り組む方針｡』
2006.10.25 ☆薬価改定:07年度は見送りへ 中医協･専門部会　
  先の報道の通り､『中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は25日､07年度の薬価改定の見送りで大筋で一致した』｡(25日夜､毎日新聞)
  以下､『政府は2年に1度の薬価改定を毎年度実施に改める方針だが､定例の改定年度である08年度に続いて09年度も改定し､以後は毎年の薬価引き下げに踏み切る｡
薬価の毎年度改定は､薬の公定価格を市場の実勢価格に近い値段に引き下げる機会を増やし､医療費を抑制するのが目的｡厚生労働省は1.8%減とした06年度に続き､07年度の引き下げも視野に入れていたが､医薬品業界の反発などで同部会の議論が長引き､07年度改定は時間切れで見送る流れとなった｡
  ただ05年の公定薬価は市場価格より8%高いなど､2年に1度の改定では公定価格は高止まりしがちだ｡このため08､09年度の連続改定は避けられない情勢｡』という｡
2006.10.25 ☆<奈良妊婦死亡>断った9病院の理由判明 医師不足背景に　
  25日午後､毎日新聞は次のように報じた｡
  『奈良県大淀町立大淀病院で妊婦が意識不明となり､搬送先の大阪府内の病院で死亡した問題で､受け入れの打診を受けた同府内17病院のうち､9病院の断った理由が25日､分かった｡大半が｢満床｣や｢処置中｣などを理由にしており､病床数不足や医師不足が背景にあるとみられる｡全国ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの周産期医療を誇る大阪府でも高ﾘｽｸの患者の受け入れが厳しい状況になっている実態が浮き彫りになった｡
  緊急かつ高度な周産期医療に対応する同府の｢産婦人科診療相互援助ｼｽﾃﾑ(OGCS)｣加盟43病院のうち､受け入れを断った9病院に､理由などを聞いた｡
  
  大阪市立総合医療ｾﾝﾀｰは､9床ある新生児集中治療室(NICU)を､さらに臨時に1床増やして対応中だった｡八尾市立病院も､6床あるNICUが全部ふさがっていた｡満床を理由に断ったのは計5病院だった｡
また､ﾍﾞﾙﾗﾝﾄﾞ総合病院(堺市)は｢ﾘｽｸの高い妊婦の分娩(ぶんべん)が進行中だったことに加え､自宅待機の患者が帝王切開のため入院することになった｣とし､高槻病院は｢帝王切開の手術が重なっていた｣――など､2病院が分娩中で態勢的に難しかったことを理由に挙げた｡
  このほか､済生会吹田病院(吹田市)は｢麻酔医が院外で待機中だったため､対応に時間がかかると判断した｣､千船病院(大阪市)は｢子癇(しかん)発作と聞き､母胎の対応ができないと判断した｣と説明した｡
妊婦は奈良県と大阪府の計19ｶ所の病院で受け入れを拒まれた｡同府は､産婦人科医会を中心に87年からOGCSを運用｡母体･胎児の集中治療管理室の空き状況の情報などを加盟病院が共有し､24時間態勢で高いﾘｽｸのある妊婦や胎児に対応している｡
  しかし､OGCSを使って加盟病院に搬送された件数は､96年が963件だったのが､05年には1779件と2倍近く増え､対応に追われているのが実情だ｡同府精神保健疾病対策課は｢なぜ､これだけ受け入れ拒否が続いたのか､府としても検証しなければならない｣と話している｡』
2006.10.25 ☆医師の6割超｢不足｣実感 診療科問わず深刻 東北　
  25日午前､河北新報は以下のように報じている｡
  『東北6県の医師の6割以上は人手不足を実感していることが､東北大医学部のｱﾝｹｰﾄで分かった｡医療法で定める標準医師数に対し､東北全体で約370人が不足しており､各病院が｢運営上さらに必要｣とする医師数は計約1300人に上った｡小児科､産婦人科に限らず､内科など主要診療科もｽﾀｯﾌ不足は深刻で､地域医療の厳しい現状があらためて浮き彫りになった｡
  調査は､医学部地域医療ｼｽﾃﾑ学講座が昨年10月から､東北の勤務医と開業医計1万7482人と病院671ｶ所を対象に､郵送方式で実施した｡回収率は医師12.8%､病院49.0%だった｡
医師は､1298人(64.7%)が自分の所属する診療科で｢医師が不足している｣と回答｡病院では､149ｶ所(46.4%)が標準医師数を満たしていないと答え､不足数は計371人(平均2.5人)に達した｡

  各病院に｢(現状に加えて)必要な医師数｣を聞いた結果､269ｶ所(83.8%)で計1294.3人(平均4.8人)に上った｡診療科別では内科(205.4人)が最も多く､整形外科(101人)､小児科(83人)､精神科(80.6人)､消化器科･麻酔科(各77人)と続き､産婦人科は49.3人となった｡

  厚生労働省の調べによると､東北各県の人口10万人当たりの医師数(2004年)は青森の164人を最低に､岩手167.9人､福島171人などで､最多の宮城(188人)も全国平均(201人)を下回る｡
ｱﾝｹｰﾄで｢医師不足｣と答えた医師の割合は青森74.2%､岩手73.2%､福島71.1%の順で高く､医師数の少なさを反映｡県庁･大学病院所在地の病院も25.3%は標準医師数を割り込むなど､都市部の人手不足も進んでいた｡
  医師不足解消策などの項目は､今後集計する｡分析を担当した金村政輝･助教授(公衆衛生学)は｢東北では特定の診療科や都市に医師が集中しているのではなく､絶対数が足りない｡実態を踏まえ､今後何年で何人の医師を増やすべきか考える必要がある｣と指摘している｡

■[標準医師数]医療法で定める病院の適正医師数｡一日平均の入院･外来患者数などを基に算出する｡充足率が70%を割ると診療報酬の減額対象になる｡一部の過疎地は､充足率緩和の特例措置が取られている｡
2006.10.24 ☆政府:ﾌｨﾘﾋﾟﾝの地域医療に協力　
  24日朝､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『医師や看護師の海外流出に悩むﾌｨﾘﾋﾟﾝで､30年にわたり､地域医療に取り組む医師や看護師を育ててきた医学校｢ﾌｨﾘﾋﾟﾝ大学ﾚｲﾃ校｣に､日本政府が産科診療所と学生用実習施設建設の資金協力をすることが決まり､23日､同校で契約書の署名式が開かれた｡
  日本政府の｢草の根資金協力事業｣の一環｡約828万円の事業資金で面積155平方ﾒｰﾄﾙの産科診療所と学生用の実習教育施設が建設される｡日本政府による大学施設への｢草の根資金協力｣は珍しいという｡』
2006.10.23 ☆ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品､普及進まず 厚労省が聞き取りへ　
  23日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『国内で後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)の普及が進まない原因を探ろうと､厚生労働省は､大手の調剤薬局経営会社を対象にした聞き取り調査に月内にも乗り出す｡同省は､安価な後発医薬品を普及させることで医療費抑制をめざしており､処方現場の実態を把握して今後の利用促進策につなげる考えだ｡
後発品は､新薬の特許が切れた後､他の製薬会社が同じ成分でつくる医薬品｡開発費がかからないため価格が安いが､日本の市場に占める割合は04年で約17%｡米国の約56%など欧米に比べて極端に低い｡
今年4月からは､医師が出す薬の処方箋(せん)に後発品への変更可という欄が新たに設けられた｡新薬名が記入してあっても､この欄に医師のﾁｪｯｸとｻｲﾝがあれば薬剤師は後発品を処方できる｡
だが日本薬剤師会が今年4､5月に全国の薬局で処方された処方箋のうち約24万枚を調べたところ､医師のｻｲﾝは20%ほどの処方箋にあったのに､うち1割ほどしか後発品は処方されておらず､ｻｲﾝ欄を活用して処方されたｹｰｽは約2%にとどまった｡
  厚労省は､この2%を｢低い｣と問題視｡調剤薬局を経営している会社から聞き取り調査をし､後発品処方の現状､処方が少ない理由､患者への後発品に関する情報提供の内容などを尋ね､処方を妨げている要因や後発品に関する処方現場の意識を探る｡調剤薬局をﾁｪｰﾝ展開している大手の経営会社10社前後が対象になるとみられる｡
厚労省は｢後発品は先発品と同じ効果や安全性が確保されている｣としている｡一方､日本薬剤師会の薬局ｱﾝｹｰﾄでは､後発品を採用する際に重視するのは｢安定供給｣｢適応症｣｢入手､納品に要する時間｣の順だった｡
後発品をめぐっては､厚労省が3月､日本製薬団体連合会に通知を出し､後発医薬品を安定供給できる態勢を整えることなどを求めた｡公正取引委員会の今年1〜月の調査では､先発品ﾒｰｶｰが医療機関に｢後発品の品質が劣る｣｢製造上の欠陥がある｣などと不公正な取引につながりかねない説明をしていた例があることなども明らかになっている｡』
2006.10.22 ☆産科医が超勤手当1億円と設備改善を要求 奈良県立病院　
  22日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『奈良県立奈良病院(奈良市)の産婦人科医5人が04､05年の超過勤務手当の未払い分として計約1億円の支払いと､医療設備の改善を求める申入書を県に提出したことがわかった｡医師らは｢報酬に見合わない過酷な勤務を強いられている｣と訴えており､要求が拒否された場合は､提訴も検討する方針｡
県によると､同病院の年間分娩(ぶんべん)数は05年度で572件｡産婦人科関連の救急患者は年間約1300人にのぼる｡産婦人科医が当直をした場合､1回2万円の当直料が支払われるが､当直の時間帯に手術や分娩を担当することも多いという｡
申入書によると､当直について労働基準法は｢ほとんど労働する必要がない状態｣と規定しており､実態とかけ離れていると指摘｡当直料ではなく､超過勤務手当として支給されるべきで､04､05年の当直日数(131~158日)から算出すると､計約1億700万円の不足分があるとした｡現在9床の新生児集中治療室(NICU)の増床や､超音波検査のための機材の充実なども要求している｡

  医師の一人は｢1ｶ月の超過勤務は100時間超で､医師の体力は限界に近い｡更新期限を過ぎた医療機器も少なくなく､これでは患者の命を救えない｣と訴える｡
県は､産科医を1人増員するなどの改善策に乗り出すとともに､医療設備の改善を検討しているが､超過勤務手当の支払いは拒否した｡担当者は｢財政難のため､すべての要求に一度に応えるのは難しい｣と説明する｡ 』
2006.10.22 ☆ﾘﾊﾋﾞﾘ保険診療期間短縮 患者や現場に混乱　
  22日､佐賀新聞は以下のように報じている｡
『医療保険の診療報酬改定に伴い､手術や発症後の機能回復を図るﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝが､発症から最長180日を上限に保険診療を受けられなくなった｡医療費が膨らむ長期ﾘﾊﾋﾞﾘの効果を疑問視する厚労省の措置だが､現場の専門家は｢ﾘﾊﾋﾞﾘの必要性は個々で大きく違い､一律に扱うのは乱暴すぎる｣と指摘｡9月で診療が打ち切られたﾘﾊﾋﾞﾘ患者からは｢このままでは身体機能が維持できない｣と不安の声も広がっている｡
｢劇的な回復はこれ以上難しいかもしれないが､生活するための機能を維持するのに欠かせない｣｡脳梗塞(こうそく)の後遺症で右半身まひに悩む唐津市の吉田喜見さん(76)は､そう訴える｡9月で診療が打ち切られたが､3年にわたるﾘﾊﾋﾞﾘの結果､数歩はつえなしで歩けるようになった｡

  医療費抑制に厚生省は今回､ﾘﾊﾋﾞﾘ診療の軸足を発症直後の急性期に転換｡従来､期間無制限で保険が適用されていた長期ﾘﾊﾋﾞﾘは4月から､｢脳血管｣｢運動器｣など原因となった疾患部位ごとに､それぞれ180日から90日までの日数制限を設けた｡
  医師が｢改善の見込みがある｣と判断すれば､除外措置も設けられているが｢機能維持｣だけでは､除外対象にはならない｡吉田さんが通う唐津河畔病院では､こうした事情でﾘﾊﾋﾞﾘを打ち切られた患者は約200人に上る｡
このため同病院は｢ﾘﾊﾋﾞﾘで改善が見込まれる｣ｹｰｽは保険適用になることを逆手に取り､ﾘﾊﾋﾞﾘをやめた患者を毎月診察､症状が悪化した場合は､再び保険適用のﾘﾊﾋﾞﾘに戻す方針だ｡
さらに､自主的に身体機能を維持してもらおうと､ﾘﾊﾋﾞﾘ室と運動器具を無料開放するなどの支援を続ける｡吉田さんも｢不安はぬぐいきれないが､助かっている｣という｡

  ただ病院によって対応は違い､佐賀市の脳梗塞の女性(63)は､ﾘﾊﾋﾞﾘ打ち切りで､病院との縁が切れ行き場を失った｡
65歳以上のお年寄りは介護保険の通所･訪問ﾘﾊﾋﾞﾘに切り替える方法もあるというが､この女性は対象外｡仮に介護保険に移行できてもﾘﾊﾋﾞﾘｽﾀｯﾌは医療部門に比べ手薄で､受け皿として期待するのは難しい状況という｡
佐賀大学医学部の浅見豊子助教授は｢特に後遺症のﾘﾊﾋﾞﾘは筋肉や関節の動きを維持するのに不可欠で､放置すれば悪化する恐れが強い｣とみる｡その上で医療費抑制が目的の改定に対し｢悪化する患者が増えれば､逆に医療費が膨らむ可能性もある｣と指摘する｡』
2006.10.21 ☆妊婦転院拒否､断った大阪に余裕なし 満床や人手不足　
  21日昼､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『奈良県大淀町の町立大淀病院で8月､妊婦(当時32)が次々に転院を断られた末に死亡した問題は､重体妊婦の転院を大阪府内の病院の｢善意｣にすがってきた奈良側の依頼に､大阪側の受け入れが限界に迫っていることを浮かび上がらせた｡厚生労働省は来年度までに｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣を指定するよう通知しているが､近畿では同県だけが整備基準を満たす病院がなく､確立された搬送ｼｽﾃﾑもない｡｢このままではまた､同じことが起きる｣｡医療関係者は危機感を募らせている｡
  妊婦の容体が悪化した8月8日午前1時50分ごろ､大淀病院は県内の産婦人科の拠点施設･奈良県立医大付属病院に受け入れを要請した｡だが､県立医大は満床だったため､｢代わりの転院先を探す｣と回答｡大阪府立母子保健総合医療ｾﾝﾀｰ(和泉市)に同2時半ごろ打診したが､ここも満床だったために受け入れられなかった｡
県立医大は同ｾﾝﾀｰに｢一緒に探してほしい｣と依頼｡ｾﾝﾀｰの当直医が照会すると､7病院が拒否し､同4時半ごろに8ｶ所目の国立循環器病ｾﾝﾀｰ(大阪府吹田市)に受け入れてもらえることが決まった｡
  大阪府には､24時間態勢で高度周産期医療に対応できる府内43病院が加盟する｢産婦人科診療相互援助ｼｽﾃﾑ｣
(OGCS)があり､重篤な母体･胎児の緊急搬送ﾈｯﾄﾜｰｸが構築されている｡数ｶ所の病院に断られるｹｰｽはたまにあるが､奈良のように受け入れ先を探すのに手間取ることはないという｡端末をたたけば､どの病院に空きﾍﾞｯﾄﾞがあるか､すぐわかるからだ｡
  
  今回受け入れを断った大阪市立総合医療ｾﾝﾀｰ(都島区)は､9床ある新生児集中治療室(NICU)が満床で､臨時にもう1床を入れてやりくりしている状況だった｡病院側は｢とても対応できる状態ではなかった｡どこから要請があっても､そのうちの3割ぐらいしか受けられない｡大阪府内の基幹病院で要請の半分以上を受け入れられるところは少ないはず｣と漏らす｡
ﾍﾞﾙﾗﾝﾄﾞ総合病院(堺市)は｢人が足りず､責任ある対応ができない｣と断った｡病院幹部は｢当日は分娩(ぶんべん)を待つ3人の妊婦がﾍﾞｯﾄﾞにおり､うち1人は高ﾘｽｸ分娩｡帝王切開が必要な妊婦1人も自宅待機していた｡産婦人科部長を自宅から呼び出して当直医と2人で対応していた状況だった｣と説明する｡

  大阪市内のある私立病院は､依頼の電話の内容が｢子癇(しかん)発作で意識消失がある｣ということだったため､脳疾患の可能性を疑って対応しきれないと考え､受け入れなかったという｡
  母子保健総合医療ｾﾝﾀｰの末原則幸･診療局長兼産科部長は｢母体の救急搬送を他府県に依存すれば､今回のようなｹｰｽは今後も出てくるだろう｡奈良は独自で対応できるような拠点施設を早く整備すべきだ｣と指摘する｡
奈良県では重篤な状態になった妊婦の県外搬送が常態化している｡県医務課によると､県外病院への搬送率は04年で37%(77件)｡県立医大病院経営課は｢転院先を探すﾈｯﾄﾜｰｸなど､特別なｼｽﾃﾑがあるわけではない｣と話す｡
ある民間病院関係者は｢県内の公立病院では､出身大学の人的つながりで受け入れを頼んでいるｹｰｽが多い｡こうした環境を変えなければ､県外に頼り切りの状態は続く｣と指摘する｡

  高度医療に対応できる設備を持ちながら､今回､要請されなかった近畿大学奈良病院(同県生駒市)には日頃､公立病院からの受け入れ依頼はほとんどないという｡竹中勇人･業務課長は｢(奈良県は)転院依頼のﾙｰﾙがはっきりしていない｡県を中心に早期にきっちりとしたｼｽﾃﾑを確立してほしい｣と注文する｡ 』
2006.10.21 ☆小児救急医療拠点病院:複数化計画 医師不足､実現のめど立たず /徳島　
  21日､毎日新聞(徳島)は以下のように報じている｡
  『徳島県が進める小児救急医療拠点病院の複数化計画が､医師不足の影響を受け､実現のめどが立っていない｡県は県立中央病院(徳島市)のｽﾀｯﾌを増員して拠点病院化する計画で､徳島大に小児科医の派遣を求めている｡目標は今年度内だが､実現するかどうかは微妙だ｡
小児救急医療拠点病院は､小児科医が365日24時間常駐し､夜間や休日などの診察に対応できるのが特徴｡子どもの病状は急変しやすいうえ､“赤ちゃん言葉”を介した問診には診察の経験が欠かせないことなどから､専門の小児科医に対する需要は根強い｡

◇中央病院の拠点化模索
  県は施策の目標などを盛り込んだ｢ｵﾝﾘｰﾜﾝ徳島行動計画｣(今年度が最終年度)に､小児救急医療体制充実のため｢2病院｣という目標を挙げている｡県内は東部､西部､南部の3医療圏に分割されているが､南部医療圏では徳島赤十字病院(小松島市)が既に拠点病院化している｡県は東部医療圏で､救急救命ｾﾝﾀｰ機能を備えた県立中央病院の拠点化を模索している｡
  365日24時間体制をとるには､最低7人以上の小児科医が必要だが､現在の県立中央病院で勤務する小児科医は5人｡昨年6月からは､県立海部病院にﾛｰﾃｰｼｮﾝで常時1人を応援診療に派遣している｡
  現在､東部医療圏では夜間や休日に､県立中央病院を含む複数の病院が輪番制で小児科医を待機させ､備えている｡日によって当番病院が変わるため､拠点病院に固定化することで､保護者の混乱を抑えられる利点もある｡県病院局は｢小児科医の確保さえ､見通しがつけば､県立中央病院を早急に拠点病院化したい｣と話している｡』
2006.10.21 ☆｢国は患者全員の救済を｣ 肝炎､ﾀﾐﾌﾙ被害者ら　
  21日夕､共同通信は以下を配信した｡
  『汚染された血液製剤によるC型肝炎患者や､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ治療薬｢ﾀﾐﾌﾙ｣の服用後に死亡した人の遺族らが21日､薬害根絶をﾃｰﾏにしたｾﾐﾅｰを大阪市内で開催､国の行政責任を追及する声が相次いだ｡
薬害肝炎訴訟全国原告団の山口美智子代表は､出産時にﾌｨﾌﾞﾘﾉｹﾞﾝを投与され､肝炎ｳｲﾙｽに感染した自らの体験を｢運命ではなく､避けることのできた人災だった｣と強調｡投与時期の違いによって一部の原告が敗訴している点に触れ｢国はすべての患者を救済すべきだ｣と話した｡

  市民団体｢薬害ﾀﾐﾌﾙ脳症被害者の会｣の軒端晴彦代表は､2年半前にﾀﾐﾌﾙを服用した息子=当時(17)=が突然戸外に飛び出し､ﾄﾗｯｸにひかれ死亡したｹｰｽを紹介｡
同会にはﾀﾐﾌﾙ服用後の異常行動や､睡眠中の突然死など副作用を疑わせる事例が多数報告されているといい｢(ﾀﾐﾌﾙの)使用を今すぐやめるべきだ｣と呼び掛けた｡
  ｾﾐﾅｰを主催したNPO法人｢医薬ﾋﾞｼﾞﾗﾝｽｾﾝﾀｰ｣の浜六郎理事長は国や製薬企業に対し｢過去の過ちを反省することから､新たな薬害を防ぐ取り組みが始まる｣と注文を付けた｡』
2006.10.20 ☆<奈良妊婦死亡>搬送先探し､診断不正確で遅れか
  20日夕､毎日新聞は以下のように報じている｡
『奈良県大淀町立大淀病院で意識不明となった妊婦が搬送先の大阪府内の病院で死亡した問題で､同県立医科大病院(橿原市)から搬送先 を探すよう求められた府立母子保健総合医療ｾﾝﾀｰ(同府和泉市)が､府内の7病院に受け入れを拒否されていたことがわかった｡同ｾﾝﾀｰには､ 妊婦が子癇(しかん)発作であると伝えられたため､それに対応できる病院を探したと証言している｡同ｾﾝﾀｰは｢脳内出血と正確に診断されてい
れば､別の病院に打診し､もっと早く搬送先が見つかったはず｣と指摘｡大淀病院で｢脳内出血｣と診断されなかったことが､転送先の決定を遅ら せた可能性がさらに強まった｡
この問題では､県立医大病院を含め､少なくとも奈良県内で2ｶ所､大阪府内で17ｶ所の計19病院が受け入れを拒否｡これまで県立医大病院 が大半の病院に打診したとみられていたが､一部を同ｾﾝﾀｰが担っていたことになる｡

  同ｾﾝﾀｰの末原則幸･産科部長によると､8月8日午前2時半ごろ､大淀病院の依頼で搬送先を探していた県立医大病院から受け入れ打診の 電話があった｡｢頭痛があり､子癇発作らしい｣との内容だったが､脳内出血の可能性を示す症状の説明は一切なかった｡同ｾﾝﾀｰは満床だった ため､要請を断った｡
医大病院から｢一緒に探してほしい｣と求められたため､府内で受け入れ先を探した｡しかし､満床や人手不足などの理由で7病院に拒否され､ 同4時半ごろになって､国立循環器病ｾﾝﾀｰ(同府吹田市)に決まった｡妊婦は同6時ごろ到着し緊急手術を受けたが､8日後に死亡した｡
  大淀病院は､妊婦を子癇発作と診断した｡しかし､専門家によると､子癇発作は､けいれんの後に脳内出血を起こすことがあるが､脳内出血の 場合､一般的に頭痛の後に意識がなくなり､けいれんする｡妊婦は頭痛を訴えた後に意識不明に陥り､けいれんを起こした｡
  大淀病院では内科医が､脳内出血かどうかを診断できるCT(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ断層撮影)の必要性を主張したが､産科担当医が受け入れなかったと いう｡
  末原部長は｢脳内出血で母親の命が危ないと分かっていれば､産科より救命救急ｾﾝﾀｰ､大学病院を中心に搬送依頼した｡搬送先が決まるま で待つ時間があるなら､CTを撮る時間もあったのではないか｣と指摘している｡』
2006.10.20 ☆自治体の病院 経営「苦しい」　北海道　
20日、朝日新聞（北海道）は以下のように報じている。
　『■ ６７自治体、経常赤字／累積赤字は８０自治体
　■ 合理化へ地域事情の壁
　道内の自治体病院の経営不振が深刻だ。道などがまとめた０４年度決算によると、独自の病院を経営する９１自治体うち、７割を超す６７自治体が経常赤字。８０自治体が累積赤字を抱え、赤字額はあわせて１１１０億円を超える。札幌市や中空知では経営改善への取り組みが進
むが、身近な医療を求める地域の住民の立場からは合理化は難しく、道のりは険しい。

　■ デパート
　市立札幌病院は今年度から病院事業管理者を設置、「病院局」として経営改善へ本格的な取り組みを始めた。病院経営の意思決定を市長 から現場の病院局長に移管した。
　札幌病院の経常赤字は０４年度が７億１千万円。０５年度は５億５千万円に減少したが、累積赤字は約１５２億７５００万円と道内で群を抜く
。
　札幌病院は高度、専門医療に重点を置き、民間病院との差別化を図る。だが、市民にとっては地域の医療機関。「医療のデパートとしての 機能も維持しなければならずコスト増が避けられない」と病院幹部は話す。
　国は自治体病院の経営改善を図るため、再編・ネットワーク化の推進を打ち出した。これを受け、芦別市、赤平市、滝川市、砂川市など中空 知地区の５市５町は今年３月、今後のあり方を協議したが、病床数について「各病院が１割程度削減する」を目標とするにとどまった。
　■ 住民合意
　旧産炭地は人口減少と病床過剰が深刻だ。報告書は「地区人口は６０年の約３１万人をピークに００年には１３万７千人に減った。２０３０年
には７万８千人まで減ると見込まれる」と指摘する。
　一方、中空知の病床数は２３０６と法律の基準病床数より４８７床多く、供給過剰。病床利用率は８０％以上が採算面からは望ましいが、７０％台以下の病院もある。
　中空知では砂川市立病院が「地域センター病院」の役割で市外の患者も多い。だが、車で１５分程度と近接する滝川にも市立病院がある。芦別、赤平、歌志内と主な自治体も独自の病院を持つ。０４年度の経常黒字は砂川と奈井江町だけ。あとの４病院は赤字だ。砂川と滝川は
施設の老朽化が著しいが、ともに独自の建て替え計画を進める。

　なぜ、病院の集約化が進まないのか。「『滝川は赤字だから黒字の砂川に通って』と言えるか。自治体が合併するならともかく、病院の集約 に住民合意を得るのは難しい」と関係者は言う。
　■ 繰越金
　自治体病院の経営を支える一般会計などからの資金支援も細っている。中空知の６病院の普通会計からの繰入金は、０４年度は計２１億 円だったが、４年前に比べ９億円以上落ち込んだ。札幌病院への一般会計から繰り入れは０５年度で約４４億円だが、札幌市の一般会計は 収支不足が深刻だ。今後も多額の資金支援を継続できる保証はない。 』
2006.10.20 ☆病院の判断「問題ない」　妊婦死亡で県産婦人科医会　
　19日深夜、共同通信配信。
  『奈良県大淀町立大淀病院で分娩中に意識不明になった妊婦が、１９病院に次々と受け入れを断られた末に大阪府内の病院で死亡した問 題で、同県産婦人科医会は１９日、臨時の会議を開き、大淀病院の判断に問題はなかったと確認した。
　再発防止のため、今回受け入れを打診しなかった県内の病院にも救急時の協力を要請するとともに、奈良県に対し救急体制の整備を申し 入れることなどで合意した。
　会議では大淀病院の院長から事情を聴いた同医会の平野貞治会長が経過を報告。その結果、妊婦の異常を分娩時のけいれんと診断した 大淀病院の対応に問題はなかったとの意見で、大筋で一致したという。
　
  大淀病院によると今年八月、分娩中の高崎実香さん（３２）が頭痛を訴え意識不明になったが、主治医はけいれんと判断しコンピューター断 層撮影装置（ＣＴ）にかけなかった。妊婦は脳内出血で死亡。病院側は１７日の記者会見で、脳内出血を疑わなかったことについて「結果的に 判断ミスだった」と認めている。』
2006.10.19 ☆産婦人科医不足問題 ｢集約化｣で確保難しく /三重　
  19日､毎日新聞(三重)では､｢ﾘﾎﾟｰﾄ’06 三重｣と題し､以下のように報じている｡
  『◇志摩地域､分べん困難に
産婦人科医不足が社会問題化している中､県病院事業庁は､県立志摩病院(志摩市阿児町鵜方)の産婦人科で､11月から分べんを休止し､派遣医1人による婦人科のみの外来診療(週2日)にすることを明らかにした｡県内では､尾鷲市立尾鷲総合病院が今月12日､退職する医師の後任2人のめどが立ったと発表し､産婦人科休診の危機を回避したばかり｡今度は志摩地域で分べんができる産科医療機関がなくなる事態に陥り､近い将来､医師確保の見通しもないことから､地域住民は不安感を募らせている｡

  地方の医師不足は､04年に臨床研修制度が導入されて以来､地方の大学医学部の卒業生が､研究･医療体制が整った都市部の病院に流れ､深刻化｡産婦人科はそれに加え､他科に比べて過重な勤務を強いられるため､敬遠されるｹｰｽが増えている｡三重大医学部でも､03年には71人を県内の関係病院に派遣していたが､現在は14病院の55人に減っている｡
同医学部産科婦人科学講座の佐川典正教授によると､正常分べんは全体の8割程度｡外科手術などに比べ出血した場合は短時間で大量出血するため､分べんの安全性確保には少なくとも3人以上の医師が必要という｡

  こうした事情を勘案し同医学部では現在､基幹病院への産婦人科医の集約化を推進｡伊勢志摩地域には､志摩病院に2人､山田赤十字病院に6人を派遣していたが､今年4月から山田赤十字病院の医師が2人減の4人となったことを受け､7月から､同地域の医師6人を山田赤十字病院に集約｡うち2人を暫定的に志摩病院に常勤派遣していたが､11月から病院事業庁などと協議の上､常勤派遣を取りやめ､分べんを休止することにした｡
また､東紀州地域では､昨年6月､尾鷲総合病院に派遣していた医師を引き揚げ､紀南病院(御浜町)の医師を2人から3人に増やした｡佐川教授は｢集約化を進めないと､ﾘｽｸの高い分べんに対応できる病院が県内からなくなるだけでなく､医師教育もできないため､一層の産婦人科離れにつながる｡県全体の将来を考えると､県民のためにも必要な措置｣と理解を求める｡
一方､病院事業庁は｢志摩医師会などの協力も得て､三重大医学部以外を含め､なるべく早く､志摩病院への産婦人科医確保に努めたい｣とするが､見通しは立っていない｡
今回の事態を受け､産婦人科の存続運動を行っている｢阿児町女性の会連合会｣の大西美幸会長(56)は｢11月以降は､伊勢市の病院でしか出産できなくなる｡新体制は少子化対策に逆行するもので再考してほしい｣と訴える｡産婦人科の存続を求め要望書を病院事業庁などに提出した志摩市の竹内千尋市長は｢志摩地域の医療の後退であり､非常に残念だ｡今後､県とも協議し､この地域の産婦人科機能の確立に努める｣とｺﾒﾝﾄした｡』
2006.10.19 ☆大学病院､また半数割れ　医学生8000人の研修先　
  19日夜､共同通信配信｡
  『来年4月に医師になる医学生が臨床研修を行う病院を希望に応じて決める｢ﾏｯﾁﾝｸﾞ｣の結果が19日公表され､8094人の研修先が決まった｡来年度の研修先のうち大学病院が占める割合は､本年度より0･5ﾎﾟｲﾝﾄ増の48･8%で､微増したものの2年連続で半数を割った｡地方の大学病院などで募集定員割れが目立つ｡公立や民間などの市中病院は51･2%｡
かつての大学病院偏重が解消される一方､都市部の市中病院に人気が集中､人手が足りなくなった大学病院が過疎地などに派遣していた医師を引き揚げる動きも出ており､地方の医師不足の一因になっているとの指摘もある｡
ﾏｯﾁﾝｸﾞは､医学生が研修したい病院を､病院は採用したい人材を､それぞれ事前登録し､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで合致させて決める方式｡2004年度から義務化された新しい臨床研修制度に伴って日本医師会などでつくる協議会が実施しており､今年が4回目｡
  希望病院を登録した医学生は8402人で､このうち96%の研修先が決定｡新制度前は約7割を占めていた大学病院は､ﾏｯﾁﾝｸﾞ導入後､58･8%､52･7%､48･3%と3年連続で低下していた｡
病院の募集数は1万1306人｡募集定員に対し決まった医学生の割合(充足率)は市中病院72%､大学病院71%｡都道府県別で充足率が最も高かったのは東京の90%で､以下京都､福岡､沖縄､神奈川の順｡逆に最も低かったのは新潟の40%で､鳥取､富山､三重､青森と続いた｡
大学病院では東大､京大､慶応大など20病院で充足率が100%となる一方､旭川医大､弘前大､岩手医大､秋田大､新潟大､三重大など10病院は30%以下だった｡
厚労省が今春､臨床研修を終えた医師を対象に実施した調査では､市中病院は｢雰囲気がよい｣｢症例が十分｣などの理由で満足度が高く､大学病院は｢雑用が多い｣｢待遇が悪い｣などと不満の方が多かった｡』
2006.10.18 ☆「病院のﾐｽで死亡か 捜査へ 奈良の町立病院　
  18日午前､NHKは以下のように報じている。
  『奈良県大淀町の町立病院で出産中に意識不明になった女性の受け入れ先がなかなか決まらず､脳内出血で死亡した問題で､警察は､町立病院の処置のﾐｽが死亡につながった疑いもあるとみて､業務上過失致死の疑いで捜査する方針です｡
  奈良県大淀町の町立大淀病院では､ことし8月､高崎実香さん(当時32)が出産中に意識を失ってけいれんを起こし､緊急手術ができる病院に受け入れを打診したものの19の病院に断られ､およそ6時間後に運び込まれた大阪の病院で､出産後に脳内出血のため死亡しました｡担当した大淀病院の産科の医師は女性の症状を陣痛からくるけいれんと判断し､内科の医師から｢頭に異状が起きている疑いがある｣と指摘されても検査を行わなかったということで､病院は｢結果的に判断ﾐｽだった｣と認めています｡これについて､警察は､こうした大淀病院での処置のﾐｽが死亡につながった疑いもあるとみて､業務上過失致死の疑いで捜査する方針を固め､今後､病院の関係者や遺族らから事情を聴くとともに､病院側にｶﾙﾃなどの提出を求めることにしています｡』
2006.10.18 ☆愛知無資格助産:産婦人科医､看護師ら3人書類送検　
  18日午後､毎日新聞は以下のように報じている。
  「愛知県豊橋市の産婦人科診療所で､医師と助産師にしか認められない出産前内診を看護師が行ったとされる事件で､同県警生活経済課と豊橋署などは18日､｢竹内産婦人科｣院長の医師､竹内稔弘容疑者(67)と､いずれも内診を行った同診療所の▽元准看護師の女(28)=豊橋市▽看護師の女(26)=静岡県湖西市=の計3人を保健師助産師看護師法違反(無資格助産)の疑いで､名古屋地検豊橋支部に書類送検した｡県警は同診療所で看護師らによる出産前内診が恒常的に行われていたとみている｡
調べでは､竹内容疑者ら3人は共謀して03年11月21日から22日にかけて同診療所で､愛知県豊川市の女性(29)が長男(2)を出産した際､助産業務の資格のない看護師と准看護師に内診させた疑い｡竹内容疑者は分べん室に数回立ち寄っただけだったという｡

  女性の長男は出生後､低酸素性脳症による発達障害となり､女性は今年3月､出産の際に同診療所の処置が不適切だったとして竹内院長らを提訴｡さらに女性と夫は9月中旬､同診療所を豊橋署に告発した｡
内診は､子宮口の開き具合や胎児の下がり具合を指で確認する行為｡厚生労働省は02年と04年､分べん第1期(陣痛開始後､子宮口全開まで)の看護師による内診を認めない通知を出している｡
診療所は1942年に開業し､年間の出産数は約300件｡98年に病院から診療所となり､竹内容疑者が院長に就任した｡当時から助産師が不在だった｡竹内容疑者は毎日新聞の取材に｢何も話すことはありません｣と話した｡』
2006.10.18 ☆妊婦転送死亡:脳内出血見抜けず 遺族への謝罪､検討中 奈良の町立病院長が会見 　
  18日朝､毎日新聞では以下のように報じている｡
  『◇緊急搬送遅れで妊婦死亡
大淀町立大淀病院で妊婦の緊急搬送が難航した末死亡した問題を受け17日､同病院は記者会見を開いた｡原育史(やすひと)院長(63)は初めて公式に脳内出血を見抜けなかった診断ﾐｽを認めた｡しかし､病院の責任を問われると明確な答えを避けた｡また､遺族への謝罪も｢検討中｣と述べるにとどまり､歯切れの悪さはぬぐいきれなかった｡(会見での主なやりとりは次の通り)
――搬送になぜあれほど時間がかかったのか
けいれんが起きたので産科担当医を呼んだ｡子癇(しかん)発作を疑った｡ここでは対応が難しいので県立医大病院に転送を依頼したが､満床なので医大病院が他の病院への依頼を始めた｡異常分〓は医大病院に連絡し､責任をもって受け入れ先を探していただく形になっているが､なかなか見つからなかった｡
――内科医は脳の異状の可能性を指摘していた｡その根拠は｡また､それでもCT(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ断層撮影)を撮らなかった理由は
けいれん､いびき､瞳孔が開く状況があり､内科医は頭に何か異状が起こっていると思ったようだ｡一方(主治医の)産科医は､頭の中に出血があると血圧が高くなるのに当時は安定しており､子癇発作を疑い､動かすことの悪影響を考えて撮影しなかった｡結果的には脳内出血だった｡子癇と疑ったことに判断ﾐｽがあった
――病院の責任は
遺族と誠実に話し合いを継続している｡非常に難しい問題です｡
――謝罪の予定は
そのあたりも検討中｡
――今後の対応は
  医師研修制度が始まり､大学病院も医師不足になって派遣医師を引き揚げた｡ここ(大淀病院)も04年に31人いた常勤医師が今は26人だ｡麻酔医も常勤はいない｡医大病院を中心にしたﾈｯﾄﾜｰｸの再確立が必要で､そうなると聞いている｡』
2006.10.17 ☆出産で意識不明､18病院が受け入れず…1週間後死亡　
  17日午後､読売新聞は以下のように報じている｡
  『奈良県大淀町の町立大淀病院で8月､出産の際に意識不明になった同県五條市内の女性(当時32歳)について､受け入れを打診した18の病院が断り､約6時間後に､約60ｷﾛ離れた大阪府吹田市内の病院に搬送されていたことが､明らかになった｡
  女性は脳内出血で緊急手術を受け､同時に帝王切開で男児を出産したものの､約1週間後に死亡した｡
大淀病院などによると､女性は8月7日に入院｡8日午前0時ごろ､頭痛を訴えて意識不明になった｡産科担当医が､同県立医大付属病院や県立奈良病院に受け入れを要請したが､いずれも満床｡その後､同付属病院の当直医が電話で搬送先を探し､待機していた女性は約6時間後､吹田市の国立循環器病ｾﾝﾀｰに収容された｡
  大淀病院は､容体が急変した際､妊婦高血圧症候群(妊娠中毒症)の妊婦が分娩中にけいれんを起こす｢子癇(しかん)発作｣と診断､脳出血の治療などはしていなかったが､同病院は｢脳内出血と判明しても対応のしようがなかった｣としている｡』
2006.10.17   ☆薬局のﾋﾔﾘ事例､収集へ 取り違えや投与量ﾐｽ　
  17日午前､共同通信は以下を配信した｡
  『厚生労働省は17日までに､各地の薬局を対象に､調剤ﾐｽなどの｢ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ｣事例の収集と分析に乗り出す方針を決めた｡既に病院などの医療機関からは事例収集を進めているが､薬の処方や投与にかかわるものが約3割を占めており､一歩間違えば人命にかかわりかねない｡薬局でも同様な事例を集めて原因を分析､事故防止に役立てるのが狙いだ｡
2008年度からの実施を目指し､日本薬剤師会に委託して07年度中に､調査対象とする薬局の範囲や報告対象にするｹｰｽ､報告書の様式､事業主体などを決める方針｡

  医薬分業が進み､医療機関が出す処方せんに従って薬を調剤する薬局が増加｡こうした調剤薬局は､市販の医薬品を販売するだけの薬店やﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱと比べてﾐｽが起きやすいとみられ､事例収集の主な調査対象になりそうだ｡
厚労省によると､これまでに報告されている薬をめぐるﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ事例は､糖尿病の薬｢ｱﾏﾘｰﾙ｣と不整脈の薬｢ｱﾙﾏｰﾙ｣を間違えるなど､名前が紛らわしいものや､色や形が似ている薬を取り違えるｹｰｽがあった｡このほか処方せんの見誤りや､薬の量を誤った例などがあり､重大な事故につながる恐れがある｡
医療機関のﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ事例は現在､第三者機関の日本医療機能評価機構(東京)が収集と分析を実施｡05年は全国の約250の医療機関から報告のあった事例約18万3000件のうち､薬の処方や投与､調剤などに関するものは計約5万5000件に上った｡』
2006.10.17 ☆難病の無料治療縮小､軽症は有料化 厚労省方針　
  17日朝､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『厚生労働省は､難病の治療方法や原因を究明する事業の対象となる病気を来年度から見直す方針を固めた｡これまで45種類の病気を対象に治療費を無料にしてきたが､対象患者数の多いﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病や潰瘍(かいよう)性大腸炎について､軽症者などを無料の対象から外す方向で検討している｡予算の大半が治療費に回り､本来の目的である研究費が捻出(ねんしゅつ)できないのが理由だ｡72年の事業開始以来初めての見直しで､新たに別の難病を指定することも視野に入れている｡
  難病対策では､新たな病気が次々と追加される一方で､原因が判明するなどして指定を外れたものは一つもない｡難病治療のうち保険が適用されるものについて､患者の自己負担分が公的に支給されている患者数は54万人に膨らみ､昨年度の総額は760億円｡一方の研究費は20億円だけになっている｡
このため厚労省は､97年に決めた難病指定の要件を満たさない病気について､見直すことにした｡(1)希少性(おおむね5万人未満)(2)原因が不明(3)効果的な治療が未確立(4)生活への長期の支障がある､の4要件で､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病(支給対象者約7万3000人)と潰瘍性大腸炎(約8万人)が見直しの対象となっている｡

  この二つの病気については､無料対象者を重症者に絞り込むなどして､5万人に収まるようにする方針だ｡除外された人は､通常の医療保険制度が適用され､自己負担が発生する｡
今年8月､厚労省は｢特定疾患対策懇談会｣(金沢一郎座長)を開き､患者数の多い病気を対象から外すことを検討した｡しかし､患者団体は反発｡全国ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病友の会は｢薬代の公費負担がなくなれば､月5万円の負担増の人もいる｡働き盛りで発症し､収入がない患者も少なくない｣といい､潰瘍性大腸炎などの患者組織の萩原英司･世話人は｢補助がなくなれば､自己負担が厳しくて病院に通う人が少なくなり､研究に協力する人も減ってしまう｣と反対している｡
その結果､懇談会は｢特定疾患からの除外は行わず､希少性の要件に収まるよう対象者の範囲を見直す｣との方向でまとまりつつあり､厚労省は､この方向で見直しを検討していた｡
現在､胆道閉鎖症や1型糖尿病など少なくとも九つの病気の患者会が新たな難病指定を要望しているが､すでに指定されている難病の患者数は毎年増えており､03年以来､追加指定はされていない｡
厚生科学審議会難病対策委員を務めた小池将文･川崎医療福祉大教授(社会政策)は｢難病の研究促進と患者の治療費軽減を抱き合わせで解決しようとしたことに根本的な問題がある｡財源も研究費の形をとったため､財政難の時は予算確保が難しい｡研究を進めるべき難病は他にもたくさんあるのに､国は事業から外される患者の痛みとの間でｼﾞﾚﾝﾏに陥っている｣と話している｡ 』

■なにを今さら｡もう始まっているよ｡
2006.10.17 ☆ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病､発症前に画像診断･東北大　
  17日夕､日経新聞は以下のように報じている｡
  『ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病かどうか､物忘れなどの症状が実際に出る前に診断できる技術を東北大学の研究ﾁｰﾑが開発した｡がん検査などで普及している陽電子放射断層撮影装置(PET)を使い､脳の画像を調べる｡ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病には決め手の治療法がないが､早期に診断がつけば薬で進行を遅らせるなどの治療に役立つ可能性がある｡
  ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の原因と考えられているたんぱく質｢ｱﾐﾛｲﾄﾞﾍﾞｰﾀ｣は発病の少なくとも数年前から脳に蓄積されるといわれる｡新技術はこの蓄積の度合いを見て診断する｡』
2006.10.17 ☆生殖補助医療支援を検討へ 柳沢厚労相らが表明　
  17日昼､共同通信は下記を配信した｡
  『長野県の産婦人科医が50代後半の女性に｢孫｣を代理出産させたことなどを受け､17日午前の閣議後の記者会見で､閣僚から政府として生殖補助医療に対する支援を検討すべきだとの声が相次いだ｡柳沢伯夫厚生労働相は｢厚労省だけの問題ではなく､政府として世論の動向を慎重に見極めながら今後の方針を検討しなければならない｣と述べ､関係省庁を含め議論すべき問題との認識を示した｡
代理出産については､厚労省の専門部会が2003年に罰則を伴う法律で禁止するとした報告書をまとめているが､法制化はされていない｡

  柳沢氏は｢ここにきて賛成派を支持する世論もみられる｡学会も政府に検討を委ねたいという姿勢を打ち出している｡これからの検討は(報告書の方針を)法律で固定化していくよりも､違う方向を探っていくことになる｣と述べ､柔軟な姿勢を見せた｡
高市早苗少子化担当相は｢法的､倫理的な問題などをおくせずに議論していくべきだ｣と､代理出産の是非をめぐる検討を進めるべきだと表明｡｢子どもを切実に望んでもかなわない夫婦に､さまざまな選択肢を検討する必要はある｣と強調した｡
また長勢甚遠法相は､代理出産で生まれた子の法律上の取り扱いなど､生殖補助医療自体の是非をめぐる議論を先行させるべきだとの認識を示し､｢分かりやすい法的整備をできれば一番いい｣として､法制化を視野に､厚生労働省などと協議する意向を示した｡』
2006.10.16 ☆多剤耐性緑膿菌(MDRP):感染したがん患者4人が死亡 東京医科大　
  16日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『東京医科大学病院(東京都新宿区)は16日､8月から9月下旬にかけ､抗生物質が効かない多剤耐性緑膿菌(MDRP)に感染したがん患者4人が死亡していたことを明らかにした｡感染と死亡の因果関係は明らかでないものの､同病院では｢院内感染による死亡の可能性は否定できない｣として､専門家による外部調査を実施するとしている｡

  同病院によると､がんで入院し8月に肺炎で死亡した40代女性のたんからMDRPを検出した｡同室患者の検査で感染者は出なかったが､9月にこの女性と同室や同病棟にがんで入院していた50代女性2人が肺炎で死亡｡2人の血液からMDRPが出たため詳しく調査した結果､同病棟の2患者(50代女性1人はその後がんで死亡)からもMDRPを検出した｡
  MDRPは台所などの水回りにある緑膿菌の一種｡入院患者など免疫力が落ちている人が接触などで感染する｡抗生物質などが効かないため肺炎や敗血症を発症して死亡する場合もある｡同病院では毎年15件ほどMDRPを検出していたが､散発しており､院内感染を疑わせる例はなかったという｡

  会見した同病院の岩本俊彦病院長は｢MDRPを通常検査ですべて検出することは難しい｡いずれも重いがん患者であり､感染経路や死亡との関連も含め外部調査結果を待ちたい｣と話している｡』
2006.10.16 ☆孫の代理出産:｢大変遺憾｣､産科婦人科学会が見解　
  16日夜､毎日新聞では次のように報じた｡
  『長野県下諏訪町の諏訪ﾏﾀﾆﾃｨｰｸﾘﾆｯｸ(根津八紘院長)で､50代後半の女性が娘夫婦の受精卵で妊娠･出産した代理出産問題で､指針で代理出産を禁止している日本産科婦人科学会は16日､｢事実とすれば大変遺憾｣とする見解を発表した｡
見解は吉村泰典倫理委員会委員長名で､｢法整備を含めたﾙｰﾙ作りが必要｡代理出産を認めるかどうか､生まれてきた子どもをどう守るかに関しては､学会が結論づけるﾚﾍﾞﾙを超えている｣と､国の早急な対策を求めた｡』
2006.10.16 ☆緑膿菌感染で立ち入り調査へ　埼玉医大病院
  16日朝､NHKでは以下のように報じている｡
『埼玉医科大学病院で多数の入院患者が抗生物質の効かない多剤耐性緑膿菌(りょくのうきん､MDRP)に感染していた問題で､その後も患者への感染が続いていることがわかり､埼玉県は､感染対策に問題がないか､16日にも病院に立ち入り調査をすることにしています｡

  埼玉県毛呂山町にある埼玉医科大学病院では､去年までの2年間に100人以上の患者から多剤耐性緑膿菌が検出され､調査委員会で院内感染の疑いがあるとして感染ﾙｰﾄを調べています｡病院は｢感染対策を強化した｣と説明してきましたが､埼玉県によりますと､先月､国立感染症研究所の専門家が調査したところ､その後も新たな患者から多剤耐性緑膿菌の検出が続いていることがわかりました｡また､患者に使用する医療器具の取り扱いなどについて感染対策が不十分だという指摘があったということです｡このため､埼玉県は､16日にも担当者が病院に立ち入り調査を行い､問題が確認されれば改善を指導することにしています｡』
2006.10.15 ☆50代母､30代娘の卵子で｢孫｣を代理出産…国内初　
  15日､読売朝刊では以下のように報じている｡
  『子宮を摘出して子どもを産めなくなった30歳代の女性に代わり､この女性の卵子を使って女性の50歳代の母親が妊娠､出産していたことを､実施した諏訪ﾏﾀﾆﾃｨｰｸﾘﾆｯｸ(長野県下諏訪町)の根津八紘(やひろ)院長が14日､明らかにした｡
  祖母が孫を産む形の代理出産で､米英での実施例はあるが､国内では初めて｡家族関係が極めて複雑になるだけに､代理出産を巡る議論が再燃するのは必至だ｡

  根津院長によると､今回､代理出産に踏み切ったのは､ともに30歳代の夫婦で､妻は結婚後､子宮の摘出手術を受けていた｡女性の実母の申し出を受けて2004年､夫の精子と妻の卵子を体外受精させ､受精卵を実母の子宮に移植した｡実母が昨春､出産した｡母子ともに健康だという｡子どもの性別は明らかにされていない｡子どもは戸籍上､妻の実母の実子として届け出た後､夫婦の子として養子縁組した｡
  代理出産を巡っては､2001年5月､子宮を切除した女性の卵子を使って女性の実妹が代理母になる形で､国内で初めて実施したことを根津院長が公表した｡しかし､代理母に妊娠･出産に伴う危険性を負わせるとの批判がある上､生まれた子どもを代理母が手放さないといったﾄﾗﾌﾞﾙの恐れも指摘され､厚生労働省の厚生科学審議会生殖補助医療部会は03年4月､代理出産を罰則付きで禁止すべきだとの報告書をまとめた｡日本産科婦人科学会も03年4月､代理出産を禁止する指針を定めた｡

  根津院長はこれまで2例の代理出産を公表しているが､今回のｹｰｽを含めて新たに3例､計5例を実施したとしている｡根津院長は今回の例について｢代理母が産んだ子を手放すのを拒むなどのﾄﾗﾌﾞﾙを回避でき､代理出産のﾓﾃﾞﾙｹｰｽになりうる｣と意義を強調している｡他の4例は妻の実妹や夫の義姉などが代理母だった｡
星野一正･京大名誉教授(生命倫理)によると､祖母が孫を産む形での代理出産は1990年代以降､少なくとも米国とｲｷﾞﾘｽで2例ずつ計4例が報告されている｡生まれた子どもは､遺伝上は卵子を提供した女性の子どもだが､出産という行為からみれば女性の弟妹にあたることから､家族関係の形成の難しさも予想される｡』
2006.10.15 ☆ｴｰｻﾞｲ､認知症薬の承認を高度患者向けも米で取得　
  14日深夜､日経新聞は以下のように報じている｡
  『ｴｰｻﾞｲは14日､主力製品のｱﾙﾂﾊｲﾏｰ型認知症治療薬｢ｱﾘｾﾌﾟﾄ｣が米食品医薬品局(FDA)から症状のより重い｢高度ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ型認知症｣の効能追加の承認を取得したと発表した｡これまで軽度と中等度の適応を取得しており､今回の承認で高度までのすべての患者に医師がｱﾘｾﾌﾟﾄを処方できるようになった｡

  ｱﾘｾﾌﾟﾄは根本治療薬ではないが､症状の進行を遅らせる効果がある｡ｴｰｻﾞｲは日本と欧州でも高度ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ型認知症の効能追加を申請している｡』
2006.10.15 ☆看護師2人が結核に､接触の新生児らの検査促す…滋賀　
  14日深夜､読売新聞では以下のように報じている｡
『滋賀県近江八幡市の市立総合医療ｾﾝﾀｰは14日､30歳代と20歳代の女性看護師2人が肺結核に感染し､別の病院に入院している､と発表した｡患者や家族などへの二次感染は確認されていない｡
2人は今年4〜6月にせきなどの症状が出始め､その後の精密検査で肺結核と診断された｡感染原因は特定できていないという｡
  0歳代の看護師は手術室､20歳代の看護師は産婦人科や眼科などに勤務しており､同ｾﾝﾀｰは､2人が接触した可能性のある患者や新生児ら58人に､早期の検査を呼びかけている｡』
2006.10.15 ☆看護師募集に採用枠超える応募、公立2病院 民間病院は不安隠せず　青森　
  15日､東奥日報では次のように報じた｡
  『来春､看護師の大量採用を予定している“県内二大公立病院”の看護師応募数が採用枠を大きく上回った｡44人採用予定の県立中央病院(青森市)には133人､約100人採用の弘前大学医学部付属病院(弘前市)には154人の応募があった｡｢医療現場の人手不足と多忙が緩和される｣と胸をなで下ろす両病院とは対照的に､中小病院関係者は｢県内の現役看護師が大病院に流れているのではないか｣と危機感を抱いている｡

  看護師不足のためCCU(冠疾患集中治療室)の稼働を見送ったり､本来看護師のやる仕事を研修医が行うほど､看護師不足が深刻な弘大病院は来春､例年の三倍以上の約百人を採用する｡
当初､応募の出足が鈍く関係者を心配させたが､市内外への幅広い広報が成果を上げ､12日の募集締め切りまでに154人の応募があった｡
  また､来春､多数の看護師退職者が見込まれる県病では､例年の約2倍に当たる44人の募集枠に対し約3倍の応募があった｡

  一方､気が気でないのが民間開業医｡全国的に看護師獲得競争が激化していることを背景に､新卒看護師の県外流出が進むとともに､現役看護師の大病院移籍が始まっているのではないか-と懸念する｡青森市医師会の斎藤勝会長は｢弘大病院､県病応募者の中には､県内の中小病院の看護師もいるのではないか｣とみる｡さらに｢看護師の絶対数が足りないのだから､県は看護師の養成に力を入れるべき｣と主張する｡
  県医療薬務課は一般論として｢教育体制などがしっかりしている中核病院に看護師が集まる傾向にある｣と指摘｡地域医療を守るためにも｢中小の民間病院も魅力ある職場づくりを一層進めるようにお願いしたい｣と話している｡』
2006.10.14 ☆移植臓器:摘出した腎臓2個を誤廃棄 名古屋の病院　
  14日未明､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『社会保険中京病院(名古屋市南区､渋谷正人院長)は13日､移植用に摘出した腎臓2個を誤って廃棄した､と発表した｡腎臓は細菌に汚染され､移植手術は中止された｡看護助手が手術室を清掃する際､ｸｰﾗｰﾎﾞｯｸｽに入った臓器を不要なものと勘違いしたらしい｡同病院はﾄﾞﾅｰの遺族らに謝罪｡調査委員会を発足させ､原因を追究する｡
同病院などによると､11日に心肺停止状態になった50代の男性について､家族の同意を得た上で､13日午前､腎臓を摘出｡2個の腎臓は､同病院と市内の別の病院で移植手術される予定だったといい､それぞれ別の移植用ｸｰﾗｰﾎﾞｯｸｽに入れ､手術室内で保管していた｡
  その後､看護助手が別の看護助手2人に手術室の清掃を指示､2人がｸｰﾗｰﾎﾞｯｸｽに入った移植用の腎臓を廃棄物と誤り､処分したという｡この際､手術室内には医師や看護師は不在だった｡ｸｰﾗｰﾎﾞｯｸｽは移植専用のものだったが､表面に｢移植｣などの文字は書かれていなかった｡また同病院では､摘出した臓器を移植手術が決まるまでにどのように保管するかなどについてのﾏﾆｭｱﾙは定めていなかった｡
  同病院では､年間10件程度の腎移植を行っており､これまでの腎移植実施例は約400件｡
渋谷院長は｢恥ずかしい限りで､予想もしていなかったこと｡今回の医療事故を通じて､職員の教育､職種間のﾁｰﾑﾜｰｸ作りを基本に立ち返ってやり直さないといけないと痛感している｣と話した｡』
2006.10.14 ☆武田とｴｰｻﾞｲ､新薬の国内発売時期早める　
  14日朝､日経新聞は 次のように報じた｡
  『武田薬品工業とｴｰｻﾞｲは医療用新薬の国内発売時期で､海外に比べて平均4年あった遅れを1年以内に縮める｡海外を先行させていた｢臨床試験(治験)｣を初めて日米欧でほぼ同時に実施し､新薬の早期発売を望む患者の声に応える｡新薬の治験や承認審査期間を短縮する規制緩和の動きを背景に､製薬業界で同様の動きが広がりそうだ｡
製薬会社が新薬を実用化するには､医療機関に委託して人を対象に実施する治験が必要｡国内では治験に手間と時間がかかることが発売遅れの最大の原因になっている｡患者が集めにくく､実施できる医療機関も限られているため､3―7年程度かかる｡商品化を急ぐ製薬会社は海外で先に治験を実施するｹｰｽが多かった｡』
2006.10.13 ☆医師不足 347科が休廃止に　
  13日夜､NHKでは以下のように報じている｡
  『全国の公的な病院で医師が確保できずに休止や廃止になった診療科の数は､この3年半で224の病院で347に上り､医師不足が深刻さを増していることが､NHKの調査でわかりました｡診療科別では､産科と産婦人科があわせて96と最も多く､全体の28%を占めています｡NHKは先月､全国47の都道府県にｱﾝｹｰﾄをして､自治体や国立病院機構､それに日本赤十字社などが運営する公的な病院について診療科の状況を調べました｡その結果､平成15年4月からの3年半の間に､医師が確保できずに休止したり､廃止したりした診療科は､224の病院で､あわせて347に上ることがわかりました｡年度別にみますと､平成15年度は39でしたが､医師に2年間の臨床研修を義務づける制度が始まった16年度には103､17年度は122と増え続け､今年度も上半期だけで83と､医師不足が深刻さを増している実態が明らかになりました｡新しい制度では､研修を受けられる病院が増えたため､大学病院に残る研修医が減り､その影響で地域の病院に派遣されていた中堅の医師の多くが大学に引き上げられて､医師不足を招いたと見られます｡診療科別にみますと､産科と産婦人科があわせて96と最も多く､全体の28%を占めています｡次いで､小児科が36で10%､麻酔科が23で7%と､夜間や休日も患者の対応にあたることが多い診療科ほど医師が不足し､休廃止に追い込まれていることがわかりました｡全国自治体病院協議会の小山田惠会長は｢診療科の休廃止まで至らなくても､残された医師が､厳しい条件で働いている病院は多い｡このまま医師が減り続けると地域の医療が崩壊する｣と話しています｡』
2006.10.13 ☆暴言受ける医師や看護師､悩み聞きます･患者団体が電話相談　
  13日夕､日経新聞は以下のように報じている｡
  『医療従事者の悩み､患者団体が相談に乗ります｣｡患者の無理な要求や暴言に悩む医師や看護師が増えているため､患者相談に取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)が14日から､医療従事者向けの電話相談を実施する｡NPO側は｢『患者不信』は患者にとっても好ましくない｡医師､看護師らの声に耳を傾け､信頼関係を築くのに何が必要かを考えるきっかけにしたい｣としている｡
  電話相談を実施するのは｢ささえあい医療人権ｾﾝﾀｰ｣(COML､大阪市)｡1990年8月から患者向け電話相談を始め､これまでに約3万8000件余の相談を受け付けてきた｡
COMLの山口育子事務局長によると､数年前から､この電話相談に医療従事者からの相談が寄せられるようになり､年々増加｡最近では全体の約2%を占めるようになったという｡』
2006.10.13 ☆｢ﾀｸｼｰ代わり｣の119やめて 策練る国･自治体　
  13日夜､朝日新聞は以下のように報じている｡
  『緊急性がないのに119番通報する人が後を絶たず､救急車が現場に着く時間が年々遅くなっている｡｢本当に助けなければいけない命も助からなくなる｣｡救急現場で募る危機感を背景に､自治体では救急車のｺｽﾄを公開したり､民間搬送業者を紹介したりと､あの手この手で抑制を呼びかける｡国でも有料化を模索する動きが出ている｡
｢救急車はﾀｸｼｰじゃないんですけど｣｡風邪で病院に行くため119番通報され､救急救命士がつぶやくｾﾘﾌだ｡横浜市安全管理局が来年度放送予定のﾃﾚﾋﾞ朝日のｼﾘｰｽﾞﾄﾞﾗﾏ｢救急救命士･牧田さおり｣の企画に参加､この一ｼｰﾝを入れてもらった｡
  同市では､ﾀｸｼｰ代わりとしか思えない通報が相次いでいる｡｢寂しいから｣と1時間､電話をしてくるお年寄りもいる｡｢緊急性の低い人に対応しているために､重症者にすぐ対応できない例も出ている｣と担当者｡9月には約2週間､相鉄線の1編成10車両を借り切って啓発ﾎﾟｽﾀｰで埋め､救急車の適正利用を呼びかけた｡
総務省消防庁によると､05年の救急出動の回数は過去最多の528万422件に上り､10年前に比べ60%近く伸びた｡一方で05年の救急車の台数は5641台と､ここ10年で1割程度の増加にとどまった｡このため､救急車の現場到着時間の全国平均は､94年の5.8分から05年は6.5分と､遅くなっている｡
通報の過半数が入院を伴わない軽症｡内容にかかわらず､通報があれば出動する｡｢どの病院に行っていいかわからない｣から始まり､｢ｺﾝﾀｸﾄがずれた｣(神戸市消防局)､｢救急車だと優先的に診てくれると思った｣(横浜市安全管理局)など､びっくりする事例は多いという｡
■
自治体も手をこまぬいていられない｡群馬県太田市は3月､救急車の1回当たりの出動経費を算定｡どれだけ税金を使っているか､結果を市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや広報紙で公開した｡
管轄内の人口が市最多の約15万人に上る太田消防署では､年間で総額1億2918万円かかり､1回当たりの費用は11万7325円に及んだ｡うち間違いやいたずらの通報は2850件で､職員が応対するだけで計3925万円かかっていた｡
東京都は､緊急でない人に民間の救急搬送ｻｰﾋﾞｽを勧めている｡昨年4月に設けた｢東京民間救急ｺｰﾙｾﾝﾀｰ｣もその一つ｡運営する東京救急協会によると搬送は国交省の認可を受けた業者が行う｡月平均の配車件数は308件(05年度)｡増加傾向だが､料金が割高なのが難点だ｡
杉並区に住む団体職員の男性(60)は今年2月､95歳の寝たきりの母親を運ぶのに民間の救急搬送ｻｰﾋﾞｽを利用し､驚いた｡寝台付きの搬送車を約2ｷﾛ離れた自宅と病院を走らせ､料金は2万5200円｡｢まさかこんなに高くつくとは｡お金のない人なら利用しづらい｣と振りかえる｡
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一方､総務省消防庁は状況を改善するため､専門家による検討会を設置｡通報の段階で症状の重さを見分け､緊急性の高い順から優先的に病院に運ぶ｢ﾄﾘｱｰｼﾞ｣導入を検討している｡
消防組織法では｢消防の費用は市町村が負担する｣と定めており､救急車は個人から料金を取らないのが原則だが､有料化することで出動抑制につなげられないかとする議論も起きている｡
有料化議論は過去にも何度かあり､｢国民のｺﾝｾﾝｻｽを得られない｣などの理由から見送られてきた｡同省は慎重な姿勢をとりつつ､｢他の対策を取っても追いつかなければ検討する｣としている｡ 』
2006.10.13 ☆尾鷲総合病院:産科医確保､態勢維持に不安の声も 市長､三重大に協力要請 　
  13日､毎日新聞(三重)は以下のように報じている｡
  『12日開かれた尾鷲市議会の全員協議会で､伊藤允久市長は市立尾鷲総合病院で後任が不在だった産婦人科医について､2人確保するめどが立ったことを報告した｡休診の危機を回避できただけに､市民からは安堵(あんど)の声が聞かれたが､この態勢をいつまでも維持できるかどうか心配する声も漏れた｡
医師の1人は津市内の元男性開業医(50)で今月19日に着任｡もう1人は県外で勤務している男性医師(65)で来春に就任する予定だ｡伊藤市長は｢産婦人科がなくなると､少子化が進む地域社会の崩壊につながりかねない｡医師不足の折､後任が決まり本当に幸運｣と述べた｡
  議員からは2人目の医師が着任するまでの約5ｶ月間､1人態勢になることを懸念する声も出たが､伊藤市長は｢三重大医学部に一時的に医師を派遣してもらえるようお願いしている｣と答えた｡
後任が決まったことについて､市内の家事手伝いの女性(25)は｢産婦人科医が来てくれるのはうれしい｡安心して結婚も考えられます｣と喜んでいた｡市内の男性会社員(50)は｢これで一安心だが､ずっと居てくれるのかどうか心配｣と話していた｡』
2006.10.13 ☆鳥大病院の看護師大量募集 　
  13日､日本海新聞は以下のように報じている｡
『鳥取大学医学部付属病院(米子市西町､石部裕一院長)が来春の看護師採用に向けて大々的な募集活動を展開している｡四月の診療報酬改定を背景に､高度医療を支えるｽﾀｯﾌの充実を図る考えだ｡こうした動きは全国の大学病院に広がっており､看護師の採用活動は完全な売り手市場となっている｡一方､他の病院は｢看護師不足に拍車が掛かる｣と都市部や大病院への人材集中を懸念｡病院間でも｢格差｣が拡大しそうだ｡
鳥大病院は例年の倍以上となる百人を募集｡二〇〇八年度には看護師数を現在の約四百六十人から約五百八十人に増やす計画だ｡採用活動強化にﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設立し､県内出身者が多い関西や岡山､広島県などの看護学校を訪問｡初めて県外で説明会を開くなど売り込みをかけた｡
十五､十六の両日に行う採用試験への応募状況は順調で､石部院長は｢大学病院は敷居が高いというｲﾒｰｼﾞを変えることができた｡できれば一年で計画を達成したい｣と手応えを感じている｡
■手厚い処遇
  東京大学医学部付属病院の三百人をはじめ､全国の大学病院で看護師の争奪戦が激化しているのは､診療報酬改定と国立大学の法人化の影響だ｡
病院に対して支払われる入院基本料は､看護師一人が担当する患者数で決まる｡従来は一人当たり患者十人が最高水準だったが､より手厚い患者七人の区分が新設され､看護師を増やしても人件費が賄えるめどが付いた｡これに加えて〇四年の法人化で裁量権が拡大し､看護師の増員が可能になった｡
鳥大病院でもこれまでは非常勤の看護職員約百人を雇用する形で診療報酬を確保していたが､人材確保のため処遇を改善｡非常勤職員全員を正規職員化した｡今後は離職対策にも力を入れ､来春には二十四時間体制の保育施設を設置する予定だ｡女性が多い職場だけに子育ての不安を解消｡教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの充実も図る考えだ｡
■民間は危機感
  一方､県西部の病院では人員不足が進むとの見方が強まっている｡山陰労災病院(米子市皆生新田一丁目)の川崎寛中院長は｢鳥大病院の採用計画は､院長同士の会合でもいつも話題になる｡一段と不足するだろう｣と周辺病院への影響を危ぶむ｡済生会境港総合病院(境港市米川町)は｢採用試験の受験者が減った｡現在でも欠員補充は難しい状況｣と頭を抱える｡併設する看護専門学校の新卒予定者が鳥大病院に流れているという｡
民間病院はさらに厳しく､米子市内のある病院は｢応募者は例年の四分の一｡中小ほど影響が大きく､経営が成り立たなくなる｣と漏らす｡看護師希望者の公務員志向も影響を及ぼしている｡
これに対し､鳥大病院の石部院長は｢一時的に迷惑を掛けるかもしれないが､日本の医療政策は変革期に差し掛かっている｣と指摘する｡
  国は医療費削減に乗り出し､病院の機能分化､淘汰(とうた)を進める考えだ｡診療報酬改定により､中小病院ではこれまでの収入が保てなくなる例も予想される｡米子市内のある病院院長は｢医師だけでなく看護師も都会に流れている｡県内では鳥大病院の一人勝ち｡病院にも格差社会の流れが押し寄せている｣とつぶやいた｡』
2006.10.12 ☆生体移植､厚労省が国指針 愛媛の臓器売買受け　
  12日夕､各紙が一斉に報道した｡朝日新聞では以下のように報じている｡
  『愛媛県の宇和島徳洲会病院であった生体腎移植をめぐる臓器売買事件を受けて､厚生労働省は12日､生体臓器移植について初めて国の指針をつくる方針を固めた｡提供意思について､移植医療に関与しない者が強制でないことを確認する規定などを盛り込むとみられる｡これまでは日本移植学会の倫理指針しかなかった｡今回は移植を手がけた医師が学会に入っておらず､指針で定める移植手続きを守っていないのに十分な指導ができなかったことから国が動いた格好だ｡
生体臓器移植について学会が03年に定めた倫理指針は､臓器提供者(ﾄﾞﾅｰ)を親族に限定｡親族でない場合は､医療機関の倫理委員会が有償でないか､任意かどうかなどに留意し､承認することなどを求めている｡

  今回の事件では､移植を手がけた医師が非学会員で､患者に十分な説明をしたうえで手術の同意書を取っておらず､病院に倫理委員会を設置していないなど学会指針に反していたことが明らかになった｡
しかし､学会は権限がなく､医師らを調査できずにいたため､厚労省は学会とは別に指針を定め､非学会員の医師にも指導を徹底できる態勢を整えることにした｡
  現段階では､臓器移植法施行時に作成した｢臓器移植法の運用に関する指針(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)｣に､生体臓器移植に関する規定を新たに加える方向で検討している｡
  同省臓器移植対策室は｢学会が倫理指針を見直しているのと並行して進めたい｡(事件で問題となっている)ﾄﾞﾅｰの本人確認のあり方なども入れるか慎重に議論していきたい｣としている｡』
2006.10.12 ☆民主･社民が移植法改正案､臓器売買防止狙う　
  12日未明､読売新聞は以下のように報じている｡
  『臓器売買のからむ生体移植の再発を防ぐため､民主･社民両党の有志衆院議員ｸﾞﾙｰﾌﾟは11日､生体移植の規制を強化する臓器移植法の改正案をまとめた｡
  開会中の臨時国会への提案を目指す｡与党有志が提案した2案はいずれも脳死下の臓器提供拡大が狙いだったが､生体移植に焦点を当てた野党案は､移植法の改正論議に一石を投じそうだ｡

  現行法は脳死下の臓器移植に厳格なﾙｰﾙを定める一方､健康な人から臓器を取り出す生体移植については､売買と無許可のあっせんを禁止しているだけで､ほとんど規制の対象外となっている｡
  法とは別に､日本移植学会の倫理指針が､生体移植提供者の範囲を原則､6親等以内の血縁者､3親等以内の姻せきに定め､それ以外の場合は医療機関内に設けた倫理委員会の承認などを求めているが､義務化されておらず､具体的な手続きも定められていない｡
  両党有志がまとめた法案(骨子案)によると､生体移植を行う医療機関には､倫理委員会の設置を義務づける｡倫理委は､提供者の意思が書面化されているかどうか､担当医の十分な説明と患者の同意があるかを確認する｡病院に､手術後の記録の作成を求める規定も設ける｡

  提供者の範囲は､配偶者のほか､親子､兄弟など2親等以内の血縁者に限定｡臓器提供者が本人かどうかの具体的な  確認方法や委員会の構成などの細部も､生体移植を行う施設が満たすべき基準として定める｡
脳死下の臓器提供を巡っては､自民党と公明党の有志が今年3月末､家族が同意すれば本人の意思が不明でも提供可能になる｢家族同意案｣と､提供できる年齢を現行の15歳以上から12歳以上に広げる｢年齢緩和案｣の改正法2案を提案｡だが民主･社民有志の新改正案は､脳死移植提供者の範囲を拡大していない｡』
2006.10.12 ☆腎移植､病院の2割が提供者に疑問…読売調査
  12日､読売新聞は以下のように報じている。
  『愛媛県で発覚した臓器売買事件を受け､読売新聞社は､生体腎移植を行う全国の病院への調査を実施した｡
回答施設の2割以上が､非親族からの提供打診や金銭授受の可能性､心理的圧力といった<危ういｹｰｽ>で移植をしなかった経験があると回答｡臓器売買などのおそれが広く存在することがわかった｡
4割の施設は､これらを意識した防止策を講じているが､ほとんど対策のない施設も4割あり､病院によって警戒心の差が大きかった｡
  調査は､過去に腎移植をした施設など193病院を対象とした｡生体腎移植を現在行う体制のない27施設を除くと､実施可能な施設の8割以上に当たる134病院から回答を得た｡』
2006.10.11 ☆健診や保健指導を支援　保険者中央連絡会設立　
  11日夜､共同通信報道｡
  『健康保険組合や国民健康保険など公的医療保険を運営する保険者の中央組織は11日､2008年4月から生活習慣病対策が強化されることに伴い､保険者協議会中央連絡会を設立した｡
  都道府県単位で設置された県保険者協議会の全国組織版で､すべての保険者に義務付けられる生活習慣病の健診や保健指導に関連して､都道府県などへの指導的役割を担うことが期待されている｡
  健診､保健指導は内臓脂肪症候群(ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ)に着目した生活習慣病対策の一環で､40-74歳が対象｡実施への動機付けが図られるように､08年度に導入される後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の医療費について､各保険者が負担する割合が実施率に応じて13年度から増減される｡
  被扶養者(配偶者)の受診率向上も狙っており､例えば夫が加入する健保組合が配偶者の居住地の市町村国保に事業委託することも可能になる｡中央連絡会は､こうした対策についても対応を検討していく｡』
2006.10.11 ☆｢後発医薬品は劣る｣先発ﾒｰｶｰ､独禁法違反のおそれ　
  11日午前､朝日新聞では以下のように報じている｡
  『新薬の特許が切れた後に同じ成分で開発し､価格を安く抑えた後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)について､先発品ﾒｰｶｰが医療機関に営業活動をする際､品質が劣ったり､製造上の欠陥が多かったりするかのような不適切な説明をする例があることが公正取引委員会の調査でわかった｡公取委は独占禁止法が禁じる不公正な取引方法(取引妨害)にあたるおそれがあるとして製薬業界団体などにこうした行為をしないよう要請した｡

  500医療機関(回答は355)､医薬品ﾒｰｶｰ113社(同98)などにｱﾝｹｰﾄやﾋｱﾘﾝｸﾞをし､医療用医薬品の流通実態をまとめた｡
医療機関や後発品ﾒｰｶｰ側への聞き取りによると､一部の先発品ﾒｰｶｰの担当者は｢ほかの医療機関で後発品に置き換えたら吸収性などに違いがあり､先発品に戻した｣などとうその話をしたという｡また､一部の後発品で製造上の欠陥から有効成分が半分しかなかったことが話題になると､後発品は一般に欠陥が多いというように中傷したという｡
  品質検査で異なる被験者を比較したり､まれに出た検査結果を示して後発品に問題があるとしたりしたｹｰｽもあった｡
後発医薬品の普及は医療費の抑制に効果があるが､日本では欧米よりｼｪｱが低いとされる｡』
2006.10.11 ☆点鼻薬2万7000本を回収 ｾﾞﾌｧｰﾏ､細菌検出で　
  11日午後､共同通信では以下を配信した｡
  『大衆薬ﾒｰｶｰのｾﾞﾌｧｰﾏ(東京)は11日､ｱﾚﾙｷﾞｰ用点鼻薬｢ｴｰｼﾞｰﾉｰｽﾞ｣から自主基準を上回る細菌が検出されたとして､今年3月から出荷した2万7419本の回収を始めたと発表した｡
  回収するのは｢ｴｰｼﾞｰﾉｰｽﾞ｣の10ﾐﾘﾘｯﾄﾙ入りと20ﾐﾘﾘｯﾄﾙ入り｡医師の処方せんがなくても薬局で買える｡製造を委託しているﾎｼｴﾇ製薬(奈良県五条市)の保管品の試験で､｢ﾊﾞｰｸﾎﾙﾃﾞﾘｱ･ｾﾊﾟｼｱ｣と呼ばれる細菌が基準値より多く検出された｡
ｾﾞﾌｧｰﾏはこの細菌について｢重い健康被害につながる可能性は低いが､免疫力が弱った状態で感染すると発熱などが起きることもある｣と説明している｡』
2006.10.11 ☆県立志摩病院:4医師退職の意向 県議会委､院長が窮状訴える /三重　
  11日､毎日新聞(三重版)では以下のように報じている｡
  『県南部の医師不足が深刻化する中､県立志摩病院(志摩市阿児町)の田川新生院長が､10日開かれた県議会予算決算特別委員会で｢今年度内に少なくとも4人の医師が退職の意向を示している｣と述べ､地域医療の窮状を訴えた｡
志摩病院では現在､28人の医師のほか､山田赤十字病院(伊勢市)から常勤で派遣されている医師2人が産婦人科の外来診療を行っており､計30人が勤務している｡田川院長は｢医師不足で全く休みが取れない｡若い医師は､年に1~2ｶ月間は(最新医学の)勉強をする時間が欲しいと訴えているが､それもできない｣などと現状を報告し､30人のうち4人が退職の意向を示していることを明らかにした｡その上で｢地域医療が崩壊し､ﾊﾟﾆｯｸにならないと､この状況は改善されないのではないか｣と､今後の医療体制について危機感を示し､行政が早急に医師確保対策を講じるよう求めた｡

  県病院事業庁によると､同庁が経営する県立4病院の医師数の現状(10月1日現在)は､▽総合医療ｾﾝﾀｰ(四日市市)が定数70に対し58人▽こころの医療ｾﾝﾀｰ(津市)が同15に対し13人▽一志病院(津市)が同8に対し3人▽志摩病院が同36に対し28人―といずれも定数に満たない｡人口10万人当たりの医師総数(04年度調査)でも県内は､全国都道府県でﾜｰｽﾄ12位の176･8人で､全国平均の201･0人を下回っている｡』
2006.10.11 ☆産婦人科不足:尾鷲市総合病院､開業医を起用、2名で年間6,600万円
  11日未明､毎日新聞では以下のように報じている｡
  『三重県尾鷲市の市立尾鷲総合病院で産婦人科医が不在となっている問題で､同市は津市内で開業している産婦人科医(50)を後任として起用する方針を固めた｡年間報酬は2800万円程度で､今月19日に着任する予定｡
同病院では､産婦人科医の派遣元である三重大医学部が医師減少を理由に常勤医師2人を引き揚げたため､昨年6月から分べんを中止｡地域の妊婦は遠方の病院で出産するしかない事態となった｡尾鷲市は昨年9月､年間報酬5520万円で津市から別の産婦人科医を招いたが､2年目の契約更新の際､報酬面で折り合わず､不在の状態になっていた｡
同市は来春ごろ､県外の勤務医をもう一人確保する見通しで､できるだけ早期に産婦人科の2人体制を確立したいとしている｡』

また､同日朝､NHKでは産婦人科医確保に多額の出費、と題して以下のように報じている。
   『産婦人科の医師不足に悩む三重県尾鷲市は､去年､多額の報酬で雇った医師が今月いっぱいで病院を辞め､市内に産婦人科医が1人もいなくなることから､新たにあわせて6600万円の報酬で2人の医師を確保することになりました｡
三重県尾鷲市では､去年､市立病院に勤めていた､市と周辺の町で唯一の産婦人科の医師がいなくなり､地元でお産ができなくなりました｡このため､尾鷲市は年間5500万円余りの報酬で医師1人を雇い入れましたが､この医師は年間に2日しか休めなかったことなどから､今月いっぱいで病院を辞めることになりました｡そこで､医師の数を増やして､負担を少しでも軽くしようと､50代と60代の2人の医師を､新たに確保することになりました｡このうち1人は､今月19日に着任する予定で､年間2800万円の報酬に加え､初年度に限って500万円の奨励金が支払われます｡もう1人は､来年4月に着任する見通しで､報酬は同じようになる見込みです｡これによって､尾鷲市は､今後1年間､これまでより1000万円多い6600万円をかけて､産婦人科医を雇用することになり､財政状況が厳しい中､医師不足に対応するため､さらに多額の出費が必要になりました｡』
  これにより『伊藤允久市長は9月の市議会生活文教常任委員会で｢後任が見つからなかった場合は産婦人科を休診せざるを得ない｣と発言していたが､医師確保のめどが付き､休診の危機は回避されそうだ｡』(同日未明､中日新聞)という｡
2006.10.11 ☆臓器売買:初摘発だけに診療報酬､国保など行政側対応苦慮
  11日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
  『宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)で行われた移植手術を巡り､ﾚｼﾋﾟｴﾝﾄ(移植を受けた患者)の山下鈴夫容疑者(59)と松下知子容疑者(59)が1日に愛媛県警に逮捕されてから10日が経過した｡臓器移植法(臓器売買などの禁止)違反容疑による全国初の逮捕だっただけに､診療報酬や医療保険をつかさどる行政側も対応に苦慮している｡
愛媛社会保険事務局は､診療報酬制度で定められた手術内容の文書での説明や交付を怠っていた疑いがあるとみて､病院の調査を決めた｡不備があれば､その年度の診療報酬の3割か全額を返還請求する｡しかし､関係書類が押収されており､調査の日程は未定だ｡
  診療報酬制度は腎移植など24分野の手術について▽1年間の実施件数の病院内掲示▽手術内容の文書での説明･交付--など4基準を施設の保険適用の条件にしている｡
基準を満たしていない場合､04~05年度の手術には診療報酬の3割､06年度の手術には全額が支払われない｡今回､病院の会見などで文書の不備が明らかになっており､同病院では腎移植手術だけでも､04年4月~05年12月分の計約1500万円が対象となる計算だ｡
  
  一方､ﾚｼﾋﾟｴﾝﾄの山下容疑者が受け取っている更生医療費の行方も不透明だ｡腎臓障害では手術や免疫抑制剤など術後の治療にも使われるが､国民健康保険などの医療保険が支払われる医療行為が対象になるため､違法行為があったとして国保の支払いが認められなくなると､資格を失うためだ｡
県国民健康保険団体連合会や更生医療費の支給を決める県の担当者は｢現時点ではっきりしたことを言うのは難しい｡各機関と相談することになる｣と説明｡窓口の市担当者は｢免疫抑制剤などは高額｡支給打ち切りは死ねというようなもの｣と頭を悩ませている｡』
2006.10.09 ☆国の医師不足対策 地方は不満
  9日午前､NHKでは以下のように報じている｡
  『地方を中心に深刻になっている医師不足について､NHKが都道府県を対象にｱﾝｹｰﾄを行ったところ､半数を超える都道府県が､国の医師不足対策に不満を感じ､国の責任でより踏み込んだ対策を講じるよう求めています｡
  医師不足は地方を中心に深刻になっており､国はことし8月｢新医師確保総合対策｣をまとめました｡この対策には都道府県が中心となって医師を病院に派遣する仕組みを作ることなどが盛り込まれています｡この対策について､NHKが47都道府県の担当者に評価を尋ねたところ､｢やや不満｣と回答したのは18､｢不満｣と回答したのは9で､半数を超える27の都道府県が不満を感じていることがわかりました｡一方､対策を｢ある程度評価する｣と回答したのは19で､｢評価する｣と回答した都道府県はありませんでした｡さらに､国に対する要望を尋ねたところ､およそ半数の都道府県が､地方での勤務を医師に一定期間義務づけることや､医師不足が深刻な診療科目で診療報酬を引き上げることをあげ､国の責任でより踏み込んだ対策を講じるよう求めています｡このｱﾝｹｰﾄ結果について､地域医療に詳しい地域医療研究所の山田隆司所長は｢医師があまり行きたくない地域や診療科があるのは事実であり､一定期間そういうところでの勤務や研修を義務づけるなど､医療界全体で取り組む必要があるのではないか｣としています｡』
2006.10.09 ☆医療機関の情報 公開義務化へ
  9日未明､NHKでは次のように報じた｡
  『患者が医療機関を選ぶ際の参考にしてもらおうと､厚生労働省は､全国の医療機関に対し､手術から5年後のがん患者の生存率を分析しているかどうかといった情報の公開を義務づけることになりました｡
  医療機関の情報をめぐっては､現在､所在地や医師の名前など限られた情報しか広告することができず､患者が医療機関を選ぶ際に不便だという指摘が相次いでいます｡このため､厚生労働省は､来年4月､すべての医療機関の情報を都道府県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで一括して公開する新たな制度を設けることにしています｡公開を義務づける情報の内容が､東京や大阪などすでに一部の情報を公開している先進地域の取り組みを参考に､このほどまとまりました｡この中では､それぞれの医療機関が行う治療や手術の具体的な方法や､手術から5年後のがん患者の生存率を分析しているかどうかなどが盛り込まれることになりました｡厚生労働省は､医療機関までの交通手段や時間外の診療への対応といった基本的な情報から公開を始め､平成21年の3月までに生存率の分析の有無を含む詳しい情報を公開できるよう整備を進めることにしています｡』
2006.10.09 ☆中国で手術､｢1300万円払い腎･肝移植｣…札幌の男性証言
  8日､読売新聞では以下のように報じている｡
  『臓器移植をめぐり､国内での臓器提供者(ﾄﾞﾅｰ)の不足から､海外で移植を受ける患者が増えている｡近年はその多くが中国に渡っており､年間100人を超えるという｡
  中国で腎肝同時移植を受けた札幌市の男性(63)が読売新聞の取材に応じ､｢渡航移植｣の実態を証言した｡
  男性は20代半ばに腎炎を発症｡1989年､母親から腎臓の生体移植を受けたが､3年前に再び悪化した｡肝機能も低下し､主治医から｢肝臓は移植しないと助からない｣と告げられた｡
｢移植ﾈｯﾄﾜｰｸに登録しても､いつ順番が回ってくるかわからない｣｡そう聞いた男性は､中国･天津の病院で移植手術を受けるため､総額1300万円の費用を振り込み､昨年12月､現地に飛んだ｡
  手術後､原因不明の高熱が続いたが､医師は｢問題ない｣と繰り返すばかり｡薬を求めると｢近くの薬局で買え｣と言われ､不安にかられた男性は自ら退院､今年1月に帰国した｡
現在は仕事も再開｡体調にとくに不安はない｡｢危険な賭けだったが､とても感謝している｣と語る｡
中国では､移植に用いる臓器の大半は死刑囚からの摘出といわれる｡だが､ﾄﾞﾅｰが誰なのか､男性には明かされなかった｡｢死刑囚の臓器､とも思った｡でも､だからといって移植をやめられるだろうか｣
  男性は繰り返す｡｢ここまでして患者は海外に向かわなければならない｡自国の患者を救えない移植医療とは､いったい何なのか｣
◇
  日本臓器移植ﾈｯﾄﾜｰｸによると､脳死･心停止後移植を待つ腎臓病患者は約1万1649人(10月2日現在)いるのに対し､昨年1年間に行われた脳死･心停止後移植は160件(生体腎移植を含めると994件)に過ぎない｡
中国での移植は､手術費が比較的安いなどの理由で増加した｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで患者を募る仲介機関もあり､患者が直接申し込める簡便さも､｢中国志向｣に拍車をかけている｡
しかし､法外な費用をとる仲介業者も多く､手術中に死亡するｹｰｽもある｡免疫抑制剤の過剰投与という問題も指摘されている｡
  渡航移植を支援している大阪府内の団体によると､瀋陽や北京､上海などで手術を受ける患者が多く､瀋陽の病院は年間約100人の日本人に施術｡費用は腎臓で600万円､肝臓は1000万円が相場という｡
  厚生労働省の調査研究班が4月にまとめた調査結果では､これまでに少なくとも522人が海外で臓器移植を受けたが､渡航移植の実態は不明で､日本移植学会は専門委員会を設けて調査に乗り出している｡』
 2006.10.07 ☆乳がん早期発見治療 呼びかけ　
  7日夕､NHKは以下のように報じている｡
  『日本の女性のおよそ20人に1人がなるとされる乳がんの早期発見と治療を呼びかけるｷｬﾝﾍﾟｰﾝが､7日､東京で行われました｡乳がんは早期発見と治療で治る確率が高い病気ですが､検診を受ける人の割合は低く､亡くなる人の数が年々増えているということです｡

  このｷｬﾝﾍﾟｰﾝは､乳がんの早期発見の大切さを知ってもらおうと日本看護協会が行ったもので､東京の表参道では､看護師らが街頭に立ち､ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを配って､ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨｰと呼ばれる乳がんの検査を受診するよう呼びかけました｡また､日本看護協会の会場では､乳がん患者に対する看護について専門的な知識を持った認定看護師が相談会を開き､乳がんの手術を受けたあと腕が腫れてしまったという患者からの相談や､検診を受けるにはどうすればよいかなどといった質問に答えていました｡乳がんは早期発見と治療で治る確率が高い病気ですが､検診を受ける人の割合は低く､亡くなる人の数が年々増えているということで､日本看護協会は検診を積極的に受けてほしいと呼びかけています｡』
  2006.10.07 ☆悪い印象変えたい､日本医師会がｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟCM　
  7日午後､読売新聞では以下のように報じている｡
  『既得権益を守る圧力団体という悪いｲﾒｰｼﾞをぬぐうため､日本医師会は､患者に尽くす姿勢を強調した全国向けﾃﾚﾋﾞCM3編の放映を､7日から始めた｡
  医師の暴言や患者への心ない態度などもあえて取り上げ､襟を正す誠実な医師会を強調したいのだという｡
  30秒と60秒の2種類があり､合計で3億円以上かけて製作された｡｢医師の心ない一言｣編では｢俺(おれ)の治療を拒否したんだ｡もう診ないぞ｣｢どうせ助からないんだから｣といった発言例が字幕で示され､｢私たちは､あえて問題にしたい｣と自戒を込めて締めくくっている｡
  他の2編でも､｢これからの日本に欠かせない高齢者医療を支えます｣｢いじめや虐待を見逃さない｣と､患者の側に立って医療に携わっていく決意を表明した｡
  大手広告会社が6月､日本医師会に対するｲﾒｰｼﾞをｲﾝﾀｰﾈｯﾄで約200人に質問したところ､｢嫌い｣｢あまり好きでない｣という悪印象が約35%だったのに対し､｢非常に好き｣｢やや好き｣は約3%にとどまった｡』
2006.10.07 ☆ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ薬､武田が研究を加速　
  7日朝､日経新聞では以下のように報じている｡
  『武田薬品工業はｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病関連薬の研究開発を加速する｡独の創薬ﾍﾞﾝﾁｬｰから新薬候補化合物の開発権を取得し､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病に伴う睡眠障害改善薬の臨床試験(治験)も米国で本格化させた｡中枢神経領域の主力薬と位置付け､2015年以降の新薬発売を目指す｡
  独ｴﾎﾞﾃｯｸ･ﾆｭｰﾛｻｲｴﾝｼｰｽﾞと共同発見したｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病の発症ﾒｶﾆｽﾞﾑに作用する分子化合物2つの開発権を取得した｡金額は10億円弱とみられる｡』
2006.10.06 ●ﾘﾊﾋﾞﾘ:医療保険打ち切り 厚労省が実態調査へ制度見直し視野に　
  6日未明､毎日新聞では以下のように報じている｡
  『医療保険で受けられるﾘﾊﾋﾞﾘの期間が､今年4月の診療報酬改定に伴い､最長180日間で原則打ち切られた問題で､厚生労働省は制度の見直しを視野に､その後の患者の状況について実態調査に乗り出すことを決めた｡月内に調査を始めて年度内に結果をまとめ､中央社会保険医療協議会(中医協)に報告する｡
  厚労省は専門家を交えた委員会を作り､調査･分析方法を検討した上で､大手ｼﾝｸﾀﾝｸの三菱総合研究所(東京都千代田区)に調査を委託する｡ﾘﾊﾋﾞﾘを実施している病院･診療所を抽出し､打ち切られた患者の状況などを調べる｡結果を受けて中医協が検討し､改正が必要と判断した場合は08年度の診療報酬改定に反映される見通し｡
06年度の改定では､1日に医療保険が適用されるﾘﾊﾋﾞﾘ時間を増やす一方､一部の難病を除いて▽脳卒中などの脳血管疾患180日▽骨折など手足の損傷150日▽肺炎など呼吸器疾患90日--など疾患別に保険適用期間の上限を設けた｡厚労省医療課は｢(回復までの)急性期には医療保険を使い､その後の維持期は介護保険で介護施設を利用してほしい｣としている｡

  しかし､患者らからは介護保険の利用について､施設や専門職の不足などから不十分という声が強い｡医療保険の上限撤廃を求めて､これまでに44万人を超える署名が国に提出されている｡
署名の呼びかけ人の一人､兵庫医科大の道免和久教授(ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学)は｢患者は一人ひとり違う｡医療で大事なのはその個別性だ｡上限が過ぎてﾘﾊﾋﾞﾘを受けられず､疾病の悪化が懸念される患者が出始めている｡一日も早く見直すべきだ｣と話している｡』

■なにを今さら! さっさと見直せ! 最初からわかっていたことでしょう｡国民を泣かした罪は重いよ｡
2006.10.06 ☆75歳以上の高齢者医療､在宅重視の診療報酬確立へ　
  6日朝､読売新聞では次のように報じた｡
  『社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)は5日､後期高齢者医療の在り方に関する特別部会の初会合を開き､75歳以上の高齢者医療に関する基本的な考えを来年3月にもまとめ､2008年度から実施する方針を決めた｡
入院･外来中心の医療を在宅医療重視に転換するため､地域の主治医による日常的な高齢者の状態の管理から､死亡時までの医療行為に対し､現在より手厚い診療報酬体系の確立を目指す｡

  高齢者医療費の抑制を目的に､入院など一部の医療に導入されている投薬や診察の回数に関係なく診療報酬が一定額となる｢定額払い制度｣を､高齢者の外来診療への適用拡大も検討する見通しだ｡
日本の高齢者医療については､<1>平均入院日数が欧米の3~5倍程度に達する<2>病院での死亡が約8割と際立って多い――などが特徴と言われている｡』
2006.10.05 ☆診療報酬:75歳以上に｢定額制｣厚労省が検討へ
  5日､毎日新聞は既報どおり以下のように報じている｡
  『厚生労働省は75歳以上の人の診療報酬(治療費)について､08年4月から病気の種類や病状に応じた｢定額制｣とする検討に入った｡社会保障審議会に5日､｢後期高齢者医療のあり方に関する特別部会｣を発足させ､具体案の検討を始める｡現行の｢出来高制｣は医療費増大の要因とされ､定額制が導入されれば医療費の抑制につながるだけでなく､お年寄りの自己負担も減る｡ただ､医療機関を適切に評価する制度がない現状では､高齢者医療の切り捨てにつながりかねない危険性もはらんでいる｡
出来高制の下では､医師が患者を｢薬漬け｣にし､収益を上げることも可能｡定額制なら過剰診療分は医療機関の出費となり､ﾑﾀﾞな治療に歯止めをかける効果はある｡同省は｢医療費のかかる75歳以上を対象にすれば抑制効果が大きい｣と判断した｡

  具体案は部会で今年度中に詰めるが､厚労省は入院治療について､脳腫瘍(しゅよう)や白内障など個別の病気それぞれに薬剤､検査費まで含めたﾜﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞで価格を設定する考えだ｡同じ病気でも投薬量､検査回数など治療の必要度に応じ､複数の定価を設ける｡
厚労省は外来や終末期医療への導入も検討しているが､日本医師会は｢必要十分な治療ができず､過小診療を招く｣と強く反発｡小規模診療所まで対象にすれば収入減となる可能性が高く､議論の混乱も予想される｡
今年成立した医療制度改革関連法は､75歳以上を対象とした新健康保険創設(08年4月)を盛り込んでいる｡同省は､75歳以上の診療報酬も高齢者の特性に応じた独自の体系に再編する必要性を主張していた｡』

☆ﾘﾊﾋﾞﾘ日数の制限で悪影響　
  4日朝､NHKでは以下のように報じている｡
  『脳卒中などで体に障害を負った患者が医師の指導の元で受けられるﾘﾊﾋﾞﾘの日数が今年4月から最大半年間に制限されましたが､全国のﾘﾊﾋﾞﾘの専門医の70%がこの制限によって患者に悪影響があると考えていることがわかりました｡卒中や心筋こうそくなどで障害を負った患者に対して､医師が指導して行うﾘﾊﾋﾞﾘについて､厚生労働省は､今年4月から医療保険を適用する日数を最大半年間に制限し､介護保険によるﾘﾊﾋﾞﾘを受けるよう求めています｡この影響を調べるため､ﾘﾊﾋﾞﾘを行う医師でつくる日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学会は8月にｱﾝｹｰﾄ調査をし､226人の専門医から回答がありました｡その結果､70%の医師が日数の制限によって患者に悪影響があると答えました｡そして､56%が日数については主治医が患者ごとに判断すべきだとし､63%が体の機能を維持できるか機能の低下を軽減できれば､医師によるﾘﾊﾋﾞﾘを続けるべきだとしています｡日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医学会は｢介護保険によるﾘﾊﾋﾞﾘには限界があり､体の機能が落ちてしまう患者も出ている｡制度の見直しも含め学会としての意見を国に伝えていきたい｣と話しています｡』
2006.10.04
2006.10.04 ☆新薬審査､1年に短縮へ 厚労省､来夏までに態勢整備　
  4日､朝日新聞では以下のように報じている｡
  『外国で使用されている医薬品が国内で使えるようになるまでに遅れが出る｢ﾄﾞﾗｯｸﾞ･ﾗｸﾞ｣などを解消するため､厚生労働省は今月から､新薬を迅速に提供する態勢の強化に乗り出した｡現在は約2年かかっている審査期間を1年に短縮することなどをめざし､来夏までに承認や審査の態勢を整える｡
新薬を製造･販売するには､製薬会社は効果や副作用など治験で得たﾃﾞｰﾀを示し､厚労相に申請､審査を受けて承認を得る必要がある｡
日本製薬工業協会によると､海外で新薬が出てから自国の市場に出回るまでの平均期間(04年)は､米国の505日に対し､日本は1417日と3倍近い｡
国内で承認が遅れる理由としては､治験の実施や審査に時間がかかったり､提出ﾃﾞｰﾀの明確な基準がなく追加ﾃﾞｰﾀを求められることが多かったりすることなどがあるという｡
厚労省は1日､承認審査等推進室を設置｡迅速化のため､どんなﾃﾞｰﾀをそろえればいいのか審査の透明性を向上させる｡欧米の臨床試験ﾃﾞｰﾀを活用するほか､海外と同時に臨床試験をする国際共同治験なども検討する｡審査にあたる独立行政法人｢医薬品医療機器総合機構｣の審査官も増やす｡』
安全性がある程度認められ､医師や患者からの要望が多い新薬については､早期承認し､市場に出た後､副作用や有効性のﾃﾞｰﾀを収集する｢市販後臨床試験｣も実施していくという｡
2006.10.04 ☆日本医師会､CMでｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ ｢脱圧力団体狙う｣　
  『日本医師会(東京都文京区)は7日から､ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟのためのﾃﾚﾋﾞｺﾏｰｼｬﾙ(CM)を放送する｡CMでは､医者の不用意な発言が患者を傷つける｢ﾄﾞｸﾀｰﾊﾗｽﾒﾝﾄ｣などを取り上げることで､日医が患者側に立っていると強調している｡ｲﾒｰｼﾞ戦略を始める理由を日医は｢圧力団体といったﾏｲﾅｽｲﾒｰｼﾞからの脱却を図りたい｣と説明している｡
CMは3ﾊﾟﾀｰﾝあり､予算は約4億円｡
｢素人に話しても時間の無駄｣｢あんた何歳まで生きれば気が済むの｣……｡診察室や病院の廊下などの映像に､医師による言葉の暴力がﾃﾛｯﾌﾟで流れる｡その後に｢私たちはあえて問題にしたい｡日本医師会です｣とのｱﾅｳﾝｽが入る｡
｢おじいちゃん｣と声を掛けられた認知症のお年寄りは孫と気付かず､｢こんにちは｣とあいさつ｡孫が驚くCMでは｢これからの日本に欠かせない高齢者医療を支えます｣｡学校が舞台のいじめ･虐待編では｢いじめや虐待を見逃さない｡それも大事な医療の一つです｣と訴える｡
今年6月､大手広告会社が日医のｲﾒｰｼﾞを調査したところ､｢非常に好き｣｢やや好き｣が計3%に対して､｢あまり好きでない｣｢嫌い｣は計36%もあった｡｢どちらともいえない｣が61%｡
日医の中川俊男常任理事は｢主治医は信頼されているのに､その集まりの日医は否定的に見られている｡このｷﾞｬｯﾌﾟを埋めないと､医療制度を守るため我々が主張しても､まっすぐに伝わらない｣と説明している｡
日医は､全国の医師16万3000人(05年12月現在)で構成する民間の団体｡52%が開業医で､48%が勤務医｡ 』
2006.10.04 ☆医薬品機構:企業OBさらに30人 全職員の1割に　
  4日未明､毎日新聞は次のように報じた｡
  『医薬品の安全審査などを行う独立行政法人｢医薬品医療機器総合機構｣(東京都千代田区)による製薬企業OBの採用問題で､新たに企業のOB30人が雇用されていたことが分かった｡いずれも外部ﾁｪｯｸ機関の｢運営評議会｣に未報告で､3日の評議会で初めて報告された｡既に判明していた14人を含めた総数は44人となり､全職員(413人)の1割超が営利企業出身者で占められている実態が浮かんだ｡
  新たに明らかになったのは､医薬品の品質管理など専門業務に関与する｢嘱託職員｣23人と､専門業務に関与しない｢事務補助員｣7人｡いずれも正職員ではなく､期間契約(大半が1年以内)に基づき採用された｡製薬企業だけでなく医療機器の製造･販売会社などのOBが含まれ､嘱託職員23人のうち15人が企業時代と関連のある業務に就いているという｡
ｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞ被害者らで作る財団法人｢いしずえ｣事務局長で評議会ﾒﾝﾊﾞｰの間宮清さん(43)は｢OB数の多さに驚いた｡業界との結び付きが深まることを危惧(きぐ)する｡機構は全企業OBの雇用を公表すべきだ｣と話した｡』
2006.10.03 ☆医薬品機構:｢製薬OB採用､改善を｣被害者側委員が要請　
  3日午後､毎日新聞は次のように報じた｡
  『医薬品の安全審査などを行う独立行政法人｢医薬品医療機器総合機構｣(東京都千代田区)による製薬企業OBの採用問題で､機構の外部ﾁｪｯｸ機関｢運営評議会｣の委員3人が3日の評議会で､OB採用の全件を報告するよう要請した｡OB14人のうち5人が評議会に未報告のまま雇用されていた実態が､毎日新聞の報道で明らかになったことを受けた動き｡生命にかかわる薬の安全審査に､審査を受ける側の企業出身者が関与しており､委員側は透明性の確保を求めた｡
OB採用問題で､委員側が改善を要請したのは初めて｡
要請したのは､ｻﾘﾄﾞﾏｲﾄﾞの被害者や､ｽﾓﾝなど薬害被害者の家族から選ばれた計3人の委員｡OB採用の未報告について｢大変遺憾｣と指摘したうえで▽雇用したOBはすべて報告する▽OBの業務内容を明らかにする▽企業秘密などを理由に業務内容を明らかにできない場合､業務終了後に明確化する--との要望を盛り込んだ文書｢企業出身者の就業に関する提案｣を提出した｡
評議会は年3回程度開催｡学者､医師ら20人の委員が意見を述べ､機構の運営に反映させるｼｽﾃﾑ｡

◇｢情報開示､内容は十分｣…宮島理事長
医薬品医療機器総合機構の宮島彰理事長は毎日新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ､OB採用の情報開示について｢十分と考えている｣などと語った｡主な一問一答は次の通り｡【堀文彦】
--企業OBの情報開示のあり方は十分か｡
現時点ではこれで十分と考えている｡(企業OBは出身企業の製品の審査などに携われないと定めた)ﾙｰﾙに従ってやっていると信頼してもらうしかない｡
--5人については､運営評議会にさえ未報告だが｡
5人は(企業時代と密接に関連する業務に就くOBは報告するよう定めた)規則には該当しない｡問題はない｡
--評議会に報告された9人についても､業務内容や現在の肩書を公表していないが｡
誰がどの製品の審査に携わっているか明らかにすると､外圧がかかる｡個人情報保護法も踏まえて､どこまでを公開するか広く検討してやっている｡(開示内容は)現状で十分だ｡
--企業OBを採用する理由は｡
企業には高い専門性のある優秀なｽﾀｯﾌがおり､機構で活用することは必要だ｡
--審査が甘くならないか｡
ﾁｰﾑで審査し(承認の可否を)決定しており､(OB)1人の見解で左右されることはない｡』
2006.10.02 ●ﾁｬﾚﾝｼﾞの道閉ざす/ﾘﾊﾋﾞﾘ打ち切り　東奥日報社説　
  1日､東奥日報社説では以下のように報じている｡
  『高齢に脳疾患も重なり､思うように動かせなくなった手足の機能を少しでも取り戻す訓練をしようと作業療法士が何度も誘う｡家族もﾘﾊﾋﾞﾘを勧める｡
  初め､病院のﾍﾞｯﾄﾞを動こうとしなかったが渋々車いすで訓練室へ｡自分と同じような高齢者だけでなく若者や中年の男女もつらいのを我慢してﾘﾊﾋﾞﾘに汗を流している｡その様子をしばらく眺めていた高齢者が車いすから立ち上がり平行棒につかまった｡一歩､また一歩と足を動かす｡腰を支える療法士が｢その調子｡ゆっくりでいいんです｣と励ます｡
病気､けがによる障害から立ち直ろうとする人の力になるそんなﾘﾊﾋﾞﾘ治療が､これまでは無期限で受けられた｡だが､小泉政権下で行われた保険診療報酬の改定で､公的医療保険が適用できる日数に4月1日から上限が設けられた｡
最も長い脳卒中など脳血管疾患の患者でも､発症してから180日でﾘﾊﾋﾞﾘが打ち切られる｡九月末がその期限｡ﾘﾊﾋﾞﾘを受けられなくなった患者は途方に暮れているようだ｡
安倍首相の政策の一つに再ﾁｬﾚﾝｼﾞ支援がある｡｢日本が目指すべきは誰でも再ﾁｬﾚﾝｼﾞが可能な社会である｣と所信表明演説でも力説した｡
  
  そうなら､不自由な機能を回復して社会復帰を目指したり､人間らしく生きる尊厳を保ちたいと頑張る人が再ﾁｬﾚﾝｼﾞする道を閉ざすﾘﾊﾋﾞﾘ打ち切りを再考すべきだ｡
厚生労働省が打ち切りに動いたのは､効果が明らかでないﾘﾊﾋﾞﾘが長く行われているとみたからだ｡制限日数が過ぎた後のﾘﾊﾋﾞﾘは介護保険を使ってｶﾊﾞｰできると説明する｡
だが､医療関係者や患者は､介護保険によるﾘﾊﾋﾞﾘでは重い障害を軽くしたり､今ある機能を維持することが期待できないと訴えている｡
  介護保険によるﾘﾊﾋﾞﾘは市部なら施せる施設もあるだろうが､施設が少ない町村の患者はどうすればいいのだろう｡とても困っているのではないか｡
厚労省は､打ち切りによって増え続ける医療費を削減したい狙いがあるようだ｡
だからといって､障害の程度や年齢が違い､ﾘﾊﾋﾞﾘが必要な日数も違うのに､呼吸器疾患なら90日などとﾘﾊﾋﾞﾘの上限を一律に決めていいのか｡県内外の患者から｢乱暴すぎる｣｢弱い者を切り捨てる暴挙｣と糾弾する声が上がっている｡
打ち切られれば機能は衰えていく｡寝たきりになる人も増えるだろう｡それよりもﾘﾊﾋﾞﾘを続け､寝たきりになるのを予防すれば医療費も抑えられる｡｢医療や介護の政策の重点を予防へと移す｣との所信も表明した安倍首相は考えてほしい｡
  県保険医協会の調べでは､打ち切られた患者は県内で少なくても約1,500人に上る｡厚労省は､問題があれば次の診療報酬改定が行われる2年後に見直す考えのようだが､ﾘﾊﾋﾞﾘを受けられなくなった患者のその後の経過を調べ､状況が深刻なら見直しを早めてはどうか｡ 高齢化が進む｡ﾘﾊﾋﾞﾘはますます重要になっていく｡打ち切るのでなく逆に充実させる道こそ探るべきだろう｡』
2006.10.02 ☆『看護師もっと増やして』　千葉県内外の550人ﾃﾞﾓ行進　
  1日､東京新聞は 次のように報じた｡
  『安全な看護のために看護師を増やして-｡県内や全国各地の医療現場に従事する看護師ら約550人が30日､千葉市美浜区のJR海浜幕張駅周辺でﾃﾞﾓ行進を行い､｢看護師不足｣の窮状を訴えた｡
  2月に県民主医療機関連合会など県内の医療関係四団体で発足した｢看護師の増員を求める千葉県実行委員会｣の主催｡過去5回､勉強会や署名活動を行ってきたが､今回初めてﾃﾞﾓ行進で増員の必要性をｱﾋﾟｰﾙした｡
  白衣の姿で行進した看護師たちは｢看護をしたくてもできないのが現状です｣と医療現場の“現実”を強調｡船橋市の南浜診療所に勤務する助産師渡辺しのぶさん(46)は｢患者さんの話を聞いてあげたくても人手不足で処置に追われ､手が回らない｣と嘆く｡｢小さな病院にも看護師が行き渡るように絶対数を増やしてほしい｣と語った｡
  実行委員会の田崎元子会長は｢看護師確保法で夜勤は月8日以内とする規定があるが､守られない職場が多い｡人手不足による労働環境の悪化は患者さんの不利益に直結する｡遠慮なくﾅｰｽｺｰﾙを押せる環境にしなくては｣と話していた｡
今年4月の診療報酬改定で､看護師と患者の配置基準が｢看護師1人に対し患者2人｣から｢患者1.4人｣に改善された｡このため今後は各医療機関で看護師募集増が見込まれるが､県実行委員会は｢地域の診療所は大病院ほど人員確保が容易ではない｡配置基準を下回った場合は､ﾍﾞｯﾄﾞ数削減などに追い込まれ､地域から医療機関がなくなる恐れがある｣と指摘している｡』
2006.9.30 ☆<自殺対策>｢予防総合ｾﾝﾀｰ｣10月設置 　国立精神･神経ｾﾝﾀｰ内に　
  29日深夜､毎日新聞などは『国立精神･神経ｾﾝﾀｰ(東京都小平市)は29日､来月1日に同ｾﾝﾀｰ内の精神保健研究所に｢自殺予防総合対策ｾﾝﾀｰ｣を設置すると発表した｡自殺対策基本法が成立したことを受けたもので､対策ｾﾝﾀｰは､自殺予防のための情報提供や実態調査などに取り組む｡自殺未遂者や自殺者の遺族のｹｱについても検討する｡』などと伝えた｡
2006.9.30 ☆がん対策情報ｾﾝﾀｰ:標準的がん治療法､拠点病院など紹介 10/1開設　
  30日､毎日新聞では以下のように報じている｡
  『全国のがん患者や医療関係者に最新情報を提供する｢がん対策情報ｾﾝﾀｰ｣が1日､国立がんｾﾝﾀｰ(東京都中央区)に開設される｡患者はｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.ncc.go.jp/jp/index.html)で､がんの標準的な治療法や病院の情報を集めることができる｡医療関係者は､地域のがん登録などで集められた情報の活用､さらに臨床研究や治療に関する情報収集､検査画像の診断支援などを受けられる｡
  情報ｾﾝﾀｰは､患者､医療関係者らが全国どこからでも標準的で正しい情報を得られる環境作りを目指して計画された｡各地域のがん診療拠点病院とﾈｯﾄﾜｰｸで結んで､がんに関する情報を一元化した｢ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ｣を構築していく｡
患者向け情報は､部位ごとのがんの解説､標準的な治療法のほか､全国のがん診療拠点病院の住所･電話番号､緩和ｹｱ病棟のある病院の一覧も掲載｡各地の講演会情報も載せる｡』
2006.9.30 ☆三重県名張市:出産一時金､立て替え不要に 医療機関に直接払い--年明けにも実施 　
  30日､毎日新聞(伊賀版)では以下のように報じている｡
  『三重県名張市は､国民健康保険の被保険者に対して給付している出産育児一時金(35万円)について､被保険者が出産費用を立て替えなくても済むよう､市が医療機関に直接支払う仕組みに改める方針を固めた｡少子化対策の一環で､早ければ年明けから実施する｡
  これまで出産育児一時金は､母親が市に給付を申請してもすぐには受け取れず､翌月まで待たなければならなかった｡このため出産費用はいったんは医療機関に払わなければならず､負担が大きかった｡
今後は､母親が出産前に給付を申請すれば､市は35万円を上限に出産費用を医療機関に直接支払うようにする｡医療機関の同意があれば市内外のどこの医療機関でも可能だ｡医療機関にとっても､出産費用を確実に回収できるﾒﾘｯﾄがある｡
  市は05年度に82件2460万円の出産育児一時金を給付している｡
  一方､乳幼児医療費助成制度でも､保護者が自己負担分を立て替えなければならないため､保護者らから改善の要望が寄せられている｡だが､同市市民部は｢安易な受診を抑え､医療費を抑制する意味もある｣として見直さない考え｡』
2006.9.30 ☆夜間外来､即支払い可能に 石川県立中央病院､1日から 患者の手間省く　
  30日､北國新聞では以下のように報じている｡
  『石川県立中央病院は10月1日から､救急外来で夜間の会計窓口を設置する｡従来は翌日以降に再度､同病院を訪れるなどして､診療費を支払う必要があった｡患者の手間を省くとともに､病院側にとっても未収金発生防止につながるとみている｡
  救急外来にある｢救命救急ｾﾝﾀｰ受付｣に午後5時から10時までの5時間､会計担当の職員人を配置する｡10月からｵｰﾀﾞﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ(医療情報総合ｼｽﾃﾑ)が導入され､会計処理作業が簡便化されることから､診療費支払いの受付時間を拡大する｡
  午後10時から翌日午前8時半までは従来通り､翌日に総合ｶｳﾝﾀｰを訪れるか､金融機関から診療費を振り込む必要があるが､今後､会計受付の24時間化も検討する｡日中の午前8時半から午後5時までは院内の総合ｶｳﾝﾀｰで支払いに応じる｡』

■どの病院でもできる? わけないよね｡救急指定ならね､でも､事務職大変｡人､民間だと集まらないし｡
2006.9.29 ☆山梨県:乳幼児や障害者など医療費､診療時に無料化--導入へ　
  29日､毎日新聞では､以下のように報じた｡
  『山梨県は､乳幼児や一人親家庭､重度心身障害者が診療時に無料で医療ｻｰﾋﾞｽが受けられる窓口無料方式を導入する｡山本栄彦知事が28日の9月定例会所信表明で明らかにした｡今後､市町村や医師会などの関係機関と協議し､数年以内に導入したい考え｡
  医療機関の窓口で自己負担額を支払った後に市町村の窓口で返還を請求する従来の方式と比べ､煩雑な事務作業が減り､子育てを行う保護者や障害者､一人親世帯の経済､時間的負担が少なくなる｡少子高齢化対策の一環として導入を決めた｡
  県内では現在､28市町村のうち10市が､国民健康保険の加入世帯を対象に乳幼児の窓口無料化を導入しているが､一人親家庭や社会保険の世帯､重度心身障害者には行われていなかった｡
  自己負担額は県と市町村が半分ずつ負担しており､05年度の補助額の総額は約36億円｡現行制度では､患者は窓口で支払った金額を自治体に請求しない例もあったため､窓口無料化が実現すれば県や市町村の負担額が増える可能性が高い｡県児童家庭課によると､98~01年度に窓口無料化を導入した4県は､乳幼児医療費の助成額が平均で導入前の約1･5倍に増加しており､財源確保が課題となる｡』
2006.9.29 ☆看護師求人激増 診療報酬改定が影響 　
  29日､紀伊民報では以下のように報じている｡
  『本格的な就職活動ｼｰｽﾞﾝを迎え､看護師を求める病院や施設が目立っている｡診療報酬の改定で病院側がこれまで以上に看護師を確保しようとしているのが大きな理由｡高齢化による介護施設の需要が伸びていることも拍車を掛けている｡
  看護師を養成する学科のある南紀高校(田辺市学園)では､昨年の求人施設は95ｶ所だったが､今年は120ｶ所余りから募集があった｡1施設当たりの求人数も大きく増え｢出来るだけ多い人数を望む｣という施設や､中には｢看護科の卒業者約30人全員を受け入れたい｣と話す病院もある｡
  これまで縁のなかった東京の病院からも求人が来ており､同校の進路指導担当者は｢まれに見る売り手市場｡近年､求人はほぼ横ばいだったが､こんなに突然跳ね上がるとは｣と驚いている｡
  急増の引き金になったのは､医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の仕組みが4月に改定されたことだ｡看護師1人当たりの患者が15人､13人､10人と少ないほど支払率が良くなる｡改定で看護師1人当たり7人の最少区分が新設され､支払率は患者7人と15人では最大で1･5倍になる｡施行を見込んで増員を済ませていた病院はわずかで､大半の病院が看護師の増員に動きだしているようだ｡
  求人の激増で､労働条件の良い病院や新しい施設に人気が集中するなど､募集する病院や施設で明暗が分かれるｹｰｽが出ている｡講師の派遣などで学校側が世話になっている病院であっても､志望する生徒が集まりにくく､病院側から不満の声が出ることもある｡
  学校関係者は｢求人は病院間の生き残り競争といえる｡決着するまで求人熱はしばらく続きそうだ｣とみている｡
県医務課によると､県内の看護師の国家試験合格者数は例年ほぼ横ばいだが､少子化や激務のｲﾒｰｼﾞからか看護師の志望者が減少の傾向にあるという｡人材不足は医療の質の低下につながるとの懸念もある｡』
2006.9.29 ☆入院､療養病棟に限り再開へ 舞鶴市民病院　
  29日､京都新聞では次のように報じた｡
  『医師不足から大幅な診療体制の縮小が続いている市立舞鶴市民病院は10月から､兵庫県の医療法人の常勤医派遣などの支援を受け､一般内科と外科､整形外科､脳神経外科の外来診療を始める｡現在すべて休止している入院患者の受け入れを､療養病棟に限って16日から再開する予定で､4つの外来も同日の本格的な再開を目指している｡
同病院は､京都市の医療法人への民間委託を目指していたが､8月中旬に兵庫県の医療法人社団･愛明会に交渉先を変更した｡これまでに同会と関連法人の支援で内科3人､外科1人の常勤医4人と､非常勤の外科医3人が10月中に派遣されることが決まったという｡
  同病院事務局によると､常勤の内科医3人は10月2日に､外科医は同月中旬までに着任｡これに伴い､現在の非常勤医による循環器内科など5科の専門外来(放射線科は9月末で終了)に加え､新しい医師が病院に慣れるのを待って､4つの外来診療を段階的に再開する｡
  療養病棟(23床)への入院患者受け入れ開始にあたっては｢患者の症状の急変に対応するためにも外来診療の再開が必要｣(同事務局)といい､ともに16日から本格稼働を目指す｡
舞鶴市民病院は､一昨年の内科医集団退職を発端に深刻な医師不足に陥り､今年7月からは常勤医が舞鶴医師会から派遣された名誉院長ただ1人という危機的な状況が続いていた｡』
2006.9.29 ☆死亡時は約900万円補償 献血の健康被害で救済制度　
  29日､共同通信では以下のように報じている｡
『献血をした人に健康被害が生じた場合､日赤が本人や遺族に対し一定額を補償するための指針を厚生労働省が29日までに策定した｡死亡時は約900万円を支払うなどの内容で､日赤は10月1日から､これに基づく｢献血者健康被害救済制度｣を実施する｡
  日赤によると､これまで献血でめまいや気分不良､意識障害など健康被害が出た場合の治療費などは､日赤が加入する保険の規定に基づいて支給し､保険が認められないｹｰｽについては内規に沿って見舞金を支払っていた｡しかし支払い方法が不透明だとの指摘もあり､厚労省が統一基準の策定を進めていた｡
  新制度では､被害の程度に応じ5つの給付項目を設定｡医療機関で受診した場合は､医療費と1日4480円を支給する｡障害が残った場合は最高で約1179万円､死亡時は死亡給付880万円と葬祭料19万9000円を支払う｡
厚労省によると､2004年度の献血者は約560万人｡このうち約5万6500人に何らかの健康被害があり､医療費などを支給されたのは802人｡死者はなかった｡』
2006.9.28 ☆お産の事故に｢保険｣制度 産科医不足解消ねらい厚労省　
  28日､朝日新聞では以下のように報じている(既報)｡
  『厚生労働省は､出産に伴う医療事故の被害者を救済する制度の創設に乗り出した｡｢無過失補償制度｣といい､産科医の過失が認められなくても､障害を負った赤ちゃんや親に補償金が支払われる｢保険｣だ｡過酷な勤務や訴訟ﾘｽｸなどから進む深刻な産科医不足を解消する狙いもある｡日本医師会も制度導入を訴えているが､補償の財源をめぐる考え方などに同省と日医との間に隔たりがあり､実現までには曲折もありそうだ｡
厚労省研究班の調査によると､出生数2000人あたり1人以上に脳性まひが発生している｡医療事故には､日医の医師賠償責任保険などがすでにあるが､適用には医師の過失認定が必要｡民事訴訟で争うと長期間かかるうえ､認定されれば賠償額が数億円に及ぶこともあり､産科医のなり手が不足する一因と言われている｡最高裁のまとめでは､産婦人科医1000人あたりの04年度の医療事故訴訟件数は11.8件｡次に多い外科は9.8件､内科の3.7件などと比べ圧倒的に多い｡
厚労省によると､医療機関に勤める医師の数は毎年3､4000人増えているが､産科と産婦人科の医師数は約1万600人(04年)で､10年前より約800人減った｡
そこで､厚労省は､産科医不足解消の｢切り札｣として､補償制度の創設を目指すことにした｡年内に制度の大枠をつくる方針で､自民党と協議に入った｡
この制度では､日医が8月､独自案を作成｡体重2200ｸﾞﾗﾑ以上､34週以上で生まれ､出産時の脳性まひで障害1~2級と診断された赤ちゃんを救済する｡生後5年までに一時金2000万円を支払い､その後の介護費用などを年金形式で支給する内容｡財源は､脳性まひの発生数などから年間60億円と算定し､制度を維持するには公費支出が不可欠としている｡
これに対し､厚労省は公費支出には否定的だ｡｢医療行為はあくまで医師と患者との民間契約｣(同省幹部)との立場で､医療機関中心の負担を検討している｡このほか､救済対象を重度の脳性まひに限定するのか､制度運営をだれに任せるのか､他の障害者への補償制度とのすみ分け､などを詰めている｡
同省研究班の04年度の試算によると､救済対象を軽症の脳性まひまで広げ､民事訴訟の補償額を参考に算定すると､必要な財源は年間約360億円｡産科医が出産1件につき2万円の掛け金を負担し約220億円を工面､残り約140億円を公的補助などでまかなえば運営できるとした｡
研究班の岡井崇･昭和大教授(産婦人科学)は｢きちんとした制度をつくらないと､絵に描いた餅になり､元通り民事訴訟による解決に頼らざるを得なくなる｣として､性急な制度創設の動きを批判｡慎重な議論が必要だと訴えている｡ 』
2006.9.28 ☆ﾘﾊﾋﾞﾘ治療日数制限に不安の声 　
  28日､東奥日報では､以下のように報じている｡
  『今春の診療報酬改定で､医療保険の対象となるﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ治療に日数制限が設けられたことにより､県内でﾘﾊﾋﾞﾘ打ち切りを余儀なくされる患者は少なくとも1200人に上ることが県保険医協会が医療機関を対象に行ったｱﾝｹｰﾄで分かった｡利用者からは｢不安｣｢困った｣などの声が上がっている｡
今春からの新制度では､4月1日を起算日として､脳血管疾患180日､心大血管疾患と運動器疾患150日､呼吸器疾患90日など､疾患ごとにﾘﾊﾋﾞﾘの上限日数を設けた｡
  同協会は8月10日から､ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ算定を届け出ている県内医療機関にｱﾝｹｰﾄを発送したところ28日までに､36の医療機関から回答を得た｡それによると､期限設定によりﾘﾊﾋﾞﾘを継続できない患者数は､36医療機関で1,205人に上っており､内訳は運動器疾患705人､脳血管疾患496人などとなった｡
ﾘﾊﾋﾞﾘを打ち切られ､行き場を失った患者から同協会に複数の意見が寄せられた｡小学4年の娘を持つ父親は｢娘は心臓手術後､両手足のまひ状態からﾘﾊﾋﾞﾘを続け､良くなっている｡しかし､日数制限で9月末でﾘﾊﾋﾞﾘができなくなると言われて困っている｣と語り､また､74歳の平内町の女性は｢指が不自由だが9月でﾘﾊﾋﾞﾘが切れる｡大変だと国へ訴えてほしい｣と意見を寄せた｡』
2006.9.28 ☆<後発医薬品>患者｢歓迎｣、医療機関は｢不安感｣　
 27日夜､毎日新聞では 次のように報じた｡
  『開発から20年たって特許が切れた医薬品と同じ成分で作られる後発医薬品について､｢必ず使う｣｢場合によっては使う｣と考える消費者が97%に上る一方､医療機関の85%は｢安全性や情報量などで不安がある｣と使用にためらいがあることが､公正取引委員会が27日まとめた調査で分かった｡
  後発医薬品は､研究･開発ｺｽﾄが少なくて済むため価格が安く､政府は医療費抑制のために使用を促進している｡ただ､後発品に不安感を持つ医療機関は多く､実際には普及は進んでいない｡
医療機関への聞き取り調査では｢先発品ﾒｰｶｰが後発品の不安をあおる説明をした｣｢後発品の効能が低いというﾃﾞｰﾀを見せられたが､根拠があいまいだった｣など､不当な情報提供で後発品採用を妨害する行為が報告された｡公取委は｢妨害行為は独占禁止法違反に当たる｣と指摘､今後も業界の動きを注視するとしている｡』
2006.9.28 ☆がん治療費､75%が説明不足･東北大調査　
  28日､共同通信では以下のように伝えている｡
  『がん患者の75%は医師から治療費の見通しに関する十分な説明を事前に受けておらず､出費がかさむことで仕事や家計に深刻な影響が生じているとの調査結果を､濃沼信夫東北大教授(医療管理学)らのｸﾞﾙｰﾌﾟが28日までにまとめた｡
日本では3人に1人ががんで死亡し､今後も患者数の増加が予想されている｡
  がん治療費の説明状況に関する調査は初めてといい､濃沼教授は｢医療制度改革で医療費の自己負担が増えることもあり､有効な治療が受けられない患者が出る恐れがある｡医師は薬や治療法にどれぐらい費用がかかるかなどの助言を積極的に行うべきだ｣と指摘｡横浜市で開催の日本癌学会で30日発表する｡
  ｸﾞﾙｰﾌﾟは全国のがんｾﾝﾀｰや大学病院など35施設を対象にｱﾝｹｰﾄを実施､通院中のがん患者3526人と医師673人が回答した｡』
2006.9.27 ☆江別市立病院:常勤医退職問題 市長らを減給処分--議会で可決 /北海道　
  27日､毎日新聞北海道版は次のように報じた｡
『江別市立病院の常勤医大量退職問題で､小川公人市長は26日､市議会本会議に｢病院設置者としての責任を明らかにする｣として10月から市長給与の50%､助役給与の30%を半年間減給する処分案を提案し､全会一致で可決された｡
  小川市長は｢医師確保に全力を傾けているが､この間､病院開設者として､市民に不安と動揺を与え､患者に転院という負担を強いた責任を明らかにしたい｡市長を補佐する中川正志助役の責任も免れない｣と提案理由を述べた｡小川市長は22日の市議会厚生常任委員会で､自らを含め市幹部に制裁処分を科す方針を明らかにしていた｡
一方､保守系会派の6議員から｢患者と市民に多大な迷惑をかけた｣などとする小川市長に対する問責決議案が提案されたが､賛成少数で否決された｡』

■厳しいですね････深刻なんですよ｡
2006.9.27 ☆70歳以上の現役並み3割に 医療費支払限度額引き上げ　
  27日､共同通信では 次のように報じた｡
  『10月1日から､医療費は高齢者を中心に患者の負担増がめじろ押しとなる｡
70歳以上は､所得が現役並み(夫婦世帯で年収520万円以上､単身者同383万円以上)にあると､病院などで支払う窓口負担が現行の2割から3割に上がる｡所得が現役並みに達しない人は現行の1割のまま｡
老年者控除の見直しなどの税制改正で､8月から新たに現役並みとなった約90万人は､8月にいったん2割になった窓口負担が､10月にはさらに3割と､負担は短期間に3倍に増える｡
慢性病などで医療型療養病床に長期入院する患者は､医療の必要度が低い人(医療区分1)の食費などの自己負担が大幅に増える｡現在の食材料費(月額2万4000円)に加え､調理費(同1万8000円)と光熱水費(相部屋の場合同1万円)相当の居住費がかかるため｡ただし住民税非課税者などは軽減措置がある｡
医療費が一定の限度額以上になると､その分の医療費は患者に払い戻される高額療養費制度は､全世代で限度額が引き上げられる｡
  月額の支払限度額は入院の場合､70歳以上は､所得が現役並みに達せず住民税を納めている一般の人は4万200円から4万4400円となる｡現役並みは｢医療費から26万7000円を引いた分の1%に8万100円を合計した額｣｡ただ､税制改正で新たに現役並みになった人には激変緩和措置として､最大2年間､一般の4万4400円が適用される｡
69歳以下の限度額は､入院､外来合計で所得が一般の人(月収53万円未満の住民税課税者)は､70歳以上の現役並みの入院の限度額と同じに上がる｡
  一方､出産育児一時金は30万円から35万円に増額される｡
10月からは､全医療機関で医療費の内訳がある程度分かる領収書が発行されるため､負担を減らすには内容を細かくﾁｪｯｸするなど患者自身の努力も必要になりそうだ｡』

■規定路線だから････
2006.9.26 ☆佐賀県病院5年連続黒字 入院収益が増加　未収累積は1.8億円　
  26日佐賀新聞では以下のように報じている。
  『県立病院好生館(佐賀市水ｹ江､河野仁志館長)の2005年度の決算がまとまった｡事業収益は約1億1300万円で5年連続黒字となった｡地域のかかりつけ医を支援する｢地域医療支援病院｣の認定による診療報酬の上昇で､入院収益が増えたことが主な要因｡累積赤字は約13億4700万円となり､ﾋﾟｰｸ時の2000年から約11億4000万円減らした｡
  総収入は106億3800万円で前年度比1億2000万円(1･1%)増｡これに対する総費用は105億2500万円で､同1億8400万円(1･8%)増えた｡診療材料費や退職金の増加などで支出が増えたものの､1億1300円の黒字を確保した｡
収入の7割を占める入院収益は75億3100万円｡入院患者は延べ16万6800人で前年度より約2100人減ったが､2004年度の地域  医療支援病院認定で入院単価が上昇し､収益は前年度より2億7400万円(3･8%)増えた｡
一方､外来収益は17億9900万円｡一般病院との役割分担が進み､外来患者は前年度より約1万1000人少ない16万7000人となり､収益も前年度に比べ7200万円(3･9%)減少した｡
この結果､医業損益だけを見ると約6億3200万円の赤字となり､高度医療への負担金や国庫補助金など医業外収益の8億4000万円で補った形となっている｡
  また､診療費の未納も増え続けている｡05度の未収金は7900万円で､前年度より800万円多い｡督促強化や戸別訪問で徴収に努めているが､歯止めがかからず､累積未収金は1億8500万円となっている｡
好生館の歳入､歳出決算は後日､県議会決算特別委員会で審議する｡』
2006.9.26 ☆特定疾患:公的医療費負担･一部除外 患者ら､道議会に反対の要望書 /北海道　
  26日､毎日新聞北海道版では以下のように報じている｡
  『ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病や潰瘍性大腸炎などの特定疾患の患者が5万人を超えたことから｢希少性｣を満たさないとして､国が患者の一部を公的医療費負担の対象から外そうとしている問題で､道難病連の伊藤建雄代表理事やﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病､潰瘍大腸炎･ｸﾛｰﾝ病の道内の患者団体は25日､道議会各会派に｢有効な治療法が確立していない｣として見直しに反対するよう要望書を手渡した｡
道内にはﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病が約5200人､潰瘍性大腸炎が約3900人いる｡現在は特定疾患に指定され､医療費が公費で助成されている｡しかし､8月の厚生労働省の特定疾患対策懇談会で､ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病については､最重度だけとし現在より助成の対象者を半分に､潰瘍性大腸炎については中重度に限り3分の1に絞り込む方針が打ち出された｡
ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病友の会道支部の山根隆支部長は｢とにかく薬代が高い｡公的負担がなくなり3割負担になると薬を抑え､かえって重度になりやすい｣と話す｡また道潰瘍性大腸炎･ｸﾛｰﾝ病友の会の萩原英司会長は｢若年で発症し､就職などもままならないことも多い｣と述べ､疾患への理解と公費助成の存続を強く訴えている｡』
2006.9.26 ☆伊豆赤十字病院:産婦人科を来月再開 地域の女性に朗報--3万人の署名実る /静岡
  26日､毎日新聞では次のように報じた｡
  『◇医師2人確保｢良かった｣
今年4月以降産婦人科を休診していた伊豆市小立野の伊豆赤十字病院(病床数94､野本信之助院長)が10月から産婦人科を復活させることが､25日わかった｡伊豆半島の同市以南には総合病院の産婦人科がないため､4月以降｢子どもが産める環境を｣と訴え約3万人分の署名を集めるなど同病院の産婦人科復活に向け活動してきた同市周辺の主婦らからは､｢よかった｣｢うれしい｣と喜びの声があがっている｡
野本院長によると､同病院は昨年末､東海大から派遣されていた産婦人科医2人が大学に呼び戻されることになり､今年3月末での産婦人科の休診を決定｡休診前同病院では年間約300例の出産があったが､同市には産婦人科の開業医はなく､同市以南でも､下田市に開業医が1軒､東伊豆町に助産院が1軒ある程度｡4月以降､同市以南の総合病院での出産希望者は､伊豆の国市や三島市などに通わなければならない状況に陥った｡
この状況に､地域の助産師や主婦らが｢周辺市町の主婦や里帰り出産をしたい女性にとって､伊豆赤十字の産婦人科は不可欠｣と訴え､署名活動を展開｡4月中旬には約3万人分の署名を集め､市や県に訴えた｡その声を受け､同病院は市などと協力し､病院のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで医師募集を呼びかけたり県に陳情を行うなど､医師確保に向け活動してきた｡
状況を知った県外の50代の男性医師が同病院産婦人科での勤務を希望｡7月からまず婦人科が復活した｡さらに8月､都内に住む40代の医師からも勤務を希望する連絡があり､先週末正式に雇用が決定し､10月初旬からの産婦人科再開が決まった｡
  野本院長は｢全国各地で医師不足が深刻な中､我々は幸運だと思う｡今後も恒久的に伊豆地域の女性が安心して子どもを産める環境を保つために､医師の確保を行っていきたい｣と述べた｡
署名活動に参加した三島市の助産師､山下恭子さん(33)は､この知らせに｢伊豆に住む多くの女性が救われた｡ほんとに良かった｣とうれしそうに話した｡