| 2007.12.24 |
☆五島の児童ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽが存続の危機 報酬単価下がり減収
23日､長崎新聞→
『障害などがある子どもらが療育を受ける五島市内唯一の児童ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ｢ひまわりﾙｰﾑ｣=向町=が､存続の危機に直面している｡障害者自立支援法施行に伴い､国からの報酬単価のうち小学生ら就学児童の分が引き下げられ､収入減となったからだ｡保護者たちは｢ﾙｰﾑがなくなれば本土に通うか療育自体を断念するしかない｣とし､五島市に運営費の助成を求めて署名活動を展開している｡
同ﾙｰﾑは､同市の社会福祉法人さゆり会(林田輝久理事長)が一九九八年から運営｡重度の障害児から軽度の発達障害がある児童までを対象に､作業療法士や保育士らが日常動作の個別指導､集団生活適応訓練などを行い､保護者の相談にも乗っている｡ｾﾞﾛ歳から十八歳まで受け入れ､現在は奈留島を含めて二-十四歳の計五十人が通所｡体のﾘﾊﾋﾞﾘは五島中央病院などでできても､自閉症や言葉の発達の遅れなどの本格的な療育は､同ﾙｰﾑ開設まで島内では受けられなかった｡
合併前の旧町の一部が一時､同ﾙｰﾑに補助金を出すなどしていたが今はない｡さらに自立支援法に基づき児童ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽは未就学児童が主対象となり､同ﾙｰﾑで人数が多い就学児童の報酬単価は引き下げられ､収入減に直結した｡
同ﾙｰﾑの作業療法士､中井ひろみさん(28)は｢就学児童の療育が軽視されている｡実際は発達段階に応じた支援が大切｣｡保護者の一人は｢ﾊﾝﾃﾞｨのある島の子たちの育ちを促す貴重な場所｡市の協力を求めたい｣と訴える｡
運営費助成を求めて集めた署名簿は二十六日､五島市に提出する｡』
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| 2007.12.19 |
☆政府の少子化対策､医療･保育の充実提言
19日､読売新聞
『官民で｢1.5兆円以上必要｣
政府は18日午前､少子化対策に関する｢『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議｣(議長･町村官房長官)を首相官邸で開き､最終報告書をまとめた｡
仕事と子育ての両立に向け､<1>金銭を支払わずに医療や保育ｻｰﾋﾞｽを受けられる方式を普及させる<2>新たな財政投入を効果的に行う――ことなどを提言した｡必要な官･民負担額は1･5〜2･4兆円と試算した｡政府は国と地方の少子化対策を連携させるため､近く､各自治体に､福祉､教育部局などにまたがる｢少子化対策推進本部｣設置を要請する｡
検討会議は､関係閣僚や学識経験者､労使代表らで構成され､安倍政権当時の2月に初会合を開いた｡
最終報告書では､就労か出産･子育ての｢二者択一構造｣を解消するため､幅広い子育て支援策が重要だと位置づけた｡
具体的には､子どもの一時預かり制度をすべての子育て家庭が利用できるようにしたり､妊婦検診への支援を充実させたりすることなどを列挙した｡
欧州などの例を参考に､国と地方､企業の関連支出額は､現在の約4･3兆円(今年度推計)に加えて､1･5兆円以上必要になるとの試算を示した｡出産後も仕事を続けるため､育児休業が増えることなどに伴うものだ｡
また､10年後の数値目標として､妊娠･出産後の継続就業率などを導入し､政策などを点検､評価しながら､予算編成､事業実施に反映させるよう求めている｡』
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| 2007.12.15 |
☆“少子化解消へ正社員増を” 麻生前幹事長
15日夜､NHK→
『自民党の麻生前幹事長は宮崎市で講演し､少子化対策に関連して､雇用の安定が結果的に少子化の解消にもつながるとして､企業は正社員の比率を増やすよう努力してほしいと訴えました｡
この中で､麻生前幹事長は｢多くの企業が人件費を抑制し､若い社員が結婚できない状況を作っているが､社員の雇用形態を非正規から正規社員に切り替え始めた企業では､社員の雇用と収入が安定した結果､結婚ﾌﾞｰﾑが起きている｣と述べました｡
そのうえで､麻生氏は､結婚している女性は平均2人以上の子どもを産んでおり､雇用の安定が結果的に少子化の解消にもつながるとして､企業は正社員の比率を増やすよう努力してほしいと訴えました｡
また､麻生氏は｢ここ数年､日本に対する世界の評価は大きく変わっている｡日本人の持つ労働哲学や技術力は､世界が高く評価しており､日本の将来は決して暗くない｡日本人は､みずからが気づいていない評価にもっと自信を持つべきだ｣と述べました｡』
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| 2007.12.11 |
☆無認可保育に認証制度 乳児死亡受け天童市が導入方針/山形･天童
11日､読売新聞(山形)→
『天童市柏木町の無認可保育施設｢みんなのﾍﾞﾋﾞｰﾎｰﾑ｣(閉園)で11月2日､同市泉町､会社員沼沢弘さん(21)の長女悠妃ちゃん(4か月)が死亡した問題を受け､同市の遠藤登市長は10日の同市議会一般質問で､市内の無認可保育施設に対し､｢一定水準を満たす保育を行っている｣と市が判断した場合に｢認証｣を与える制度を導入する考えを明らかにした｡
一般質問では､木村竹虎議員が無認可施設の役割を尋ねたのに対し､遠藤市長は､無認可施設の利用者が少なくない現状を指摘し､｢こうした施設がないと､市の保育は成り立たない｣と答弁した｡
これを踏まえ､矢萩武昭議員が無認可施設への監督体制をただしたのに対し､遠藤市長は､悠妃ちゃんのｹｰｽの原因や背景について､｢長時間うつぶせで寝かされていた実態は判明している｣としたうえで､｢『ﾍﾞﾋﾞｰﾎｰﾑ』では保育士不足もあった｣などと説明｡｢施設の運営状況を把握し､立ち入り調査の方法も見直したい｡今後は認証保育所制度の導入を考えながら､全施設に安全で安心な保育環境を整備できるよう､支援する｣と述べた｡
認証保育所制度は､県内では米沢市などが導入｡今年4月から始めた山形市では､｢離乳食を自園調理している｣などの基準を満たす無認可施設を認証し､市からの補助金を増額している｡読売新聞の取材に対し､天童市児童家庭課は｢導入に向け､制度の具体的な内容を検討中｣とした｡
矢萩議員は｢『ﾍﾞﾋﾞｰﾎｰﾑ』で虐待が行われていなかったか､調査結果を明らかにしてほしい｣とも求めたが､遠藤市長は調査内容については言及しなかった｡』
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| 2007.11.25 |
☆子育て費用が負担 40%超す
25日朝､NHK→
『21世紀の最初の年に生まれた子どもたちの追跡調査で､子育ての負担や悩みとして､｢出費がかさむこと｣をあげた親が40%を超えて最も多くなり､子どもの成長につれて出費の増加が家計を圧迫していることがわかりました｡
この調査は､厚生労働省が21世紀の最初の年､平成13年に生まれた子どもを継続的に調べているもので､今回は5歳半になった子どもが対象で､およそ4万人の親から回答がありました｡
それによりますと､ひと月にかかる子育ての費用は｢4万円以上｣と答えた人が62%を占め3歳半からの2年間で2倍に増えました｡子育てをしていて負担に思うことや悩みを複数回答で尋ねたところ､｢出費がかさむこと｣が42%で､これまで最も多かった｢自由な時間が持てないこと(38%)｣を初めて上回り､子どもの成長につれて出費の増加が家計を圧迫していることがわかりました｡
一方､仕事をしている母親は51%と､ほぼ出産前の水準に戻りましたが､このうち半数は｢ﾊﾟｰﾄやｱﾙﾊﾞｲﾄ｣で､｢常勤｣は3人に1人にとどまっています｡厚生労働省は､｢子育てをしている家庭の経済的な負担を軽くするとともに､母親が希望する仕事に就けるよう支援策を充実させたい｣と話しています｡』
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| 2007.11.18 |
☆｢飛び込み出産｣急増 たらい回しの一因､背景に経済苦
18日､朝日新聞→
『妊婦健診を一度も受けず､生まれそうになってから病院に駆け込む｢飛び込み出産｣が増えている｡今夏､奈良など各地で妊婦の搬送受け入れ拒否が発覚したが､病院側が断った理由の一つは｢未受診｣だった｡医師からは｢妊婦としての自覚をもって｣と悲鳴が上がる｡一方で､未受診には分娩(ぶんべん)できる施設の集約化や格差拡大による経済苦なども背景にある｡
｢出血が止まらない｡たぶん妊娠している｣
仙台市立病院(若林区)に9月上旬の日曜日､30代女性が飛び込んできた｡
健診を受けたことがなく､妊娠何週目かも分からない｡診察したところ切迫早産で､胎児の体重は2千ｸﾞﾗﾑをわずかに上回る程度と思われた｡
｢緊急帝王切開が必要｡出産後にすぐに新生児集中治療室(NICU)もいる｣と判断されたが､医師がほかの処置中だったため､別の病院に搬送した｡赤ちゃんは無事に生まれたが､｢もし受け入れ先がなかったらどうなっていたか｣と同病院の産婦人科部長は振り返る｡
神奈川県産科婦人科医会が､周産期救急搬送ｼｽﾃﾑの八つの基幹病院を調べたところ､03年に20件だった飛び込み出産は､07年1〜4月に35件｡通年では100件を超える見込みだ｡
妊婦の救急搬送の受け入れ拒否の原因として､医師やNICU不足のほかに､｢未受診｣があるといわれる｡未受診に特徴的なのは､ﾘｽｸの高さと出産費用の未払い問題だ｡
日本医科大多摩永山病院の中井章人教授が､97年1月〜今年5月に同病院で飛び込み出産をした妊婦41人を分析したところ､子が死亡したのは4例｡周産期(妊娠22週〜生後1週間)の死亡率は､通常の約15倍だった｡
未受診だった理由で最も多かったのは､｢経済的な理由｣で12人｡41人のうち11人は出産費用を病院に支払わなかった｡
搬送受け入れ拒否問題を受け､奈良県立医大が緊急調査をしたところ､同大学病院への飛び込み出産は98〜06年に50件｡妊婦･新生児ともに異常は多く､妊婦の胎盤早期剥離(はくり)は2人で通常の10倍､呼吸障害など治療が必要な新生児は19人と通常の約20倍だった｡小林浩教授(産婦人科)は｢未受診だとﾘｽｸが非常に高い｡妊婦さんも家族もそのことをよく知って､必ず健診を受けてほしい｣と話す｡
ただ､未受診の背景にあるのは経済苦だ｡生活保護の出産扶助を利用した人は､97年は全国で839人だったが､06年は1396人に増えた｡
健診費用は1回5千円〜1万円程度｡厚生労働省によると､健診は14回程度が望ましく､最低5回は必要とする｡だが自治体の公費助成は平均2.8回にとどまる｡
茨城県立医療大学の加納尚美教授(助産学)は｢国は妊娠･出産に関し最低必要な医療内容と費用を算出し､その部分は公費で手当てしてほしい｣と話す｡』
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| 2007.10.31 |
☆第2子出産の市民に積立預金1万円を贈呈=池田銀と大阪･池田市､子育て支援事業
31日夜､時事通信→
『池田銀行は11月1日から､大阪府池田市と共同での子育て支援事業として､同市で第2子を出産した市民に1万円入りの預金通帳を贈呈する｢<池田>ｴﾝｾﾞﾙつみたて定期預金｣の取り扱いを始める｡』
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| 2007.10.28 |
☆搬送拒否 周産期ｾﾝﾀｰでも
28日夜､NHK→
『妊娠している女性や赤ちゃんに高度な医療を提供する｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣の70%余りで､去年3月までの1年間に妊婦の救急搬送の受け入れを断ったｹｰｽのあることが､厚生労働省の調査でわかりました｡
厚生労働省は､妊娠している女性や生まれて間もない赤ちゃんに高度な医療を提供する｢総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ｣が､救急搬送をどの程度受け入れているか調べるため､ことし1月､全国58の施設を対象にｱﾝｹｰﾄ調査を行いました｡
それによりますと､去年3月までの1年間に､地域の医療機関から要請のあった｢妊婦の受け入れ｣を断ったことがある施設は31と､回答した施設の74%に上りました｡また､｢赤ちゃんの受け入れ｣を断ったことがある施設も25と､回答した施設の61%を占めました｡
受け入れを断った理由を複数回答で尋ねたところ､妊婦の場合は88%､赤ちゃんの場合は90%の施設で､未熟児などを集中的に治療する｢NICU=新生児集中治療室のﾍﾞｯﾄﾞがいっぱいだったため｣と答えました｡
ほとんどの施設でNICUのﾍﾞｯﾄﾞの利用率が80%を超え､救急搬送を受け入れる余裕のないことがわかりました｡厚生労働省は､｢地域の実情を各自治体に知ってもらい､医療機関どうしの連携を充実させるなどして､妊婦や赤ちゃんの受け入れ態勢を整えてほしい｣と話しています｡』
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| 2007.10.27 |
☆妊婦受け入れ拒否2668人…昨年の救急搬送先全国調査 10回以上は45人
26日､読売新聞→
『救急搬送されながら､病院への受け入れを1回以上断られた妊婦が昨年1年間､全国で2668人いたことが26日､総務省消防庁と厚生労働省の調査でわかった｡
搬送開始時点で受け入れ先が決まっていなかった妊婦3万4917人の7･6%にあたり､10回以上断られた例が7都道府県の45人にのぼった｡
調査は､奈良県で今年8月､妊婦が9病院に受け入れを断られ死産した問題を受け､消防機関を対象に初めて実施｡各地で問題になっている｢たらい回し｣の一端が明らかになった｡消防庁は26日､医療機関との連携を徹底するよう､全国の消防機関に通知した｡
妊婦の救急搬送件数は､救急搬送全体(約489万人)の0･8%｡このうち､出産を控えて入院していた妊婦が､容体の変化などで別の病院などに転院した例が53･4%を占めた｡
受け入れ先が決まっていなかった妊婦のうち､最初の打診で病院に搬送されたのは3万2249人(92･4%)で､1〜2回断られた2001人(5･7%)と合わせ98･1%を占めた｡3回以上は計667人で､3〜4回447人(1･3%)､5〜9回175人(0･5%)だった｡
10回以上断られた例があったのは北海道､宮城､埼玉､千葉､東京､大阪､福岡の7都道府県｡計45人のうち30人を占めた東京都は､20回以上が6人いた｡そのうち最多は26回で､病院に行くまでに3時間37分かかっていた｡千葉では､14病院に断られ､搬送まで約2時間半かかり､切迫流産となった例もあった｡
秋田､山形､福井､熊本の4県は､断られた例がなかった｡
受け入れられなかった延べ4904回の理由は､容体が重くて対応できないなどの｢処置困難｣が1306回(26･6%)､｢理由不明･その他｣1181回(24･1%)､｢手術･患者の対応中｣842回(17･2%)､｢専門外｣572回(11･7%)の順だった｡
妊婦健診を1度も受けておらず､かかりつけ医がいない｢初診｣の例が148回(3%)｡受け入れを断られた事例が多かった10都道府県のうち､7都道府県が｢初診｣を主な理由に挙げた｡』
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☆妊婦受け入れ拒否増加 救急搬送全体の16%/神奈川
27日､読売新聞(神奈川)→
『総務省消防庁などが26日に発表した妊婦の救急搬送に関する全国調査で､県内では､5回以上｢たらい回し｣された件数は､2004〜06年の3年間で48件に上ることが分かった｡妊婦が医療機関から受け入れを断られるｹｰｽは年々増加している｡医師がほかの患者を診ていて対応できないというのが主な理由だが､医師不足などによる妊婦の救急医療体制の課題が改めて浮き彫りになった｡
調査によると､周産期(妊娠22週〜産後7日未満)の女性が､急な陣痛などで救急搬送された件数は昨年､県内で3065件あった｡そのうち医療機関に受け入れを断られたのは､484件で全体の16%を占めた｡04年が375件(12%)､05年が443件(15%)で､受け入れ拒否の件数や割合は年々増加傾向にある｡
5回以上断られたｹｰｽでは､04､05年がそれぞれ13件だったのに対し､06年は22件と大幅に増加｡最多となる10回断られたｹｰｽは､横浜市で昨年8月に1件あり､この際､救急指令から病院搬送まで1時間44分かかっていた｡
昨年の受け入れ拒否の理由は､｢(医師が)手術･患者対応中｣が279件(31%)で最も多く､｢(医療設備の不備などにより)処置困難｣194件(22%)､｢理由不明･その他｣189件(21%)と続いた｡救急患者に対応できる産科医の数や､必要な医療設備が不足している実態が明らかになった｡
県災害消防課は｢深刻な状況だ｡産科医を増やすなどして､妊婦の救急医療体制を早急に充実させる必要がある｣と話している｡』
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| 2007.10.27 |
☆子の入院無料､県の拡大策 一色町長｢県に追随せず｣/愛知
27日､中日新聞→
『県が来年度からの実施を目指している子ども入院費の無料化補助制度の拡大方針を受け､一色町の都築譲町長は26日､本紙の取材に対し｢県に追随しない｣との考えを明らかにした｡これにより町民の自己負担が残る上､町の財政的な負担も試算上､210万円重くなるため議論を呼びそうだ｡
入院費は､県と各市町村が患者の自己負担3割分を半額ずつ助成して無料化されている｡県は､来年度から入院費の対象を4歳未満児から中学校卒業まで大幅に引き上げる方針｡一色町は現在､独自の負担で4歳以上から小学校入学までを無料化している上､中学3年までの自己負担額の3分の2を助成している｡
2007年度町一般会計当初予算で小学1年-中学3年までを対象にした入院費の助成額は840万円｡来年度から県に補助を申請した場合､町負担額は210万円減の630万円に縮小する見込みという｡
都築町長は｢県の助成を受けないと､逆に町の負担は大きくなる｡しかし､医療費無料化を拡大すれば､過剰診療にもつながる｡町民の自己負担は残したい｣としている｡
県は来年度から少子化対策の一環として､入院費に加え､通院費も4歳未満児から小学校入学前まで対象を引き上げる方針を示している｡』
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| 2007.10.24 |
☆育児支援費は2兆4000億円増=｢働くﾏﾏ｣の希望実現なら-厚労省試算
24日夜､時事通信→
『女性が出産や育児との両立に悩んで仕事を辞めてしまうことがないよう､希望通りに育児休業や保育ｻｰﾋﾞｽなどを受けられるようにすると､これらの費用が最大で2兆4400億円増えることが24日､厚生労働省の試算で分かった｡2007年度の4兆3300億円から6兆7700億円に膨らむ計算で､少子化対策の財源をめぐる議論に一石を投じそうだ｡
同日開かれた政府の｢子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議｣の分科会に報告した｡』
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| 2007.10.21 |
☆小児集中治療室 初の設置指針(児童)
21日夜､NHK→
『日本では1歳から4歳までの子どもの死亡率が先進国の中でも高いため､子どもの重症患者に高度な治療を行うPICU=小児集中治療室を増やす必要があるとして､日本集中治療医学会などが､専従の医師を確保することなど､明確な基準を定めた初めての指針をまとめました｡
PICUは､重い病気になったり手術を受けたりした子どもに高度な治療を行う集中治療室ですが､設置に関する明確な基準がなく､国内には16施設､ﾍﾞｯﾄﾞ数にして97床と､ほかの先進国に比べて著しく少ないのが実状です｡このため､日本集中治療医学会や日本小児科学会などは､明確な基準を定めてPICUの設置を促す必要があるとして､初めての指針をまとめました｡
この中では､6床以上のﾍﾞｯﾄﾞ､専従の医師､患者2人につき1人以上の看護師を､それぞれ確保するとともに､患者や家族のｹｱに当たる保育士を置くことなども求めています｡大人と同じICUや､十分な設備のない一般病棟で治療を受けている子どもの重症患者は多く､受け入れ先が見つからずにたらい回しにされるｹｰｽも相次いでいます｡
指針をまとめた｢国立成育医療ｾﾝﾀｰ｣手術集中治療部の阪井裕一部長は｢日本の1歳から4歳までの子どもの死亡率は､先進国の中で最も悪いﾚﾍﾞﾙだ｡PICUを増やし､重症の子どもに適切な治療を提供する体制を急いで作る必要がある｣と話しています｡』
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| 2007.10.16 |
☆母子家庭の児童扶養手当一部削減､凍結には160億円必要(続報)
16日夜､読売新聞→
『来年4月から予定されていた母子家庭への児童扶養手当の一部削減を凍結するとの方針に関し､政府は16日､凍結のために必要な予算規模が最大約160億円になると試算した｡
凍結の具体的方法を協議する与党ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(PT)の初会合で示した｡
また､削減を予定通り実施した場合､給付額が最大で半額減らされる母子世帯(5年以上給付を受け､末子が8歳以上の世帯)の割合が､全体の3割に当たる約30万世帯に上ることも明らかにした｡
PTでは削減を凍結する対象世帯の所得水準や凍結期間､財源などについて､年末の予算編成までに結論をまとめる｡』
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| 2007.10.16 |
☆05年の平均収入､わずかに増=母子家庭､水準は依然低く-厚労省調査
16日夜､時事通信→
『2005年の母子家庭の平均年収は213万円で､02年の212万円よりもわずかに増えたことが16日､厚生労働省の06年度全国母子世帯等調査結果で分かった｡ただ､全世帯の平均収入を100として比べた場合､母子家庭は37.8にすぎず､同省は｢依然として低い水準にある｣としている｡
調査結果によると､母子世帯の母で就業しているのは84.5%で､03年よりも1.5ﾎﾟｲﾝﾄ増｡雇用形態は､臨時･ﾊﾟｰﾄが43.6%で5.4ﾎﾟｲﾝﾄ減る一方､常用雇用者が42.5%で3.3ﾎﾟｲﾝﾄ増えた｡
■あえてこのｺｰﾅｰにしました｡
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| 2007.10.14 |
☆児童扶養手当削減 凍結検討へ 自･公両党(児童)
14日､NHK→
『自民･公明両党は､母子家庭に支給される児童扶養手当の一部削減について､凍結を検討する作業ﾁｰﾑの初会合を16日に開き､具体策の検討を始めることにしています｡
母子家庭に支給される児童扶養手当は､来年4月から､5年を超えて受給している家庭への支給額が一部削減されることになっていますが､収入が少ない家庭への影響を指摘する意見が出ています｡
このため､自民･公明両党は､先月の党首会談で､｢削減の凍結について､早急に結論を得て措置する｣ことで合意し､削減の凍結を検討する作業ﾁｰﾑの初会合を16日に開いて､具体策の検討を始めることになりました｡
この中では､▽対象となるすべての母子家庭について､手当の削減を凍結するための法改正を行うのかどうか､▽法改正が難しい場合には､対象となる家庭のうち所得の少ない家庭に絞って手当の削減を凍結するかどうかなどを検討する見通しです｡また､▽手当を削減される母親に対する就職支援などについても検討し､年末までに結論をまとめることにしています｡』
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| 2007.10.14 |
☆学童保育､1施設当たり上限70人…厚労省指針
14日､読売新聞→
『共働きや一人親家庭の児童が放課後を過ごす｢学童保育｣の規模や設備などに関し､厚生労働省が策定する初のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(指針)の内容が13日､明らかになった｡
同省は近く公表し､各都道府県などに通知する｡学童保育は､利用者急増で大規模化し｢子供に目が届かない｣などの問題も指摘されており､保育の質を確保するのが目的だ｡
指針では､1施設当たりの児童数を｢最大70人までとする｣と上限を明記した｡面積は､児童1人当たりおおむね1･65平方ﾒｰﾄﾙ以上とし､児童の体調が悪いときに休息できるｽﾍﾟｰｽを確保することを定めた｡
土曜日や夏休みなどの開所時間は､8時間以上としている｡また､新1年生については､4月1日から受け入れるようにした｡保育園に子供を預けて働く親が､｢3月末の卒園後､4月上旬の入学式まで子供を預ける場所がないのは困る｣との声が強かったためだ｡
学童保育は1997年に児童福祉法改正で法的に位置づけられたが､設置は自治体の努力義務｡同省はこれまで｢地域の実情に応じて多様な形で実施｣との方針から､設置や運営に関する最低基準を設けてこなかった｡利用者の急増で｢子供に目が届かず､出欠確認も難しい｣｢騒がしくて頭痛を訴える子供もいる｣などの問題も指摘されており､同省は｢一定の質の確保のため､全国的な基準を示す必要がある｣と､初の指針を策定した｡
同省によると､学童保育数は全国で1万6685か所(今年5月1日現在)､5年前に比べ3903か所増加した｡登録児童は74万9478人(同)で､5年前よりも24万7437人増えた｡1施設当たりの児童数も増え､今回の指針の上限を超える71人以上の学童保育が､全体の約15%を占める｡学童保育に入れない待機児童も､1万4000人を超える｡』
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| 2007.10.03 |
☆医師のための児童虐待相談を開始/東京都(児童)
3日､ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ→
『児童虐待が深刻な社会問題となる中､東京都は10月から､児童虐待に関する相談事業｢ﾄﾞｸﾀｰｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｼｽﾃﾑ｣を一次医療機関の医師･歯科医師を対象に開始している｡相談すると､虐待の有無の判断に迷う事例や対処法が分からない事例について､児童虐待に詳しい医師･歯科医師･弁護士などから回答を受けられる｡病院ではない専門家集団による相談ｼｽﾃﾑは全国でも初の試みだという｡
事業は社会福祉法人子どもの虐待防止ｾﾝﾀｰに委託する｡虐待が明白な場合や生命にかかわるような緊急性の高い事例を除いて､児童虐待の可能性を疑うが確信が持てない場合や法律上のﾄﾗﾌﾞﾙが予想される場合など､相談の内容に応じて適切な回答者に回答を依頼｡相談者は､受付後､原則として7日間以内に､同ｾﾝﾀｰの事務局からFAXかﾒｰﾙで回答を受け取る仕組み｡
電話･FAXによる相談は､月曜日から金曜日の10時〜17時､土曜日の10時〜15時で受け付け｡またEﾒｰﾙによる相談は24時間可能｡FAXとEﾒｰﾙによる相談の場合は､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に近日掲載される｢症例相談ｼｰﾄ｣の使用が必要となる｡
児童虐待とは
児童虐待防止法によると､児童虐待とは､▽身体に暴行を加える｢身体的虐待｣▽わいせつな行為をしたりさせたりする｢性的虐待｣▽養育行為の放棄により心身の発達を妨げる｢ﾈｸﾞﾚｸﾄ｣▽著しい暴言を吐いたり拒絶的な対応をとる｢心理的虐待｣―の4種を指す｡』
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| 2006.10.02 |
☆赤ちゃんﾎﾟｽﾄに8人目=生後1週間の男児-熊本
2日午後､時事通信→
『育児が困難な親が匿名で乳児を託せる慈恵病院(熊本市)の｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ(こうのとりのゆりかご)｣に9月30日､生後1週間程度の男児が置かれていたことが2日､分かった｡5月10日の運用開始以来8人目となった｡同病院は｢利用の有無についてｺﾒﾝﾄできない｡(ﾎﾟｽﾄの運用は)問題ない｣としている｡』
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| 2007.09.27 |
☆｢拒否5回以上｣172件 妊婦の救急搬送受け入れ
27日夜､共同通信→
『妊婦の救急受け入れが困難になっている問題で､2004-06年の3年間に救急隊が搬送しようとして医療機関に5回以上断られたｹｰｽが16府県で172件あったことが27日､共同通信のまとめで分かった｡1回以上断られたｹｰｽは､これを含め26府県で2590件｡
拒否の理由には｢処置困難｣のほか｢専門外｣や｢医師不在｣が目立ち､産科医不足の深刻さを裏付けた｡総務省消防庁は奈良県で受け入れを次々と断られた妊婦が死産した問題を受け､都道府県を通じて全国調査を実施しており､近く公表予定の集計で件数がさらに増えることは確実だ｡
共同通信の同日までの全都道府県への取材に対し､26府県が件数などを公表した｡
それによると､妊婦の受け入れ要請が1回でも拒否されたｹｰｽはいずれの自治体でも発生｡うち拒否が5回以上あったｹｰｽは大阪府が58件､千葉､奈良県が各29件､茨城県が27件などと多かった｡』
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| 2007.09.27 |
☆｢子ども手当｣も法案提出検討･小沢代表
27日夜､日本経済新聞→
『民主党の小沢一郎代表は26日の｢次の内閣｣で､先の参院選ﾏﾆﾌｪｽﾄ(政権公約)に盛り込んだ政策について｢法案にして(臨時国会に)提出できるように､10月半ばまでに準備してほしい｣と指示した｡これを受けて同党は中学卒業まで1人月額2万6000円を支給する子ども手当創設のための法案も臨時国会に提出する検討に入った｡
同党はﾏﾆﾌｪｽﾄに盛り込んだ重点施策のうち､年金保険料流用禁止法案を提出済み｡農業者戸別所得補償法案､障害者自立支援法改正案､被災者生活再建支援法改正案も提出に向けて準備を進めている｡いずれも野党が多数を握る参院に提出して早期に可決する考え｡対案路線を明確にすることで､政策実行力を示す｡』
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| 2007.09.12 |
☆県が妊婦搬送先探し代行､産科医の負担軽減へ…神奈
12日､読売新聞→
『神奈川県は､救急搬送が必要な妊婦の受け入れ先を､医師に代わって､産科の研修を受けた県救急医療中央情報ｾﾝﾀｰ職員が探すｼｽﾃﾑを11月から本格的にｽﾀｰﾄさせる｡
4月から試験的に実施したところ､診察と並行して受け入れ先探しをしなければならなかった産科医から､｢負担が軽減され､助かった｣との声が上がったことなどから､体制を組んで取り組むことにした｡
同県では､出血するなど緊急に治療が必要な妊婦は､県内の八つの基幹病院が対応することになっているが､自分の病院に収容できない場合､産科医が､ほかの病院に電話するなどして受け入れ先を探している｡
同ｾﾝﾀｰでは､職員11人が3人ずつ交代で､24時間態勢でこの作業を代行｡破水や合併症の有無など､妊婦の症状が書かれた調査票を基幹病院からﾌｧｸｽで受け取り､県内の受け入れ可能な病院を探す｡』
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| 2007.09.12 |
☆赤ちゃんﾎﾟｽﾄ:障害児預けたが､思い直し引き取る
12日､毎日新聞→
『熊本市の慈恵病院が設置している｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ(こうのとりのゆりかご)｣に､いったん障害のある生後約1ｶ月の男児が預けられたが､両親が思い直して引き取っていたことが11日分かった｡
関係者によると､男児は体に重い障害があり､両親は治療による経済的負担や子の行く末を案じ途方に暮れていた｡｢一緒に死のうとも思ったが(ﾎﾟｽﾄに)預ければ助けてもらえるのでは｣と思い､8月上旬に預けたという｡
しかし､両親はその後､病院側とﾒｰﾙでやり取りし､やはり子どもを見捨てることはできないと思い直して､約10日後に引き取っていた｡
赤ちゃんﾎﾟｽﾄは5月の設置以降､これまでに7人が預けられており､その後に両親に引き取られたのはこの男児だけ｡』
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| 2007.09.11 |
☆妊婦受け入れ延べ42回拒否 柏､通報から2時間43分
11日夕､共同通信→
『千葉県柏市で今年5月､妊娠41週の妊婦(23)が陣痛で救急搬送を求めた際､24病院に延べ42回､受け入れを拒否されていたことが11日､分かった｡119番から茨城県の病院が受け入れるまで2時間43分かかった｡その後の妊婦の容体は不明という｡
市消防本部によると､妊婦側から119番があったのは月曜の5月21日午前1時ごろ｡日曜を過ぎて間もない時間帯だったことから､受け入れ態勢が薄く､救急隊は同じ病院に複数回連絡していた｡
妊婦にかかりつけ医がいなかったため､受け入れを拒否した病院は｢初診は診られない｣｢ほかの患者を診察中で対応できない｣｢産婦人科の医師がいない｣などと理由を挙げたという｡』
■この関連ﾆｭｰｽはどこのｺｰﾅｰになるのかな? えい! 少子化!(以後)
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| 2007.09.09 |
☆育児休業再取得可能に･出産後､原則1年以内なら･厚労省検討
9日､日本経済新聞→
『厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る｡従業員が早めに職場復帰しても､本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする｡10日に｢今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会｣を立ち上げ､来年度をﾒﾄﾞに育児･介護休業法の改正案をまとめる｡
育児休業は子供が生まれたあと原則1年間(保育所に預けられないなどの事情があれば最長1年半)､休むことができる制度｡育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの｢特別な事情｣がない限り､期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない｡』
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| 2007.09.07 |
☆人口動態統計:出生率1.32 出生数も増 06年確定
7日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
『厚生労働省は7日､06年人口動態統計の確定版を公表した｡出生数は前年より3万144人増えて109万2674人となり､合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子ども数に相当)も1.32で､前年の1.26を大幅に上回った｡出生数･率とも6年ぶりの増｡死亡数は654人増の108万4450人で､出生数から死亡数を差し引いた｢自然増加数｣は8224人｡人口減となった05年から再び人口増に転じた｡結婚件数は1万6706組増の73万971組で､5年ぶりに増加｡離婚数は4442組減の25万7475組だった｡』
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| 2007.09.07 |
☆赤ちゃんﾎﾟｽﾄ:熊本の病院に7人目 生後約1週間の男児
6日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡
『熊本市の慈恵病院が運用している｢赤ちゃんﾎﾟｽﾄ(こうのとりのゆりかご)｣に8月下旬､生後1週間ぐらいの男児が預けられていたことが分かった｡今年5月の設置以降､両親とみられる男女が引き取りに来た1人を含めて､預けられた子どもは7人になった｡
関係者によると､男児の健康状態は良いという｡身元が分かるようなものはなかった｡
今回の男児で8月は最多の3人となった｡』
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| 2007.09.01 |
☆妊産婦の無料検診倍増へ･舛添厚労相表明
1日､日本経済新聞は次のように報じている｡
『舛添要一厚生労働相は31日､母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について｢何とか10回くらいまではできるようにしたい｣と述べ､現在の5回から10回程度まで増やす方針を表明した｡少子化傾向に歯止めをかけるため妊産婦への支援を強化する｡同日､厚労省内で会談した公明党の太田昭宏代表に語った｡
現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は5回まで｡通常は1回5000―1万5000円程度かかり､出産までの検診回数は平均14回にのぼる｡出産世帯には重い負担になっている｡厚労相は地方での助産師不足についても｢しっかり増やしたい｣と述べ､対策を検討する考えを強調した｡』
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| 2007.08.22 |
☆保育料滞納､全国で90億円…厚労省の市区町村調査
22日午後､読売新聞は以下のように報じている｡
『認可保育園の保育料滞納問題で､昨年度の全国の保育料滞納額が計約89億7000万円に上ることが､厚生労働省が全市区町村を対象に実施した調査でわかった｡
同省は22日､財産の差し押さえなど法的措置も含めた厳しい対策を取るよう自治体に通知を出す｡
調査は6〜7月に行われ､全1827市区町村中､1808の自治体から回答があった｡それによると､滞納額は､納めるべき保育料の総額約4784億2000万円の1･9%に当たる約89億7000万円｡滞納した保護者は､全体の約3･7%の約8万6000人だった｡
｢過去5年間で滞納額が増えた｣と回答した市区町村は1019あり､その65･9%が､｢保護者の責任感･規範意識の問題｣を原因に挙げた｡｢保護者の収入減少｣(19･4%)がそれに続いた｡
対応策としては､督促状の送付が約79万9000件､差し押さえも634件あった｡厚労省は､悪質な滞納者に対する保育拒否制度を設けていた山形市に対し､｢児童福祉法に違反している｣として改善を求め､山形市は今年度から制度を撤廃していた｡しかし､今回の調査で､滞納対策に苦慮している自治体からは､｢滞納を理由とした退園を認めてほしい｣などの要望が挙がった｡
保育料の滞納をめぐっては､読売新聞が全国の主要73市区を対象にした調査で､2005年度に計約34億円の滞納があったことが判明している｡』
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| 2007.08.19 |
☆性的虐待 心の傷が浮き彫りに
19日夜､NHKは次のように報じている｡
『子どもが父親などから性的な虐待を受けたという相談は､全国の児童相談所でこの10年で3倍以上に増えていますが､神奈川県の児童相談所が分析したところ､被害を受けた子どもにうつや不眠の症状が出たり､自殺願望が強まったりしたｹｰｽが40%に上ることがわかりました｡
子どもが父親などから受ける性的な虐待は被害が明らかになりにくいとされていますが､全国の児童相談所に寄せられる相談は年間1000件を超え､この10年で3倍以上に増えています｡
このうち､全国でただ一つ性的虐待の専門家を置いている神奈川県中央児童相談所は､過去3年間に神奈川県内の児童相談所に寄せられた性的虐待の事例80件を詳しく分析して調べました｡
その結果､被害を受けた子どもにうつや不眠の症状が出たり､自殺願望が強まったりして精神的に不安定になったｹｰｽや､不登校になったｹｰｽが40%に上ることがわかり､心の傷が深刻なことがわかりました｡
また､きょうだいがいる子どもの場合､ほかのきょうだいも虐待を受けているｹｰｽが46%に上り､そのうち58%が同じように性的な虐待でした｡一方､性的虐待の発見は61%が子どもの告白によるもので､告白の相手は学校が最も多く､次が実の母親で､教師や母親の存在が被害の早期発見の鍵になっていることがうかがえます｡
神奈川県中央児童相談所で分析にあたった鈴木浩之さんは｢性的虐待は潜在化しやすく､対応が非常に難しいが､事例の分析を通じて､児童相談所としてどのようにかかわったらいいか検討し､意識を高めていきたい｣と話しています｡』
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| 2007.08.19 |
☆｢養育里親｣手当を倍増 虐待児童育成の場支援 厚労省
19日､朝日新聞は次のように報じている｡
『厚生労働省は18日､親と死別したり､虐待を受けたりした子どもを預かる｢養育里親｣への手当を来年度から､現行の月額3万4000円(児童1人あたり)から7万円程度に倍増させる方針を固めた｡養護施設に代わり､家庭的な環境で被虐待児童らを育てる場として里親への委託を増やしたい考え｡08年度予算の概算要求に盛り込む｡
子どもを委託されている里親は06年3月末現在､2370家庭､ここで生活する子どもは3293人｡里親数はここ数年､微増傾向にある｡
里親には､一般家庭が中心で里親全体の9割を占める｢養育里親｣や､処遇困難な子どもを一定期間預かる｢専門里親｣などがあり､養育里親を中心に支援を強める｡
養育里親に対しては現在､里親手当3万4000円のほか､生活費4万7680円､教育費､医療費を国と都道府県が折半で支出｡このうち里親手当を倍増して､なり手を増やす考え｡手当増額による初年度の国の支出増は数億円になる見込み｡
支援強化には､施設入所から､家庭に近い環境で児童を養育する里親制度への転換を図る狙いがある｡虐待などで親と一緒に暮らすことのできない要保護児童は現在4万人と､10年間で7000人近く増えた｡9割は児童養護施設や乳児院などにいるが､都市部では定員超過も深刻化｡施設になじめず､より家庭的な環境での養育が求められる児童も多い｡
また､同省は来年度から､里親と里子のﾏｯﾁﾝｸﾞや里親になるための研修､里親の外出時などの一時的な援助などを充実させるため､都道府県の判断で支援機関を設置できるようにする｡機関の運営は､NPOや児童養護施設などにまかせたい考えだ｡』
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