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| 2007.05.12 | ☆国保協議会:75歳以上対象の療養施設新設を提言 11日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡ 『全国国民健康保険診療施設協議会(冨永芳徳会長)は11日､75歳以上の高齢者のための療養施設｢後期高齢者療養病床｣(仮称)新設などを提言した報告書を発表した｡厚生労働省は高齢者が長期入院する療養病床を削減し､老人保健施設などに転換させる計画を進めているが､報告書は､医療依存度の高い高齢者らの受け皿として老健施設は不十分で､医療と介護の一貫したｻｰﾋﾞｽを提供する施設が必要などと指摘している｡ 報告書は､伴信太郎･名古屋大医学部付属病院教授を委員長とする調査研究委員会がまとめた｡後期高齢者療養病床は､医療療養病床と老健施設の中間に位置づけ､入所者100人あたり医師2人を配置､看護､介護職員､理学療法士らとともに医療､介護にあたる｡報酬は原則介護報酬とするが､医療必要度に応じて診療報酬との併給を認める--とした｡ 同省は､11年度末までに､38万床ある療養病床を15万床に削減することを計画｡しかし伴教授らは｢短期間での削減計画で現場に混乱が生じている｡このままでは医療､介護難民を生み出す｣と話している｡ また報告書は､さまざまな病気を抱えた高齢者に総合診療を行える｢総合診療医｣(仮称)の認定制度創設も求めた｡』 ■出た! 裏技! まさに｢介護｣と｢医療｣の中間施設だ! これで決めるか厚労省?! . |
| 2007.05.10 | ☆｢介護保険料をﾎﾞﾗﾝﾃｨｱで｣現行制度でもOK 厚労省 9日深夜､産経新聞は以下のように報じている｡ 『厚生労働省は9日､特別養護老人ﾎｰﾑといった介護施設などでﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動をした65歳以上の介護保険料を軽減することができるとの見解を都道府県に通知した｡こうした仕組みを導入するかどうかは介護保険を運営している市区町村が判断する｡介護保険料は40歳以上が負担しているが､高齢者の社会参加や地域貢献を促し､高齢者自身の健康増進を図ることなどが狙い｡ 厚労省は､高齢者がﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に応じてﾎﾟｲﾝﾄをため､｢ﾎﾟｲﾝﾄで介護保険料を支払いたい｣と申し出れば､換金して保険料の一部に充てるなどの仕組みを例示｡換金は､あらかじめ市区町村から資金を預かった福祉団体が行う方法などがあるとしている｡ ただ､厚労省は､結果的に高齢者の保険料負担が軽減されることになっても､保険料そのものを引き下げたり免除したりする制度ではないとしている｡ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによる保険料の軽減については､東京都稲城市が導入を表明しており､同省は現行制度でも軽減可能なことを通知することにした｡』 ■?????????? 意味不明｡だれが管理するの? 社協っていってたよね｡『あらかじめ市区町村から資金を預かった福祉団体が行う方法』って何ですか? だれか教えて｡ . |
| 2007.05.10 | ☆介護保険料､ﾎﾟｲﾝﾄで納付=厚労省通知(既報) 9日夜､時事通信は以下配信した｡ 『厚生労働省は9日､介護保険とﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動を組み合わせた新たな仕組みを導入し､全国的に推進していくことを決めた｡高齢者のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動実績を｢ﾎﾟｲﾝﾄ｣として点数化し､そのﾎﾟｲﾝﾄで介護保険料を納めたり､介護ｻｰﾋﾞｽ利用料を支払ったりできるようにする｡同日､各都道府県を通じて市町村に通知した｡ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動への積極的な参加を高齢者に促し､心身の健康を保ってもらうのが狙い｡元気な高齢者が増え､介護保険給付費の抑制につながることを期待している｡』 . |
| 2007.05.09 | ☆会社は既に債権譲渡､老人ﾎｰﾑ閉鎖問題 職員側､訴訟再検討へ 9日、秋田魁新報は以下のように報じている。 『仙北市角館町の介護付き有料老人ﾎｰﾑ｢花あかり角館｣が閉鎖された問題で､施設を運営するｼﾙﾊﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(東京)が､4月に秋田地裁から債権の仮差し押さえ命令を受ける前に､第三者に債権譲渡していたことが8日､分かった｡ 職員側は債権を差し押さえた上で同社に未払い賃金の請求訴訟を起こす方針だったが､再考することにした｡ 県医労連によると､職員側は未払い賃金を確保するため､県医労連内の看護･介護ﾕﾆｵﾝを通じ､施設の2?4月分の介護報酬約1700万円の仮差し押さえを4月20日に同地裁に申し立て､同地裁が同24日に仮差し押さえ命令を出した｡ しかし､同社は命令前に介護報酬など債権を第三者に譲渡していたため､仮差し押さえ命令は事実上無効なものとなった｡譲渡先は不明という｡』 これより前､4月28日､同紙は『給与未払い､全国で百数十人 老人ﾎｰﾑ閉鎖問題､運営会社提訴へ』との見出しで､以下のように報じている｡ 『仙北市角館町の介護付き有料老人ﾎｰﾑ｢花あかり角館｣が閉鎖された問題で､施設の運営会社や親会社の日本ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(魚谷栄司社長､東京都千代田区)による給料の未払いが､同施設だけでなく県外の老人施設や本社にもあり､百数十人に上ることが27日､中央労働基準監督署=東京都千代田区=や関係者の話で分かった｡ 同社が新潟市に建設した老人施設2ｶ所では､施設をｵｰﾌﾟﾝできないまま､職員約60人が自宅待機の状態が続いた上で解雇されていた｡福島､熊本両県には､建物は完成したものの､ｵｰﾌﾟﾝのめどが立っていない施設があることも判明｡計画段階で中止になった施設もあるなど､同社の経営展開が各地に波紋を広げている｡ また､｢花あかり角館｣の職員56人が､施設を運営するｼﾙﾊﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(東京､野崎紀久彦社長)を相手取り未払いとなっている賃金の仮差し押さえを申し立て､秋田地裁は27日までに､仮差し押さえ命令を出した｡ 同ﾎｰﾑは賃金の未払いを受けて職員が大量退職したことから運営が困難となり､先月13日に事実上閉鎖した｡職員側は同社を相手取り､未払い賃金計約2400万円を請求する訴訟を近く秋田地裁に起こす｡』 ■｢花あかり角館｣は職員の大量退職で運営が困難になり､4月13日に事実上閉鎖された｡昨年7月､開設したばかりだったという｡ここ . |
| 2007.05.08 | ☆ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ:入所希望､後を絶たず 不足深刻化へ名張市/三重 8日午後､毎日新聞(伊賀)は以下のように報じている｡ 『◇28人待機中､あと1施設増設見通しだが 名張市で認知症の高齢者がｹｱを受けながら共同生活する施設(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)の不足が深刻化しつつある｡同市は介護保険事業計画で市内のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑを5ｶ所(定員計45人)と決め､08年度までに完備される見通し｡しかし､入所希望者が後を絶たず､既設の4施設のうち3施設で計28人が入所待ちの状態となるなど需要に供給が追い付いていない状況だ｡ 同市は昨年4月､市内を▽名張▽蔵持･梅が丘･薦原▽桔梗が丘･美旗▽つつじが丘･国津･比奈知･すずらん台▽錦生･赤目･箕曲･百合が丘――の5地区に分け､各地区にｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑを1ｶ所ずつ開設する計画を決めた｡現在､四つの地区にﾎｰﾑがあり､未整備の錦生地区も08年度中に開設する予定となっている｡ しかし､名張地区に今月1日にｵｰﾌﾟﾝしたｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ｢あみｰご鴻之台｣は開設から3日で入所者が定員(9人)に達し､ほかにも3人から入所の問い合わせがある｡同ﾎｰﾑの西田周二･ﾎｰﾑ長(33)は｢定員は介護保険法で定められており増やせない｡増やせたとしても大人数では入居者一人一人に目が行き届かない恐れがある｣と話し､入所待機者には6月1日から開始する予定の昼間だけ通うﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの利用を呼び掛けている｡ 残る3地区のﾎｰﾑでは入所待機者が計28人に上っている｡市健康福祉部介護保険室の担当者は｢認知症の高齢者は当初の計画以上に増えている｣と認めているが､｢社会の高齢化に伴い介護保険料が年々増加している｡ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの増設は市民負担増にもつながり､現状では困難｣と説明､｢09年度の介護保険制度改定時に改めて増設について検討したい｣と話している｡』 . |
| 200705.04 | ☆介護保険費用､各自治体が削減計画･厚労省指示へ 4日朝､日本経済新聞は以下のように報じている｡ 『厚生労働省は急増する介護保険の費用を抑えるため､制度を運営する地方自治体に費用削減の行動計画を今年度中につくるよう指示する｡要介護度の認定が適切かどうかの事後点検など具体的な削減策の実行に数値目標を設け､計画に明記させる方針｡ｺﾑｽﾝ(東京･港)など民間事業者による介護報酬の不正請求が問題になるなかで､市町村に厳格な給付を促す狙いもある｡ つくるのは｢介護給付適正化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･計画｣(仮称)｡厚労省は6月に都道府県の介護保険担当者を集めて指示し､2008年度からの実施を求める｡盛り込む数値目標は介護認定や計画の点検､費用請求の不正防止策の実行度合いなどが対象になり､実際に保険給付に当たる市町村ごとに設定する｡目標が自治体によって大きく変わらないよう厚労省が｢期待水準｣を示す予定だ｡』 . |
| 2007.05.02 | ☆ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ:高齢者参加にﾎﾟｲﾝﾄ 東京･稲城市が導入 1日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡ 『東京都稲城市は1日､高齢者のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動について実績に応じてﾎﾟｲﾝﾄを与え､介護保険料を軽減する制度を導入すると表明した｡介護保険と絡めた高齢者ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ制度は､厚生労働省が制度化の方針を決め､7日以降に各自治体に通知する｡導入を決定したのは稲城市が全国初｡同省はﾎﾟｲﾝﾄ制導入で高齢者が地域活動に積極的に参加し､いつまでも元気でいてもらうことで結果的に介護給付費の抑制にもつながることを期待している｡ 同省によると､同制度は65歳以上が対象｡ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの活動実績に応じてﾎﾟｲﾝﾄが与えられ､蓄積されたﾎﾟｲﾝﾄを換金して介護保険料を納付できる仕組み｡同省介護保険課は｢ﾎﾟｲﾝﾄが交付されるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の具体的な内容などは各自治体で決めることになるだろう｣と話す｡ 同制度は､稲城市と東京都千代田区が05年8月､高齢者の地域参加と介護予防などを目的に｢ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを行った高齢者は介護保険料の控除の対象に｣と要望｡これを受けて同省ではいったんは制度導入を検討したが｢無償が基本のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱで､介護保険の控除の対象とするのはなじまない｣などと一部自治体から反対意見が出たため､同市が単独で特区での実施を提案していた｡ 制度化に踏み切った理由について同省は｢保険料は所得に応じて設定すべきだが､稲城市などの要望もあり､(控除ではなく)ﾎﾟｲﾝﾄ制を採用することにした｣と説明している｡ 同市は今年度中にﾓﾃﾞﾙ事業に取り組み､08年度から本格的に実施する｡同市の石川良一市長は｢この制度は介護保険の利用者数を抑える効果がある｡ようやく私どもの趣旨が認められた｣と話している｡』 . |
| 2007.05.01 | ☆高齢者ﾏﾝｼｮﾝ､安心や利便性が人気 県内に続々ｵｰﾌﾟﾝ/徳島 1日､徳島新聞は次のように報じている｡ 『徳島県内で民間の高齢者専用ﾏﾝｼｮﾝ､有料老人ﾎｰﾑが増えている｡入居するのは､子供が県外に定住するなどして一人暮らししているお年寄りら｡長年､住み慣れた持ち家を離れ､安心や利便性を求めてﾏﾝｼｮﾝに住み替えたり､生活を支えてくれる有料老人ﾎｰﾑに移ったりするｹｰｽが目立っている｡ 県長寿社会課などによると､県内では二〇〇四年にﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化などに掛かる費用の一部を補助する高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進事業がｽﾀｰﾄ｡この事業を活用した高齢者専用ﾏﾝｼｮﾝは､これまでに徳島市内に二棟建てられ､四月一日には三棟目が完成した｡ 部屋は1DK､2DK､1LDKの三ﾀｲﾌﾟ｡家賃は月五万-七万円台で､警備会社とも契約していて安心度は高い｡完成済みの二棟は満室｡持ち家を売却して入居した夫婦もおり､管理会社の徳島県住宅販売(徳島市川内町上別宮東)は｢お年寄りが持ち家に固執せず､管理や設備の行き届いた建物を求める傾向が強くなっている｣と話す｡ 有料老人ﾎｰﾑも急増し､〇五年秋以降､八施設がｵｰﾌﾟﾝした｡介護型と住宅型があり､各施設は医療機関と連携｡入居者は買い物の送迎や掃除､洗濯などの生活支援のほか､食事､健康管理など多彩なｻｰﾋﾞｽが受けられる｡介護については住宅型の入居者は地域のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなどを利用し､介護型は施設が提供している｡ 徳島市内の女性(85)は〇六年十二月､住宅型有料老人ﾎｰﾑ･ｶﾒﾘｱ(同市昭和町八)に入居した｡同施設は､入居者の健康状態に応じて食事内容を変えるなど工夫を凝らしている｡大浴場や屋上庭園なども設けて人気を集めている｡ この女性は夫と約三十年前に死別､二人の子供は県外に在住｡生活に不安を感じていたが､今は｢二十四時間のｻﾎﾟｰﾄがあって安心できる｡一人暮らしでは買い物､炊事などをすべて自分でやらなければいけないので大変だが､三食付きで助かっている｣｡徳島市内に自宅は残しているが､｢生活の場は施設｣という｡ 県長寿社会課は｢超高齢化社会に向け､有料老人ﾎｰﾑや高齢者専用ﾏﾝｼｮﾝのﾆｰｽﾞはさらに高まるだろう｣と話している｡』 ■以前から主張しているが｢ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ｣のみでの｢高齢者･障害者専用住宅｣はかなりのﾘｽｸを負うことを承知すべきだ｡先日の､障害者専用住宅で焼死事件があったが､緊急通報ｼｽﾃﾑなどのﾊｰﾄﾞ面や｢見回り｣などのｿﾌﾄ面を充実しないと､｢終の住処｣にはならない｡特に高齢者､人はある程度の確立で｢要介護｣｢認知症｣になる｡そのとき､｢自分の住まい｣で生活できるか｡熟慮を促したい(私はｼﾙﾊﾞｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞで痛い目にあっているので)｡ . |
| 2006.04.29 | ☆介護保険料にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ制､活動に応じてﾎﾟｲﾝﾄ獲得 29日朝､読売新聞は以下のように報じている｡ 『厚生労働省は､介護保険と連動させた高齢者ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ制度を考案し､全国の市町村に普及させていく方針を決めた｡ 積極的に社会参加してもらうことでいつまでも元気でいてもらい､介護給付費の抑制につなげる考えだ｡ 参加を促すため､活動実績に応じてﾎﾟｲﾝﾄが獲得できるようにし､ﾎﾟｲﾝﾄで介護保険料などが払えるようにする｡大型連休明けに各市町村に通知する｡ 制度案によると､対象は原則65歳以上の高齢者｡高齢者施設で食器を並べたり､高齢者の話し相手をしたりするなど､様々なﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に参加してもらう｡ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱで得たﾎﾟｲﾝﾄは､介護保険料や介護ｻｰﾋﾞｽ利用料の支払いのほか､自分が頼んだﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの謝礼として使えるようにする｡ 制度の運営は､介護保険の保険者である市町村が､介護予防事業として行う｡高齢者の登録や獲得ﾎﾟｲﾝﾄの管理は､地元の社会福祉協議会などが担当する｡ 市町村によっては､既に地域通貨を使ったﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ制度などがある場合もある｡厚労省では､こうした制度と連動させたり､商店街が発行するｸｰﾎﾟﾝと交換可能にしたりするよう促して､地域の活性化にも結びつけたい考えだ｡ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の対価としての保険料減免について､厚労省はこれまで､保険の原理を逸脱するとして認めていなかった｡06年4月の制度改正で､介護予防事業として実施できるようになったため､今回､改めて通知を出すことにした｡ 介護予防事業は参加率が低いなど手詰まり感が広がっており､導入する市町村は少なくなさそうだ｡』 ■昨年でた話をまた蒸し返し｡いい加減にしなさい! . |
| 2006.04.28 | ☆文京区立特養ﾎｰﾑ:介護報酬を過大請求 正規職員不足隠す 28日朝､毎日新聞は以下のように報じている｡ 『文京区立の特別養護老人ﾎｰﾑが､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに介護させながら法定の正規職員の数を満たしているように装い､介護報酬を過大請求していたことが27日､わかった｡不正受給額は02年4月から07年2月までに約4000万円にのぼった｡26日に区から報告を受けた都は介護保険法に基づき､5月1日にも同施設を立ち入り検査する方針｡ 区高齢者福祉課によると､不正が発覚したのは｢くすのきの郷(さと)｣(施設長､柏木洋子､入所定員100人､ｼｮｰﾄｽﾃｲ定員8人)｡指定管理者の｢社会福祉法人同胞互助会｣(昭島市､蓮村元理事長)が管理､運営し､介護報酬を請求していた｡ 同施設は介護保険制度で夜間の配置基準が5人のところ､4人で運営していた｡02年2月に都から是正を求められたため､同年4月､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして働いていたﾌｨﾘﾋﾟﾝ人を夜間勤務に組み入れて対応｡正規職員が実際には4人のままにもかかわらず5人分の介護報酬を受け取っていた｡ ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱはNPO法人｢日本ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ協会｣(調布市)から派遣されていた｡｢同胞互助会｣は同協会の賛助会員となり､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ派遣に対しては賛助会費を同協会に支払っていた｡賛助会費はﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの実働一人あたり1時間1000円で積算されていた｡同施設では5年間に45人のﾌｨﾘﾋﾟﾝ人が食事の介助などの活動をしていた｡ 不正は今年2月に施設長から区に報告があり､区が調査していた｡施設側は不正な配置について､｢人材不足で人が集まらず雇用が難しかった｣と説明しているという｡ 同施設は3月1日から適正に職員を配置しているという｡』 ■BBSでも書きましたが、ありゃ？ ここだけでは済まないでしょう・・・ というか、介護保険法だけでは・・・・いやな予感がする・・・ ■本件（関連含む）は「2007特集」に移行します . |
| 2006.04.28 | ☆介護報酬の不正受給4千万､特養偽装雇用で東京の運営法人 27日深夜､読売新聞は以下のように報じている｡ 『東京都文京区立の特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷(さと)｣が観光ﾋﾞｻﾞで来日したﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性を働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように装っていた問題で､指定管理者として施設を運営している社会福祉法人｢同胞互助会｣(昭島市)が､今年2月末までの5年間に不正に受け取った介護報酬は推計約4000万円に上ると区に報告していたことが27日わかった｡ 区は不正受給額を精査したうえで､同胞互助会に返還を求める｡ また､都福祉保健局では､日本人が働いているように装った書類を作成していた点が悪質だとみて､同胞互助会に対し､近く介護保険法に基づく立ち入り検査(監査)を実施する｡』 . |
| 2006.04.28 | ☆介護福祉士修学資金廃止納得できない/栃木 27日､下野新聞は以下のように報じている｡ 『同じ人手不足なのに看護師の修学資金貸付制度は充実し､介護現場を担う介護福祉士の資金が突然廃止されたのはおかしいとして､県内の介護福祉士養成校(短大と専門学校計九校)が県に反発を強めている｡県は財政難や資格取得者増を理由に理解を求めるが､納得いかない養成校は四月､連名で復活を求める要望書を提出｡近く県議会にも陳情して､県に翻意を迫る考えだ｡ 県の介護福祉士修学資金は高齢化による介護需要増をにらみ､知識や技術を習得した若者の人材確保や県内への就業定着を狙いに一九九三年度にｽﾀｰﾄ｡学生一人当たり月三万六千円が貸与され､県内の施設に七年勤務すれば返済が免除される｡これまで約百人が返済を全額免除され､昨年度は新規･継続を合わせて五十三人が利用した｡ 看護職員修学資金(月三万二千円)は県内の病院に五年勤務すれば返済免除になる制度で､県は本年度､貸与枠を五割増の百人に拡大｡医療現場の人材不足解消に力を注ぐ姿勢を示した｡これに対し介護福祉士向けは｢当初の目的を達成した｣として廃止を決め､今年二月末に養成校に通知した｡ 養成校を経て国家試験などに合格しないとなれない看護師と違い､介護福祉士は現在､実務経験を積んで国家試験に合格したり､養成校を卒業すれば資格が取れる｡県によると､県内の資格登録者は約九千人｡四百人弱だった貸付制度ｽﾀｰﾄ時に比べ格段に増えた上､今では国家試験による取得者が養成校卒業生を上回り｢介護福祉士を増やす誘導策としての役割は終えた｣と説明する｡ だが､労働実態に見合った収入が得られないなどの理由で介護現場は離職者が後を絶たず､養成校側は｢それでなくても現場は人手不足なのに､有利な修学資金まで打ち切られてはますますなり手がいなくなる｣と懸念｡｢財政難の中､介護福祉士分を看護師に回したとしか思えない｣と不満を漏らす｡ 宇都宮市内の専門学校の関係者は｢修学資金をあてにして入学してきた学生も多い｡あらかじめ廃止を伝えてくれていたならまだしも､県はひどい｣と県の対応を批判｡県と養成校との亀裂は埋まらないままだ｡』 . |
| 2007.04.27 | ☆東京の特養ﾎｰﾑ､比女性不正雇用…日本人装い欠員穴埋め 27日午後、読売新聞は次のように報じている。 『東京都文京区が開設している特別養護老人ﾎｰﾑ｢くすのきの郷(さと)｣(文京区大塚)が､観光ﾋﾞｻﾞで来日したﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性を働かせて､介護保険法の基準を満たしているように装い､介護報酬を過大請求していたことが27日わかった｡ 同施設は社会福祉法人｢同胞互助会｣(昭島市)が指定管理者として運営し､調布市内のNPO法人からﾌｨﾘﾋﾟﾝ人の派遣を受けていたという｡同胞互助会は､NPO法人に対しﾌｨﾘﾋﾟﾝ人の稼働時間に応じた金額を｢賛助会費｣として支払っていた｡ 文京区は26日､過大請求の経緯を都福祉保健局に報告｡都は介護保険法に基づいて同施設へ立ち入り検査することを検討している｡ 同区高齢者福祉課によると､同施設では夜間は5人が勤務しなければならない｡2002年4月ごろから実際には人数が足りていないのに､人数を満たしているように都や区に届け出､欠員分はﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性が埋めていたが､書類上は日本人が働いているように装っていた｡ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性の勤務は今年2月末まで続き､5年間で約100人に上るという｡ 介護保険法では､特別養護老人ﾎｰﾑで､人員が基準に達していない場合は介護報酬を3%減額されるが､同胞互助会では､正規の介護報酬を請求していた｡ ﾌｨﾘﾋﾟﾝ人女性はいずれも観光ﾋﾞｻﾞで来日しているため就労資格がなく､同胞互助会との雇用契約も結んでいなかったという｡同胞互助会では｢ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動だった｣としているが､介護報酬などからﾌｨﾘﾋﾟﾝ人の賃金に相当する額をNPO法人側に支払っていたことを認めている｡ 不正は今年2月､施設の管理者が区に申し出て判明したといい､管理者は｢人員確保が難しく､名義を偽ってﾌｨﾘﾋﾟﾝ人を使っていた｣などと釈明したという｡区では｢申し出があるまで気づかなかった｣としている｡同胞互助会は｢事実関係を調査中｣､NPO法人は｢ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなので問題はない｣と話している｡』 . |
| 2007.04.27 | ☆都内の80施設が無届 有料老人ホーム 27日朝、読売新聞によると、東京都へ設置届がない有料老人ホームが80施設あることが、都福祉保健局の調査で分かった。 中には50人以上が入所している施設もあり、都は5月15日に説明会を開き、3ヶ月以内に届出を完了させたいとしている。 . |
| 2007.04.26 | ☆保険ﾘﾊﾋﾞﾘ 医療･介護併用OK 厚労省､円滑移行へ1ｶ月間 26日朝、産経新聞は以下のように報じている。 『厚生労働省は､医療保険が適用されるﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ治療を受けている患者に対し､治療終了予定日前の1ｶ月間､介護保険によるﾘﾊﾋﾞﾘの併用を認めることを決めた｡厚労省は今年4月から両者の併用を認めない方針を都道府県などに通知していたが､ﾘﾊﾋﾞﾘ施設を移ることに伴う患者の不安を和らげ､円滑な移行を促すためには併用もやむを得ないと判断し､方針を修正した｡ ﾘﾊﾋﾞﾘは､病気の直後や機能回復段階は治療行為の一環として医療機関で行われ､状態を維持する段階になると介護施設へ移って行うことになっている｡従来は併用も認められたが､平成18年の診療報酬改定でこうした原則が示され､厚労省は今年4月から両者を同時期に利用できないことを通知の形で徹底していた｡ しかし､同じﾘﾊﾋﾞﾘでも､患者ごとにﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを組む医療機関に比べ､介護保険が適用される施設では療法士の数が少なく､集団で行ったり､1回当たりの時間が長いｹｰｽが多い｡ このため､患者に不満や不安が少なくなく､厚労省も例外的に併用を認め､段階的に介護保険ﾘﾊﾋﾞﾘに移行してもらうことで､切れ目のないﾘﾊﾋﾞﾘ体制を確立する必要があると判断した｡ 併用は4月分から認められ､1つの病気やけがに伴うﾘﾊﾋﾞﾘであることが条件｡ﾘﾊﾋﾞﾘ治療の終了予定日や､両方のﾘﾊﾋﾞﾘをどのような配分で利用するかは医師が決め､指示する｡ 介護保険ﾘﾊﾋﾞﾘとの併用は予定日からさかのぼって1ｶ月間のみ認められ､月曜日と水曜日は医療機関でﾘﾊﾋﾞﾘ治療を受け､火曜日と木､金曜日は介護施設でﾘﾊﾋﾞﾘを行うというような利用の仕方が可能となる｡しかし､同じ日に両方を利用することはできず､診療録および診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)に予定日を記載し､不正な利用を防ぐことにしている｡』 . |
| 2007.04.24 | ☆ｾﾝﾄｹｱ ﾊﾟｰﾄ100―150人を正社員に登用 24日､日本経済新聞は以下のように報じている｡ 『介護準大手のｾﾝﾄｹｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞはﾊﾟｰﾄ職員の正社員登用を進める｡2008年3月期に4600人いるﾊﾟｰﾄのうち100―150人程度を正社員にする｡待遇を改善することで離職率を下げるねらい｡ 東京､神奈川など地域ごとに介護ｻｰﾋﾞｽを手掛ける子会社6社が､それぞれに正社員登用の目標数を決める｡ｻｰﾋﾞｽ提供責任者などの管理業務を任されているﾊﾟｰﾄを中心に､優秀な人材を登用する｡現在20%程度の離職率を15%程度に引き下げる考え｡ｾﾝﾄｹｱの従業員は5400人｡このうち正社員は800人｡ 景気回復の影響で他の業種に人材が流れ､介護業界は採用が難しくなっている｡今後､人材確保に向けた取り組みが広がりそうだ｡』 . |
| 2007.04.24 | ☆おおいた評論:十分過ぎる償い(母見舞う中学校長)/大分 24日､毎日新聞(大分)は､以下のように報じている｡ 『行政を監視する｢おおいた市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ｣には深い敬意を抱いているが､この追及はいささか情に欠けたのではあるまいか｡ 佐伯市の中学校長がおととしの12月から1年間､勤務時間中の午後0時半から1時10分ごろまで､教委に届けを出さず87歳の母親を施設に見舞っていた｡市民の通報を受けたｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの申し入れで県教委が調査｡教委は文書訓告を科したがｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは職務専念義務違反だとして懲戒処分を求めてきた｡ 関係者によれば母親はおととし脳出血で倒れ入院､施設へ移ったが認知症が進み今も要介護状態｡付き添いが一番の治療と医師から助言されての連日の見舞いだった｡本来の休憩時間は午後1時から30分間だが同時に昼休み｡事故防止に目を配らなくてはならない｡部活動などで放課後では会えない先生たちとの会議が入ることもある上に､発達障害の生徒の遊び相手も校長は務めていた｡ 昼休みを丸々､見舞いに当てては逆に周囲の迷惑になると考え､給食中で仕事が少ない午後0時半からを校長は休みに振り替えた｡校務に配慮したわけである｡教頭らの了解を得て携帯電話も携行､何ら支障はきたさなかったと聞いた｡ 届けなかったことは落ち度ではあろう｡しかし学校は分秒単位の休憩時間が当てはまる所ではない｡慮(おもんばか)って教委は訓告に留めた｡処分が報道された後､校長へは保護者から励ましの電話が相次いだという｡私が親でも､孝行を子供に背中で教えた校長に感謝こそすれ非難はしない｡ ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝも事情を理解､矛を収める考えと聞く｡追及の裏には､ともすれば情報公開に消極的な県への不信感があるらしい｡校長は該当時間分の給与23万円余を自ら返納した｡今春で定年退職｡労(ねぎら)われるべき最後の日々を､介護疲れと心痛のうちに過ごさなくてはならなかった｡ 母を思う故の瑕疵(かし)｡十分過ぎる償いではないか｡校長から手紙をもらった｡ひたすら非をわび｢今日の自分があるのは苦労して育ててくれた母のおかげ｡今後は母と同居し介護に専念します｡高齢化が進む田舎に恩返しすべき時がきたと思っています｣と｡教壇を去る日､校長室に生徒50人ほどが駆け付け｢お母さんを大事にしてあげて下さい｣と､はなむけの言葉を贈ったことも人づてに聞いた｡ ご母堂の安らかな日々を祈るばかりだ｡』 . |
| 2007.04.24 | ☆福祉施設で職員の確保困難に/東京 24日朝､NHKは以下のように報じている｡ 『景気の回復で企業の求人数が増える中､東京都内の福祉施設の60%が､ここ5年間で､職員の確保が難しくなったと感じていることがわかりました｡ これは､東京都社会福祉協議会がここ5年間の福祉施設の人材不足の実態を調べようと実施したｱﾝｹｰﾄでわかりました｡ ｱﾝｹｰﾄは去年11月､都内の特別養護老人ﾎｰﾑや知的障害者施設など､1700か所余りの民間の社会福祉施設の施設長を対象に実施し､およそ37%にあたる645人から回答を得ました｡ それによりますと｢職員の確保は困難になった｣と回答した施設長は60%に上り､特に介護が必要なお年寄りが入所する特別養護老人ﾎｰﾑでは90%に上りました｡また､中途退職する職員は､平成13年度が1施設あたり3.6人だったのに対し､17年度は4.0人に増えました｡ 退職する理由の中で最も多いのが｢転職先が決まった｣で､42%に上りました｡ この結果について東京都社会福祉協議会は｢職員がやりがいを感じられるよう､給与や職場環境の改善など施設側の努力が必要だが､一方で､行政の支援も重要だ｡施設の垣根を越えて職員を育成する仕組みなど､新たな取り組みを検討する必要があるのではないか｣と話しています｡』 . |
| 2007.04.22 | ☆変わる福祉:介護保険のｹｱﾌﾟﾗﾝ 注目集める自己作成 /宮城 22日､毎日新聞(宮城)は以下のように報じている｡ 『◇経験者を呼び住民らの勉強会進む 通常､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが作成している介護保険のｹｱﾌﾟﾗﾝ｡自分で作成できることはあまり知られておらず､仙台市内でも実践しているのは3人｡制度改正により介護予防のｹｱﾌﾟﾗﾝの作成が集中したことなどを背景に､自己作成が注目を集めている｡県内でｹｱﾏﾈｼﾞｬｰや住民が経験者を呼んで勉強会を開いた｡ 自己作成は｢ﾏｲｹｱﾌﾟﾗﾝ｣や｢ｾﾙﾌｹｱﾌﾟﾗﾝ｣と呼ばれる｡｢全国ﾏｲｹｱﾌﾟﾗﾝﾈｯﾄﾜｰｸ｣(東京都)によると､全国で約2000人が自己作成している｡昨年4月の改正後は自治体からの問い合わせが増えたという｡島村八重子会長は｢地域包括支援ｾﾝﾀｰがﾊﾟﾝｸ状態なのでしょう｣と話す｡ 同ｾﾝﾀｰは同月にｽﾀｰﾄ､介護度が軽い要支援者の介護予防ｹｱﾌﾟﾗﾝを担当する｡東京都府中市が直営するｾﾝﾀｰ(職員19人)で扱うﾌﾟﾗﾝは月350件｡昨年夏ごろから自己作成支援を始めた｡高齢者の話をｾﾝﾀｰ職員が書き取るなど試行錯誤を続け､現在､約60件になる｡ ] 市高齢者支援課の芦川伊智郎担当主幹は｢包括が楽になるというのではなく､利用者の意識が変わる意義が大きい｡介護保険の利用者でも制度を理解している人は少なかった｡人任せにしないからか意欲的になる｣と効果を話す｡島村会長は｢自分がｻｰﾋﾞｽを選ぶので納得ずくで不満がない｡要支援と要介護でｹｱﾏﾈが代わる煩雑さもない｣と利点を話す｡ 県内の自治体の動きは鈍いが､塩釜市内の高齢者問題ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢楽しいｼﾆｱ塾｣が3月10日､ﾏｲｹｱﾌﾟﾗﾝ作成の勉強会を開いた｡4年間自己作成している経験談を聞いた後､架空の事例をもとにﾏｲｹｱﾌﾟﾗﾝを作成する家族会議をﾛｰﾙﾌﾟﾚｰ(役割演技)｡当事者のお年寄りの生活実態や性格､将来の希望などをふまえて､家族や知人ができること､介護保険ｻｰﾋﾞｽを利用する部分を具体的に話し合うことができた｡ 全国ﾈｯﾄの会員でもある仙台市花京院地域包括支援ｾﾝﾀｰの及川千恵子所長は｢利用者にｹｱﾌﾟﾗﾝの中心は自分だと理解してもらえるきっかけになる｡できそうな人には勧めたい｣と話す｡ 島村会長は｢重要なのはｹｱﾌﾟﾗﾝを誰が立てるかではなく､利用者の生き方を中心に据えること｡利用者とｹｱﾏﾈｼﾞｬｰがﾌﾟﾗﾝを相談して立てられるようになれば｣と話している｡ ■ことば ◇ｹｱﾌﾟﾗﾝの自己作成 介護保険を利用する高齢者や家族が､自治体に届け出てｹｱﾌﾟﾗﾝを作成する｡自己責任でｻｰﾋﾞｽを選び､事業者も探して直接契約｡担当者が集まる会議も､利用者が招集して開く｡ｹｱﾌﾟﾗﾝは自治体に提出し､ﾁｪｯｸを受けた後､ｻｰﾋﾞｽが提供される仕組み｡要支援の介護予防ｹｱﾌﾟﾗﾝでは､地域包括支援ｾﾝﾀｰが届け出を受け､ﾁｪｯｸをすることもできる｡』 . |
| 2007.04.21 | ☆病院内に通所介護事業所を開設/岩手 21日､岩手日報は以下のように報じている｡ 『総合花巻病院花巻市花城町の総合花巻病院(大島俊克院長)は､院内に県内初の療養通所介護事業所｢かえん｣を開設し20日､事業を開始した｡末期がんや難病を抱える患者向けの通所施設で､医療ｹｱを受けながら1日を過ごす｡患者の生活の質向上とともに､看護する家族らの負担軽減を図る｡ ｢かえん｣は同病院の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝに隣接する1室に開設した｡定員は4人｡ｽﾀｯﾌは同ｽﾃｰｼｮﾝの看護師らが兼任する｡朝にｽﾀｯﾌが患者を迎えに出向き､健康状態のﾁｪｯｸや入浴､軽い手足の運動などを行う｡ 初日は､筋委縮性側索硬化症(ALS)を患う花巻市の畠山功さん(78)が訪れた｡ほぼ毎日訪問看護を利用しており､なじみのｽﾀｯﾌから温かい歓迎を受けた｡ 畠山さんは人工呼吸器を使用しており､家族が昼夜問わず､付き添って世話をしている｡嫁の真由巳さん(45)は｢訪問看護で自宅に来ているｽﾀｯﾌがｹｱしてくれるので安心｡自分のﾘﾌﾚｯｼｭの時間ができ､ありがたい｣と感謝する｡ 療養通所介護制度は2006年4月から介護保険に導入された｡末期がんや難病などの医療依存度が高く手厚い介護が必要な患者が対象｡在宅療養者の重要な受け皿とされる｡家族にとっては､通所ｻｰﾋﾞｽ利用で休息時間が取れ､気分転換につながるなどのﾒﾘｯﾄがある｡ かえん管理者の高橋美保･同ｽﾃｰｼｮﾝ所長は｢手探り状態のｻｰﾋﾞｽ開始だが､徐々に受け入れの人数を増やしたい｡利用者､介護者､職員が笑顔になっていければいい｣と話している｡』 |
| 2007.04.20 | ☆｢ｾﾝﾀｰ西千石｣指定取り消し処分/鹿児島県 20日､毎日新聞は次のように報じている｡ 『県は19日､｢介護相談ｾﾝﾀｰ西千石｣(鹿児島市西千石町)を介護保険法に基づき5月1日から2ｶ月間､介護保険事業所の指定取り消し処分とすると発表した｡返還すべき介護報酬は約120万円になるという｡ 介護保険課によると､不適正な運営をしているとして昨年度に2度､実地指導し､改善を指導｡違反した場合は介護報酬を減額して請求する仕組みにもかかわらず､正規の報酬を請求､受領していた｡また､指導後の自主点検で違反件数が本来247件あったのに､4件と虚偽報告した｡ ｢ｾﾝﾀｰ｣は医療法人｢仁風会｣が開設｡昨年末現在､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ3人で､144人のｹｱﾌﾟﾗﾝ作成を担当していたという｡ . |
| 2007.04.19 | ☆中医協総会 ｢主治医とｹｱﾏﾈ連携へ｣ 18日開かれた中医協総会資料『後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方』の中で､標記が明記された｡ →資料(抜粋)へ |
| 2007.04.19 | ☆特養の7割で終末医療 医師･看護師体制には不安も 介護 19日､読売新聞は以下のように報じている｡ 『特別養護老人ﾎｰﾑのﾀｰﾐﾅﾙｹｱ(終末医療)に関する調査をNPO法人｢特養ﾎｰﾑを良くする市民の会｣(東京)が行ったところ､7割の施設でﾀｰﾐﾅﾙｹｱを実施しているものの､医療･看護体制に不安を感じている施設も多い実態が明らかになった｡ 昨年4月､特養で看取(みと)りをした場合に介護報酬が加算される仕組みが新設されたことを受け､同年5月に無作為で抽出した全国300施設を対象に調査｡190施設から回答を得た｡ それによると､ﾀｰﾐﾅﾙｹｱを行っているのは71%で､実際に加算をとっている施設は67%だった｡一方､ﾀｰﾐﾅﾙｹｱに関する医師の理解､協力が得られているとしたのは60%にとどまった｡協力が得られない理由として｢夜間の協力が得られない｣を挙げた施設が最も多かった｡ 看護師の24時間体制については､｢必要｣としたのは51%｡残り半数は｢必要でない｣｢看護師よりも介護職員を増やした方がいい｣と答えたが､｢看護師の確保が現実的に困難｣との自由意見が目立ったことから､必要性を感じながら体制の整備をあきらめている施設も多いと見られる｡同会では｢看取りを願う入所者や家族は増えている｡看護師確保など､国のさらなる支援が必要｣としている｡』 . |
| 2007.04.17 | ☆うつ状態なども老健施設へ 療養病床削減で厚労省提示 17日夜､共同通信は以下配信した｡ 『厚生労働省は17日､高齢者の長期入院患者向けの療養病床削減問題で都道府県会議を開き､｢うつ状態｣や｢じょくそう｣(床擦れ)など､比較的状態が軽く､看護師による対応が可能とみられる患者については老人保健施設でみることが可能であるとの方針を示した｡ 同省はこれまで療養病床削減に伴い､転換先となる老健施設などへ移す対象として､医療の必要度に応じて3区分した患者のうち､症状が軽く必要度が最も低い区分1は全員､中程度の区分2は30%｡一方､必要度が最も高い区分3は全員療養病床に残すとの方針を提示｡ この日開かれた会議では､区分2のうち､うつ状態､じょくそうのほか｢皮膚のかいよう｣､1日で何回か傷の手当てが必要な｢創傷処置｣などは看護師を中心としたｽﾀｯﾌで支えることが可能であるとし､これらの患者が区分2の30%を占めるとした｡』 . |
| 2007.04.15 | ☆高齢者虐待140件/法施行で表面化 施設内でも3件 相談305件 15日､沖縄ﾀｲﾑｽは以下のように報じている｡ 『高齢者虐待防止法が施行された二〇〇六年四月から一年間に県内の市町村に寄せられた虐待に関する相談は三百五件で､うち虐待と判断したｹｰｽは百四十件に達することが､沖縄ﾀｲﾑｽ社の調べで十四日までに分かった｡施設内での虐待三件が初めて確認された｡法施行をきっかけに家庭や施設で隠されがちだったお年寄りへの人権侵害が表面化しつつある｡ 介護関連施設であった虐待報告は｢施設職員にたたかれた｣などだった｡警察の援助を受けた｢立ち入り調査｣を必要とする深刻な報告例はなかった｡ 市町村別の相談件数は､百件を超す相談が寄せられた市がある一方､〇件が十七市町村に上るなど､相談態勢の違いなどによるとみられるばらつきがある｡ 百五十九件と最も多く相談が寄せられた沖縄市では､介護支援ｾﾝﾀｰや民生委員が中心となって虐待相談を積極的に掘り起こしている｡市高齢福祉課は｢数年前に相次いで発生した高齢者の孤独死を受け､福祉関係者や地域の連絡体制がすでに整備されていた｡あらゆる相談が市に寄せられている｣と説明する｡ 全市町村とも虐待の｢相談窓口｣を設置済みだが､警察など関係機関と連携したﾈｯﾄﾜｰｸづくりはまだ全体の取り組みが鈍い状況だ｡ ﾈｯﾄﾜｰｸを｢設置している｣か｢本年度中に設置予定｣の自治体は全体の約四割にとどまっている｡｢検討中｣が十市町村､｢未定｣が十四市町村だった｡｢未定｣と答えた市町村の多くは､｢現時点で虐待報告がなく､既存の介護保険関係者の連絡会議などで対応可能｣とみている｡ 法制化で虐待が顕在化したことを評価する琉球大学医学部の國吉緑准教授(成人･老年看護)は｢虐待が起こってからではなく(相談しやすいなど)起こらない地域づくりが課題｡虐待に対する市町村担当者の知識を深めるなど､ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰとしての県の役割も重要｣と指摘した｡』 . |
| 2007.04.15 | ☆介護保険 5市町が県基金借り入れ/青森 15日､東奥日報は次のように報じている｡ 『二〇〇六年度に介護保険財政が不足し､(青森)県の財政安定化基金から借り入れた自治体は五市町あり､借入総額は一億千八百九十五万円に上ったことが､県高齢福祉保険課のまとめで分かった｡〇六年四月には三年に一度の保険料見直しが行われ､値上げされたばかりだが､借り入れた市町では予想を上回るｻｰﾋﾞｽ利用があったことを示している｡一方､四十歳以上の被保険者と国､県､市町村が拠出する県全体の介護給付費は過去最高を更新し続けており､〇七年度は約九百五十億円と二〇〇〇年度の一･八倍に膨らむ見込みで､自治体財政を圧迫しそうだ｡ 二〇〇〇年度に始まった介護保険制度は､三年を一期として県や市町村が事業計画を策定し､保険料は保険者である市町村が定める｡介護保険第三期の初年度に当たる〇六年度からは､第二期(〇三-〇五年度)の利用実績を踏まえた保険料改定が行われ､県内では大半の市町村で値上げされた｡ 〇六年度に基金から借り入れたのは四十市町村のうち五市町｡第二期の結果を踏まえて保険料を改定したこともあり､借り入れた自治体数､金額いずれも〇五年度より減った｡ 〇六年度末の基金残高は二十億二千二百七十一万円余りで､県は〇七年度に市町村が借り入れる額を六億六千万円余りと見込んでいる｡ 一方､制度が始まった二〇〇〇年度以降､本県の介護給付費は､二〇〇〇年度は約五百十九億円だったが､〇七年度は約九百五十億円と､七年間で一･八倍という急伸ぶり｡ 本県は特に在宅ｻｰﾋﾞｽの利用率が全国ﾄｯﾌﾟｸﾗｽで､利用を押し上げている｡ 制度の持続が課題となる中､国は介護保険法を改正｡〇五年秋からは施設利用者の居住費･食費の自己負担が始まった上､〇六年度からは介護予防を重視した仕組みが始まっているが､本県では給付費の急激な増加を抑えるまでには至っていない｡』 . |
| 2007.04.15 | ☆無理心中?:介護疲れ…妻の首絞め83歳首つり 大阪 15日夜､毎日新聞は次のように報じている｡ 『15日午前9時40分ごろ､大阪市城東区諏訪4の無職､竹倉忠孝さん(83)方で竹倉さんと妻ﾄﾐ子さん(83)が死んでいるのを､介護のため訪ねて来た次女(51)が発見､110番通報した｡竹倉さんが書いたとみられる遺書があり､大阪府警城東署は竹倉さんが妻の介護に疲れ､無理心中を図ったとみて調べている｡ 調べでは､竹倉さんはﾄﾐ子さんと2人暮らし｡竹倉さん方は平屋建ての共同住宅で､竹倉さんは自宅裏庭の物干し場の階段の支柱に着物の帯を掛けて首をつっていた｡ﾄﾐ子さんは和室で首にひもが巻きつけられた状態で､あおむけに倒れていた｡遺書は14日の日付があり｢ﾄﾐ子を連れて世を去る｡よろしく頼む｡残せば後が余計面倒になる｣などとA4判の紙1枚に黒色ｻｲﾝﾍﾟﾝで書かれ､仏壇 の前に置かれていた｡ 同署によると､2人は認知症の症状があり､昨年12月に市内の病院に入院していたが､先月下旬に退院｡その後､ﾄﾐ子さんは週に3日ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽに通い､残りの平日に訪問看護を受け､日曜日などは府内や滋賀県に住む子ども3人が交代で介護を手伝っていた｡竹倉さんは普段､ﾄﾐ子さんの朝夕食を準備するなどしており､最近はふさぎがちだったという｡』 . |
| 2007.04.14 | ☆介護疲れ? 52歳息子が84歳の母死なす 沖縄県名護市 14日午前､毎日新聞は次のように報じている｡ 『14日午前4時20分ごろ､沖縄県名護市田井等(たいら)､無職､金元(かねもと)勝容疑者(52)が｢母親の首を絞めた｣と110番した｡名護署員が駆けつけたところ､金元容疑者の寝室で母ｼｽﾞｴさん(84)が首にﾈｸﾀｲが巻かれた状態で倒れていた｡同署は長男の金元容疑者を殺人未遂容疑で逮捕した｡ｼｽﾞｴさんは病院に運ばれたが約2時間後に死亡した｡同署は詳しい死因を調べる｡ 調べでは､金元容疑者とｼｽﾞｴさんは二人暮しで､隣に三男夫婦が住んでいた｡ｼｽﾞｴさんは認知症の症状があったといい､同署は金元容疑者が介護疲れか将来を悲観して首を絞めた可能性もあるとみて調べている｡』 . |
| 2007.04.13 | ☆三菱UFJ信託銀行 入居一時金を保証 老人ﾎｰﾑ破綻でも安心 13日､ﾌｼﾞｻﾝｹｲ ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲは次のように報じている｡ 『三菱UFJ信託銀行は､有料老人ﾎｰﾑの入居一時金を保全するｻｰﾋﾞｽを始める｡入居者が支払う一時金を同行が分別して管理｡老人ﾎｰﾑ事業者は､運用益を受け取れ､万一経営破綻(はたん)した場合でも入居者は一時金が保証される仕組み｡3月末に横浜市の事業者と契約し5月に都内にｵｰﾌﾟﾝする老人ﾎｰﾑでｻｰﾋﾞｽを提供する｡ 高齢化の進展を背景に老人ﾎｰﾑなどの資金管理､運用のﾆｰｽﾞが高まっている｡みずほ信託銀行も同様のｻｰﾋﾞｽを始めており､信託各行のｻｰﾋﾞｽ合戦が活発化しそうだ｡ 三菱UFJ信託が契約を結んだのは､介護事業の東京海上日動ｻﾐｭｴﾙ(横浜市港北区)｡5月10日に東京都目黒区に老人ﾎｰﾑをｵｰﾌﾟﾝする｡今後も同社が新設する老人ﾎｰﾑでは､同行がｻｰﾋﾞｽを提供していく予定だ｡ 有料老人ﾎｰﾑでは通常､5年分程度の管理費などの費用を入居時に一時金として支払う必要がある｡金額は数百万から一千数百万円程度で､期間内に退去すると残金が返還されるが､事業者が経営破綻(はたん)すると､一時金が返還されない場合もあるという｡ 一時金保全ｻｰﾋﾞｽを利用すれば､資金管理の手間が大幅に軽減されるほか､運用益を受け取れるﾒﾘｯﾄがある｡入居者も安心して一時金を支払うことができ､｢入居一時金は信託銀行によって保全されています｣と､PRに活用することも可能になる｡ ｢高齢化社会を迎え､老人ﾎｰﾑは今後も増える｣(全国有料老人ﾎｰﾑ協会)と予想されており､一時金保全ｻｰﾋﾞｽも拡大が期待される｡』 |
| 2007.04.13 | ☆訪問介護事業所立ち入り監査へ 佐賀 13日､佐賀新聞は以下のように報じている｡ 『訪問介護大手3社が介護報酬を不正に請求し東京都から業務改善勧告を受けた問題で､県は12日､広域的に事業展開する訪問介護事業所を近く立ち入り監査することを決めた｡ 厚生労働省が｢広域的に事業を展開する指定訪問介護事業者｣の速やかな監査を都道府県に通知したことを受けた措置｡ 県内の訪問介護事業所は172事業所(3月1日現在)あり､県は監査対象として､全国展開する事業者や県内で複数施設を運営する事業者などを想定｡監査時期や対象事業所などを検討している｡立ち入り監査では､指定申請時に虚偽の申請をしていないかなどをﾁｪｯｸし､悪質な事例が見つかり次第､厳正に処分する方針｡ 県内での指定訪問介護事業者の指定取り消し処分は､2003年と04年にそれぞれ1件ある｡このうち04年のｹｰｽは､指定申請時の計画にあった常勤ﾍﾙﾊﾟｰ4人を雇っていなかった｡』 .. |
| 2007.04.11 | ☆現場から 介護保険改正1年 （上） 認定区分の細分化 11日､神戸新聞は次のように報じている｡ 『昨年四月､介護保険制度が大幅に改正され､介護予防を重視し､在宅介護支援を強化するｼｽﾃﾑへと大きくかじを切った｡膨らみ続ける国の介護給付費を抑制するのが大きな狙いだった｡それから一年｡これまでに何が変化し､これから何が変わろうとしているのか｡介護の現場からﾘﾎﾟｰﾄする｡』 ｻｰﾋﾞｽ低下 募る不満 ｢週二回各二時間の訪問介護は､今日から各一時間半になります｡家事も自立のため､できるだけ一緒にやりましょう｣ 神戸市長田区の男性(89)は､昨年七月の要介護認定の更新で､それまでの｢要介護1｣から｢要支援2｣に変わった｡つまり､運動･生活能力の低下を防ぐことを目的に新たに導入された介護予防の対象者｡だが､そのｻｰﾋﾞｽ内容を､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰからいくら聞いても納得できなかった｡ ｢できないから家事をお願いしてきたのになぜ?｣ ■ 一年前､大幅な改正があった介護保険制度｡認定区分は六段階から七段階に細分化され､最も軽度だった｢要支援｣は｢要支援1｣になり､次に軽度だった｢要介護1｣は､軽い順に｢要支援2｣と｢要介護1｣に分かれた｡ 加えて､｢要支援1､2｣を対象とした介護予防ｻｰﾋﾞｽの利用者は､例えば訪問介護でﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰと共同で家事を行うなど変更｡一方で､同ｻｰﾋﾞｽを実施した事業所に支払われる｢介護報酬｣については､原則的に利用の回数や時間に応じた額だった従来の仕組みから､一律定額制に変わった｡ ｢定額制だと､収入が頭打ち｡介護予防ｻｰﾋﾞｽを手厚くすると､人件費がかさんで施設の経営が苦しくなる｣｡丹波市のある通所介護施設の所長はこう嘆く｡介護予防ｻｰﾋﾞｽの回数や時間について､この施設を含む多くの事業所が制限を始めている｡ ■ こうした制度変更の背景には､もともとのｼｽﾃﾑでは､軽度の人へのｻｰﾋﾞｽが状態の改善につながらなかったことや､介護保険への民間参入で競争が激化し､一部にｻｰﾋﾞｽの行き過ぎがあったことなどがある｡ しかし､神戸市長田区の訪問介護事業所｢ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝおおぞら｣の沖本章子所長は｢本当に必要な人からｻｰﾋﾞｽを奪うｹｰｽも多くあるのではないか｣と疑問を呈す｡ ところで冒頭の男性｡軽い認知症と手足にしびれのある｢要介護1｣の妻(86)と二人で暮らしているが､足が悪く､長い距離を歩くにはつえが欠かせない｡また､ほとんど家事をしたことがなく､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰは心強い存在だった｡訪問介護時間の短縮で､掃除を水回りだけにしたり､洗濯の頻度を減らしたりしているが､不安と不満は募るばかりだ｡ ｢私と同じように､妻も次の更新で要支援にされ､さらにｻｰﾋﾞｽが減ったら生活できない｣ 兵庫県内ではこの一年で､｢要介護1｣の認定者数が約二万三千人減少する一方､｢要支援｣は約一万六千人増えた｡県高齢社会課は､従来の｢要介護1｣の約六割が｢要支援2｣に移ったとみている｡』 . |
| 2007.04.11 | ☆介護保険の対象範囲拡大､09年度実施見送り…厚労省方針 11日朝､読売新聞は以下のように報じている｡ 『厚生労働省は10日､介護保険の保険料負担者とｻｰﾋﾞｽ受給者の対象範囲の拡大について､次期保険料改定である2009年度からの実施を見送る方針を固めた｡ 負担増となる企業や､障害者団体などの合意形成が難しく､法改正､自治体の準備期間などを考慮すると､さらに時間がかかると判断した｡ただし､将来の拡大に向け､引き続き議論していく考えだ｡ 範囲拡大は､現在40歳以上となっている保険料負担者を､39歳以下に広げるとともに､ｻｰﾋﾞｽ受給者も､現行の原則65歳以上から引き下げる抜本的な制度改正｡保険財政を安定させる狙いがある｡ 04年から05年にかけて議論された制度改革の最大の論点で､その際は結論が出ず､06年4月施行の改正介護保険法には､｢検討の結果､09年度をめどに所要の措置を講じる｣との付則が設けられた｡このため､厚労省は昨年3月に有識者会議を設置した｡ この日､開かれた有識者会議では､将来的な拡大については賛成意見が多かった一方で､｢(負担増となる)若年層の理解を得られるのか｣｢障害者へのｻｰﾋﾞｽは(保険料ではなく現行通り)税で賄うべきだ｣などの慎重意見も根強く聞かれた｡有識者会議が夏までにまとめる予定の報告書も､両論併記にとどまる見通しだ｡』 |
| 2006.04.10 | ☆労働界は介護保険拡大(障害者含む)賛成 5月に中間報告案 10日夜､共同通信は以下配信した｡ 『厚生労働省は10日､介護保険の適用範囲の拡大を検討する有識者会議を開き､次回開催予定の5月21日に中間報告案を出すことを決めた｡労働界などは､保険料の負担年齢を現在の40歳以上から引き下げ､障害者福祉と統合するとした厚労省の構想に賛成したが､経済界や自治体側は慎重姿勢を崩さなかった｡ 主に労働界や学者の委員は､財政的な観点などから保険料の負担年齢を引き下げ､障害者福祉も｢共通するｻｰﾋﾞｽは介護保険で対応すべきだ｣などと主張した｡ これに対し､経済界の委員は｢若年層に新たな負担を求めることは理解を得られない｣と指摘｡障害者福祉との統合についても､重度障害者に保険料を求めることは現実的でないなどとした｡ 中間報告案はこれらの意見や､これまでに実施した障害者団体などのﾋｱﾘﾝｸﾞを基にまとめられる見込み｡』 |
| 2007.04.09 | ☆療養病床転換に追加策 施設基準を緩和は5月から 9日付｢週刊福祉新聞｣は､以下のように報じている｡ 『厚生労働省は3月29日､療養病床が老人保健施設などに転換する際に､大幅な改修をしないで済むよう食堂や機能訓練室の施設基準を緩める追加策を社会保障審議会介護給付費分科会に示した｡同分科会はこれを了承し､厚労省は5月から施行する｡ また､看護師を配置して重度の入所者への対応強化を図る特養ﾎｰﾑに報酬を加算する際に､准看護師で代替できる現行の経過措置を2008年3月末まで延長することも決めた｡』 |
| 2007.04.09 | ☆｢准介護福祉士｣創設優先に疑問 9日､JANJAN(市民ﾒﾃﾞｨｱ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ新聞)では以下のように報じている｡ 『介護の現場では､高齢者への虐待などの人権侵害問題､外国人介護士の受け入れ問題など注目をあびているが､これも慢性的人手不足が原因といえる｡介護職の離職率は､就職して1年以内に35%､3年以内に8割と他産業に比べても高い率である｡特に訪問介護などの在宅ｻｰﾋﾞｽは施設ｻｰﾋﾞｽに比べ常勤職雇用は40%も低い47%と､非常勤が主要戦力となっている｡訪問介護ｻｰﾋﾞｽは､小規模事業所が多くそのため福利厚生や賃金水準も低い状況で､魅力のある職場となっていない現状である｡ しかしながら､介護職の需要は高齢化とともに一層高まり､さらにはｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力や利用者本位の尊厳を支えるｹｱなどの介護技術の質の向上要求はますます高まっていきている｡そんな中､介護福祉士制度の見直しが社会保障審議会で議論され今後のあり方が昨年12月にまとめられた｡今国会(第166国会)に提出された｢社会福祉士及び介護福祉法等の一部を改正する法律｣案はそれをうけた改正である｡ しかし､社会保障審議会で意見もでなかった｢准介護福祉士｣なるものが突然､法案の中にお目見えした｡そのため､現場ｻｲﾄﾞをはじめ国会の中でも疑問や反対の声があがってきている｡ 介護福祉士の資格取得には､介護養成学校(2～4年過程･2006年現在409校)を卒業して資格を得るか､福祉系高校を卒業するか(1190時間)実務経験3年以上で国家試験の受験資格を得るかの3通りがある｡国家試験の合格比率は､ここ数年40%台を推移している｡ 現在､介護福祉士の全国登録者数は､約54.8万人(2006年9月現在･18年度資格取得者は約8万人で合格率47%)､うち国家試験の合格者は63%である｡実際の介護現場では､76万人(介護福祉士の数がわかる施設･事業の合計では69万人､)の介護職員(常勤換算)が働いているといわれているが､そのうち約29%の19.9万人が介護福祉士資格者である｡資格取得者の36%しか実際に働いていないのである｡(参考:社会保障審議会―福祉部会 2006年9月20日開催資料から) 今回の改正法案のﾎﾟｲﾝﾄは､(1)介護福祉士の定義の見直し､(2)義務規定の見直し､(3)資格取得方法の見直しの3点である｡定義は､現行の｢入浴､排泄､食事その他の介護等を行う｣を｢心身の状況に応じた介護等を行う｣ことを業とするに見直された｡(2)は､｢個人の尊厳の保持｣｢自立支援｣｢認知症等の心身の状況に応じた介護｣｢他のｻｰﾋﾞｽ関係者との連携｣｢資格取得後の自己研鑽｣等を新たに規定している｡(3)では､介護福祉士の質の向上を図るために教育内容の充実と全ての養成者に国家試験を2012年度から課すことになっている｡ 全ての人が国家試験合格者であることは､介護職の専門性や社会的地位の向上のためには､評価すべきことといえる｡しかし､一方で､養成施設を卒業したが介護福祉士でない人(国家試験に失敗した人や受験しない人)を｢准介護福祉士｣として規定されている｡法改正後のﾌｨﾘﾋﾟﾝ人介護士(ﾌｨﾘﾋﾟﾝとのFTA(2国間経済連携協定)で浮上した｢外国人介護労働者｣)の受け入れのための政治的判断や介護現場の人材不足のための経過措置といわれているが､首をかしげざるを得ない｡ 参議院の厚生労働委員会でも､創設理由がﾌｨﾘﾋﾟﾝ人介護士対応から養成施設卒業者への激変緩和にすり替わっているとの指摘や疑問の意見がだされたと言う｡(社)日本介護福祉士会は､3月24日に介護現場に混乱を招き､資格の社会的評価を下げることになるとの懸念から｢准介護士｣の導入をすべきでないと要望書を厚生労働省に提出している｡また､福祉新聞社が養成施設校の経営者･教員等へ行った緊急ｱﾝｹｰﾄでは､539人の回答者のうち､賛成が98人､反対377人､その他64人と反対の意見が多く､特に教員の反対意見の割合が高くなっている｡(参考:｢准介護福祉士に関する調査結果の概要｣PDF:284KB 福祉新聞) 介護保険法改正時に､参議院厚生労働委員会では､｢介護需要が高まる中で､優秀な人材確保のために､介護労働者の雇用管理や労働条件の改善､研修体験や資格のあり方の見直しに取り組むこと｡直行直帰型のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ及びｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの夜勤についても労働実態を把握し改善を図ること｣の付帯決議が採択されている｡そのことを考えると､今回の見直しに関しては､介護職員の確保･定着をめざし生涯を通じた能力開発と魅力ある職場づくりについて社会保障審議会においても議論を重ねられてきている｡ 国家試験合格者というﾊｰﾄﾞﾙを越えての介護福祉士である｡｢准介護福祉士｣の創設が､職場での介護福祉士とのあらたな差別を生じるようになること､社会的評価を低下するようであってはいけない｡まずは､介護職の高い社会的評価を獲得すべきである｡国家資格取得者としての賃金等の諸待遇のｱｯﾌﾟなどの労働条件の改善に取り掛かることが先決である｡小規模事業所への公的研修制度なども必要である｡地域社会での高齢者や障害のある人たちの自立的な生活を支える専門職として働ける魅力的な職場にすることである｡ 参議院での審議も始まるようだが､拙速な結論をだすのではなく､現場の声に耳を傾けて欲しいものである｡ |
| 2007.04.07 | ☆｢介護職員基礎研修｣始まる 管理者が調査したところ､昨年､厚労省が実施するとしていた｢介護職員基礎研修｣が､3月中旬から始まっていたことが分かった｡ 管理者が把握した中で､最も早く開始したのは､ﾍﾙﾊﾟｰ養成講座を全国展開する｢三幸福祉ｶﾚｯｼﾞ(三幸学園ｸﾞﾙｰﾌﾟ)｣｡ 同社では3月11日､大分で｢ﾍﾙﾊﾟｰ2級所持､経験1年以上(150時間)｣を開講｡神奈川は3月25日から(内容は同)､北海道で3月31日から(同)した｡また､青森では4月21日から(同)､沖縄では5月19日(同)から開講する｡ また､名古屋に本拠をもつ事業者(S)も4月15日から開講するとHPで公表している｡ 同講座は､都道府県知事の許可が必要｡都道府県の準備が整ったところから始めた模様｡ なお､この件は､昨年6月20日､老振0620001で取扱細則が示されていた｡ 受講料は以下のとおり｡ ■｢ﾍﾙﾊﾟｰ2級所持､経験1年以上(150時間)｣=三幸 168,000円､S社135,000円｡ ■｢ﾍﾙﾊﾟｰ2級所持､経験1年未満(350時間)｣=三幸 325,500円､S社250,000円 ■｢ﾍﾙﾊﾟｰ1級所持､経験1年以上(60時間)｣=三幸 63,000円､S社50,000円 ■｢ﾍﾙﾊﾟｰ1級所持､経験1年未満(200時間)｣=三幸 157,000円､S社125,000円 ■｢新規､経験なし(500時間)｣=三幸 504,000円 また､｢実務経験なし､または1年未満｣のいずれの場合も｢実習140時間(約18日間)｣が義務付けられている｡ |
| 2007.04.06 | ☆医療･介護に投資ﾌｧﾝﾄﾞ続々 6日､ﾆｯｹｲﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾆｭｰｽは､『三井物産､伊藤忠商事などが続々､医療･介護業界へのﾌｧﾝﾄﾞに参入している』などと報じている｡ 『高齢者が増えるなかで医療･介護分野の大きな成長が望めるので､そこに投資しようということだ｡ﾌｧﾝﾄﾞが自らそういう分野に乗り出す手もあるが､これまでも事業を行ってきた医療関係者に任せたほうが話が早いというわけだ｡ 医療･介護分野は規制が厳しく､特に病院などは株式会社が直接経営することができない｡このため､病院や介護施設の土地､建物をﾌｧﾝﾄﾞが取得し､それをもともとの医療･介護事業者に貸して安定した賃料を得るという仕組みを取っている｡ 医療･介護分野は患者らの安全に関わるために､規制の中で医師らが運営していたので､ｻｰﾋﾞｽなどはあまり考えられていなかった｡民間の経営手法が導入されれば､対応が改善したり､ｻｰﾋﾞｽの質が上がることも期待できる｡ その一方で経営効率化に走りすぎて目立たないところで手を抜いたりといったことが出てくる恐れもある｡』 http://www.nikkei.co.jp/bb/index.html |
| 2007.04.05 | ☆介護ｻｰﾋﾞｽ情報:調査･公表の手数料｢高すぎる｣ 府が引き下げ検討へ /大阪 5日夕､毎日新聞は以下のように報じている｡ 『◇事業者｢監査時の内容で十分｣ 介護保険法に基づき公表が義務付けられている介護ｻｰﾋﾞｽ情報について､都道府県などが調査･公表にかける手数料が｢高すぎる｣と事業者から不満の声が上がっている｡府は一事業所当たり6万1600円で､全国平均の5万4901円を上回っている｡複数の事業所を持つ事業者も多く､負担は大きい｡こうした事態を受け､厚生労働省は､手数料を安くする方向で検討するよう各都道府県に求めた｡ 介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表制度は､事業者のｻｰﾋﾞｽ内容や運営状況などを公正に公表し､利用者が適切に選択できるようにするのが目的で､06年度から始まった｡都道府県や､都道府県知事が指定した調査機関に事業者が介護ｻｰﾋﾞｽ情報を報告｡その上で､都道府県や指定調査機関が事実関係を調べ､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄなどで公表する仕組み｡ 手数料は都道府県ごとに条例で定められ､事業所ごとに年1回徴収される｡府の場合､1事業所当たり6万1600円(調査手数料4万6600円､公表手数料1万5000円)と､全国で5番目に高い｡ これに対し､事業者からは､▽調査対象の事業者から手数料を徴収するのはそもそもおかしい▽監査の時点ですでに詳しく調べている内容ばかりで､新たに調査する必要性がない――といった反発が出ている｡さらに､調査時間が､厚労省の当初の想定(2日)に比べて短いことや､一つの事業者が複数事業所を持っているｹｰｽも多く､負担が大きすぎることなどから､手数料を引き下げるよう見直しを求める声も上がる｡ 介護老人保健施設や訪問介護などを行う大阪市内のある事業者は｢調査は､半日もあればできる内容で､監査の時に詳細に調べられたものばかり｣と主張｡その上で､｢調査時間や内容から､この手数料はあまりに高額だ｣と批判する｡ 一方､府は｢人員が少なく､年1回､すべての事業者を監査できるわけではない｣としながらも､｢調査員が作業に慣れれば､調査時間も短縮できるようになる｣などとして､今後､手数料を引き下げる方向で検討するとしている｡ ■｢高い｣って､厚労省が先に認めたでしょ｡こんなん､やめりゃいいんだよ! 怒! |
| 2007.04.05 | ☆有料老人ﾎｰﾑ…施設急増で多様化 介護付きや低額も 5日､読売新聞夕刊は､ｼﾘｰｽﾞ｢安心辞典｣で以下の記事を掲載した｡ 『高齢者の人口が増えるにつれ､有料老人ﾎｰﾑが急増しています｡主に民間事業者が運営しており､入居費用や居室面積､提供されるｻｰﾋﾞｽは様々です｡ 有料老人ﾎｰﾑといえば､かつては健康なお年寄りが数千万円もする終身利用権を買い､悠々自適の生活を送る場というｲﾒｰｼﾞでした｡ところが､2000年に介護保険ができてからは､介護の必要なお年寄りを対象にした施設が次々に登場｡年金収入でも月額費用をまかなえるような低料金のﾀｲﾌﾟも増えています｡ 有料老人ﾎｰﾑは､次のように分類されます｡ まず､施設側が食事などの日常ｻｰﾋﾞｽと介護ｻｰﾋﾞｽを提供する｢介護付き｣｡このﾀｲﾌﾟには､すべての介護ｻｰﾋﾞｽを施設ｽﾀｯﾌが行うものと､施設と契約した外部の事業所に一部を任せるものがあります｡ 次が､入居者自身が外部の介護ｻｰﾋﾞｽ事業者と契約する｢住宅型｣｡最後が､介護が必要になったら契約を解除して退去しなければならない｢健康型｣です｡住宅型も健康型も､施設による介護ｻｰﾋﾞｽの提供はありません｡ 中には､運営上の問題や倒産の危険性を抱えるものも散見されます｡このため､安心して入居できるようにと､昨年4月施行の改正老人福祉法では､入居一時金の保全や帳簿の作成などが義務づけられました｡ また､法の網を広げるため､これまで｢入居者が常時10人以上で､食事を提供している｣としていた定義を見直し､食事､介護､家事､健康管理のいずれかのｻｰﾋﾞｽを提供していれば､人数に関係なく､有料老人ﾎｰﾑとみなすことにしました｡ 施設数の急増による介護給付費の増大を懸念し､介護保険による指定を拒否する都道府県もある中､今年4月からは､これまで運営が許されていなかった医療法人にも門戸が開放されました｡老後の住まいの有力な選択肢として､有料老人ﾎｰﾑは､今後､ますます多様化が進むものと期待されています｡』 |
| 2007.04.04 | ☆大阪の老人ホームで暴力、派遣会社が謝罪 2日夜、大阪の老人ホームで、派遣職員の47歳の男性介護福祉士が入所者に暴力を振るい、重傷を負わせ逮捕された問題で、派遣元の企業は「お詫び」を、HPで公開した。 ここ→http://www.seramu.com/pdffiles/jiken.pdf ■願わくば、企業の体質改善。言うべき言葉は他にない。 分かる人は分かるでしょうが。 |
| 2007.04.03 | ☆協力的でない｣と重傷負わせる=介護福祉士を逮捕-大阪 2日深夜､時事通信は以下配信した｡ 『派遣先の老人ﾎｰﾑで入所していた女性を殴り大けがをさせたとして､大阪府警鶴見署は2日､傷害容疑で神戸市兵庫区下三条町､介護福祉士大串正利容疑者(47)を逮捕した｡｢(女性が)介護に協力的でなかったからやった｣と容疑を認めている｡ 調べなどによると､大串容疑者は3月24日午前5時ごろ､大阪市鶴見区の老人ﾎｰﾑで当直勤務中､入所者の女性(84)の左ほおを数回殴り､けがを負わせた疑い｡約1時間後､別の職員が女性の異変に気付いた｡女性は硬膜下血腫の重傷だが､意識はあるという｡』 |
| 2007.04.03 | ☆介護保険将来の財源は 負担者拡大 高いﾊｰﾄﾞﾙ 3日朝､読売新聞は以下のように報じた｡ 『介護保険の財政が逼迫(ひっぱく)している｡厚生労働省は､現在､40歳以上の保険料負担者の範囲を39歳以下に広げ､財源を確保したい考えだが､関係者の意見がまとまる気配はない｡今後も高齢者が増え続ける中､介護の費用をどう賄うのか――｡前向きな議論が求められている｡ 利用者本位の議論も必要 ｢拙速なる統合には､はっきり言って反対致します｣｡2月5日､厚生労働省で開かれた｢介護保険制度の被保険者･受給者範囲に関する有識者会議｣｡大浜真･全国脊髄(せきずい)損傷者連合会副理事長は語気を強めた｡ 有識者会議は､若い人にも介護保険料を払ってもらう代わりにｻｰﾋﾞｽも受けられるよう､制度改正を検討している｡昨年3月､省内に設置され､この日は主要障害者団体から意見聴取を行った｡ 介護保険のｻｰﾋﾞｽ受給者は､2006年度で約350万人､給付費は6･3兆円｡65歳以上が払う保険料は月4090円(全国平均､基準額)｡制度開始当初に比べると約1200円ｱｯﾌﾟした｡ 国も､介護予防の導入､施設の居住費･食費の自己負担化､療養病床の削減などで費用抑制に努めているが､給付費は15年度､10兆円に達し､保険料もさらに上昇する見通しだ｡ そこで検討されているのが､保険料負担者の範囲を拡大し､より多くの国民から広く財源を確保することだ｡厚労省の推計では､保険料負担者を30歳以上､保険料は年齢にかかわらず同水準とした場合､給付を0歳まで広げたとしても､12年度の保険料は､4900円から4500円に下げられる見通しだ｡ 企業は反対 だが､拡大へのﾊｰﾄﾞﾙは高い｡負担増となる企業は､｢若者が要介護になるﾘｽｸは低く､保険になじまない｡現役世代の負担はすでに重い｣(日本経団連)と反対している｡ 介護保険ｻｰﾋﾞｽを使えるようになる障害者団体の間でも､保険を利用した際に発生する自己負担の重さや､現行の福祉制度(障害者自立支援法)からの移行後への不安感が強い｡政界も､｢国民に負担増を求める話のため､選挙前は議論さえ難しい｣(自民党幹部)という状況だ｡ 有識者会議は夏までに報告書をまとめる予定だが､省内にはすでに､｢09年度からの拡大は無理｣とのあきらめﾑｰﾄﾞが漂う｡ これに対し､｢人口の約4割が高齢者になる日本の将来を考えたとき､本当に40歳以上だけで制度を支えていけるのだろうか｣という声も聞かれる｡介護保険は､ｻｰﾋﾞｽ利用者が増えると保険料が自動的に上がっていく仕組みだけに､要介護高齢者が増えれば､保険料の上昇は避けられない｡ ｢将来を考えれば､対象拡大は欠かせない｡安定財源の確保は若年障害者の福祉向上にも役立つはずだ｡障害と一緒になることで､介護保険に『利用者本位』の視点も強化できる｡そんな制度設計が今後は求められる｣と日本福祉大の平野隆之教授は強調する｡ 介護予防の効果 拡大が難しい場合､制度を持続可能なものにするために､ほかにどんな方法があるのだろうか｡ 費用抑制の一環として厚労省が推進しているのが､介護予防だ｡予防の導入で14年度までに給付費を約2兆円､要介護者数も40万人抑制できると見込んでいるが､財政効果については未知数だ｡ 日本社会事業大学専門職大学院の藤井賢一郎准教授は､｢予防にかけた費用以上の財政抑制効果がない場合､保険の給付範囲は限定的であるべき｡むしろ､給付は中重度者に特化し､軽度の人への生活支援などは自治体が税財源やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの協力を得ることで行っていくべきではないか｣と主張する｡ 給付抑制策としては､自己負担割合(1割)の引き上げも選択肢になる｡自民党内でも2割負担の是非が昨年､検討された｡日本経団連の高橋秀夫･経済第三本部長は､｢軽度者の生活支援を3割にするなど､ｻｰﾋﾞｽの種類によって自己負担を変えることは可能ではないか｣と提案する｡ 現金給付が給付の抑制につながるという考え方もある｡現金給付の給付水準が現物給付(介護ｻｰﾋﾞｽ)より低く設定されるためで､ﾄﾞｲﾂでは､現金給付の導入が財政安定化に貢献しているといわれている｡ 給付削減に反対44% 保険財政安定のための様々な選択肢が想定されるなか､財政論議を深めると同時に､｢どのような介護を提供するか｣という視点も欠かせない｡ 全国の有識者約2900人を対象に医療経済研究機構が昨年から今年にかけて行った調査では､｢保険料がこれ以上高くならないよう､給付を削減すべきだ｣という意見に対し､反対(44%)が賛成(16%)を上回った｡むやみな給付ｶｯﾄは制度への信頼性を揺るがす｡負担増が避けられないなかで､社会の合意を得るには､介護の質や給付の範囲を含め､安心できる制度の全体像を示していくことが求められる｡』 |
| 2007.4.02 | ☆｢准介護福祉士｣反対､養成施設教員ら7割反対 2日付､週間福祉新聞は､標題の見出しをつけ､｢質の低下を招く｣などとの記事を掲載している｡ 内容は下記で閲覧できる｡ http://www.fukushishimbun.co.jp/ |
| 2007.04.01 | ☆介護ｻｰﾋﾞｽ利用者､3ヶ月連続減少 ｢車いす｣は40万件割れ間近 3月22日に厚労省が公表した｢介護給付費実態調査月報(平成19年1月審査分)｣によると､要介護認定(要支援等含む｡以下同じ)を受け､ｻｰﾋﾞｽを利用した人の総数が3ヶ月連続減になったことが分かった｡ これによると､利用者は前月(2006年12月)比7,000人減の357万9,800人｡358万人を切ったのは06年5月以来｡要介護1は80万人となり､要支援(経過的要介護含む｡以下同じ)66万5,000人との差は､改定前06年4月の66万1,000人から13万5,000人まで縮小した｡ また､福祉用具貸与では､｢貸し剥がし｣が問題となった｢介護ﾍﾞｯﾄﾞ｣の件数が前月比ﾏｲﾅｽ1,000件の49万件｡車椅子は40万件(前月比3,000件減)となり､40万件割れが確実となった｡ |
| 2007.03.31 |
☆ﾆﾁｲ学館､施設介護事業強化でｱﾝﾄｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽに資本出資 29日､ﾆﾁｲ学館は同社のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで｢ｱﾝﾄｹｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社(代表取締役社長 東 明浩 氏)への資本出資を実施いたしましたので､下記のとおりお知らせします｡｣としたIR情報を掲示した｡ それによると､ ■「アントケア・ホールディングス」 日興コーディアル証券の子会社、「日興アントファクトリー」が設立した持ち株会社。現在、有料大手の「メディス」「ケアリンク」、それに東京・足立区の医療法人グループ「ケアフレンド」、医療系人材紹介の「メディカル・キュービック」の4社が傘下。これに在宅2位のニチイ学館が加わることになった。 参考：http://www.medicalcarenet.com/yuuryou_saihenn_m&a_2006_11.html |
| 2007.03.30 | ☆総務省､｢介護保険制度｣を｢行政評価計画｣対象に 総務省は30日、｢平成19年度第1期 行政評価等計画｣を公表した｡その中で､｢介護保険事業等に関する行政評価･監視｣を挙げ､｢(種々の問題があるので)介護保険制度等における施策の実施状況を調査し､関係行政の改善に資するため実施するものである｡｣としている｡ 詳しくはhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070330_7.html 関係者必見? |
| 2007.03.30 | ☆ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙに売り物､大幅減額修正で 300億円の赤字に 30日午前､ﾗｼﾞｵNIKKEIは以下のように報じている｡ 『ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ が売り気配で始まった｡同社が前日に07年6月期連結業績の大幅下方修正を発表したことが嫌気されている｡最終損益は前回予想の70億円の黒字が､300億円の赤字になる見通し｡経常利益は120億円減額の100億円(前期比49%増)を見込む｡傘下の介護事業大手のｺﾑｽﾝが昨年4月の介護保険制度の改正で収益が悪化したほか､買収した人材派遣大手ｸﾘｽﾀﾙの連結対象期間の短縮などが要因としている｡介護保険制度の改正では要介護度の低い高齢者に対する保険給付が減少したもよう｡1000円を予定していた年間配当金は見送る｡この日16時から中間決算記者会見を行う予定｡折口会長が出席する｡ 08年6月期には経常利益300億円､当期純利益100億円､年間配当2000円を予想している｡』 また､同日夕､株式新聞は『ｺﾑｽﾝでは､06年4月の介護保険制度の改正で訪問介護事業のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙが大きく変わり､利益の確保が困難になった｡また介護予防事業に対応するため､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業に対する投資やその関連費用が大きな負担となった｡』などと報じている｡ |
| 2007.03.30 | ☆ﾍﾙﾊﾟｰ不祥事なくせ (岩手)県が再発防止7ｶ条 30日､岩手日報は以下のように報じている｡ 『(岩手)県内でﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰによる着服などの不祥事が続発していることを受け､県は､訪問介護事業者とﾍﾙﾊﾟｰ､利用者が取り組む｢ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ不祥事防止七か条｣を策定した｡▽ｻｰﾋﾞｽ提供体制の自主点検▽ﾍﾙﾊﾟｰの職業倫理の保持▽利用者は財産管理に気を付ける-などの項目を盛り込んだ｡県内の事業所や関係団体に周知徹底し､不祥事撲滅につなげる｡ 県内では1月､奥州市社会福祉協議会の女性ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰが訪問介護をしていた女性の通帳から無断で総額約1100万円を着服していたことが分かった｡ 2002年､03年､05年にもﾍﾙﾊﾟｰによる準詐欺など訪問介護ｻｰﾋﾞｽ中の不祥事が発覚｡同様の問題は､高齢者の増加に伴って増えることが懸念される｡ このような状況を受け､県は1月末､不祥事再発防止についての検討会を設置｡事業者や関係団体などが集まり再発防止策について意見交換を重ねてきた｡ 七か条は､事業者の取り組みとして▽管理体制や業務内容の自主点検をする▽ｻｰﾋﾞｽ提供体制の点検をする▽ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの資質向上に努める▽ｻｰﾋﾞｽ利用について利用者に適切に説明する-などを列挙｡ ﾍﾙﾊﾟｰは｢職業倫理を保持し､法令を順守する｣､利用者に対しては▽ｻｰﾋﾞｽ利用上の注意事項を守る▽金銭や財産の管理に十分に気を付ける-ことを求める｡ 県は今後､七か条を県内の介護福祉事業者や関係団体に周知させ､指導していく｡ 県長寿社会課の小田原照雄介護福祉担当課長は｢事業者と行政､利用者が一体となって不祥事が起こらないように努める｡財産管理などについて利用者みんなが注意していくきっかけになればいい｣としている｡』 |
| 2007.03.30 | ☆寝たまま車いすに移動 負担軽い介護ﾍﾞｯﾄﾞ試作～蟹江の男性～ 30日､朝日新聞(愛知)は次のように報じている｡ 『病気や重い障害のある人を抱えて持ち上げ､移動させるのは､介護する人にとって大変な労力が要る｡介護で苦労した自らの体験を基に､元設計技術者の杉本国太郎さん(76)=蟹江町=が､ﾍﾞｯﾄﾞに寝ている人を簡単に移動させることができる介護ﾍﾞｯﾄﾞを考案し､このほど試作品が完成した｡ ﾍﾞｯﾄﾞはｱﾙﾐ製｡ｽｲｯﾁ操作一つでﾍﾞﾙﾄがｺﾝﾍﾞﾔｰのように横に動き､ﾍﾞｯﾄﾞ上に寝ている人を､水平にした車いすに移すことができる｡体を起こす介護ﾍﾞｯﾄﾞは広く普及しているが､寝たままで横に移動できるのが特徴だ｡ ﾍﾞﾙﾄには薄い布団が巻き付けられており､寝心地は悪くはない｡床ずれ防止のために寝返りをさせる時にも使えるという｡材料､加工費などしめて約30万円だが､台数が増えれば半額ぐらいには抑えられるという｡ 杉本さんは､定年退職する前は設備機械などの設計をする技術者だった｡5年ほど前､転倒し入院した妻をﾍﾞｯﾄﾞから持ち上げようとしたところ､腰を痛めた｡｢大変とは聞いていたが､これほどだったとは｣と思ったという｡ それ以来､楽にﾍﾞｯﾄﾞから車いすに移動させる道具はないかと考え､ﾍﾞｯﾄﾞにﾍﾞﾙﾄを使うことを思いついた｡試作品は金属の加工や溶接を知り合いの業者に頼んだほかは手作りした｡ 杉本さんは｢専門の看護師さんでも病気や障害のある人を移動させようとする時には腰を痛めると聞く｡ましてや高齢で介護する人は大変｡少しでもお役にたてれば｣と話している｡』 |
| 2007.03.29 | ☆｢療養病床｣削減へ支援策 介護施設への転換基準緩和 広さ現状でも認定 厚労省方針 28日､西日本新聞は以下のように報じている｡ 『厚生労働省は28日までに､高齢者が長期に入院する療養病床について､廊下やﾘﾊﾋﾞﾘなどを行う機能訓練室などの広さが現状のままでも老人保健施設などの介護施設へ転換を認める支援策をまとめた｡居住空間などの施設基準は老健施設や特別養護老人ﾎｰﾑの方が厳しいが､転換を促すため療養病床の基準のままでも可能とした｡ このほか療養病床を運営する医療機関に､低利融資したり法人税を優遇したりする｡ 厚労省は医療費抑制などのため､2011年度末までに､現在38万床ある療養病床を15万床に集約し､ほかは老健施設などへの転換を促す計画｡ただ､全国の病院などで実際に介護施設への転換を予定している病床数は1割に満たないことが同省の調査で判明､支援策を検討していた｡ 施設基準は2001年2月末までに設置された療養病床は､廊下幅1.2ﾒｰﾄﾙ以上で､これに対し老健施設は1.8ﾒｰﾄﾙ以上｡機能訓練室も基準が異なるが､療養病床の基準での転換を認める｡1人当たり床面積は､療養病床が6.4平方ﾒｰﾄﾙ以上､老健施設が8平方ﾒｰﾄﾙ以上で､11年度末までは療養病床の基準のままでも転換を認める｡ 改修資金は､独立行政法人｢福祉医療機構｣から財政投融資と同じ低金利で9割まで借りられる｡法人税は特別償却(基準取得額の15%)を認め､負担を軽減する｡ また市町村が策定した介護保険事業計画の介護施設の指定枠を超えても､転換を可能にする｡ このほか､介護施設転換により減収となることが予想されるため､医療法人が有料老人ﾎｰﾑや高齢者専用賃貸住宅を設置することも認めた｡ 療養病床 現在は医療保険適用の医療型が23万床､介護保険適用の介護型が15万床ある｡厚生労働省は､2011年度末までに介護型を全廃し､医療型15万床に削減する計画｡“医療難民”“介護難民”を懸念する声に対応するため､事業者への報酬単価が低い老人保健施設や特別養護老人ﾎｰﾑへの転換を進め､医療費抑制にもつなげたい考えだ｡』 |
| 2007.03.28 | ☆広さ現状でも介護施設に 療養病床の転換で厚労省 28日未明､共同通信は以下配信した｡ 『厚生労働省は27日までに､高齢者が長期に入院する療養病床について､廊下やﾘﾊﾋﾞﾘなどを行う機能訓練室などの広さが現状のままでも老人保健施設などの介護施設へ転換を認める支援策をまとめた｡居住空間などの施設基準は老健施設や特別養護老人ﾎｰﾑの方が厳しいが､転換を促すため療養病床の基準のままでも可能とした｡ このほか療養病床を運営する医療機関に､低利融資したり法人税を優遇したりする｡ 厚労省は医療費抑制などのため､2011年度末までに､現在38万床ある療養病床を15万床に集約し､ほかは老健施設などへの転換を促す計画｡ただ､全国の病院などで実際に介護施設への転換を予定している病床数は1割に満たないことが同省の調査で判明､支援策を検討していた｡』 ■あらあら・・・ |
| 2007.03.26 | ☆介護給付費､5･8兆円 在宅ｻｰﾋﾞｽ､施設上回る 26日夜､共同通信は以下配信した｡ 『厚生労働省が26日発表した2005年度の利用者負担を除く介護給付費は､前年度比4･2%増の5兆7943億円となった｡高齢化が進み､要介護認定者が増えたためで､2000年度の介護保険導入以来､5年連続で過去最高を更新した｡ただ､これまで2けた前後だった伸び率は低下した｡ 低所得者への補てん分などを除いたｻｰﾋﾞｽ別の割合は､特別養護老人ﾎｰﾑなどの施設の48･1%に対し､訪問介護などの在宅が51･9%で､在宅が初めて施設を上回った｡ 在宅では､これまで最も多かった訪問介護に代わって通所介護が12･5%増の6955億円で､最多となった｡ 伸び率が最も大きかったのは､有料老人ﾎｰﾑなど特定施設の38･7%増で､認知症高齢者が少人数で暮らすｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑの35･4%増が続いた｡』 ■｢介護給付費実態調査｣は昨年末から集計を始めましたが､まだ､10%くらいしかUPできておりません｡皆さんにも活用していただきたく思う資料ですので､鋭意､努力します｡ |
| 2007.03.26 | ☆05年度の介護保険給付費､4.2%増･厚労省 26日夜､共同通信は以下配信した｡ 『厚生労働省が26日発表した2005年度の介護保険事業状況報告によると､介護保険の給付費は前年度比4.2%増の5兆7943億円となった｡利用者負担を含む費用総額は3.1%増の6兆3957億円｡介護保険制度の導入以来､5年連続で増加した｡高齢化の進展で､居宅ｻｰﾋﾞｽや施設でのｻｰﾋﾞｽ受給者が増え続けていることが浮き彫りになった｡』 |
| 2007.03.26 | ☆介護予防の利用低調､自治体6割が予算消化50%未満 26日､読売新聞朝刊は以下のように報じている｡ 『改正介護保険法が施行されて1年｡改革の柱として2006年度に始まった｢予防給付｣の実施状況は､当初予算の50%未満にとどまる自治体が6割にのぼることが､読売新聞社の介護保険全国自治体ｱﾝｹｰﾄで明らかになった｡ ｢介護予防｣重視への転換は一定の評価を受けているものの､高齢者のｻｰﾋﾞｽ利用は低調な実態が浮かび上がった｡ 予防給付は､要介護認定で軽度と判定された人向けに創設されたｻｰﾋﾞｽ｡筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞや栄養指導などにより､状態の悪化を防ぐ｡膨張する給付費を抑制する狙いで導入された｡ ｱﾝｹｰﾄでは､予防給付の費用総額(年度末時点での見込み)が､当初予算の｢30%未満｣だった自治体は33%､｢30～50%未満｣は29%で､予算の半分に満たない自治体が62%｡予算の7割未満の自治体は77%にのぼった｡ 予算を下回った理由としては､｢要支援認定者が予想より少なかった｣(65%)､｢要支援認定者の中でｻｰﾋﾞｽ利用者が少なかった｣(58%)が多かった｡ 予防給付の導入に関しては､｢評価している｣が｢大いに｣｢多少は｣を合わせて66%｡理由で多かったのは､｢軽度者への不適切な給付の削減が期待できる｣(49%)｢予防重視の理念を実現できる｣(40%)など｡一方､｢評価していない｣は｢あまり｣｢全く｣を合わせて33%だった｡ 予防重視のもう一つの柱として､保険給付の対象外の高齢者向けに導入された地域支援事業の｢介護予防事業｣も低調｡費用総額(年度末時点での見込み)が当初予算の50%未満にとどまる自治体が3分の1､70%未満が半数以上を占めた｡』 また､同紙は2面(16･17面)全面を裂いて｢改正介護保険法改正1年 本社全国ｱﾝｹｰﾄ｣を公開･分析している｡その中で｢人材不足､地方は悲鳴｣｢小規模多機能､報酬に問題､計画なしは4割の自治体｣｢介護保険､9割は評価｣｢包括支援ｾﾝﾀｰ､専門職の確保課題｣などとしている｡ . |
| 2007.03.25 | ☆療養病床転換で外来診療認める…厚労省が支援策 25日､読売新聞朝刊は次のように報じている｡ 『厚生労働省は24日､長期療養の高齢者らが入院する療養病床の再編問題で､削減される療養病床を他の施設に転換する際の支援策の骨格を固めた｡ 医療機関から老人保健施設に転換した場合は､施設内の診察室を入所者に限定せず､外来の診療所として活用することを認めるのが柱｡医療法人がｹｱ付き住宅などの高齢者住宅の経営もできるようにする｡いずれも5月から実施する｡ また介護施設の整備枠は現在､都道府県が年度ごとに3年分を決めているが､転換希望に沿えるよう､弾力化する｡』 さらに､同紙は『施設の整備枠は､都道府県に対して弾力化を求める｡さらに､09年度介護報酬改定では転換老健の介護報酬を高くすることも検討する』などと続けている｡ ■｢強権発動｣ってか｡転換老健の介護報酬を高くする､って､これ､他老健は黙っているかな? 此処までしても療養型を潰すのか? 整合性って言葉は厚労省にはないんだ｡続報を追います。 . |
| 2007.03.25 | ☆高齢者虐待9400件､8割の市町村が対策…読売調査 25日、読売新聞は以下のように報じている。 『高齢者虐待防止法が施行された昨年4月以降､市町村に寄せられた虐待に関する相談は約1万9000件に上り､うち市町村が虐待と判断したｹｰｽは約9400件に達することが､読売新聞社の介護保険自治体ｱﾝｹｰﾄで明らかになった｡ 関係機関とのﾈｯﾄﾜｰｸ構築など､防止に向け､何らかの取り組みをしている市町村が8割に上ることもわかった｡ 法施行をきっかけに自治体の取り組みが進み､家庭や施設で隠されがちだったお年寄りへの人権侵害が顕在化しつつある状況が浮き彫りになった｡ 調査は今年2月から3月にかけ､全国1834市町村(東京23区を含む)を対象に実施､1546市町村から有効回答を得た｡ 昨年4月から今年1月末までに自治体の相談窓口などに寄せられた相談は約1万9000件｡うち､虐待と判断されたのは半数だった｡また､虐待と判断されたｹｰｽのうち､特別養護老人ﾎｰﾑなど施設内で起きたものは約80件あった｡ ｱﾝｹｰﾄではまた､法施行前の2005年度の状況も尋ねた｡相談件数は約1万600件､虐待と判断したのは約6000件｡相談件数は､今年度は､10か月間ですでに前年度の倍近く寄せられていた｡｢虐待は表面化しにくく､現れても氷山の一角｣ともいわれるなか､法施行が虐待に対する自治体や一般の意識を高める一つの契機となったことがうかがえる｡ 市町村の具体的な取り組みとしては､｢事業者や関係機関との連携による介入ﾈｯﾄﾜｰｸづくり｣(38%)が最多で､以下､｢市民や事業所などへの啓発事業､研修｣(33%)､｢専門の対応窓口の設置｣(30%)など｡一方､対策を行う上で､｢虐待かどうか､緊急性､立ち入り調査の必要性などの判断｣については約9割の市町村が特に難しいと感じており､悩む現場の実態が明らかになった｡ なお、http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070325ik0c.htm では、より詳細な報道をしている。 |
| 2007.03.22 | ☆未曾有の高齢者虐待時代がくる? 22日､文藝春秋発行｢日本の論点PLUS｣では以下を掲載した｡ 『神奈川県藤沢市で､寝たきりの妻の介護に疲れた74歳の男性が､妻をﾊﾞｯﾄで数回殴ったうえにﾉﾐで胸を刺して殺すという凄惨な事件が起きたのは昨年8月のことだった｡今年3月､この事件で殺人の罪に問われた男性の判決公判が横浜地裁で開かれ､懲役8年の求刑に対して3年の判決が下った｡｢昼夜を問わない介護に疲れ､将来に絶望して心中を決意した心情を短絡的とは評せない｣と情状を酌みながらも､地裁は執行猶予をつけず､実刑とした｡男性に認知症の症状が出ているため､｢子らが被告を受け入れる状況になく実刑をもって臨むしかない｣というのがその理由であった｡ 近年､介護をめぐる悲惨な事件があいついでいる｡18年にもわたって母親の介護をひとりで担ってきた足利市の男性が､｢死にたい｣と訴える母親に睡眠薬を飲ませて殺した事件､認知症が悪化した母親の面倒をみるために職を失った京都市の男性が､生活保護の申請を却下されてｱﾊﾟｰﾄの家賃も払えなくなり､母親本人の承諾を得て絞殺した事件など､たいていの介護殺人に執行猶予がつくなか､｢被告の面倒をみる親族がいない｣という理由で実刑となった藤沢市の事件は､家族介護の将来に暗雲がただよっていることを予感させた｡ それに関連して気になるのが､最近､介護放棄による殺人が目立つ点である｡昨年暮れに広島市で寝たきりの男性が衰弱死した事件では､妻と2人の息子が｢放置すれば死ぬと思ったが面倒くさくて｣介護を放棄し､3人そろって殺人容疑で逮捕された｡昨年秋に､やはり衰弱死した大阪市の寝たきり女性の場合は､夫と長男､長女の3人が｢悪臭がひどく不潔｣｢部屋にはいると気分が悪くなる｣といって褥創を放置し､保護責任者遺棄致死の疑いで書類送検された(のちに不起訴)｡ この2つの事件の家族たちは､公的ｻｰﾋﾞｽを利用していなかった｡外部に助けを求めようとせず､死ぬとわかっていて家族を放置するこの精神の荒廃を､昨年4月に施行された高齢者虐待防止法は食い止めることができるのだろうか｡地域で高齢者を見守るｼｽﾃﾑが崩壊し､家庭が孤立しているところに問題がある､と指摘する識者は多い｡しかし､事態はすでにそのﾚﾍﾞﾙをはるかに超えて進んでいるのではないか｡ 2000年に公的介護保険が創設されたとき､｢消費者が介護ｻｰﾋﾞｽを選べる画期的な制度だ｣｢介護を家庭におしつける仕組みにすぎない｣｢理想的とはいえないが次善の策である｣等々､さまざまな議論がなされた｡それから7年､まがりなりにも制度は定着し､いまや250万人の高齢者が在宅ｻｰﾋﾞｽを利用するに至ったが､その制度の中核をなしているのは｢家族｣の存在である｡家族がいない､あるいは家族に見捨てられた要介護高齢者は､十分なｻｰﾋﾞｽも､ｻｰﾋﾞｽに関する情報も得ることができない｡ 少子化がこのまま進めば､やがて子のない高齢者が珍しくない時代が来るだろう｡だが､それより先に､家族が｢介護装置｣として機能しない時代が来るのではないか｡いや､家族のもつ介護機能はもともと､誰もが経験したことのない超高齢社会を支えられるほど､強靱なものではないのではないか｡となれば､救いの道は施設介護しかないが､それもまた困難な選択である｡ 介護保険財政は､2000年の制度開始以来､利用者の増加により､年平均10%以上のｽﾋﾟｰﾄﾞで膨らんできた｡初年度3.6兆円だった総費用は､いまや7兆円に達している｡これ以上の保険料値上げを防ぐため､2005年秋には大規模な介護報酬の改定が行われ､それまで保険から給付されていた施設(特別養護老人ﾎｰﾑ､介護老人保健施設､療養型病院)の居住費(光熱水費や室料)と食費が利用者負担となった｡その負担をまかないきれない利用者は､退所して家庭に戻らざるを得なくなったのである｡ 厚生労働省は､介護施設に効率的な経営を求めている｡だが､現状ではそれは難しい｡結果､全産業平均時給額が1830円であるのに対し､施設介護職員の時給は1210円､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰは1142円(いずれも2005年)に抑えられている｡これでは有能な人材は集まらず､質の高い介護は望めない｡いうまでもなく､人手不足は身体拘束や虐待の温床である｡ 家庭と施設､どちらを選んでも､高齢者が虐待にあう条件は揃いすぎている｡団塊世代700万人を待ち受けているのは､このような｢前門の虎､後門の狼｣的な状況なのである｡個人がこの状況を乗り切るためには､ﾎﾃﾙ並みの高級有料ﾎｰﾑにでも入居する以外にない(高価なｻｰﾋﾞｽが必ずしも優良である保証はないが)｡社会として対策をとるなら､｢40歳以上｣という現行の介護保険料負担者を､40歳未満にまで広げることだ｡2004年に一度は提案され､厚労省が断念した案だが､再度検討せざるを得ない日が遠からずくるだろう｡ (舘石淳 たていし･じゅん=『日本の論点』ｽﾀｯﾌﾗｲﾀｰ) |
| 2007.03.21 | ☆介護疲れの無理心中?父重体､母死亡…49歳男を逮捕/長野 21日朝､読売新聞は以下のように報じている｡ 『長野県警伊那署は21日未明､父親を巻きこんで無理心中しようとしたとして､同県箕輪町中箕輪､無職矢野勝容疑者(49)を殺人未遂の疑いで逮捕した｡ 調べによると､矢野容疑者は母親(79)と共謀して､19日朝､自宅で父の正一さん(86)に睡眠薬を飲ませた上､練炭を入れた七輪を燃やすなどして､正一さんを意識不明の重体にさせた疑い｡母親は別の部屋で死亡していた｡死因は一酸化炭素中毒とみられる｡ 矢野容疑者は3人暮らしで､調べに対し､｢父親の介護に疲れ､経済的にも不安だった｡前から母親との間で､3人で心中することを話していたが､父親が反対すると思った｣と供述しているという｡』 |
| 2007.03.19 | ☆介護保険料､収入に連動=有識者検討会で議論-厚労省 19日夜､時事通信は以下配信した｡ 『収入が増えないのに65歳以上の介護保険料負担が重くなるｹｰｽが出ている事態を踏まえ､厚生労働省は19日､新たな仕組みを考えるため有識者検討会を設置した｡収入と保険料が連動するよう､本人収入に一定の率を掛けて保険料を決める手法を軸に議論する｡』 |
| 2007.03.19 | ☆介護予防参加者に商品券 予備軍把握で東京世田谷区 19日夜､共同通信は以下配信した｡ 『東京都世田谷区は19日までに､区の介護予防教室などに参加した65歳以上のお年寄りに､参加回数に応じて商品券などを渡すことを決めた｡交通機関での利用も可能なICｶｰﾄﾞを配布して､券と交換可能なﾎﾟｲﾝﾄ数を管理する｡4月から準備を進め､2008年度からの本格実施を目指す｡ 介護保険制度では､昨年4月から､何もしないと介護が必要となる可能性が高い｢特定高齢者｣を対象にした予防事業が始まっているが､自治体の多くは対象者の把握に四苦八苦している｡ 同区の取り組みは､少しでも参加者を募り､特定高齢者を見つけ出すのが狙い｡介護の予防教室やｲﾍﾞﾝﾄの参加者にﾎﾟｲﾝﾄを付与し､ﾎﾟｲﾝﾄがたまれば､区内で利用できる商品券やｽﾎﾟｰﾂ施設の利用券などと交換できるようにする｡ 参加者のうち､必要と思われる人には､特定高齢者として区の事業に参加する対象になるかどうか､ﾁｪｯｸ項目に答えてもらう｡』 ■これは違うんじゃないか｡ |
| 2007.03.16 | ☆市議と特養施設長兼任 総社･渡辺氏 厚労省令違反､16か月/岡山 16日､読売新聞(岡山)は以下のように報じている｡ 『厚生労働省令に違反して特別養護老人ﾎｰﾑの施設長と市議を兼任しているとして総社市の渡辺繁雄市議(65)が､県から2度の行政指導を受け､先月､ようやく施設長を退いていたことがわかった｡兼任期間は1年4か月にわたり､県は｢多忙な議員活動をしていては施設で火災や事故が起きた時に対応できず､省令の根拠を示して改善を求めてきた｣としている｡渡辺市議は読売新聞の取材に｢省令があるとは知らなかった｣と弁明している｡ 県備中県民局などによると､渡辺市議は1996年､同市内の特別養護老人ﾎｰﾑなどを運営する社会福祉法人を設立し､2000年4月からは同老人ﾎｰﾑの施設長に就任｡市議には05年10月に当選した｡ 特別養護老人ﾎｰﾑの設備･運営基準を定めた厚労省令では､職員は｢職務に専従する者｣とし､施設長は｢常勤の者でなければならない｣と規定｡このため県は､監査の結果｢省令違反の恐れがある｣として施設側に改善を求め､昨年2月には､行政指導にあたる｢指導通知｣を実施した｡ しかし､渡辺市議は｢常勤しており､施設長の仕事はきちんとやっている｣などと主張し､改善を拒否｡県は､勤務実態の調査なども行い､同12月､｢省令違反｣を文書に明記し､2度目の指導通知を行った｡ 渡辺市議は2月1日付で施設長を別の職員と交代｡読売新聞の取材に対し､｢省令は､今年1月ごろに県から示されるまで知らなかった｡有給や代休を使うことで､常勤の条件は満たしており､違反とは思っていなかった｣と話している｡ 県は｢高齢者が夜間も含めて入居しており､施設長の社会的責任は重く､省令を知らないこと自体が考えられないこと｡直ちに聞き入れてもらえず残念｡今後はこのような違反が出ないよう目を光らせていく｣としている｡』 |
| 2007.03.16 | ☆北見の介護施設 開業10ｶ月､大半閉鎖状態 ｢法律に違反｣道が指導 16日､北海道新聞は以下のように報じている｡ 『北見市で特別養護老人ﾎｰﾑ｢はくちょう｣に加え､ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽやｼｮｰﾄｽﾃｲなど併設三施設を運営する社会福祉法人｢相内光央会｣(稲田正範理事長)が､開業から十ｶ月以上を経過したのに､特養ﾎｰﾑの一部と併設施設を閉鎖状態にしているのは介護保険法違反などにあたるとして､道が文書指導を行っていたことが十五日までに分かった｡ 特養ﾎｰﾑと併設の三施設には国と道､北見市から約六億円の補助金が支出されているが､相内光央会は｢職員不足などから全面開所のめどは立っていない｣としている｡ 相内光央会は昨年五月､特養ﾎｰﾑ(定員七十九人)のほか､併設するﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(同二十五人)､ｼｮｰﾄｽﾃｲ(同十人)､訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝを開業｡これに合わせ道から介護老人福祉施設や居宅ｻｰﾋﾞｽ事業者の指定を受けた｡ しかし､昨年十一月の道の監査などの結果､北見市内には約四百人の待機者がいるのに､同法人の特養ﾎｰﾑは定員七十九人のうち五十七人しか入所させていないことが発覚｡さらに､補助金六億円のうち二億三千万円が充てられた併設施設については､まったく事業を行っていないことが分かった｡ 施設の運営については､訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝで二･五人(常勤換算)以上など国が職員数の基準を定めているが､同法人の訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝとﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽには職員が一人も配置されていないなど､不備が見つかった｡ 相内光央会は｢職員の教育体制が整っていなかったため､開設当初の一､二ｶ月で十数人が辞める事態に陥った｡現在も全面的には事業を行えない状態が続いている｣としている｡ 同法人を居宅ｻｰﾋﾞｽ事業者などに指定した網走保健福祉事務所は｢指定審査の際には､職員数は基準を満たしていた｣と話し､四施設に約三億九千万円の補助金を交付している北見市保健福祉部は｢交付の際には事業は適正に行われると考えていた｡施設の有効利用に向けて早急に全面ｵｰﾌﾟﾝしてほしい｣としている｡ 道によると､同法人が文書指導に従わない場合､介護保険法では勧告､命令などを経て指定取り消しになることもあり､社会福祉法や老人福祉法でも勧告などを経て法人解散や事業の廃止に至る事例もある｡』 ■なんという･･･､しかし｢しなちく｣さん(北海道在住)の情報によると､どうも法人側にも問題があるようで｡がしかし｡皆さんのお話を伺っていると､看護師よりひどい不足ですね｡なにが｢専門看護福祉士｣｢ﾍﾙﾊﾟｰ廃止｣ですか! |
| 2007.03.16 | ☆ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ個室火災､80歳死亡…部屋にﾗｲﾀｰ 16日午前､読売新聞は以下のように報じている｡ 『15日午後10時20分ごろ､北海道帯広市東12南4の老人介護施設｢愛の家ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ帯広東12条｣の1階17号室で､入居者の無職坂本清さん(80)の服に火がついているのを､巡回中の女性介護士(42)が見つけ､119番通報した｡ 介護士が消火器で火を消し止めたが､坂本さんは全身やけどで約13時間後に死亡した｡介護士も手や足に軽いやけどを負った｡ 北海道警帯広署によると､坂本さんの部屋の机上には､ﾗｲﾀｰがあったという｡ｶｰﾍﾟｯﾄとふとんを焼いたが､建物被害はなかった｡ 同施設は高齢者らが18の個室で生活し､通常､入居者はﾗｲﾀｰの持ち込みはできないという｡同署で出火原因を調べている｡』 ■これで､義務化されたGHのｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設置､前倒し? |
| 2007.03.15 | ☆岡山･特養｢阿知の里｣ 虐待は確認されず 県と市結論 改善を勧告､指導 15日､山陽新聞は以下のように報じている｡ 『昨夏､入所者に皮下出血や傷が相次いだ岡山市下阿知､特別養護老人ﾎｰﾑ｢阿知の里｣の虐待疑惑で､県と岡山市は14日､｢介護技術上の問題があったが､虐待が行われた事実は確認されなかった｣と結論づけた｡ 虐待の有無について､市は､調査時点で入所者から皮下出血などの痕跡が消えており､｢医師による臨床的検証は困難｡職員への聞き取り調査でも事実は確認されなかった｣とした｡県も｢同様に考えている｣とした｡ 県は同日､介護技術の未熟さで介護事故を続発させ､介護技術の改善や事故防止措置の対策を怠ったとして､施設を運営する社会福祉法人ｾﾝﾁｭﾘｰ岡山(保都庸太理事長)に対し､介護保険法に基づく改善勧告を出した｡市も老人福祉法に基づく改善を指導した｡ 勧告では事故防止に取り組むとともに適切な技術でｻｰﾋﾞｽを提供するよう指摘｡研修の充実､事故発生時の状況把握と原因分析､改善策を周知徹底させることを求めた｡施設側は4月13日までに改善対策をまとめて県と市に報告する｡』 ■半年以上､騒がせた本件､どうやら決着の様子｡結局｢分からず｣というｸﾞﾚｰのまま｡しかし､本件与えた影響は､良くも悪くも大きかった｡内部告発した職員､庇う職員･･･もろもろの人間関係が垣間見えた事件でもあった｡ |
| 2007.03.15 | ☆大手介護事業者､千葉市中心部に相次ぎ有料老人ﾎｰﾑ 15日､日本経済新聞は以下のように報じている｡ 『大手介護ｻｰﾋﾞｽ事業者が千葉市中心部に有料老人ﾎｰﾑを相次いで開設する｡ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱ(東京･新宿)はJR千葉駅近くに同社初の有料ﾎｰﾑを今秋開業｡ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ(同)やｵﾘｯｸｽｸﾞﾙｰﾌﾟは開発中の千葉中央港地区に今春以降､計3棟を新設する｡千葉県内の施設介護の需要が増大しているのに対応､交通の便のよい地域に施設を設ける｡ 全国各地で訪問介護やﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ(日帰り介護)を展開するﾋｭｰﾏﾝﾘｿｼｱは介護付き有料ﾎｰﾑ事業に参入する｡10月に千葉市中央区に第1号施設となる｢ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾌｹｱ千葉院内の郷(さと)｣を開業する｡ JR千葉駅から徒歩約10分に開設する｡新設の四階建て建物を賃借し､2000年に開業した近隣のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ､訪問介護施設を統合した複合拠点とする｡有料ﾎｰﾑは2―4階で定員は60人｡入居一時金が約280万円の低料金ﾀｲﾌﾟで､介護の必要がない高齢者も入居できる｡』 |
| 2007.03.15 | ☆府:介護ｻｰﾋﾞｽ事業､指定取り消し処分--｢晴明ｹｱ｣に /京都 15日､京都新聞は以下のように報じている｡ 『府は14日､右京区太秦堀ｹ内町の介護ｻｰﾋﾞｽ会社｢晴明ｹｱｻｰﾋﾞｽ｣を介護ｻｰﾋﾞｽ事業者の指定取り消し処分にしたと発表した｡介護保険法に基づく主な取り消し理由は▽代表取締役の懲役刑(道交法違反)が昨年12月に確定し服役中▽代表取締役が兼ねていたｻｰﾋﾞｽ提供責任者が不在▽事業所運営の実態がない――など｡00年の同法施行以来､同処分は府で25件目｡ 昨年12月､同社のｻｰﾋﾞｽ利用者から府に｢ﾍﾙﾊﾟｰの態度が悪い｣などの苦情があり､調査した結果､代表取締役の懲役刑確定が判明した｡現在､事業所は無人で､利用者から金銭的被害の訴えなどはないという｡』 |
| 2007.03.14 | ☆「准介護福祉士」創設へ 厚労省、今国会に法案提出へ １2日付「福祉新聞」は上記を報じている。詳細はWAM NETで →ここ |
| 2007.03.14 | ☆共生型住居 在宅医療活用 最期まで生活 14日､読売新聞は特集｢朗(老)年最前線 第12部｣の中で､次のように報じている｡ 『高齢者が気の合う仲間と支え合って暮らす､共生型のｸﾞﾙｰﾌﾟﾘﾋﾞﾝｸﾞが注目を集めている｡がんを患った入居者を看取(みと)るなど､在宅医療の取り組みも始まった｡ 10人が共同生活 ｢まだ新幹線に一度しか乗ったことがないわ｣｢あら､天国に行く時､ｺﾝｺﾙﾄﾞで行けるからいいじゃない｣――｡笑いがはじける｡ 神奈川県藤沢市のｸﾞﾙｰﾌﾟﾘﾋﾞﾝｸﾞ｢COCO湘南台｣の雰囲気はいつも明るい｡設立は1999年｡現在､94歳までの高齢者10人が個室に住み､共同生活を送る｡ 食堂で夕食を全員で取るのが唯一の決まり｡起床時間も､どこへ行くのも自由だ｡調理と掃除は地元の女性ｸﾞﾙｰﾌﾟに有償で委託しており､家賃などの諸費用を含めた利用料は月約14万円｡ほかに､約400万円の保証金が必要だ｡ 一人暮らしの増加 こうした住居形態が関心を集める背景には､一人暮らし高齢者の増加がある｡総務省の国勢調査(2005年)によると､｢一人暮らしの高齢者(65歳以上)｣は405万人｡2000年より102万人(33･5%)増えた｡今や高齢者の女性の5人に1人､男性の10人に1人が一人暮らしだ｡ ただ､老後の一人住まいとなると､有料老人ﾎｰﾑや自宅など､選択肢が限られているのが実情｡こうした中､ここ数年､自分たちで生活の場をつくろうという機運が高まってきた｡NPO法人｢共生のすまい全国ﾈｯﾄ｣の岡本健次郎事務局長は｢自分らしさを求める傾向の強い団塊世代の引退もあり､共生型住まいへの関心は今後ますます強まる｣とみる｡ 看取りも 共生型の住まいには､｢健康なうちはいいが､万一の時は……｣といった懸念も根強い｡ ｢健康に暮らす｣をｽﾛｰｶﾞﾝに掲げる｢COCO湘南台｣では早くから､そんな入居者の不安に応える取り組みを進めてきた｡ 同所の運営母体のNPO法人｢COCO湘南｣(藤沢市)の理事長で､自らもｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとして入居する西條節子さん(78)が､医師､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ､訪問看護師､ﾍﾙﾊﾟｰなど地域の医療､福祉の専門職とのﾈｯﾄﾜｰｸを構築｡入居者はかかりつけ医をそれぞれ持つのがﾙｰﾙで､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰや医師らを夕食会に招くなど､｢日ごろの努力｣(西條理事長)も欠かさない｡ 04年3月には､胃がんを患っていた小池八重さん(当時83歳)を本人の意思を尊重して看取った｡岡本事務局長は､｢こうしたｹｰｽは､全国でも珍しい｣と話す｡ ほかの入居者も､在宅での最期を望む小池さんの願いを実現させようと､協力を惜しまなかった｡西條理事長は｢最期まで生活したいというのが私たちの願い｡小池さんのおかげで､ますます“我が家”への安心感が強まった｣と話す｡ 気心の知れた仲間と暮らす共生型の住まいは､生活の場としての利点ばかりが強調されがちだ｡しかし､岡本事務局長は､｢『ついのすみか』となってこそ､安心して老後を送ることができる｣と強調｡｢そのためには､医療､介護などの地域資源をいかに活用するかがﾎﾟｲﾝﾄ｡先進事例を研究するとともに､ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの育成を図る必要がある｣と課題を指摘する｡ ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘﾋﾞﾝｸﾞ 高齢者が個室でﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰを保ちながら､食堂など一部の空間を共有して暮らす住まいの形態｡NPO法人｢共生のすまい全国ﾈｯﾄ(ﾌｧｸｽ03･3401･5013)｣(東京)によると､高齢者向けの共生型の住居は全国に約70か所あるという｡ |
| 2007.3.13 | ☆’07 統一選を前に 地方自治の行方 介護と予防 現実に追いつかぬ施策 13日､東京新聞(埼玉)は､次のように報じた｡ 『さいたま市内の田園地帯に､ぽっかりと立つ特別養護老人ﾎｰﾑ｡ひな壇の前で､数人のお年寄りが談笑していた｡ 脳梗塞(こうそく)の後遺症で右半身が動かない女性(67)は｢みんなで騒ぐのは楽しい｡庭の野菜に水をあげるのが趣味なの｣とほほ笑む｡足を悪くして入所した女性(86)は｢家で一人で過ごすよりは､みんなといる方が世界がずっと広がるわ｣｡家族でも友だちでもない｢みんな｣が､生きる支えになっている｡ ｢玄関でじっと外を見ている入所者をよく見かける｡自宅で暮らしたい､という思いは消えないんでしょうね｣｡この施設で洗濯物畳みのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱをしている男性(70)がつぶやいた｡ 男性の妻の母は､この施設で暮らし､息を引き取った｡三人で同居していた時は一緒に旅行にも出掛けたが､骨折で車いす生活になると､共働きの夫妻は母を持て余すようになった｡ 特養ﾎｰﾑの話を切り出すと､母は抵抗した｡男性の心も痛んだ｡だが母は施設にすぐなじみ､表情も明るさを取り戻していったように周りの目には映った｡二年半後､母は八十五歳で死去｡男性は､たまの帰宅を心底喜ぶ母の笑顔が忘れられない｡ 上田清司知事が就任した直後の二〇〇三年秋､特養ﾎｰﾑに入所したくても､ﾍﾞｯﾄﾞの空きがないため待機していた人は七千人近くいた｡県は独自の補助施策を打ち出し､この三年間余りでちょうど不足分のﾍﾞｯﾄﾞ数を増やした｡しかし約百二十万人いる六十五歳以上のお年寄りのうち､要介護認定者は〇三年秋より四万人以上増え､十六万人に達した｡新年度中にﾍﾞｯﾄﾞ総数は二万を超える見込みだが､需要にはとても追いつかないどころか､県長寿社会政策課は｢待機者が一体何人いるのかすら分からない｣と困惑する｡ 加速する少子高齢化に対処するため､行政は介護保険法が改正された昨年四月､｢(高齢者が)できないことを補うｻｰﾋﾞｽ｣から｢できることを引き出すｻｰﾋﾞｽ｣に力点を移すことになった｡ ｢骨折や間接疾患がきっかけで要介護者になるお年寄りが多い｡家に引きこもりがちな人を外に誘い出し､体を動かしてもらうことで体力向上を図るのも行政の仕事｣(県介護保険課)｡その“立役者”として期待されるのが､社会福祉士､保健師､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが共同して介護予防のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行う市町村設置の地域包括支援ｾﾝﾀｰだ｡しかし取り組みの第一歩となる｢要支援未満の虚弱高齢者｣の把握段階でつまずいている｡ 要介護の予備軍ともいえる虚弱高齢者は､県内に六万人いると推定されるが､昨年末現在で市町村が把握したのはわずか五千人余り｡高齢者宅を全戸訪問して調査する市がある一方､まったく手を付けていない市も目立つ｡ 骨折が原因で母が要介護者になった先の男性は憤る｡｢転んだ人をどう起こすかではなく､転ばないためにはどうすればいいか｡行政はもっと真剣に取り組むべきだ｣』13日､東京新聞(埼玉)は､次のように報じた｡ 『さいたま市内の田園地帯に､ぽっかりと立つ特別養護老人ﾎｰﾑ｡ひな壇の前で､数人のお年寄りが談笑していた｡ 脳梗塞(こうそく)の後遺症で右半身が動かない女性(67)は｢みんなで騒ぐのは楽しい｡庭の野菜に水をあげるのが趣味なの｣とほほ笑む｡足を悪くして入所した女性(86)は｢家で一人で過ごすよりは､みんなといる方が世界がずっと広がるわ｣｡家族でも友だちでもない｢みんな｣が､生きる支えになっている｡ ｢玄関でじっと外を見ている入所者をよく見かける｡自宅で暮らしたい､という思いは消えないんでしょうね｣｡この施設で洗濯物畳みのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱをしている男性(70)がつぶやいた｡ 男性の妻の母は､この施設で暮らし､息を引き取った｡三人で同居していた時は一緒に旅行にも出掛けたが､骨折で車いす生活になると､共働きの夫妻は母を持て余すようになった｡ 特養ﾎｰﾑの話を切り出すと､母は抵抗した｡男性の心も痛んだ｡だが母は施設にすぐなじみ､表情も明るさを取り戻していったように周りの目には映った｡二年半後､母は八十五歳で死去｡男性は､たまの帰宅を心底喜ぶ母の笑顔が忘れられない｡ 上田清司知事が就任した直後の二〇〇三年秋､特養ﾎｰﾑに入所したくても､ﾍﾞｯﾄﾞの空きがないため待機していた人は七千人近くいた｡県は独自の補助施策を打ち出し､この三年間余りでちょうど不足分のﾍﾞｯﾄﾞ数を増やした｡しかし約百二十万人いる六十五歳以上のお年寄りのうち､要介護認定者は〇三年秋より四万人以上増え､十六万人に達した｡新年度中にﾍﾞｯﾄﾞ総数は二万を超える見込みだが､需要にはとても追いつかないどころか､県長寿社会政策課は｢待機者が一体何人いるのかすら分からない｣と困惑する｡ 加速する少子高齢化に対処するため､行政は介護保険法が改正された昨年四月､｢(高齢者が)できないことを補うｻｰﾋﾞｽ｣から｢できることを引き出すｻｰﾋﾞｽ｣に力点を移すことになった｡ ｢骨折や間接疾患がきっかけで要介護者になるお年寄りが多い｡家に引きこもりがちな人を外に誘い出し､体を動かしてもらうことで体力向上を図るのも行政の仕事｣(県介護保険課)｡その“立役者”として期待されるのが､社会福祉士､保健師､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが共同して介護予防のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行う市町村設置の地域包括支援ｾﾝﾀｰだ｡しかし取り組みの第一歩となる｢要支援未満の虚弱高齢者｣の把握段階でつまずいている｡ 要介護の予備軍ともいえる虚弱高齢者は､県内に六万人いると推定されるが､昨年末現在で市町村が把握したのはわずか五千人余り｡高齢者宅を全戸訪問して調査する市がある一方､まったく手を付けていない市も目立つ｡ 骨折が原因で母が要介護者になった先の男性は憤る｡｢転んだ人をどう起こすかではなく､転ばないためにはどうすればいいか｡行政はもっと真剣に取り組むべきだ｣』 |
| 2007.03.11 | ☆農協系医療機関､特養参入を解禁･自民方針 11日､日本経済新聞は以下のように報じている｡ 『自民党は特別養護老人ﾎｰﾑの設置･運営に関する規制を緩和する方針だ｡地方自治体や社会福祉法人などに限定している運営主体を農協系医療機関にも認める｡地方の農村部を中心に特養への入居を望む待機者が多い現状を踏まえ､受け皿の一つに育てる｡議員立法で今国会に関連法の改正案を提出し､2008年からの実施を目指す｡ 自民党の議員連盟である｢農民の健康を創る会｣(会長･中川昭一政調会長)が中心となって老人福祉法の改正案を準備している｡公明党や民主党などにも呼び掛け､超党派で推進する態勢を整えたい考え｡』 |
| 2007.03.11 | ☆｢要介護｣予防しよう (青森)県薬剤師協会と行政が連携 11日､読売新聞(青森)は｢お年寄り→薬局→市町村 情報提供で健康状態把握｣とのｻﾌﾞ見出しで次のように報じている｡ 『お年寄りの健康状態をいち早く把握し､介護が必要な状態になるのを未然に防ぐための事業に､県薬剤師協会と県､市町村が共同で取り組んでいる｡ 県薬剤師協会所属の薬局を訪れた65歳以上のお年寄りに対し､薬剤師が生活状況を尋ね､本人の同意を得た上で書類を市町村にﾌｧｸｽする仕組み｡その後､市町村の担当職員がお年寄りの自宅を訪ね､暮らしぶりを確認したり､健康診査を受けるよう勧めたりする｡場合によっては､介護保険の介護予防ﾌﾟﾗﾝを受けるよう促すというものだ｡ 介護保険法改正で､市町村は2006年度から､特定高齢者を対象に介護予防事業を行うことができるようになった｡身体機能を回復させる訓練や｢転倒骨折予防教室｣などを受けてもらい､お年寄りが要介護状態になるのを未然に防ぐことを目指している｡ ところが､いざ事業を始めてみると､特定高齢者を把握すること自体が難しいことがわかった｡身体機能が低下しつつあっても､介護保険関係事業にはまだ無縁だと考えるお年寄りが多いためだ｡ そこで､多くのお年寄りが集まる薬局の協力を求めることにしたというわけだ｡県高齢福祉保険課は､｢具体的な成果はまだ確認していないが､多数の薬局の協力を得られれば､特定高齢者を把握する有効な手段になる｣と期待している｡ 厚生労働省によると､都道府県単位でこうした事業に取り組むのは､｢全国的にも珍しい｣(老人保健課)｡市町村ﾚﾍﾞﾙでは､北海道旭川市が昨年11月から同様の事業を始めており､12月には介護予防事業の実施にこぎつけた例があったという｡ 県内では青森市など12市町村で1月から､同協会所属の薬局計約260店が情報提供を始めた｡県によると､弘前市など14市町村が4月からの事業参加を予定している｡県や同協会は､2007年度中に全40市町村に情報網を拡大したい考えだ｡ ■特定高齢者 身体機能が低下し､近い将来介護が必要となる可能性が高い65歳以上のお年寄り｡厚生労働省が定めた｢基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄ｣をもとに特定高齢者の候補者かどうかを判定し､その後の健康診査の結果などから市町村が認定する｡』 |
| 2007.03.10 | ☆社会福祉法人､監査厳格に･厚労省 10日朝､日本経済新聞は以下のように報じている｡ 『不正経理や高齢者虐待などの問題が相次いでいる社会福祉法人について､厚生労働省は来年度から運営上問題があると判断した法人に対し､2年ごとだった実地監査を毎年実施する方針を固めた｡特別養護老人ﾎｰﾑなどへの入所希望者は急増しているが､一部の施設ではｻｰﾋﾞｽの質が低下｡同省は事業報告書や財務諸表も徹底的に調査し､厳しく指導する｡ 法令順守に積極的な法人は4年ごとに緩和し､ﾒﾘﾊﾘのある監査体制を目指す｡見直しは2000年の社会福祉法施行以来｡月内にも各都道府県や政令指定都市､中核市に監査体制の変更を通知する｡』 ■WELでも書き込みしましたが､社福狙い撃ちは意図を感じます｡不正経理･不正請求などは営利法人が多いはず｡社福の｢恩恵｣を壊すんでしょうね(前から言われていましたが)｡ |
| 2007.03.10 | ☆道石狩保健福祉事務所 半年間､所在地変更届を放置 介護事業者に謝罪 10日夕､北海道新聞は以下のように報じている｡ 『北海道石狩保健福祉事務所(札幌)が､江別市の居宅介護ｻｰﾋﾞｽ事業所の所在地変更届を処理しないまま､約半年間放置していたことが九日､分かった｡同事務所は､事実を認め謝罪している｡ 事業所は､訪問介護事業を行っている有限会社｢優愛｣(白川聡美社長)｡昨年四月に札幌市から移転｡法律に基づき､移転後十日以内に変更届を提出したが､同事務所はすぐに処理しなかった｡ 介護報酬は､ｻｰﾋﾞｽ内容に応じた単位数(点数)に､国が地域ごとに決めた単位数当たりの単価をかけて算出する｡道内の訪問介護の単価は､札幌市が一○･一八円､札幌市以外は一○円｡優愛は移転前後で単価の違いはないと思い､移転後も札幌市の単価で介護報酬を算出して､請求先の北海道国民健康保険団体連合会に請求書を出していた｡ 四-九月分の請求時は､所在地が札幌市になっていたため､優愛側はこれまで通りの介護報酬の支払いを受けた｡その後九月以降､同事務所が変更届を処理した｡十月分の請求時に､道国保連が｢江別市の事業所が札幌市の単価で請求している｣と気付き､優愛は十万円前後とみられる過剰受給分の返還を求められている｡ 白川社長は｢早急に返還する｡届け出を半年間も放っておくのは行政の怠慢｣と憤る｡札幌市の単価で算出していたことについては｢石狩保健福祉事務所に問い合わせたところ『移転後も変わらない』と言われた｣という｡ 同事務所は処理が遅れた原因を調査中で､｢処理の遅延により誤りの発見が遅れたのは事実｡申し訳ない｣(社会福祉課)としている｡単価の説明に関しては｢変わらないとは言っていない｣と否定している｡』 |
| 2007.03.10 | ☆(特養待機者)791人 過去最高水準/帯広 10日､十勝毎日新聞は『来月150床開床も… 抜本改善難しく』とのｻﾌﾞ見出しをつけ､以下のように報じている｡ 『帯広市内4ｶ所の特別養護老人ﾎｰﾑ(特養)の2006年の待機者数が､前年比28人増の791人となり､過去最高水準に上っていることが分かった｡現在の調査方法を導入した04年以降では最多で､高齢化に伴い要介護者が増加していることが要因｡現在4施設で279床あり､4月には新たに150床が開床するが､抜本的な改善は難しいのが現状だ｡(安福晋一郎) 入所申請者は03年度まで施設名簿上の人数で年度末に集計し､同年度の待機者数は794人に上った｡04年から通年集計とし､申請者の中から死亡､転居､重複分を除き｢実態に近い数字｣とした｡このため待機者数は一時的に減少したが､翌年から再び増加に転じ､｢06年の待機者数は実質的に過去最高｣とする｡ 昨年末時点で市が行った待機期間に関する調査によると､3ｶ月以内の入所見込みが791人中66人と8.3%にとどまっている｡6ｶ月以内では49人､1年以内では73人､5年以上の待機者は110人に上り､需要の多さにﾍﾞｯﾄﾞ供給が追いついていない状況が浮かび上がった｡ 施設ごとの入所判定で､待機者は介護度や生活状況に応じて緊急度の高い人が優先的に入所できる｡待機期間が長いため､将来の入所に備えて早めに申請しておく人も多い｡ 特養の整備をめぐっては､4月1日に｢帯広慈恩の里｣(真宗協会)で100床が新築､太陽福祉会も50床を増築する｡広域施設のため市民が入れるとは限らないが､市は｢相当数の待機者が減るのでは｣と期待する｡半面､約800人の待機者は依然として解消されない見込みだ｡ 国は在宅ｻｰﾋﾞｽを基本とする地域支援型の介護を重視｡市保健福祉部では｢在宅ｻｰﾋﾞｽと小規模特養の整備などの両輪で対応したい｣とし､第4次介護保険事業計画以降で対策を講じる構え｡』 |
| 2007.03.08 | ☆介護保険の対象拡大､6割が慎重論 厚労省ｱﾝｹｰﾄ 8日午前､朝日新聞は以下のように報じている｡ 『介護保険の保険料負担を今の｢40歳以上｣から引き下げる一方で､若い人や障害者もｻｰﾋﾞｽを受けられるようにする制度改革案について､厚生労働省が関係団体などにｱﾝｹｰﾄしたところ､反対･慎重論が6割を占めた｡厚労省は範囲拡大を目指しているが､慎重論が根強いため､介護保険に関する有識者会議の意見のとりまとめを､予定していた3月末から5月に延期することにした｡ 調査は昨年12月から今年1月にかけて行われ､介護保険を運営する市町村や､障害者団体､経済団体､労組などから1411の回答があった｡ 対象拡大は｢慎重にするべきだ｣が42.2%､｢反対｣が18.4%で､両方合わせると約6割｡｢賛成｣は31.9%だった｡反対の理由は｢若い世代が介護が必要になる確率が低い｣(69.4%)､｢若い世代の納得を得られない｣(42.4%)など｡賛成の理由は｢すべての人に介護ﾆｰｽﾞはある｣(80.9%)､｢財政的な安定性を向上させるべきだ｣(41.5%)などだった｡ 対象拡大は､05年の介護保険改革時に検討されたが､自民党内で慎重論が強く､先送りされた｡政府･与党は09年度に予定される次の改革までに結論を出すとしている｡』 |
| 2007.03.08 | ☆高齢者虐待防止対策…深刻な状況 地域一丸で対応 8日朝､読売新聞は以下のように報じている｡ 『高齢者への虐待問題が深刻になっています｡介護保険が普及する一方で､介護疲れなどによる高齢者への暴力や介護放棄が表面化するｹｰｽが増えました｡ こうした状況を受け､2005年に高齢者虐待防止法が成立｡市町村を対策の中心的な担い手と位置づけるとともに､虐待にあたる行為として､｢身体的虐待｣｢介護･世話の放棄･放任｣｢心理的虐待｣｢性的虐待｣｢経済的虐待｣の5項目を挙げ､定義を明確にしました｡また､高齢者虐待を発見した人には､市町村に通報することを義務づけました｡ 市町村は､地域住民や介護･医療など関係機関､警察や法律関係者らと連携して｢高齢者虐待防止ﾈｯﾄﾜｰｸ｣を構築し､虐待の早期発見･防止に取り組みます｡家庭への立ち入り調査をする権限があり､正当な理由なく調査を拒んだ場合は､30万円以下の罰金が科せられます｡ 高齢者を保護するために､施設に入所させたり､加害者の面会を制限することもできます｡認知症の高齢者などについては､必要があれば､市町村長による成年後見制度の利用申し立てを行うこともあります｡ また､介護保険法でも同年の改正で､市町村が設置する地域包括支援ｾﾝﾀｰが､高齢者虐待に関する相談や支援を実施することが定められました｡同ｾﾝﾀｰは､地域における虐待防止の中核機関の役割を担います｡ 虐待は､介護疲れなどによる場合も多く､加害者を責めるだけでは解決しません｡高齢者虐待防止法には､介護する側の負担軽減策も盛り込まれ､相談窓口の設置のほか､高齢者の緊急ｼｮｰﾄｽﾃｲ(短期入所)用の居室確保などを求めています｡ 虐待防止対策は全国的な取り組みが始まったばかり｡専門知識を持つ人材の確保や､関係機関との連携強化が課題です｡地域社会から孤立しがちな高齢者や家族に対する､住民を中心としたきめ細かな見守りの仕組みも大切です｡』 |
| 2007.03.07 | ☆介護保険:受給者の範囲拡大に4割が｢慎重｣ 賛成は3割 7日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡ 『介護保険制度の被保険者･受給者の範囲について検討する､厚生労働省の有識者会議が7日､開かれ､範囲の拡大に約4割の人が｢現在は慎重であるべき｣とする調査結果が報告された｡拡大に賛成は約3割､反対も約2割に上り､意見が分かれる結果となった｡現行の介護保険制度では､40歳未満の人は負担も給付も対象外だが､同会議は調査結果も踏まえ､対象範囲を見直すべきかについてさらに論議する｡ 調査は｢医療経済研究機構｣(東京都)が昨年12月~今年1月､自治体や高齢者団体､医療保険者､障害者団体など有識者ｸﾞﾙｰﾌﾟの中から無作為に2880人を選び郵送で実施｡有効回答率は49･0%｡ 将来､範囲を拡大すべきとの見解については､｢賛成｣が16.9%､｢どちらかといえば賛成｣が15.0%で計31.9%に上った｡一方､拡大すべきではないとの見解には､｢賛成｣が11.8%､｢どちらかといえば賛成｣8.6%で計18.4%に上った｡ また､将来的には拡大も考えられるが､現在は慎重であるべきとの見解には､｢賛成｣が19.7%､｢どちらかといえば賛成｣が22.5%で､合わせて42.2%を占めた｡』 |
| 2007.03.07 | ☆65歳以上(1号保険者) 介護保険料見直し 厚労省 7日朝、NHKは以下のように報じている。 『65歳以上が払う介護保険料は､所得などに応じて6段階に設定されていますが､介護保険制度が始まって7年たち､お年寄りの負担が増していることから､厚生労働省は､もっときめ細かい保険料の設定について検討を始めることになりました｡ 介護保険制度は､ｻｰﾋﾞｽを提供する事業者に払う費用全体のおよそ19%を､65歳以上の保険料で賄う仕組みで､ひとりひとりの保険料は所得などに応じて6段階に設定されています｡基準となるのは｢本人が住民税非課税｣の場合で▽生活保護を受けている人は基準額の半額､▽年収が200万円以上で住民税を納めている人は基準額より1.5倍高くなっています｡介護保険制度が始まって来月で7年になり､ｻｰﾋﾞｽの利用者が増え続けているため､基準額の全国平均は､当初の2900円から4090円に上り､お年寄りの負担は増しています｡さらにおととし始まった税制の改正で､所得が変わらないのに新たに住民税が課税され､保険料の上がったお年寄りも増えています｡このため厚生労働省は､お年寄りの負担能力に応じてもっときめ細かく保険料を設定する仕組みに見直す方針を固めました｡厚生労働省は今月にも有識者による会議を設け､具体的な検討を始めることにしています｡』 |
| 2007.03.07 | ☆家族に返還免除求める 沖縄･本部町社協､介護費問題 7日､琉球新報は以下のように報じている｡ 『本部町社会福祉協議会(饒平名知春会長)が運営する介護保険事業所が､介護保険でｻｰﾋﾞｽを受ける基となるｹｱﾌﾟﾗﾝを作成しないまま利用者に介護ｻｰﾋﾞｽを提供し､県介護保険広域連合から介護費879万7356円の返還を命じられた問題で､町社協は6日､同町社協ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰで利用者の家族らに対し説明会を開いた｡ 県介護保険広域連合は､介護保険の給付費だけでなく､利用者が負担した利用料も返還するように求めていたが､社協側は｢ｹｱﾌﾟﾗﾝは作成されていなかったが､ｻｰﾋﾞｽは適切に実施された｣として､利用者の家族らに返還を免除するよう求めた｡ 町社協の饒平名会長は｢職員の業務管理にも行き届かない点があった｣と謝罪し､｢介護費の返還が事業所の運営を圧迫する恐れもある｡ｻｰﾋﾞｽの低下を招かないよう返還を免除させてほしい｣と述べた｡ 社協側の説明に対し､出席者からは｢返還費が増大する前に､もっと早めに申告できなかったのか｣｢組織内でのﾁｪｯｸ体制が甘いのではないか｣との声が上がった｡ 町社協は13日までに返還希望者を集約する｡ 事業所が介護保険でｻｰﾋﾞｽを提供するには､介護支援専門員(ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ)が､ｹｱﾌﾟﾗﾝを作成しなければならないが､町社協が運営する3事業所ではｹｱﾌﾟﾗﾝを作成せずにｻｰﾋﾞｽが実施され､介護費の返還や減額が命じられた｡』 |
| 2007.03.07 | ☆介護報酬不正受給 容疑の経営者逮捕 (兵庫)県警 7日､神戸新聞は以下のように報じている｡ 『神戸市長田区の介護福祉施設｢ｸｰﾗﾃﾞｨ神戸｣の経営者らによる介護報酬の不正受給問題で､兵庫県警捜査二課と長田署などは六日､詐欺の疑いで､経営者の女(34)=尼崎市水明町=を逮捕した｡共犯の女(61)=東京都国分寺市=も書類送検する方針｡ 調べでは､経営者の女は国分寺市の女と共謀｡女の元夫(71)が要介護認定を受けていることから､同施設からﾍﾙﾊﾟｰを派遣し介護する虚偽の書類を作成し､二〇〇五年九月-〇六年八月の間､国分寺市から介護報酬計約三百三十万円をだまし取った疑い｡ 調べに対し､経営者の女は容疑を否認している｡共犯の女は､同施設から約百七十万円を受け取ったことが判明している｡』 |
| 2007.03.06 | ☆介護報酬を不正受給 (兵庫)県､神戸の施設経営者ら告発へ 6日､神戸新聞は以下のように報じている｡ 『神戸市長田区の介護福祉施設｢ｸｰﾗﾃﾞｨ神戸｣の経営者らが､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを派遣したなどと偽り､介護報酬を不正受給していたとして､兵庫県は六日､詐欺罪で経営者ら二人を告発する方針を固めた｡不正受給は一年以上､総額は数千万円に上るとみられる｡ 県に告発されるのは､尼崎市に住む施設経営者の女性と､東京都内の無職の女性の二人｡県警捜査二課と長田署などがすでに捜査を進めている｡ 経営者の女性は､東京に住む知人の無職女性と共謀｡無職女性の元夫が要介護認定を受けていることから､施設のﾍﾙﾊﾟｰを派遣し介護する虚偽の書類を作成し､兵庫県から介護報酬計数百万円をだまし取った疑いが持たれている｡ 同施設は､他の事業所に勤務する看護師を雇用しているように装い､介護報酬を不正受給していたことが発覚し､県が昨年十一月､介護保険法に基づき同社の事業者指定を取り消している｡ 厚生労働省によると､二〇〇五年度中に不正受給で返還請求を受けた事業所は､全国で四千百ｶ所以上､請求総額は四十三億円にも上るという｡』 |
| 2007.03.06 | ☆有料老人ﾎｰﾑが大幅増 04年比3割増 入居者7割｢生活満足｣ 6日､読売新聞は以下のように報じている｡ 『全国の有料老人ﾎｰﾑ数が2005年に1406施設と､前年に比べ3割以上増えたことが､厚生労働省が発表した｢社会福祉施設等調査結果の概況｣で明らかになった｡ また､入居者の約7割がﾎｰﾑでの生活に満足しており､老後の生活の場として一定の評価を受けている現状が浮き彫りになった｡ 05年10月1日時点での実態を調査｡有料老人ﾎｰﾑの施設数は年々増加を続けており､05年は前年(1045施設)に比べ34･5%の大幅増｡また､在所者数も6万9867人と､前年比26･0%増えた｡ また､入居者に対する調査も実施｡620施設の1万7098人を対象に行い､1万2899人から有効回答を得た｡ 入居を決めた理由(複数回答)については､子供のいる人では｢体力の衰えから自立した生活が難しくなった｣が43･1%と最も多く､｢家族に負担をかけたくない｣が続いた｡子供のない人は｢病気になっても安心｣｢老後の生活設計として入居を決めていた｣が上位を占めた｡ ﾎｰﾑを選んだ基準としては｢立地条件が良かった｣が最も多く､入居に際しては､直接ﾎｰﾑを訪問､ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを読むなどして｢自分で調べた｣という人が57･4%と､｢家族らが調べてくれた｣(21･7%)の3倍近くに上った｡ 生活の満足度については､｢満足｣｢おおむね満足｣が合わせて68･0%を占め､｢やや不満｣｢不満｣とした7･9%を大きく上回った｡』 |
| 2007.03.06 | ☆介護福祉士に上級資格…運営管理や重症者ｹｱ担う 6日朝､読売新聞は以下のように報じている｡ 『厚生労働省は5日､重度の認知症患者などを世話し､介護事業で指導的役割を担える介護福祉士の上級資格として｢専門介護福祉士｣(仮称)制度を創設する方針を固めた｡ 近く有識者会議を設置し､2007年度中にも制度の具体的な内容を決定する｡｢仕事がきつく､給料が安い｣とされる介護福祉士は人手不足が深刻化しているため､新制度創設により､待遇改善などにつなげたい考えだ｡ 新たな資格は､一定の実務経験や､新たな研修の履修などを要件とする方向だ｡また､｢認知症ｹｱ｣｢事業の運営管理｣など､介護の専門分野に応じた複数の資格とする方向で検討する｡ 介護福祉士は1988年に始まった国家資格｡2006年10月末現在､約54万8000人が取得している｡｢入浴､排せつ､食事｣の身体介護が主な役割だが､現在は､認知症や障害者へのｹｱなど､介護ﾆｰｽﾞが多様化している｡ 05年の厚労省調査によると､施設で働く介護福祉士らの平均年収は､男性が約315万円､女性が約281万円で､全労働者平均の約452万円を大きく下回る｡一方で､介護職員の離職率は22･6%で､全労働者の17･5%を上回る｡専門家からは｢業務内容に比べて賃金水準が低い｣との指摘が出ていた｡ 新制度は､介護福祉士のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟを可能にすることにより､やりがいを感じ､給与水準を向上させることを目指している｡』 |
| 2007.03.05 | ☆社会保険庁:介護保険料率､据え置きへ 5日夜､毎日新聞は以下のように報じている｡ 『社会保険庁は5日､中小企業のｻﾗﾘｰﾏﾝが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の07年度の介護保険料率について､06年度と同じく年収の1.23%(労使折半)に据え置く方針を示した｡医療の保険料率(8.2%)に上乗せして徴収する｡ また､06年度は104ｶ所の社会保険事務所で､政管健保の未加入事業所の把握､加入促進業務を｢市場化ﾃｽﾄ｣の一環で民間業者に委託してきたが､07年度は市場化ﾃｽﾄとは別に､全国309ｶ所の全社会保険事務所で業務の民間委託を進める方針を示した｡』 |
| 2007.03.05 | ☆｢在宅｣床ずれ12万人､43%が重症化…学会推計 5日朝､読売新聞は以下のように報じている｡ 『在宅介護を受けている人の6%が床ずれ=褥瘡(じょくそう)=を患い､全国で少なくとも12万人にのぼると推計されることが､日本褥瘡学会(理事長=森口隆彦･川崎医大教授)の調査で明らかになった｡ 床ずれを持つ人のうち6割は､寝たきりで全面介助が必要な患者だった｡在宅患者の床ずれの実態が明らかになるのは初めて｡介護者も高齢である｢老老介護｣で十分な介護ができないことが背景とみられ､対策が急務となりそうだ｡近く同学会で発表される｡ 床ずれは､寝たきりで腰骨やかかと､ひじ､肩の骨周辺の皮膚や筋肉に､体圧がかかるなどして血流が妨げられ､皮膚がただれて組織が壊死(えし)する｡重症化すると､皮膚に直径十数ｾﾝﾁの穴があくこともあり､感染を招いて敗血症など生命に危険が及ぶ恐れもある｡ 自宅で重症の床ずれになり､入院する人が増えていることから､同学会が昨年7月の時点で調査を実施｡看護師を派遣する全国約1400の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝにｱﾝｹｰﾄし､4分の1の施設が回答した｡ それによると､訪問看護を利用していた7万3000人余のうち､6%の約4200人に床ずれがあった｡そのうち43%は､皮膚に穴があくなど専門的治療が必要な重症の状態だった｡ 床ずれ患者を5段階の要介護度別にみると､全面的介助が必要で意思の伝達がほとんどできない最重度の要介護5の人が59%を占め､要介護4では22%と､寝たきりかそれに近い人ほど多かった｡全国では約200万人が｢要介護認定｣を受けて在宅で過ごしており､12万人が床ずれを持っている計算になる｡ 厚生労働省の調査では､在宅介護を行う介護者の28%を70歳以上が占める｡同学会は｢老老介護に加え､専門知識を持った医師や看護師の不足などが､床ずれの深刻化を招いた｣としている｡』 |
| 2007.03.05 | ☆｢介護予防｣なのに利用基準厳しすぎ…厚労省､4月緩和へ 5日朝､産経新聞は次のように報じている｡ 『厚生労働省は､将来的に介護が必要となる恐れのある｢特定高齢者｣が市町村の筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ教室など介護予防事業に参加しやすくするため､利用者の判定基準を緩和することを決めた｡体調や認知症に関するﾁｪｯｸﾘｽﾄの該当項目数を減らす｡予防効果で介護が必要になるお年寄りを減らし､介護給付費の抑制につなげるのが狙い｡新基準は4月から適用される｡ 介護予防事業は､予防重視への転換を図る介護保険改革の目玉として昨年4月にｽﾀｰﾄ｡全国の市町村が実施主体となり運動や食事指導教室を開催し､事業費には介護保険から支援金が拠出されている｡ 利用希望者は､運動や食べる機能など25項目のﾁｪｯｸﾘｽﾄを医師に提出する必要がある｡ 制度を利用できる｢特定高齢者｣は､鬱病(うつびょう)関係を除く20項目について12項目に該当しなければならない｡しかも｢転倒に対する不安がある｣など運動機能に関する5項目▽｢お茶や汁物でむせる｣など食べる機能に関する3項目-に関しては､すべてに該当しなければならないという厳しい条件が課せられている｡このため登録者は65歳以上の0.43%(昨年11月時点)に過ぎず､利用者もわずか0.14%｡目標の5%を大きく下回り､市町村から｢基準が厳しすぎる｣との指摘が相次いでいた｡ 新基準では該当項目を12から10に減らすほか､運動機能5項目中3項目▽食べる機能3項目中2項目-に該当すれば対象になるよう条件を緩和する｡厚労省は｢予防事業への参加者が65歳以上の5%になるよう道筋を付けたい｣としている｡』 |
| 2007.03.04 | ☆介護ベッド貸与、半年で27万件減 管理者が「2007年12月審査分介護給付費実態調査（厚労省）」を分析したところ、介護ベッド貸与の軽度者貸与は1年前の27万件減に昇っていることがわかった。 また、「要支援・要介護認定者数」でも、昨年11月を下回り、認定者数の「安定」が見て取れる結果となった。 |
| 2007.03.03 | ☆老人ﾎｰﾑ 大阪ではなお無届け6施設 3日､産経新聞(大阪)は以下のように報じている｡ 『有料老人ﾎｰﾑの届け出義務が拡大された改正老人福祉法施行(昨年4月)後､府内で新たに届け出対象となった7施設のうち､6施設が無届けのままになっていることが2日､明らかになった｡無届け施設には立ち入り調査ができないため､府は届け出をするよう指導する方針｡ 有料老人ﾎｰﾑについては､法改正で従来は入所者10人以上とされていた人数要件が廃止され､1人でも介護などのｻｰﾋﾞｽ提供があれば､届け出が必要になった｡ 府は法改正前の平成17年7月､市町村を通じて定員9人以下の無届け施設を調査したところ､府内で7施設あることが判明｡府の指導を受けて18年に1施設は届け出たが､残る6施設は現在も無届けのままという｡ 府高齢介護室では｢届け出を強制はできないが､虐待予防のためにも引き続き届け出を指導する｣としている｡ 無届け老人ﾎｰﾑについては､37都道府県で計776施設が把握されているが､このうち21都府県の計385施設が無届けのままとなっている｡業者側は行政指導を避けて届け出をためらい､行政側も通報がなければ虐待などの実態をつかめないため､行政による把握が急務となっている｡』 |
| 2007.03.03 | ☆沖縄/本部の事業所､介護費879万返還命令 3日午前､琉球新報は以下のように報じている｡ 『本部町社会福祉協議会(饒平名知春会長)が運営する介護保険事業所が､介護保険でｻｰﾋﾞｽを受ける基となるｹｱﾌﾟﾗﾝ(居宅ｻｰﾋﾞｽ計画書)を作成しないまま利用者に介護ｻｰﾋﾞｽを提供していたとして､県介護保険広域連合から介護費879万7356円の返還を命じられていることが2日､分かった｡饒平名会長は｢ｹｱﾌﾟﾗﾝは作成されていなかったが利用者に対し適切にｻｰﾋﾞｽは実施されていた｣と話し､不正受給ではないと強調した｡ 町社協によると返還金は今後､2年から4年かけて､広域連合から事業所に給付される月々の介護報酬から差し引かれる｡今後の事業所の運営を圧迫し､ｻｰﾋﾞｽに影響が出る可能性もあり､町社協は厳しい対応を迫られそうだ｡ 事業所が介護保険でｻｰﾋﾞｽを提供するには､介護保険法に基づき､介護支援専門員(ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ)が､介護認定を受けた利用者が適切なｻｰﾋﾞｽを受けられるようｹｱﾌﾟﾗﾝを作成しなければならない｡ 町社協が運営する訪問介護事業所とﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ､福祉用具ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰで2005年7月から06年8月の間､事業所の介護支援専門員がｹｱﾌﾟﾗﾝの作成を怠っていた｡町社協によると､同専門員に何度も作成を指示したが､聞き入れられなかったという｡作成されていないｹｱﾌﾟﾗﾝは約80件に及ぶ｡事業所では過去に作成された利用者のｹｱﾌﾟﾗﾝを参考に介護ｻｰﾋﾞｽを継続していた｡ 町社協は同専門員を06年8月に解雇し､06年11月､県介護保険広域連合に自己申告｡居宅介護支援費の減額と､通所介護費と訪問介護費､福祉用具貸与費の返還を命じられた｡ 饒平名会長は｢職員の管理が行き届いていない点もあった｡事業所では､定期的に職員の業務実施について報告するなど管理体制を再確認し､再発防止に努めている｣と話した｡ 同社協は､6日夜に利用者の家族に対する説明会を開き､経過報告を行う予定｡ 県介護保険広域連合の吉浜朝保総務課長は｢ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成は基本中の基本｡法に基づき必要な手続きを踏み､請求してもらいたい｣と語った｡ 県高齢者福祉介護課の城間明課長は｢ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成は最も基本的なこと｡返還は当然だろう｡ﾁｪｯｸ体制など管理者(社協)の問題もあるのではないか｣と述べた｡』 |
| 2007.03.01 | ☆福祉用具の貸与激減 要介護度軽い人は原則禁止で 1日､中日新聞は以下のように報じている｡ 『背上げ機能のある電動式介護ﾍﾞｯﾄﾞなど福祉用具の介護保険による貸与が急減したことが､国民健康保険中央会(東京)の調査で分かった｡要介護度が軽い高齢者への貸与が原則禁止となったためで､一昨年10月と昨年10月との比較では給付費で約26億円､19･1%の減となった｡しかし｢要介護度が軽くても必要性の高い人が､介護ﾍﾞｯﾄﾞを奪われた事例が多い｣との介護現場からの指摘を受け､厚生労働省は利用制限を一部緩和する方針を打ち出している｡ 同省は昨年3月の改定通知で､要支援と要介護1の高齢者について｢心身の状態を見て使用が想定しにくい車いすや介護ﾍﾞｯﾄﾞなどは原則として貸与費を算定できない｣として､同4月から貸与を原則認めない方針を打ち出した｡同9月までの経過措置期間を置いて､翌月から全面施行した｡ 福祉用具貸与の保険給付費は､一昨年秋から要支援が毎月ほぼ9億円台で推移してきたが､経過措置が切れた昨年10月は一気に約4億6000万円まで急減｡要介護1は一昨年秋から制度改定前の昨年3月まではほぼ38億円台だったのが､改定後の4月から減り始め､9月は約19億9000万円とほぼ半減｡10月には約7億7000万円に落ち込んだ｡介護ﾍﾞｯﾄﾞなどを借りられなくなった人の多くは､中古品の購入や自費で借りて対応したとみられる｡ 制度改定は､膨らみ続ける保険給付費の抑制が狙いで､同省は､自治体などから｢必要ないのに便利だからと車いすや介護ﾍﾞｯﾄﾞを使ったり､要介護度が軽くなったのに借り続けている｣などの指摘があったとする｡ だが｢これまで使っていたものが突然なくなるのは困る｣という高齢者の苦情が自治体に殺到｡ 同省の実態調査でも要介護度は軽くても病気などを理由に介護ﾍﾞｯﾄﾞが必要な人が多いことが判明したため､これらの人に対し､医師の意見や適切な介護計画があることなどを条件に同省は来月から｢例外的｣給付を認める方針を打ち出した｡』 |
