2005.9～2006.3はこちらから

2006.8.31 ☆30都府県で1300人退所／負担増後の介護３施設 　
31日各紙によると介護保険法の改正で、特別養護老人ホーム（特養）など介護保険３施設の食費と居住費の全額が自己負担となった昨年１０月以降、３施設からの退所者が３０都府県で１３００人程度に上ることが３１日、厚生労働省の調査で分かった。
退所の理由について、厚労省は「家族の受け入れ状況や介護度が改善したケースもみられ、必ずしも『負担増』ばかりではない」と説明している。
介護保険３施設は特養のほか老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設（介護型療養病床）。施設別に退所者数をみると、在宅復帰施設と位置付けられている老健が大半を占めて最も多く、次いで介護型療養病床、特養の順だった。
　昨年１０月からの負担増は、厚労省の試算によると標準的なケースで１人当たり月約２万５０００円。』
2006.8.31 ☆要介護認定が9万4000人に 京都府が05年度実施状況まとめ　
31日京都新聞は『京都府は30日､2005年度の府内の介護保険実施状況をまとめた｡要介護認定やｻｰﾋﾞｽ事業所の指定数､在宅･施設ｻｰﾋﾞｽが前年度実績を上回り､介護保険制度の定着がうかがえる｡半面､見込み以上のｻｰﾋﾞｽ利用に伴う介護給付費の増大などで､府が介護保険財政安定化基金から赤字の見込まれる8市町に対し計1億7000万円を貸し付けるなど､一部自治体では収支の不均衡が引き続き課題となっている｡
05年度末の要介護認定者は約9万4000人(前年同期約8万9000人)｡うち65歳以上の第1号保険者は約9万1000人で府内の65歳以上の17%を占めた｡実際にｻｰﾋﾞｽを受けているのは約7万6000人で全認定者の82･1%だった｡
介護給付費の支出額は約1283億円で､前年度より37億円増加｡内訳は在宅ｻｰﾋﾞｽが前年度比4･4%増の約625億円､施設ｻｰﾋﾞｽが同2･2%減の約620億円だった｡
介護ｻｰﾋﾞｽ別では認知症対応型共同生活介護(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)が同16･9%増､特定施設入所者生活介護が同12･9%増と高い伸び｡訪問看護(同0･9%減)と訪問介護(同0･8%減)は前年度実績を下回った｡
一方､府介護保険財政安定化基金からの貸し付けは前年度より約3億6000万円減ったものの､南丹市や和束町など8市町に対し行った｡また､介護事業の運営期間3年目に伴う交付金も支出し､保険料収納率の低下で赤字が見込まれる京都市や宇治市など6市町に対し計約3億9000万円を交付｡前回02年度より交付団体は5市町増えた｡基金残高は05年度末で約22億5000万円｡』
2006.8.30 ☆11年度末廃止でも新設希望 介護型療養病床　
  30日､琉球新報では『医療制度改革に伴い2011年度末に廃止される介護型の療養病床に､県内の9病院･診療所が増床などで計171病床の新整備を希望していることが､県高齢者福祉介護課の調べで29日までに分かった｡診療報酬の改定で7月から､医療の必要度が低い患者が医療型療養病床に長期入院することが病院の収入減につながる形になったため､廃止されることを承知でやむを得ず介護保険適用の介護型に手を上げている病院もある｡医療機関からは｢制度改革に振り回されている｣との悲鳴も聞こえる｡
  県高齢者福祉介護課は正式に申請を受けた上で､要件を満たせば10月にも認める方針｡医療型から退所を求められる利用者の｢受け皿となり得る｣と期待を込めるが､介護型もあと6年でなくなるため､医療機関は再び選択を迫られることになる｡
県内の介護型療養病床は現在､28医療機関で計777床｡年々減少傾向で､1993年度は1713床､05年8月には1224床となり､06年6月には777床となった｡減少理由について同課は､05年10月からの食費･居住費の自己負担や､病床廃止決定の影響も一部あるとみている｡
  県は06年度から08年度までの第三期介護保険事業支援計画で､同病床の計画値を1101病床とした｡｢再編とは切り離し､現計画で可能な基盤を整備するとの視点で進める｣との考えで7月､各医療機関に意向調査を実施｡5機関が増床､4機関が医療型からの指定変更を希望している｡これにより､現在医療型に入院している患者のうち､介護の必要な患者を受け入れることもできる｡
県医師会の小渡敬副会長は､介護型を希望する病院の動きについて､｢医療の必要度の低い患者を移すといっても､介護施設は待ち状態で受け皿もない｡廃止されると分かっていても介護型に転換せざるを得ないのだろう｣と分析する｡ある病院経営者は｢まだ迷っているが､このままではやっていけない｡こんなに混乱しているのは初めてだ｣と頭を抱える｡
  療養病床を抱える病院の現状について､小渡副会長は｢国は今後､療養病床を介護施設などへ転換させる方針だが､希望する病院が確実に移行できるか明確でない｡将来の施設基準や人員配置なども見えず､病院が将来像を決める判断材料がなくて困っている｣と指摘した｡』と報じた。

■何度も言いますが、療養型が廃止される日は「要介護高齢者抹殺」（？）の日。なくせないよ！　こんな日本では。
2006.8.30 ☆介護者は同性?異性?-福祉の現場から　
  30日､JANJANでは､次のように伝えている。
  『去る8月6日､特養ﾎｰﾑで男性職員2人が女性入居者に性的暴言を吐いていたことがﾏｽﾒﾃﾞｨｱによって報じられた｡東京都東大和市の特別養護老人ﾎｰﾑ｢さくら苑(えん)｣でのこと｡男性職員の性的虐待発言が女性の家族による録音ﾃｰﾌﾟで明らかになったのだ｡(参考:｢特養入居者に性的暴言 東京･東大和｣(朝日新聞Web8月6日付))
  被害にあった女性(90)は寝たきりで､言葉も不自由｡家族は以前から介護に不審を抱いていたが､施設側に訴えても取りあってもらえなかった｡そこで小型のﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰをﾍﾞｯﾄﾞ近くに隠したという｡
  問題の発言はｵﾑﾂ交換の時間帯での男性職員2人の会話だ｡一人が女性の名前を呼んで性的な行為を求めた｡｢この前やってくれた｣と過去に性的虐待をしたとも受け取れる発言をした｡もう一人の職員も笑いながら受け答えしていたという｡
  都と東大和市､女性の住所がある世田谷区の3自治体は､4月に施行された高齢者虐待防止法の｢性的虐待｣にあたると判断し今月4日､施設を運営する社会福祉法人多摩大和園に女性の安全確保と事実確認を指示し､また都は緊急の立ち入り調査をした｡
  ところが､更に女性職員2人が､｢この寝たきりの女性の体つきを侮辱するような発言をしていたことが10日､明らかになった｡人目のない夜勤中に､言葉の暴力が繰り返されていた疑いが強まった｣(｢別の職員も侮辱発言 東京･東大和の特養ﾎｰﾑ｣(朝日新聞Web8月10日付))｡ 男性職員の発言と同じく､介護内容に不信感を抱いた家族が既に録音してあったﾃｰﾌﾟに記録されていたという｡
  9日付で新たに就任した足利正哲苑長は､性的暴言以外の虐待行為について｢推測だが､まだあるのではないかと思う｣と認めたという｡
  この事件から2つの問題が浮かび上がってくる｡1つは､異性の介助者による性的虐待､ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄの問題｡2つ目は､入所施設での介護のあり方｡入所施設という閉塞状況下で緊張感を持って､誠意の限りを尽くして介護し続けるというあり方をどうやって保障し続けて行くのか､全社会的にもっと掘り下げた検討がなされるべき課題であるが､ここでは特に､1つ目の｢異性による介護｣について取り上げよう｡
  福祉の世界では､障害者や高齢者が身体介護をしてもらう場合､介護者が同性か?それとも異性か?ということは本来大きなﾃｰﾏとなるべきもの｡入浴や排泄の介護の場合には､からだの一部ないし全部を裸にされるのだから､当然ながら介護者は同性か異性かが問われてしかるべきだ｡
  ところが､高齢者福祉の現場では､在宅生活にせよ入所施設での生活にせよ､ほとんどの場合に性(ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ)の異同が問題にされていない｡だから､例えば福祉を専攻する学生が､授業では“同性介護が本来的な姿”と学んでも､実習で現場に行くとｼﾞｪﾝﾀﾞｰが全く問題になっていないことにｼｮｯｸを受ける｡障害者福祉の場でも､入所施設ではｼﾞｪﾝﾀﾞｰはやはりほとんど無視されているが､ただ､唯一在宅介護の場では､逆に厳密に同性介護が原則として守られている｡
  全国には今､障害者の在宅生活を支える｢自立生活ｾﾝﾀｰ(CIL)｣が100以上あるが､単に車いすを押して移動する場合ですら､同性の介助者に限られている｡この際だった相違が見られるのには､実は歴史的背景がある｡

  1970年に東京都立府中療育ｾﾝﾀｰで､入所中の障害者達による大きな運動が行われた｡歴史的にも稀な､障害者自身による自立した運動として当時社会的な注目を浴びた｡
  東京都衛生局が､日野に別な施設を設置して､重症心身障害者(知的･身体的の重複障害者)はそのまま府中に､重度身体障害者は日野の新施設に“分類収容”しようとした｡この方針に対し､障害の程度によって分類するのは､まるでﾓﾉの管理と同じだ､という批判の声を上げたのである｡
  運動はそこから更に､ｾﾝﾀｰの非人間的な管理体制に対しても問題点を指摘し始めた｡例えば､施設入所にあたっては､自分の死体解剖承諾書に署名することが必須条件となっている等が取り上げられた｡
  また異性による介護にたいし､特に女性障害者から｢一人の女性として認めていない｣として批判がなされた｡やがてこの批判に呼応して､女性職員側からも異性の入浴､排泄などの介護に反対の声が挙げられた｡
この運動の結末についてはさておき､この運動以来､入所施設から地域在宅生活へと進出する先進的な障害者運動においては､同性介護の原則が厳しく守られるようになった｡そしてやがては､高齢者福祉の領域にまで｢同性介護が本来的｣との考え方が拡がっていった｡
と  ころが､高齢者福祉の現場ではなかなかそうはいっていない｡高齢者の在宅介護は､ほとんどの場合､ﾎｰﾑ･ﾍﾙﾊﾟｰによってまかなわれているが､大半のﾎｰﾑ･ﾍﾙﾊﾟｰは女性なので､男性の利用者の場合にも異性が派遣されることになってしまう｡また､入所施設においても､職員数が限られていることもあり､｢同性介護の原則｣が無視されているところが圧倒的に多い｡
福祉の世界では｢人権｣という言葉はｷｰﾜｰﾄﾞ｡ところがｼﾞｪﾝﾀﾞｰの問題はなおざりにされている｡高齢者虐待防止法が施行された今日､利用者のためにもまた､介助者のためにも､既に35年前に提起された｢同性介護｣が原則として認められるべきではないか。』
2006.8.29 ☆医療制度改革:今後の協議事項､初会合で確認--県推進本部 /岩手　
  29日､毎日新聞では『医療費の抑制を目的とした県医療制度改革推進本部会議の初会合が28日､県庁で行われ､療養病床の削減など今後の協議事項を確認した｡』などと報じた｡
  『会議は､医療制度改革関連法の成立で､県にも医療費抑制が求められていることを受けて開かれた｡県では▽生活習慣病を予防▽病院の療養病床を医療の必要性が高い患者用に限定▽医療の必要性が低い患者の受け皿体制を構築――などを進める｡
  増田寛也知事は28日の会見で｢(推進本部会議では)医療費の抑制だけでなく､医師不足解消施策や介護体制の構築などの問題も議論する必要がある｣と話した｡』
2006.8.29 ☆電動ﾍﾞｯﾄﾞ購入費を補助　改正介護保険法受け､埼玉・朝霞市　
  29日､埼玉新聞WEB版では『朝霞市の富岡勝則市長は28日､改正介護保険法により10月1日から電動ﾍﾞｯﾄﾞが利用できなくなる市民を対象に､電動ﾍﾞｯﾄﾞ購入費の一部を補助する制度を始めると発表した｡
  9月1日開会の市議会定例会に476万円の補正予算案を提案し､可決され次第実施する｡同市によると､電動ﾍﾞｯﾄﾞの補助については和光市でも実施している｡
  4月に施行された改正介護保険法は､6ｶ月間の経過措置を経て10月から本格実施される｡これまで要支援1､2と要介護1に認定されていた市民は､10月1日から電動ﾍﾞｯﾄﾞﾚﾝﾀﾙの介護保険給付が対象外となるため､市が独自で購入を補助する｡
現在､電動ﾍﾞｯﾄﾞのﾚﾝﾀﾙ料金は月15,000円ほど｡これまでは九割の給付があったため､個人負担は月1,500円ほどだったが､10月以降にﾚﾝﾀﾙを続ける場合は､毎月約15,000円を払わなければならない｡同市高齢者福祉課は｢ﾚﾝﾀﾙ補助をするなら､購入を補助した方が効率的｡補助は10月までに間に合わせたい｣としている｡
  同市が､市内全17ｶ所の介護支援事業所に調査したところ､これまで電動ﾍﾞｯﾄﾞを利用し､10月から対象外となるのは市内に140人｡同事業所のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰを通じて調べたところ､うち65人が引き続き電動ﾍﾞｯﾄﾞ利用を希望した｡
  補助対象は､電動ﾍﾞｯﾄﾞと付属品の購入代金(消費税含む｡搬送費用は除く)で､8万円が限度額｡生活保護受給者は8万円全額､その他は代金の9割が補助対象となる｡』という。
2006.8.29 ☆大手ｽｰﾊﾟｰ､介護･福祉販売を拡充 有資格者配置も 　
  29日､産経新聞では『大手ｽｰﾊﾟｰが介護･福祉器具､高齢者向け商品の販売態勢を拡充している｡売り場面積を広げたり､専門売り場を設けたりする動きが加速､関連商品の売上高が前年比で2～3割増えたｹｰｽもある｡ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱや通信販売業界の攻勢にさらされる中､ｼﾆｱ層という今後の有望市場を囲い込もうと､社内に独自のｼﾆｱ向け販売員資格を創設し､公的資格の取得さえ促す力の入れようだ｡
  ｲｵﾝは店舗改装や新規出店にあわせて介護用品売り場を拡充し､従来店の2～3倍にあたる売り場面積約100～170平方ﾒｰﾄﾙを確保｡商品数も最大約1100点に増やし､おむつ､簡易ﾄｲﾚなどの日常品のほか､老眼鏡やつえ､歩行を補助するｼﾙﾊﾞｰｶｰといった特殊商品も取り扱っている｡
  ｲﾄｰﾖｰｶ堂は2年前から｢あんしんｻﾎﾟｰﾄｼｮｯﾌﾟ｣と名付けた専門売り場を総合ｽｰﾊﾟｰ(GMS)などに置いてきた｡現在､172店舗に設けられたｼｮｯﾌﾟは主に｢店の顔｣(同社)にあたる1階の店舗入り口付近に配置している｡西友も荻窪店(東京都杉並区)などに､ﾚﾝﾀﾙも扱う｢まごころ一番堂｣を設け､売上高は昨年下期から2割近い伸びが続いている｡
  ｽｰﾊﾟｰが介護･福祉用品に力を入れるのは､｢日常消耗品が多く､常に安定した需要が見込めるため｣(西友)｡市場規模はまだ小さいが､今後の高齢者人口の増加に備えて､｢『この店に行けば商品がある』と地域の人に認知してもらうための先行投資｣(大手)の意味合いもある｡
  こうした戦略に基づいて､ﾒｰｶｰ品を並べるだけではなく､自社で商品開発を手がけるｹｰｽもある｡ﾖｰｶ堂は常連客の声を反映させて､車いす使用者向けのﾚｲﾝｺｰﾄを同志社女子大と共同で作った｡
  商品知識に加え､介護､福祉制度の知識まで求められる販売員の育成も急務｡ｲｵﾝは昨年､社内資格｢ｼﾆｱｹｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ｣を設けた｡福祉関連の公的資格を持つことが前提で､今夏までに約80人が有資格者となる見込みだ｡ﾖｰｶ堂も国が指定する講習会で学んだ｢福祉用具専門相談員｣の有資格者を約700人に増やした｡
  ｼﾆｱ市場をめぐっては､高齢者向け商品を増やしたｺﾝﾋﾞﾆが現れるなど小売りの業態の垣根を超えた顧客争奪戦が始まっており､ｽｰﾊﾟｰは商品やｻｰﾋﾞｽの充実度を一層ｱﾋﾟｰﾙする展開が求められそうだ｡』
2006.8.28 ☆医療制度改革 県民の健康守る意識で　｢介護予防｣利用率、早（はや）、齟齬　
  28日､岩手日報では､『論説』として､次にように述べている｡
  『医療崩壊が着実に進むなか､県は知事を本部長とする医療制度改革推進本部を設置した｡介護療養病床の廃止､高齢者医療制度の創設など､政府が目指す医療制度改革が県民生活に大きな影響をもたらすことが予想されることから､その円滑な運営を図ることが狙いである｡
  わが国の医療を取り巻く環境の厳しさは､よく口にされる割には､国民的なｺﾝｾﾝｻｽが得られていないことが大きな問題であろう｡
  日本の医療費は対国民総生産(GNP)比で7･6%で､米国はわが国の約2倍｡日本と同様に医療崩壊をきたしている英国は6%台｡日本の人口千人に占める医師数は経済協力開発機構(OECD)加盟国中で最低のﾚﾍﾞﾙ｡病院1ﾍﾞｯﾄﾞ当たりの職員数は､米国の約5分の1｡医療の成果を示す指標の一つである平均寿命は世界一というのが現状である｡
  わが国の医療は､医療要員が制限され､安く仕上がっていると言える｡その中で､医療の効率化､医療費の減少効果が叫ばれ､度重なる診療報酬体系改定でも改定による諸方面への影響を無視し続ける｡
  政策医療を行ってきた県立病院も例外なく効率化を求められ､収益を上げることに懸命である｡県立病院が行ってきた不採算な部門の医療の継続も誇りを捨てざるを得なくなっている｡
  県の医療制度改革推進本部は､政策医療に代わる病院運営形態を審議するものであろう｡地方公営企業法の適用､地方独立法人化､完全民営化などが検討されるものと考えられる｡
  県民医療に責任を持つ姿勢を堅持するためには､いずれが良いかを忘れてはならない｡
  病院としていずれの方策をとるか｡まず第一に､医療制度改革に合わせた病院運営を考慮するべきであろう｡第二は地域経済に配慮した医療運営の継続を考えることであろう｡第三は､これまで担ってきた政策医療の継続は変更してはならないことが基本となる｡
  地方公営企業法､地方独立法人化､完全民営化それぞれに一長一短あるものの､既得権益保護を優先してはならない｡
  自律性､機動性､柔軟性のある病院づくりを目指してほしい｡
  地方医療の今後は､平成合併後の地域経済と密接な関連性があることは明らかである｡地方医療の再建は､人口密度と密接に関連した疾患の罹患(りかん)率が経済上の問題でも重要である｡
  今後の医療制度改革では､医師不足の問題で､疾病別の医療連携の対策の樹立も急務である｡
  地方に点在する病院の集約化､同規模の病院の統合､診療所の連携による効率的な医療の構築も可能である｡
  4月から介護保険制度で導入された｢介護予防｣の利用率がはや齟齬(そご)をきたしている｡介護給付費の急増を抑える改正であったが､自治体の体制整備の遅れや不透明さが障害となっている｡介護予防の実行計画を企画する｢地域包括支援ｾﾝﾀｰ｣などで体制づくりが遅れている｡
  介護療養病床の廃止､高齢者医療制度の創設など広範囲な改編が求められている｡介護療養病床廃止による｢介護難民｣への対策など今後の重要な問題である｡
  岩手の医療改革に一石を投じてほしい｡』
2005.8.27 ☆差し引き3000億円の給付抑制､療養病床6割減で厚労省試算
  27日､日経新聞では次のように報じている｡
  『厚生労働省は高齢者らが長期入院する病院の療養病床を6割減らす計画の実施に伴い､介護保険の給付費が2012年度時点で年間1000億円増えるとの試算をまとめた｡現在は医療保険の給付対象である入院患者の多くが介護保険施設に移るため｡ただ医療保険の給付費は4000億円減るので､全体では差し引き3000億円の給付抑制になるとしている｡
  療養病床の削減は家庭の事情や介護施設が満室で入居できないなど医療以外の理由で必要のない入院を続ける｢社会的入院｣の解消が狙いで､医療制度改革の柱の1つ｡全国に38万ある病床のうち6割にあたる23万床を12年度までの6年間で削減する｡厚労省はこうした病院に対し､介護保険の老人保健施設やｹｱﾊｳｽ､有料老人ﾎｰﾑへの転換を促すため､介護保険を使う高齢者が増える見込み｡』
2005.8.27 ☆要介護認定率､25市町村で上昇　青森　
  27日未明 東奥日報の報道によれば『青森県内40市町村のうち六割強に当たる25市町村で､2005年度の介護保険の要介護認定率が前年度よりｱｯﾌﾟしたことが､県国民健康保険団体連合会(県国保連)の調べで分かった｡
  認定率は弘前市が24.69%と最も高く､最低は大間町の13.73%｡格差は依然､2倍近くあり､県内六圏域別では前年度に引き続き津軽圏域の認定率が突出して高かった｡
要介護認定率は､介護の必要な｢要介護者等｣が65歳以上人口に占める割合｡要介護認定率の県平均は18.74%で､前年度より0.39ﾎﾟｲﾝﾄｱｯﾌﾟした｡
  上昇幅が最大だったのは外ｹ浜 町で､3.15ﾎﾟｲﾝﾄｱｯﾌﾟ｡逆に平内町は1.79ﾎﾟｲﾝﾄ減った｡
認定率を6圏域別にみると､津軽圏域が22.69%と他圏域より目立って高く､上十三19.50%､西北五17.42%､下北17.39%､青森17.18%､八戸16.90%の順だった｡要介護認定率は全国的に上昇する傾向にあり､2005年11月時点の全国平均は16.7%｡本県は全国より高く､介護保険財政圧迫の一因となっている｡
  一方､65歳以上一人当たり保険給付額(年額)は､最高の西目屋村が321,700円で､最低の大間町(186,000円)の約1.7倍だった｡』
2006.8.25 ☆介護保険､赤字84団体に　近畿で4割､借入額も121億円に急増　
  25日､NIKKEI NET関西版では『介護保険財政の赤字を穴埋めするため､2005年度までの3年間に資金を府県などの基金から借り入れた 市町村が近畿で急増､全体の4割に達した｡費用のかかる介護療養型施設が多いことが背景にある｡各自治体はｺｽﾄ抑制につながる介護 予防への転換を進め､財政負担を減らす考えだ｡
  厚生労働省によると､保険料改定期にあたる05年度末までの3年間に府県の財政安定化基金から借り入れた市町村や広域連合は近畿 2府4県で84｡全205団体の41%に達した｡借入総額は約121億円｡介護保険が始まった00年度から02年度までの3年間は全314団体の 20%にあたる62団体が約37億円を借りており､増加傾向が顕著になった｡近畿のほぼ全団体が今年度､保険料を引き上げた｡
  一方､全国で00―02年度に借り入れした団体は735で全体に占める割合は26%｡借入総額は約404億円｡03―05年度は借入団体は423 で全体に占める割合は25%｡借入総額は約392億円と減少した｡市町村の借入総額は大阪府が全国で最も多く､24団体が約68億円を借りた｡2府4県の市町村で総額が最も多かったのは堺市｡65歳以 上の高齢者1人当たりの借入額が最も多かったのは大阪府松原市だった｡
  近畿の借り入れが増えた要因について｢介護保険料の設定を低く抑えた自治体が多かった｣(大阪府介護保険課)との見方があるほか､ 民間の介護事業者が集中し､利用単価の高い施設が多いことも背景にある｡
  堺市は訪問介護の3年間の実績が計画より47%増えた｡｢単価の高い介護療養型医療施設のﾍﾞｯﾄﾞ数が他都市に比べて多い｣(堺市介護 保険課)ことが給付の急増につながった｡堺は療養型施設が17ｶ所(ﾍﾞｯﾄﾞ数は計2183床)と大阪で最も多く､全国でも2番目｡療養型の1人 当たりの月額給付費は43万円で特別養護老人ﾎｰﾑに比べ約10万円高い｡
松原市は2ｶ所(計256床)ある療養型施設の給付の伸びが響き､4月に65歳以上の介護保険料の月額基準額を3876円から5100円に上 げた｡
  介護保険は4月の制度改正で予防重視型に転換､近畿の自治体も介護認定を受けていない高齢者向けの介護予防を始めた｡高齢者が 運動機能向上のためのﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどに取り組むことで給付の伸びを抑えられるとみている｡
給付の適正化に向けた対策も始まった｡堺市は4月に給付適正化ﾁｰﾑを強化､介護保険課に事業所指導室を設けた｡無資格ﾍﾙﾊﾟｰなど 不正請求があれば返還を求める｡京都府加茂町も適正化につながるよう町の保健師OBが事業所のｹｱﾌﾟﾗﾝを審査する体制を整えた｡市町村などは3年ごとの介護保険料改定時に､今後のｻｰﾋﾞｽ利用の見通しをもとに保険料を決める｡高額な療養型施設などの利用が見 通しを上回って増え､赤字になりそうな場合は年度ごとに府県の財政安定化基金から借り入れ､次の保険料改定時に返還する｡赤字が続 くと保険料に跳ね返り､利用者負担の増加につながる｡』
2006.8.25 ☆認知症ﾃｰﾏに介護ｻﾐｯﾄ　
  25日昼、NHKの報道では『高齢者の介護に携わる全国の人たちが集まって｢介護ｻﾐｯﾄ｣が24日から北海道の本別町で始まり､｢認知症｣をﾃｰﾏに各地域の現状や課題が報告された｡
  ｢介護ｻﾐｯﾄ｣は､高齢化が進む中､地域を越えて連携しながら介護を充実させようと､毎年､開かれているもので､ことしは全国で170万人に 上るとされる､認知症の患者に対する介護がﾃｰﾏ｡はじめに､東京にある慶成会老年学研究所の斉藤正彦研究員が  基調講演をし､｢記 憶や判断力が低下する認知症は､年をとると誰でもなるﾘｽｸがあるが､適切な介護を受けることでしっかりとした生活を送ることは可能だ｣と 説明した｡このあと､ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝで各地の取り組みが報告され､条例を作って認知症の支援を進めている本別町の担当者は､患者 と家族の孤立を避けるため､行政や介護ｻｰﾋﾞｽの事業者､それに住民が参加して､高齢者の世帯を巡回する｢見守りﾈｯﾄﾜｰｸ｣を作ったこと を報告した｡このﾈｯﾄﾜｰｸによって､認知症の患者を早期に発見するとともに､家族をｻﾎﾟｰﾄすることにもつながり､在宅で生活する認知 症患者が増えているという｡』
2006.8.24 ☆介護事業者情報のﾈｯﾄ公表始まる　
  24日､東京新聞は『国は､介護ｻｰﾋﾞｽに関する情報の公表を､本年度からｻｰﾋﾞｽ提供事業所に義務づけた｡一部の県では､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使った情報の公表が始まっている｡使い勝手などを検証してみた｡』
 『制度によれば､各都道府県に設けられた｢情報公表ｾﾝﾀｰ｣が､事業所から毎年情報を集め､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで公表する｡どんな資格を持った職員が何人いるか､ｻｰﾋﾞｽの提供時間は何時から何時か､利用ﾏﾆｭｱﾙはあるか､月額利用料はいくらか-といった項目を公表する｡公表が義務づけられる事業所は､最初は､訪問介護､福祉用具貸与､居宅介護支援など九種｡来年度以降､新たに訪問ﾘﾊﾋﾞﾘなどが対象になる｡
  これまで利用者や家族は､ｻｰﾋﾞｽ内容を比較できるだけの情報を得にくく｢知っている施設だから｣｢ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰに勧められたから｣といった理由で､選びがちだった｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで事業所を比較し､よりよいものを選ぶようになれば純粋なｻｰﾋﾞｽの競争に変わり､ｻｰﾋﾞｽ向上につながる､というのが同制度の狙いだ｡
  ｢判断材料があれば､別の事業所を選んでいたと思う｣と話すのは､四十代女性･加藤さん(仮名)｡昨年､しゅうとめのｹｱﾌﾟﾗﾝを近くの事業所に依頼した｡単に｢近いから｣という理由だった｡
  ｹｱﾌﾟﾗﾝをもとに週一回の訪問看護などが始まったが､加藤さんにはｻｰﾋﾞｽ内容がしゅうとめの状態と合っていないように思えた｡約1年後､加藤さんが事業所の担当者に確かめてみると､ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは利用者宅を一度も訪問していないことが分かり憤然とした｡だから､今回の制度には期待している｡
  全国に先駆け6月に開設した愛媛県の情報公表のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを､加藤さんに見てもらった｡
 ｻｰﾋﾞｽ内容と所在地の両方から事業所を検索でき｢常にﾁｪｯｸできるようにすることは､いいこと｣と評価する一方､｢私たちより年配の人がｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使いこなせるだろうか｣と疑問も｡内容についても｢介護について何も知らない人が､この情報から判断するのは難しい｣と感じた｡
  情報は｢ﾏﾆｭｱﾙがあるかないか｣などの形式的な事実だけで､ﾏﾆｭｱﾙに基づくｻｰﾋﾞｽの満足度や､職員の人柄までは分からない｡ｻｰﾋﾞｽの良しあしを判断するには､豊富な知識と経験が求められそうだ｡
 情報の更新は年1回で､公表されている情報が現状と異なる可能性も｡｢結局､直接聞いてみなければ本当のところは分からない｣となっては､何のための制度か分からなくなる｡公表の方法はｲﾝﾀｰﾈｯﾄだけでは不十分と考える県が多く､紙に印刷した情報を役所に置くことを依頼しているところもある｡
  服部万里子･城西国際大教授は｢新制度は利用者のためにならない｣と話す｡一ｻｰﾋﾞｽにつき年間五万円前後かかる調査･公表の費用は原則､規模の大小を問わず事業者の負担｡小規模な事業所ほど､負担が重くなる｡小さな事業者が撤退を迫られ､ｻｰﾋﾞｽの選択肢が減少すれば､結果的に､利用者にはﾏｲﾅｽ-そんな可能性を服部教授は考えている｡
  三重県四日市市で通所介護など五種類のｻｰﾋﾞｽを提供する中部介護支援ｾﾝﾀｰが公表に伴う手数料を計算すると､年間約23万円となった｡もともと経営は採算ﾗｲﾝぎりぎり｡斎藤則子所長は｢ｻｰﾋﾞｽ向上のためなら､研修にもっとお金をかけた方がいいのでは｣と疑問を呈する｡
  厚生労働省は｢公表にかかる経費は､4月に改定された介護報酬に盛り込まれており､手数料は事業者の負担にならない｣と説明する｡ただ､介護報酬も介護保険料など被保険者の負担で成り立っていることを､心に留めておきたい｡』
2006.8.24 ☆認知症患者の4割 援助受ける 上京･｢家族の会｣が収支を検証　
  24日京都新聞では[『認知症の人と介護する家族をつなぐ唯一の全国組織｢認知症の人と家族の会｣(京都市上京区)が､家族の立場から介護保険を検証した｢追跡･介護保険の6年間｣をまとめた｡認知症の人の収支を聞き取り調査した結果､預貯金を含めて本人の収入だけで生活している人は58%にとどまり､残る42%が家族や親類から経済的援助を受けて暮らしている実態が明らかになった｡
  同会は､介護保険がｽﾀｰﾄした2000年4月以降､認知症の本人や家族､介護職員らを対象に､1年目の同年10月､要介護認定が変更された後の03年10月､食費･居住費の利用者負担が始まった05年10月と､3度にわたって実態調査を行った｡
  特に3度目の調査では､認知症患者156人の介護者から､患者本人の収入と支出を詳細に聞き取り調査した｡娯楽費や慶弔費が1ｶ月間でｾﾞﾛ円だった人が6割以上いる一方､在宅生活者で9割近い人が何らかの医療費を支出しており､平均月額は1万円を超えた｡4割以上が､収入や預貯金の取り崩しだけで生活費や介護費をまかなえず､家族から月平均約6万円の援助を受けていた｡
  また､同会から厚生労働省に出した要望書や広報資料も掲載し､6年間の制度や課題の変化が読み取れるよう工夫した｡同会の高見国生代表理事(62)は｢要介護認定､ｻｰﾋﾞｽの量や質は少しずつ変わり､改善されている｣と評価しながらも､｢(現在は1割負担の)介護ｻｰﾋﾞｽの利用料を収入に応じて変える体制を整えるなど､今後も継続的に修正を求めていく｣と話している｡』
2006.8.23 ☆堺の介護報酬詐取､不正請求は常習的に　
  23日､読売新聞では次のように報じている｡
  『堺市の訪問介護ｻｰﾋﾞｽ会社｢ｻﾄｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣(破産)の元社長･佐藤秀次容疑者(77)(詐欺容疑で逮捕)による介護報酬詐取事件で､佐藤容疑者が､介護保険制度が始まった2000年4月から常習的に不正請求を繰り返していたことが､大阪府警捜査2課の調べでわかった｡介護報酬の支給審査ではﾍﾙﾊﾟｰの身分や身元の確認は必要がなく､府警は､ﾁｪｯｸ体制の甘さを突いたとみて追及する｡
  調べに対し､佐藤容疑者は｢資格者がｻｰﾋﾞｽをしなければ､介護報酬を請求できないのは知っていたが､利用者が増えて忙しく､無資格者を派遣した｣と供述している｡
  府によると､介護事業者は毎月､｢府国民健康保険団体連合会｣に介護報酬を申請する｡しかし､申請書類にはﾍﾙﾊﾟｰの名前などを記載する必要はなく､資格者かどうかをﾁｪｯｸする仕組みはないという｡
  府警は､佐藤容疑者がこうした審査体制の盲点を突き､制度開始から03年8月まで約40回にわたって請求を繰り返し､介護報酬約8800万円を不正に得たとみて追及する｡』
2006.8.23 ☆ﾁｪｯｸ体制を厳しく 介護不正で逮捕　中国新聞社説
  23日､中国新聞は社説で『高齢者の自立を促し､世話をする家族の負担を社会的に軽減する介護保険制度がｽﾀｰﾄして6年余｡せっかくの仕組みを裏切るような行為が後を絶たない｡』と論じた｡
  『無資格のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを資格があるかのように偽って派遣し､介護保険の報酬約1,000万円をだまし取ったとして大阪府堺市の事業会社｢ｻﾄｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣(破産)の元社長(77)が､詐欺の疑いで大阪府警に逮捕された｡
  同様な手口による同社の不正受給は､介護保険制度が始まった2000年からの約3年半で1億円近くとされる｡04年には大阪府から居宅事業者指定を取り消されており､極めて悪質なｹｰｽだ｡こうした犯行が相次ぐようでは､制度への信頼も危うくなる｡司直の手で徹底的に追及してほしい｡
  介護報酬をめぐっては､全国の市町村などが不正あるいは不適切として業者に返還を求めた金額だけで､05年度は約43億円｡介護の時間･回数の水増しや架空請求などが目立ち､指定取り消しも95ｶ所に及んだ｡広島市でも､ﾍﾙﾊﾟｰ派遣を装って不正受給を受けた業者が､詐欺の疑いで5月に逮捕されたばかりだ｡不正をどうすれば防げるか､一層のﾁｪｯｸ体制の強化も欠かせない｡
｢ｻﾄｰ…｣は､訪問介護事業所を運営｡堺市などの計1,350人余りに無資格のﾍﾙﾊﾟｰを派遣していたとされる｡04年に府が告発したが､繰り返されてきた不正請求を､なぜそれまで見抜けなかったのだろうか｡
  高齢者が､民間業者の提供するﾍﾙﾊﾟｰ派遣などのｻｰﾋﾞｽを利用し､生活を維持するのが介護保険の基本的な仕組み｡業者には請求が適切か､自主点検の義務がある｡自治体もｹｱﾌﾟﾗﾝなどを点検し指導､悪質なｹｰｽは立ち入り調査をする｡こうした法令順守や監視の徹底が､有効に機能していなかったのではないか｡
  今年四月からは､膨らむ介護給付費を抑制するため､要支援､要介護などのｻｰﾋﾞｽを一部縮小する改定も実施された｡全国平均で24%もｱｯﾌﾟする65歳以上の保険料が､不正受給に流れるようなことがあっては､たまらない｡
改定では､悪質なｹｰｽは指定取り消しだけでなく､事業者指定をその後5年間受けられないなどの規定も新設された｡不正に手を染める業者は淘汰(とうた)されることを肝に銘じるべきだし､利用者にも不審な点があれば情報提供する姿勢を望みたい｡』
  2006.8.22 ☆孤立死防止へ総合対策､異変察知のｼｽﾃﾑなど整備　
  22日､読売新聞は『厚生労働省は22日､一人暮らしの高齢者などが地域から孤立した状態で亡くなるのを防ぐ､｢孤立死ｾﾞﾛ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣を来年度に実施する方針を固めた｡
  単身の高齢者世帯は今後増加が予想されることから､地域社会の再生を柱にした総合的な対策に本腰を入れる｡
  国が､こうした防止策に本格的に乗り出すのは初めてで､2007年度予算の概算要求に1億7000万円を盛り込む｡
  孤立死は､地域の支えを失い死亡することで､単身者が誰にもみとられることなく亡くなる孤独死や､高齢者世帯の夫婦が共に自宅で死亡するｹｰｽが大半｡同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､｢地域社会が希薄｣とされているﾆｭｰﾀｳﾝといった都市部を中心に､高齢者や一人暮らしの中高年が地域で孤立しないための取り組みを推進するのが狙い｡
  具体的には､全国のﾓﾃﾞﾙ自治体で､<1>地域社会の再生<2>急病などに対応するための緊急通報装置や､電気･ｶﾞｽの使用を確認して異変を察知するｼｽﾃﾑなどﾊｰﾄﾞ面の整備<3>介護ｻｰﾋﾞｽとの連携による安否確認――などの事業を実施したい考えだ｡
ﾊｰﾄﾞとｿﾌﾄを複合的に組み合わせた対策の有効性などを検証､今後の取り組みに生かす｡
  東京都の都営住宅では､誰にもみとられずに死後に発見されるｹｰｽが昨年度､前年度比約5%増の327件に上り､都市部を中心に孤独死が増えているほか､夫婦が遺体で見つかる事例も目立っている｡このため､孤独死の防止だけでなく､｢老老介護｣などで地域や行政の援助を十分に受けられないｹｰｽなどにも対応する｡
  昨年実施された国勢調査の抽出速報によると､全国の一人暮らしの高齢者(65歳以上)は､高齢者全体の15･1%を占める405万人｡5年前の調査と比べて102万人も増加しており､国立社会保障･人口問題研究所は2025年には680万人に達すると推計している｡』
2006.8.22 ☆介護報酬:無資格ﾍﾙﾊﾟｰ派遣で不正請求､元社長を逮捕　
22日午後､毎日新聞などによると『介護が必要な高齢者などに無資格のﾍﾙﾊﾟｰを派遣し､介護報酬を不正請求してだまし取ったとして､大阪府警捜査2課は22日､堺市の介護ｻｰﾋﾞｽ会社｢ｻﾄｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣元社長､佐藤秀次容疑者(77)=堺市南区庭代台2丁=を詐欺容疑で逮捕した｡佐藤容疑者は介護保険制度が始まった00年度から介護ﾀｸｼｰ事業やﾍﾙﾊﾟｰの派遣をしていたが､当初から無資格のﾍﾙﾊﾟｰを派遣していたとみられる｡
調べでは､佐藤容疑者は03年3月､要介護者三百数十人に対して無資格ﾍﾙﾊﾟｰ約30人を派遣し､有資格者による介護ｻｰﾋﾞｽをしたように装い大阪府国民健康保険団体連合会に同月分約1000万円の介護報酬を請求し､同年5月に詐取した疑い｡
内部告発で無資格ﾍﾙﾊﾟｰ派遣が発覚し､04年3月､大阪府は介護保険法に基づいて介護ｻｰﾋﾞｽ会社としての事業者指定を取り消した｡さらに00~03年度までの不正請求金など約1億3800万円を返還するよう求め､府警に詐欺容疑で告発していた｡
佐藤容疑者は84年から高齢者への家事支援や送迎など有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを始めた｡92年には介護ﾀｸｼｰｻｰﾋﾞｽも始め､堺市を中心に事業展開｡府などの事情聴取に｢今までのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとの関係を断ち切れず､無資格のまま派遣した｣と話していた｡ｻﾄｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝは03年､破産申し立てをしている｡
2006.8.22 ☆認知症の一種｢ﾋﾟｯｸ病｣は40～50歳代にﾋﾟｰｸ　
22日､日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝでは『 認知症の一種､｢ﾋﾟｯｸ病｣が最近注目されている｡約4万人いると言われる若年性認知症の3割以上を占めるという専門家もいるほどで､特に働き盛りの40､50歳代に発病することが多く､しかも治療の手段がないのでやっかいな病気だ｡
認知症は脳卒中の後遺症やｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病によるものが多いが､ﾋﾟｯｸ病はこれまでｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病や統合失調症､性格異常などと誤診されることが多かったと言う｡
しかし､ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病は記憶力をつかさどる脳の海馬(かいば)やその周辺が冒されて起きるのに対して､ﾋﾟｯｸ病は前頭葉と側頭葉が萎縮して発病する｡最近CTやPETなど脳の内部を見られる医療機器が発達したこともあって､よく見つかるようになった｡
前頭葉と側頭葉は､感情や欲求をｺﾝﾄﾛｰﾙしている部分で､ここがやられると､ふだんおとなしい人でも起こりっぽくなったり暴力をふるい､同じことを繰り返す､約束を平気で破る､不潔になる､過食する､他人の家に勝手に上がる､などの異常行動が現れる｡
職場でﾄﾗﾌﾞﾙを起こしたり､万引きと間違えられたりすることもある｡やがては記憶障害や言語障害に陥り､痴呆状態になる｡
今のところ､原因は不明で治療手段も確立されていないが､｢早く気づけば､脳血流を活発にする栄養補給や適切なｹｱをすれば､悪化を遅らせることができる｣という専門医もいる｡40歳以上であれば､介護保険の対象にもなっている｡ 』

■たった一人ですが、3年くらいお付き合いさせていただいた（仕事上）患者さんと家族がいます。いつか、その時の話ができればと思います（ヘルパー養成講座ではお話させて頂いておりました）
2006.8.22 ☆全独居老人に通報装置 黒部市が死後1ｶ月で発見受け 　
黒部市は21日､市内に住む独り暮らしの高齢者(65歳以上)全員に緊急通報装置を配布する方針を固めた｡
現行では希望者だけに配布しているが､10日に死後約1ｶ月が経過した独り暮らしの女性(76)の遺体が同市中新の市営住宅で見つかったことを受け､在宅福祉制度の改善を図ることにした｡
緊急通報装置はﾍﾟﾝﾀﾞﾝﾄ式と固定式のものがｾｯﾄになっており､緊急時にﾎﾞﾀﾝを押すと見守り員や消防署に異常を知らせる｡同市内には独り暮らしの高齢者が301人おり､今後､予算化を図る｡』
2006.8.21 ☆足こぎ車いすﾘﾆｭｰｱﾙ 東北大が開発
  21日､河北新報では『東北大大学院医学系研究科の半田康延教授(運動機能再建学)のｸﾞﾙｰﾌﾟが､新型の足こぎ車いすを開発した｡従来 の製品に比べて操作性が向上し､低価格化も実現｡病気で半身不随になった人やｱｷﾚｽけん断裂などの患者には､ﾘﾊﾋﾞﾘ効果も期待できる という｡東北大発のﾍﾞﾝﾁｬｰ企業が10月をめどに販売を始める｡』などと報じた。
  通常の手こぎ車いすには下肢の筋力低下を招くという問題があり､ｸﾞﾙｰﾌﾟは2002年に足こぎﾀｲﾌﾟの1号機を製作｡新型機は､ﾚﾊﾞｰ式だった 方向転換の仕組みを利用者が操作しやすい円形ﾊﾝﾄﾞﾙに改良した｡
  中国で製造することで生産ｺｽﾄを抑え､価格は1台17万8500円と従来の5分の1程度｡部品の工夫を重ね､重量の軽減も図った｡一般的な 走行速度は時速3ｷﾛ｡介護施設で試験したところ､試乗者は手こぎﾀｲﾌﾟに比べて平均6倍の距離を移動した｡
試験では脳卒中の後遺症で半身不随になった患者が車いすをこぐ際､動く足に連動するような形で､まひした足も動かすことを発見｡ｸﾞﾙｰ ﾌﾟは筋肉が動く時に発する電気を計測し､足の活動を証明した｡
  半田教授は｢脊髄(せきずい)の中枢神経が反射的に､まひした足を動かしているようだ｣と分析｡｢行動範囲が広がることで､自立心や積極 性の向上が見られた｣と心理面の効果も強調している｡
足こぎ車いすは､ｴﾌ･ｲｰ･ｴｽ(仙台市)が販売､ﾚﾝﾀﾙ(月額1万7000円)も事業化する予定｡製品検査を受けて介護保険の適用が認められる と､1割負担で利用できるという｡連絡先は同社022(221)7841｡』
2006.8.20 ☆悪質商法阻止へ一手 高齢者守るﾒﾙﾏｶﾞ 本人､家族に内閣府配信へ
  20日､北海道新聞では『内閣府は今月下旬から､高齢者を狙った悪質商法に関する最新情報を高齢者本人やその家族らに直接提供することで被害を防ぐため､電子ﾒｰﾙを活用したﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ｢見守り新鮮情報｣を発行する｡
高齢者を中心とした悪質住宅ﾘﾌｫｰﾑなどの被害は依然として深刻で､被害防止に必要な情報が高齢者や､高齢者を見守る家族らに十分行き渡っているとはいえない状況を踏まえた｡
  ｢見守り-｣は､各都道府県の消費生活ｾﾝﾀｰで新たに苦情･相談が目立ち始めた悪質商法の手口などを紹介｡携帯ﾒｰﾙ版も用意し､事前に登録した高齢者やその家族､高齢者福祉団体､地方自治体などに月2回程度発行する｡重大被害が懸念される場合の発行は内閣府の情報把握から5日以内とする方針｡
  悪質商法については独立行政法人国民生活ｾﾝﾀｰが毎月､各地の消費生活ｾﾝﾀｰに寄せられた相談などを集計､分析しているが､相談担当者がつかんだ情報を迅速に集約し､｢警報｣として全国に発信するｼｽﾃﾑはこれまでなかった｡
無料で､読者登録は内閣府のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.cao.go.jp/)からできる｡た だ､20日は点検のため､午後10時までｱｸｾｽできないという｡ 』

■いいことですね｡独居の高齢者を悪徳商法から守る｡さすがに厚労省です｡ﾘﾌｫｰﾑ詐欺など横行していますから｡ぜひ､独居高齢者にPRして､ﾒﾙﾏｶﾞを読んでもらいましょう｡ただしその前に､独居高齢者に｢ﾒﾙﾏｶﾞ｣の説明､PCの操作説明､PCの無料配布､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続無料設定などをしてあげてください｡それをしないと､だめですよ｡悪徳商法に引っかかる高齢者の多くは独居や初期認知症の高齢者の方々です｡一人ひとり､叮嚀に説明してあげるくれるよう､市区町村にご指導お願いします｡こんなすばらしい､詐欺(詐欺まがい)の予防措置をお考えの国は､なんてすばらしい! あまりに感動して開いた口が､閉じられなくなりました｡
2006.8.20 ☆運動で脳機能ｱｯﾌﾟ? 福大が研究 認知症改善に生かせ 高齢者ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ募集
  20日､西日本新聞では『運動でお年寄りの脳の機能が高まるか―｡福岡大ｽﾎﾟｰﾂ科学部の田中宏暁教授(運動生理学)らが､65歳以上の市民ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを募ってこんな研究を9月から始める｡介護保険ではお年寄りの転倒や骨折を防ぎ､寝たきりを回避する筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞが取り入れられているが､田中教授は｢身体機能だけでなく､脳の活動向上につながる運動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発につなげたい｡将来的には認知症の症状改善に役立つﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを目指したい｣と話している｡
  田中教授によると､お年寄りが軽い運動を数ｶ月続けると､体力が若者並みに向上することもあるなど､適度な運動が寝たきり防止や生活習慣病の予防につながることがこれまでの研究で分かっている｡
  一方､田中教授が長年取り組む､独自の踏み台昇降運動を続けた福岡市内のお年寄り約20人の脳機能の変化を調べたところ､記憶力が向上するとのﾃﾞｰﾀが得られた｡このため､田中教授らは筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞも含めてどのような運動で､記憶力や判断力といった脳の認知機能がどの程度向上するかを探ることにした｡
  研究は3年計画で､本年度は65歳以上で介護の必要のないお年寄り30人を募集｡毎週3日間､午前7時から約1時間半､福岡市城南区七隈の同大で指導を受けながら運動に取り組む｡期間は3―6ｶ月の予定｡研究の開始前と終了後には､陽電子放射断層撮影(PET)による診断も受けて脳の機能などを調べる｡
  ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの受け付けは先着順｡問い合わせは同大運動生理学研究室=092(871)6631内線6767(平日のみ)｡』
2006.8.19 ☆有料ﾎｰﾑで職員が暴行､｢被害者｣は退所
  19日､鹿児島ﾃﾚﾋﾞの報道では『鹿児島市の介護付き有料老人ﾎｰﾑで女性職員が入所していた男性に対し顔を叩く暴行をしていたことが わかった｡
  鹿児島市介護保険課によると今年7月鹿児島市の老人ﾎｰﾑで女性職員が70歳代の男性入所者に対し顔を1回平手打ちした｡
  職員は男性の入浴を介助している途中で､男性が抵抗してさらに唾を吐きかけたため暴行に及んだという｡
  男性は脳障害のため感情の制御ができないことがあったということで先月一杯でこの老人ﾎｰﾑを退所したという｡
  鹿児島市介護保険課は｢入所者に手を上げる行為は許されない｡職員研修など再発防止を注意深く見守りたい｣としている｡』

■この種の事件は、「介護保険ページ」で扱います。が、何でこれがNEWS？　情報操作？　内部告発？　うーーん。
2006.8.17 ☆関西電力､安否確認ｼｽﾃﾑの開発に着手
  17日､｢ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ｣では『少子高齢化で一人暮らしの高齢者が増加するのにともない､さまざまな安否確認ｼｽﾃﾑが開発される中､関西電力が電力使用量の変化から“異常”を検知するｼｽﾃﾑの開発に着手した｡家庭に設置してある分電盤で刻々と変化する電力使用量を測定し､長時間変化がないと“異常”と判断する仕組み｡身近な電力消費を利用した低ｺｽﾄのｼｽﾃﾑを目指す｡
  分電盤にはﾌﾞﾚｰｶｰを通して､家庭内の電化製品が接続されている｡電化製品の使用状況に応じて電力使用量は変化するが､ﾓﾆﾀｰする際に問題なのが､冷蔵庫やﾃﾚﾋﾞの待機電力など､常に使用しているﾍﾞｰｽ電力があることだ｡
ﾍﾞｰｽ電力は家庭によって異なり､また､ﾍﾞｰｽ電力そのものが機器の作動によって変動するため､単に使用量の変化を測定するだけでは､異常を検知することは困難｡
  そこで同社は､このﾍﾞｰｽ電力をｶｯﾄする測定方法を開発した｡電力使用量を1分ごとに測定し､直前の1分間と比較するもので､これにより､ﾍﾞｰｽ電力を相殺し､純粋な変動分だけを把握できる｡
この変動分の推移をﾓﾆﾀｰすることで､長時間変動がないと異常と判断する仕組みだ｡
電力使用量をﾓﾆﾀｰするｾﾝｻｰ機器を設置する際に電力の使用状況にあわせて､家庭ごとに調整をする必要があるが､この方法によりその必要がなくなり､機器のｺｽﾄを下げることができる｡
  ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の電力量計ﾒｰｶｰ､ｴﾈｹﾞｰﾄ(大阪市北区)が製造している家庭用電気料金表示器｢省ｴﾈﾅﾋﾞ｣にｾﾝｻｰ機器を追加する形で製品化を検討しており､今後､実際に設置して､実証試験を行うとともに､測定精度の向上などに取り組む｡
異常と判断すれば､あとは他の安否確認ｼｽﾃﾑと同じように､ｾｷｭﾘﾃｨｰｼｽﾃﾑや携帯電話などの手段により､地域の民生委員や家族などに通報する｡』
2006.8.15 ☆ｹｱﾊｳｽなど来月から紹介 長野県が高齢者向けにHPで
  15日､信濃毎日新聞では次のように報じた｡
  『県は9月から､住居の住み替えを検討している高齢者向けに､自宅でも施設でもない｢第3の住まい｣の情報を県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで紹介する｡増加する高齢世帯や老後を県内で過ごす高齢者の選択肢を広げる目的で､25日まで住居の情報掲載を希望する事業者を募っている｡
  情報提供するのは(1)自立して生活できるように構造や設備面を工夫した｢軽費老人ﾎｰﾑA型｣(2)介護ｻｰﾋﾞｽを設置者が提供する｢ｹｱﾊｳｽ｣(3)食事や日常生活に必要な支援を提供する｢有料老人ﾎｰﾑ｣(4)生活支援が必要な高齢者が住む市町村営の｢生活支援ﾊｳｽ｣―など｡
  ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞには外観写真､間取り､位置図､交通の便や病院との協力態勢などのほか､施設の概要･構造､入居一時金､月額利用料､介護ｻｰﾋﾞｽ提供の有無なども掲載し､比較検討できるようにする｡事業者の説明を確認するため､県は現地調査も行う方針｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用しない高齢者向けに､ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄでの情報提供や電話相談を予定している｡
  県が2004年11月に実施した調査によると､｢高齢者が希望する施設や住まいの形態｣で､最も多かったのが｢大規模で常時介護に対応する施設｣(29･1%)だった｡次いで｢小規模で家庭的雰囲気があり､常時介護の下で生活する施設｣(20･3%)､｢必要に応じて介護を受けながら生活する施設｣(16･1%)の順だった｡

■高齢者のﾈｯﾄ人口がどれだけいますかね? 無論､ないよりあったほうがいいですが､こんなことに金をかけられてもねえ･･･｡今の団塊の世代が65歳以上になれば､ずいぶんと事情は変わるでしょうが｡それまで持ちますか?
2006.8.15 ☆ﾍﾞｯﾄﾞ幅 広げるだけで「筋トレ」
  15日､読売新聞連載企画｢介護のこころ 第20回｣では､三好春樹=｢生活とﾘﾊﾋﾞﾘ研究所｣代表の署名記事を掲載している｡
  『筋ﾄﾚ､つまり筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞをやって老人を社会に適応させようというのは､話が逆ではないか｡まず必要なのは社会の側を､老人が適応できるようにすることだ｡社会を変えるなんて大げさなことではない｡例えば病院や施設､介護保険でﾚﾝﾀﾙされているﾍﾞｯﾄﾞをちょっとだけ幅の広いものに変えればいい｡
  老人が寝たきりになる最大の原因はﾍﾞｯﾄﾞにある｡まず､高すぎるﾍﾞｯﾄﾞ｡足をおろせないために大量の寝たきりを作り出した｡高さ調節のできる電動ﾍﾞｯﾄﾞが普及したこともあって､高さの問題は解消されつつある｡しかし､ﾍﾞｯﾄﾞとその上に乗っているﾏｯﾄの幅は狭いままだ｡
  年をとって筋力が低下すると､腹筋を使って起き上がるのは難しくなる｡でも､<1>まず十分横向きになって<2>下になった腕のひじから下で上体を支える片ひじ立ちの姿勢になり､<3>ひじを伸ばしながら上体を起こして座る､というやり方なら､100歳を超えても起き上がり動作は可能だ｡しかもこの動作だと､脳卒中で片ﾏﾋになった時でもできるのだ｡
  ところがﾍﾞｯﾄﾞ幅が狭いと､危なくて十分横を向けないし､腕を開くｽﾍﾟｰｽがないため､片ひじ立ちにすらなれず､｢寝たきり｣と判定されてしまうのだ｡立って歩ける人でさえ｡
  いくら高齢でも片ﾏﾋでも､起き上がれないはずはない｡ただ､私たち介護関係者すら｢老いた体｣を知らないため､老人に､若い人にしかできない動作を要求し､そのために筋ﾄﾚしろというのだ｡せめてふつうのｼﾝｸﾞﾙ幅のﾍﾞｯﾄﾞにするだけでいいのに｡』

■生活とﾘﾊﾋﾞﾘ研究所＝1985年､老人介護現場を体験して､PTとなった三好春樹氏が広島に事務所を設立｡同時に東京･大阪･広島の3ヶ所で｢生活ﾘﾊﾋﾞﾘ講座｣を開催｡　URL http://www.mdn.ne.jp/~rihaken/

■僕はPTでも医師でもない。でも、そんなものなのですか？　じゃあ、通所での「筋トレ」・ギャッジベッドレンタル制限ってなんですか？　素直にお伺いしたい。
2006.8.10 ☆車いす操作､念じるだけ･電通大試作､脳波で自動操縦
  10日夜､日経新聞WEB版では『電気通信大学の田中一男教授の研究ﾁｰﾑは､｢右｣｢左｣と頭の中で考えるだけで､電動車いすを自動操縦できるｼｽﾃﾑを試作した｡利用者の脳波を頭にかぶった帽子型ｾﾝｻｰで読み取って制御する仕組み｡実験では､約8割の精度で思い通りの方向に動いたという｡
  体が思うように動かない障害者でも､車いすやﾃﾚﾋﾞなどを操れる装置の実現に道を開く｡ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｹﾞｰﾑなどｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ分野への応用も期待できそうだ』との記事を掲載した｡
■これが実用化されれば凄いことだが・・・・
2006.8.10 ☆県内｢宅老所｣届け出104件 沖縄 介護
  10日沖縄ﾀｲﾑｽは『今年4月の老人福祉法改正以降､県に｢有料老人ﾎｰﾑ｣として届け出た9人以下のｹｱ付き高齢者共同住宅､いわゆる｢ 宅老所｣の数が104件に上っていることが10日､分かった｡県内の宅老所の概数が確認できたのは初めて｡だが有料老人ﾎｰﾑの施設整備 基準は小規模の宅老所には厳しく､関係者からは｢届け出内容と実態がそぐわなかったり､届け出ない施設もあるのではないか｣と懸念す る声も上がっている｡』などと報じた。
  『県高齢者福祉介護課は昨年7月､各市町村に高齢者共同住宅の調査を依頼｡今年7月25日現在で､新規の有料老人ﾎｰﾑ設置に関する 2件と､従来の宅老所から104件の届け出があった｡
  宅老所は全国的に一時宿泊での利用が多く､九州でも｢居宅を前提とした老人ﾎｰﾑとしての届け出はｾﾞﾛ｣とする県がほとんど｡県内では､ 宅老所が特別養護老人ﾎｰﾑなどに入れない高齢者の受け皿となっている現状が浮き彫りとなった｡
  同課は､届け出は今後も増えるだろうとし｢市町村と連携しながら､届け出資料の審査や調査指導を行う｣とする｡
だが有料老人ﾎｰﾑの設置指針は｢一般居室は個室で､入居者人当たり床面積は13平方ﾒｰﾄﾙ(8畳)以上｣｢介護居室のある区域の廊下 は､車いすなどで安全･円滑な移動が可能であること｣など､小規模の宅老所には厳しい｡指針に沿うには､新たな施設整備が必要な事業所がほとんど｡
  県宅老所連絡会の仲間勝弘事務局長は｢まずは義務を果たそうと､所属する34事業所は現状のまま届けた｣と話し､｢今後､改善点は 直していきたいが､整備できずつぶれる事業所が出てくれば､入所者の行き場がなくなる｣と懸念する｡
  虚偽の届け出などには罰則もあるが､浦添市で高齢者共同住宅｢ぶどうの木｣を経営するｹｱ&ｻｰﾋﾞｽの名嘉淳さんは｢届け出ても､県の ﾁｪｯｸがないと意味がない｡届け出ずに運営する事業所も出てくるだろう｣と指摘する｡
  これまで実態把握が困難だった宅老所の透明性を確保するための制度改正｡名嘉さんは劣悪な事業所は淘汰されるべきだ､とした上で｢ 基準を緩和した県独自の指針を設けるなど､県の実情に合った実効性ある対応が必要｣と訴えた｡』
2006.8.10 ☆地域包括支援ｾﾝﾀｰ 道内設置率まだ66% 全国より低く
  10日北海道新聞では『4月に始まった介護予防の拠点となる｢地域包括支援ｾﾝﾀｰ｣を設けた道内の市町村が全体の66･1%と､全国の設 置率より､21･7ﾎﾟｲﾝﾄも低いことが9日までに､道の調査でわかった｡道内は面積が広い市町村が多く､同ｾﾝﾀｰの運営に多くの要員が必要が､人材確保がままならないことなどが原因のようだ｡』などと報じた｡
  『同ｾﾝﾀｰは手助けがあれば､家事など自立した生活のできる要支援1･2の認定を受けた人にｹｱﾌﾟﾗﾝを作成するほか､要支援･要介護になる可能性の高い人に筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞや栄養指導など､心身状態の改善を図る介護予防を行う｡
道によると､同ｾﾝﾀｰが設置されているのは道内180市町村中､119市町村｡管内別では､石狩､宗谷､根室は100%だったが､日高は0%､後 志は10%と､地域のばらつきが大きい｡
  同ｾﾝﾀｰには保健師や社会福祉士､主任ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰの配置が必要｡厚生労働省は人口20,000-30,000万人ごとに1ｶ所を目安とするが､日高管内のある町は｢合併で面積が広がり､2ｶ所に設けることを検討しているが､専門職の確保が難しく､設置が間に合わなかった｣と話す｡ 準備が整わない場合は2007年度末まで設置が猶予されるが､地域によっては､介護予防を受けられない状況が当分続きそうだ｡ 』
2006.8.08 ☆社会福祉士の受験資格厳しく 需要急増､質向上目指す
  8日共同通信は『厚生労働省は7日､介護が必要な高齢者や障害者らの相談に乗る社会福祉士の国家試験について受験資格を厳しくし､専門学校で実施する介護施設などでの実習時間を現在の1･7倍程度とするなど大幅な制度改正を検討していることを明らかにした｡
高齢化の進展や2000年の介護保険制度の導入で､社会福祉士は10年前に比べ登録者が11倍に増えるなど需要が急増｡今年4月の新介護予防ｻｰﾋﾞｽの導入や障害者自立支援法の施行で､社会福祉士の役割が増していることから､質向上のため実践的な学習を増やすことにした｡
  また､高齢者を狙った住宅ﾘﾌｫｰﾑ詐欺などが相次ぎ､成年後見制度による後見人に社会福祉士を選任するｹｰｽが増えることも予想され､きめ細かい対応ができる専門家の必要性が高まっている｡将来的には社会福祉士と弁護士が連携して､後見案件を扱う事例が増加するとの見方もある｡』などとしている。
2006.8.04 ☆将来の介護は誰が頼り? 女性は施設､男性は配偶者田辺市民の意識
  5日付け紀伊民報では『介護をしてもらいたいのは､女性は｢病院や老人ﾎｰﾑなどの施設で｣､男性は｢家庭で配偶者に｣―｡田辺市が行っ た市民の意識調査で男女によって老後の将来像に大きな差が出た｡
市は､本年度中に策定する｢男女共同参画ﾌﾟﾗﾝ｣の参考にしようと､昨年12月に20歳以上の市民､男女各1200人を対象に郵送でｱﾝｹｰﾄした(有効回収率35･7%)｡男女の平等や役割分担､就労､子育て､介護､社会活動など10分野で意識を聞いた｡
  介護について､寝たきりや長期の病気になった時､誰に身の回りの世話をしてもらいたいかとの質問(複数回答)で､女性は｢病院､老人 ﾎｰﾑなどの施設で｣が42･7%と最も多かった｡次いで｢家庭で公共や民間のﾍﾙﾊﾟｰに｣が34･3%で｢家庭で配偶者に｣と答えたのは3番目で 31･7%だった｡
男性は､｢家庭で配偶者に｣と望む声が63･6%で､女性のほぼ倍の回答率となった｡次いで｢病院､老人ﾎｰﾑなどの施設で｣38･9%､｢家庭で 公共や民間のﾍﾙﾊﾟｰに｣23･6%だった｡
  合併前の1997年に旧田辺市が行った調査と比べても｢病院､老人ﾎｰﾑなどの施設で｣という意見は､男性で6･4ﾎﾟｲﾝﾄ､女性で3･9ﾎﾟｲﾝﾄ増 え､｢家庭でﾍﾙﾊﾟｰに｣は､女性で19ﾎﾟｲﾝﾄ､男性で13･8ﾎﾟｲﾝﾄ増加した｡
一方､｢家庭で配偶者に｣と答えた割合は､男性で1･7ﾎﾟｲﾝﾄ､女性で0･5ﾎﾟｲﾝﾄ減少しており､外部の介護ｻｰﾋﾞｽなどを利用しようとする傾向 が強まっているとみられる｡
  市男女共同参画推進室が作成した意識調査の概要版では｢女性は自宅にこだわらず､介護が必要になっても外部施の利用に積極的 だが､男性は介護について､配偶者を頼りにしていることが分かる｣と分析している｡
  ｢家事｣にも意識差家庭生活の夫妻の役割分担についての質問で､食事の支度や日常の買い物､洗濯は｢主に女性｣と答えた割合が男で70%前後､女で85% 前後と高かった｡ただ､｢男は仕事､女は家庭｣という固定的な考え方については､男女ともに｢同感しない｣｢どちらかといえば同感しない｣と いう否定的な見方が半数を超えた｡
しかし､子育てに対する考え方で｢男の子は家事ができるように育てるのがよい｣と考える人は､女性が前回調査に比べ5･5ﾎﾟｲﾝﾄ増の 84･7%いるのに対し､男性は1ﾎﾟｲﾝﾄ減の65･3%で､20ﾎﾟｲﾝﾄの開きが出た｡
  市は｢調査結果を基に男女が互いに尊重し､個性と能力が発揮できる社会の実現に向けて施策をまとめたい｣としている』。
2006.8.04 ☆介護保険料の引き下げ求める 京都府 ｢とりくむ会｣が不服審査請求
  3日夜京都新聞では、次のような記事を掲載した。『今春に京都府内の各市町村が値上げした介護保険料は高いなどとして､65歳以上の 高齢者でつくる市民団体｢京都･介護保険不服審査請求にとりくむ会｣のﾒﾝﾊﾞｰ約100人が3日､京都市上京区の府庁を訪れ､府介護保険 審査会に保険料引き下げなどを求めて不服審査請求した｡
同様の請求は3年前の改定時に続いて2度目｡府によると､今回の改定で府内の全市町村の介護保険料は平均で1人当たり月額4427円 と､前期より約900円引き上げられた｡
同会の代表世話人は｢介護ｻｰﾋﾞｽの充実や､より所得に応じた細かな料金設定などを求めたい｣としている｡』。
2006.8.03 ☆うっぷん募る｢介護地獄｣　元大阪府高槻市長　
  3日読売新聞は､元大阪･高槻市長の｢手記｣を掲載した｡
  『妻(今年3月､82歳で死去)の在宅介護は1998年末､骨折がもとで入院していた病院を退院し､自宅に戻った時に始まりました｡寝たきりで､認知症の症状も出ていました｡ﾍﾙﾊﾟｰの派遣はお願いしましたが､同居の長男夫婦､近くに住む長女との交代制で､介護をすることにしました｡
  当時の僕はまだ現職の市長｡夜､役所から帰ると､それまで世話をしてくれていた家族から様子を聞き､おむつを替え､体をふく｡夜中と朝にもおむつを替え､朝食を食べさせるのに1時間以上かかり､ようやく出勤というころにおむつを汚されてｲﾗｲﾗ――という日もありました｡
  大好きなｺﾞﾙﾌにも､友人たちとの飲み会にも出かけられなくなり､今振り返ると､｢介護地獄｣に陥っていたようです｡口には出せませんでしたが､｢こいつさえ､いてへんかったら｣という気持ちになったことがあります｡
妻をたたいたり､つねったりしたこともありました｡食事が進まない妻に｢もっと食べんか｣と言って拒否されてほおをぶったり､おむつ交換の時､｢こら｣とおしりをたたいてしまったりしました｡
  僕は軍隊経験があるので､｢たたくと反射的に何かに気付くから､これでいい｣と思い､悪いことをしている意識がありませんでした｡
  しかし､知り合いの医師に｢時々､たたいて気合をいれたってますねん｣と話すと､｢絶対にあかん｣としかられました｡妻は認知症という病気がある｡たたかれると恐怖心を持つばかりだというのです｡たたかれた後に少し食べることがある､と反論すると､｢自分を守るために､怖い人のいうことを聞いてるだけ｣と説明されました｡
  確かに僕は､一生懸命世話しても思い通りにならないといううっぷんを､妻に向けていたのかもしれません｡｢ええ加減にせんかい｣と声を荒らげ､涙ぐむ妻を見て自分も落ち込む｡そんなことを繰り返すうち､自分を抑えられるようになりました｡
  僕の介護が本格的にｽﾀｰﾄしたのは1999年4月に市長を辞めた後｡直後から､講演で各地に招かれましたが､最初のころは､自分が介護地獄に陥った経験は話せませんでした｡
  自分が頑張らなければと思う反面､｢この人が死んでくれたら｣という思いが頭をよぎり｢なんと恐ろしいことを｣と自分を責める｡介護地獄は､介護する人のだれもが多かれ少なかれ､陥ってるのと違いますか｡(元大阪府高槻市長)』
2006.8.03 ☆高齢者の足に ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱで移送ｻｰﾋﾞｽ 長野
  3日長野日報は『交通手段に悩む高齢者の｢足｣の確保を目的に､伊那市西春近地区社会福祉協議会は今月からﾎﾞﾗﾝﾃｨｱでの移送ｻｰﾋﾞｽを始めた｡市は軽自動車1台を貸し出し､燃料費を助成するなど､地域で支え合う先駆的な活動を支援していく｡』などと報じた。
  同地区の運転免許のない一人暮らしの高齢者らを対象に､西春近支所に置いた軽自動車1台を使い､運転ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが無償で通院の送りのみを行う｡利用者21人､運転ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ27人が登録した｡
  2日､同支所で事業に使う軽自動車の披露を兼ねた出発式が行われ､関係者約40人が出席｡日本禁煙友愛会伊那支部が市に寄贈した車に運転ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの代表がｴﾝｼﾞﾝをかけて祝った｡
  同市長は｢全県下で注目している取り組み｡前例となって全市に及んでいけたらうれしい｣と激励した｡
  協議会会長によると､初めての活動を確実に実施するため､利用条件を厳格にしたり､移送も片道のみなど利用しずらい面もあるといい､｢軌道に乗ったら活動を見直し､よりいい形にしたい｣と話している｡
  運転転ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの1人で主婦の49歳の女性は｢お年寄りにとって『足』のないのは大変｡急用のない限り参加し､お役に立てれば｣｡
  同社協は地区内の一人暮らしの高齢者などから､交通手段の悩みが多く聞かれることから､昨年度からｱﾝｹｰﾄを取るなど事業の実施に向けて検討していた｡
  同市社協やNPO法人がﾀｸｼｰより低額の料金で有償移送を行っているが､今年度から利用者が障害者や介護保険の要支援者以上に限られるなど､交通弱者の対策が課題となっている｡
2006.8.03 ☆不正介護報酬初の減少・続報　返還請求45億円　
  3日読売新聞は『不正やﾐｽによって介護報酬を請求した介護ｻｰﾋﾞｽ提供事業所に対し､市町村が2005年度に返還を求めた額は45億200万円(罰金加算含む)で､初の減少となったことが2日､厚生労働省のまとめでわかった｡』まどと報じている。
  不正取り締まり強化の影響と見られる一方､悪質な架空請求などで指定を取り消された事業所数は95か所と､前年度から14か所増え､同省では引き続き指導監督体制を強化する｡
  不正やﾐｽに関する返還請求額は､統計を取り始めた02年度の32億1000万円から､04年度には81億300万円にまで増えたが､05年度は大幅に減少した｡不正やﾐｽを行い､市町村から報酬の返還を求められた事業所数も､05年度は4113か所と前年度から84か所減り､こちらも微減ながら前年度比で初めて減少に転じた｡
  減少の理由について､厚労省では､｢ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによる不正ﾁｪｯｸｼｽﾃﾑが04年度末から運用開始されたことなどが､早期発見や抑止につながったのではないか｣(介護保険指導室)と見ている｡
  一方､指定取り消しを受けた事業所数は増加している｡訪問介護事業所では｢ｻｰﾋﾞｽ提供の架空､水増し請求｣､居宅介護支援事業所では｢無資格者によるｹｱﾌﾟﾗﾝ作成｣｢架空､不適切なｹｱﾌﾟﾗﾝ作成｣が､取り消し理由として最多だった｡』
2006.8.02 ☆介護報酬不正で45億円返還請　05年度調査　厚労省
  2日夜時事通信などによると『介護保険事業者による事務的ﾐｽや不正請求で､2005年度中に地方自治体が返還を求めた額(確定分)は､加算分を含め約45億200万円に上ったことが2日､厚生労働省の調査で分かった｡
返還を求められたのは4113事業所で請求額は約43億円｡このうち､不正行為により64事業所は計約2億200万円の加算額が課せられた｡ｻｰﾋﾞｽ別の返還額(加算額含む)は､訪問介護事業所(約8億8000万円)､居宅介護支援事業所(約7億1000万円)､通所介護事業所(約5億9000万円)の順に多い｡
  また､ｻｰﾋﾞｽ時間､回数の水増し請求､無資格者によるｹｱﾌﾟﾗﾝ作成など悪質行為があった57事業者(95事業所)が指定取り消し処分を受けた｡ 』と報じた。
  共同通信は『厚労省は「金額は減っているが、件数はそれほど減っていないので、市町村に一層の適正化を促したい」としている。』とも伝えている。
2006.8.02 ☆介護予防ｻｰﾋﾞｽ､市町村9割で導入　
  2日読売新聞によると『改正介護保険法で今年度から導入された介護予防ｻｰﾋﾞｽが､4月末までに9割の市町村でｽﾀｰﾄしたことが､厚生 労働省の調査で明らかになった｡』という。
  『最長2年間の実施猶予期間が設けられている中では､｢順調な滑り出し｣と同省では見ている｡
調査は､介護予防ｻｰﾋﾞｽ提供にあたって中核的な役割を担う地域包括支援ｾﾝﾀｰの設置状況などについて､全国1690市町村(広域連合を 含む)に聞いた｡ｾﾝﾀｰを設置したのは､1483市町村｡ｾﾝﾀｰ数は3436で､約3分の1が直営だった｡』としている。
2006.8.02 ☆介護保険　利用の在日外国人を支援 受給わかりやすく　神戸市とNPO 　
  2日毎日新聞神戸版では『神戸市は1日､介護保険のｻｰﾋﾞｽを受ける在日外国人を通訳などで支援する｢介護保険ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｻﾎﾟｰﾄ事業｣を始めた｡NPO法人｢神戸定住外国人支援ｾﾝﾀｰ｣と協力して事業を運営する｡介護保険の被保険者ながら制度が分からず､権利を行使できていない在日外国人に､語学にたけたｻﾎﾟｰﾀｰを派遣する事業で､県内の市町では初めての取り組みという｡』などと報じた｡
  『神戸市には現在､在日韓国･朝鮮人が約23,000人､在日中国人が約12,500人など､合計で約44,200人の在日外国人が居住している｡在日外国人で介護保険の受給資格(65歳以上)を持つ人は5616人いるが､認定を受けている人は1159人と少ない｡在日韓国･朝鮮人では､戦前の日本の植民地支配に伴う混乱で義務教育を受ける機会を失ったまま高齢化し､制度を理解できず受給する権利を逸しているｹｰｽが多い｡市はこうした在日外国人の介護保険受給権を向上させるため､独自に支援事業を展開してきた同ｾﾝﾀｰと協力して事業を始める｡
事業では､日本語の読み書きが困難な在日外国人にｻﾎﾟｰﾀｰを派遣｡介護保険ｻｰﾋﾞｽを受ける前の要介護認定調査やｹｱﾌﾟﾗﾝ作成作業の際に通訳などの手助けをする｡同ｾﾝﾀｰはｻﾎﾟｰﾀｰのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄを担当｡既に韓国･朝鮮語を話すｻﾎﾟｰﾀｰ17人が登録している｡
  同ｾﾝﾀｰの理事長は｢独居で高齢の在日韓国･朝鮮人などは､年金を受給することもできず､介護保険に頼らざるを得ない｡少しでも多くの人に､ｻｰﾋﾞｽを受益する機会を提供したい｣と話している｡』
2006.7.31 ☆介護保険財政､市町村などの25%が借り入れで穴埋め
31日朝日新聞は『05年度までの3年間に､介護保険財政の赤字の穴埋めのため､都道府県の財政安定化基金から借り入れをした市町村や広域連合が全国で423あったことが厚生労働省のまとめでわかった｡借り入れの総額は約392億円｡介護保険制度がｽﾀｰﾄした00年度から最初の3年間では735団体が約404億円借りていた｡市町村合併で団体数が減っているため､単純比較はできないが､借り入れの総額はわずかに減少となった｡
介護保険制度では､市町村や広域連合が今後のｻｰﾋﾞｽ利用の見通しに基づいて3年ごとに保険料を決める｡利用が予想を上回って赤字になりそうだと､年度ごとに団体が財政安定化基金から借り入れ､次の保険料改定の時に返還している｡
借り入れをした団体の割合は､05年度末までの3年間は全1681のうち25%｡00~02年度は2863の団体のうち26%で､この割合もわずかに減少した｡
同省は､保険料の値上げのほか､4月から導入した｢介護予防｣の仕組みで介護給付費の伸びは抑制できると見込んでおり､今後､借り入れをする団体はさらに減るのではないかとみている｡
2006.7.31 ☆規制改革 外国人の社会福祉士や介護福祉士の受け入れを検討
 31日昼､NHKの報道では『政府の｢規制改革･民間開放推進会議｣は､｢外国人｣や｢保育｣､｢放送･通信｣など6つの分野で規制改革の中間答申を決定し､このうち｢外国人｣については､外国人の社会福祉士や介護福祉士の受け入れを検討することが盛り込まれた｡』という｡
 それによると『､｢外国人｣の分野では､現在は認められていない外国人の社会福祉士や介護福祉士の受け入れについて､高齢化の進展に伴って介護分野での労働力の需要の高まりが予想されることなどから､受け入れを検討し､今年度中に結論を得るべきだとしている｡推進会議は､この中間答申をもとに､さらに議論を進め､今年12月に､最終答申をまとめることにしている｣｡
2006.7.29 ☆介護など外国人福祉士を容認…規制改革会議が答申案
  既報のとおり、29日読売新聞朝刊は『政府の規制改革･民間開放推進会議(議長･宮内義彦ｵﾘｯｸｽ会長)の中間答申案の全容が28日､明らかになった｡』とする記事を掲載した。
  それによると『一層の少子高齢化に備えるため､外国人労働者の受け入れ拡大を求め､新たな分野として､社会福祉士と介護福祉士を明記した｡福祉士については､今後､需要が高まることが予想されるため､政府は外国人受け入れを前向きに検討する考えだ｡
  規制改革会議は31日の会合で答申を決定し､小泉首相に提出する｡
外国人労働者の受け入れは､出入国管理･難民認定法に定めた在留資格に基づき､｢投資･経営｣｢教育｣など27分野に限って認めている｡答申案は｢高齢化社会の進展に伴い､介護分野は労働力需要が高まると予想され､質の高い人的資源を確保すべきだ｣とし､新たに外国人の社会福祉士と介護福祉士の受け入れを検討し､今年度中に結論を出すよう求めた  ｡単純労働者受け入れは従来通り､認めていない｡
政府はﾌｨﾘﾋﾟﾝとの経済連携協定交渉で､条件付きで看護師と介護福祉士の受け入れで合意している｡この分野は過重労働などで人手不足が深刻になっている｡同会議はこうした動向を踏まえ､受け入れ枠拡大を提言した｡日本の社会福祉士､介護福祉士の国家資格を取得することが前提となる｡
  ただ､厚生労働省は｢介護分野は国内労働力でまかなえる｡身分が不安定な外国人の参入は問題がある｣と慎重姿勢で､今後､政府内の調整が必要になる｡』
2006.7.26 ☆｢介護難民｣を生む危険　療養型廃止・削減
  26日岩手日報社説では『小泉内閣の終えんが近づき､国民の関心はその改革の功罪よりも､後継者選びに移った｡』などと記載した。
  『その改革の中で､先の国会の目玉であった医療制度改革関連法案が成立した｡関連法の介護保険改革について､世論は｢制度の理念 に立ち返れ｣と訴える｡医療改革についても､特に療養病床の減床や高齢者医療制度の改革は国内の実態を考慮していないとの声が上 がり､総じて悪評である｡
  いずれも国民がもっとも改善を願っていたものであっただけに､新聞紙上にも▽病院ﾍﾞｯﾄﾞの半分以上が消える▽医療･介護難民続出-と のｼｮｯｷﾝｸﾞな表現が並んでいる｡その衝撃の大きさが分かる｡
  療養病床の再編は､医療費適正化の考えから患者の負担を現在以上に引き上げられないための苦渋の決断であったと､厚労省幹部が 公式発言したことにより､医療､介護現場のみならず厚労省内部でも大きな混乱を招いた問題であったことが明らかとなった｡昨年度末､審 議不十分のまま提出された際に医療各方面から十分な審議を求められながらも､拙速に可決した国会の責任は重い｡
健康に貧富の差なし
  加えて､今後の医療制度の維持は､市町村が根幹となることが決定されているだけに､地方経済の不安定な｢経済格差｣の問題について 視点が欠けている改革であると指摘されてきた｡
その市町村合併で起きる問題として憂慮されたのが､地域医療再編成の問題であった｡その問題の部分として｢医療費未払い額の増加｣ を増田知事が会見で明らかにし､本県の医療界に暗い影をもたらした｡所得格差がもたらす｢健康の不平等｣についてはﾖｰﾛｯﾊﾟで関心が 高く､既に膨大な実証研究が蓄積されている｡
  世界保健機関(WHO)から｢健康の社会的決定要因-確固たる事実｣と題した報告書が出され､社会疫学と呼ばれる新しい学問の分野が生 まれている｡その中で｢健康や医療を受ける権利は人権であり､貧富の差なしに平等に保障されるべきである｣と強調している｡
  WHOの勧告にしたがって､欧州連合(EU)は既に動きだした｡わが国は今後どのような道を選択するのか｡病院をして､医療か介護かの岐路 に立たせ､方針を決めかねている間に､病院にも福祉施設にも入ることのできない医療難民､介護難民が出る懸念が強まってきた｡
膨大な費用が課題に
  介護保険制度の改定の狙いは保険料の引き上げが第一であるが､さらに介護予防､地域密着型ｻｰﾋﾞｽ､夜間対応型介護と続く｡民間事業 者への調査指導権の強化を加えているが､改定は問題点として反論されてしかるべきものばかりである｡しかも新制度のほとんどが数年先の実行とあれば､現料金はさらに大幅引き上げの伏線となっている可能性があり､現在より良くなるとは 考えにくい｡
  一例を挙げれば｢介護予防｣とは､可能な限り要介護状態にならないように努め､仮になったとしてもそれ以上悪化させないように努力する ことであるという｡具体的には､加齢に伴い難しくなるﾊﾟﾜｰﾘﾊﾋﾞﾘ､ｽﾄﾚｯﾁという運動機能の向上のためのﾏｼﾝを設置した施設が規定されて いる｡しかし､器材購入のための費用､維持費､発生しやすい事故への対応､治療保障など大きな問題が解決されていない｡恐らく膨大な額であ ろう｡むしろ､早期離床､精神面への影響などで効果がある電動ﾍﾞｯﾄﾞを取り上げる愚だけは避けたい｡
  これまで10年間の実績を踏まえた報告を国民に提示し､施設関係者､療養者の意見を聴取した国家的ﾋﾞｼﾞｮﾝを国民は待っている｡』
2006.7.26 ☆新予防介護費は15億円　4月の国保連発表
  26日神戸新聞WEB版は『 国民健康保険中央会は25日､要介護度の軽い高齢者の自立を促す目的で4月から導入された新介護予防ｻｰﾋﾞｽにかかった介護費(自己負担分を含む)が同月は15億円だったと発表した｡全体の介護費は5073億円で､全体に占める割合は0･3%だった｡』などと報じた。
  『新介護予防ｻｰﾋﾞｽは､最も軽い要支援1と次に軽い要支援2の高齢者を対象に､筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなどで身体機能の向上､維持を図るために導入された｡4月には約9万2000人が要支援1､2に認定されたが､このうち実際の利用者は約4万8000人にとどまり､1人当たりの介護費は3万円余だった｡
  同中央会は｢新ｻｰﾋﾞｽの施行直後で申請漏れがあったとも考えられ､今後は増える可能性もある｣としている｡』
2006.7.26 ☆親子や夫婦間の介護を　『行政などの救済が及ばないところで悲劇は起きる』
  26日西日本新聞はｺﾗﾑ｢春秋｣で『親子や夫婦間の介護をめぐる痛ましい事件が絶えない｡介護疲れと生活苦に絶望した果ての殺人､心中が少なくない｡行政などの救済が及ばないところで悲劇は起きる｡』などとする記事を掲載した｡
『▼ことし2月初め､京都伏見区の桂川河川敷で起きた｢認知症の母殺害｣がそうだった｡54歳の男が86歳の母を､本人の承諾を得て絞殺した｡自分も包丁で自殺を図ったが死にきれなかった｡
▼工場で働いていた昨年夏に母の症状が悪化し､介護にかかりきりになって職を失っている｡ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽも受けさせ､生活資金は細っていく｡介護と両立できる仕事や生活保護を求めて行政の窓口を何度も訪ねたという｡願いはかなわなかった｡
▼｢困ったことがあったら連絡を｣と言ってくれた親族には相談していない｡職人だった父(11年前に死亡)から｢人に迷惑をかけるな｣と言われて育った｡公判では｢人に何か頼むのはつらい｣と述べている｡
▼お金が尽き､最後の親孝行をと母を車いすに乗せて古里の京都市内を巡った｡河川敷での会話―｡｢もう生きられへんねんで｡ここで終わりや｣｢そうか､あかんか｡いっしょやで｡わしの子や｣｢すまんな､すまんな｣｡
▼先週､京都地裁は事情を酌量して執行猶予付きの判決を言い渡した｡裁判官は｢介護に絡む悲しい事件がなぜ続くのか､裁判所も考えている｣と言い添えた｡生活保護の制度に血を通わす行政努力は十分になされているのだろうか｡』
2006.7.26 ☆サッカーJ1鹿島ｱﾝﾄﾗｰｽﾞ､介護予防事業に参入
  26日夕方､日経新聞は『ｻｯｶｰJﾘｰｸﾞ1部の鹿島ｱﾝﾄﾗｰｽﾞ･ｴﾌ･ｼｰ(茨城県鹿嶋市)は､来年4月から介護予防事業に参入する｡地域の高齢者が介護を必要とせずに暮らせるように､選手やｺｰﾁがｽﾄﾚｯﾁなどの運動や健康法を低価格で指導する｡厚生労働省によるとｻｯｶｰﾁｰﾑの介護関連事業への参入は初めて｡
  市町村が実施する介護予防の地域支援事業の一環として､鹿嶋市がｱﾝﾄﾗｰｽﾞに業務を委託｡ﾎｰﾑｸﾞﾗｳﾝﾄﾞであるｶｼﾏｻｯｶｰｽﾀｼﾞｱﾑや自治体の公民館などで､ｽﾄﾚｯﾁやｳｵｰｷﾝｸﾞ､体操を主とした｢運動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣と､健康法やﾀﾞｲｴｯﾄ､食事指導などの｢教養ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣を提供する｡近く発表する』とした｡
■うｰん､･･･何とも････
2006.7.25 ☆介護予防に｢期待｣8割 高齢化率で回答に差も
  25日共同通信は『4月に始まった介護保険制度の新介護予防ｻｰﾋﾞｽについて､全国の市区町村長の8割近くが､その効果に期待していることが､5―6月に共同通信社が加盟新聞社と協力して行ったｱﾝｹｰﾄで分かった｡給付費の抑制効果を､理由に挙げた回答が多かった｡
  全国の市区町村長1843人のうち1837人が回答した｡
  ｢期待する｣と答えたのは全体の22%､｢ある程度期待する｣は55%｡｢あまり期待しない｣は21%､｢期待しない｣は2%にとどまった｡
  高齢化率が10%以上15%未満の市町村では｢期待する｣｢ある程度期待する｣が計84%だったが､高齢化率40%以上では65%に下がった｡また､高齢化率が高い自治体ほど｢期待しない｣が多く､人口が少ないほど､高齢化率が高いほど予防効果への期待感が薄まる傾向が出た｡』
2006.7.24 ☆虚偽実務経験証明で、ケアマネ登録抹消　東京
  東京都福祉保健局によると東京都知事は7月12日付で、平成11年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験の受験に際し、不正手段で受験した介護支援専門員について、介護支援専門員実務研修受講試験の合格を取り消し、東京都介護支援専門員資格登録簿の登録を消除した。当事者は「施設において必置とされている相談援助業務に従事する者」のうち「介護老人保健施設において相談援助業務に従事している者」としての実務経験に基づき介護支援専門員実務研修受講試験を受験したが、実際には事務長として在職していたものであり、「施設において必置とされている相談援助業務に従事する者」とはみなせないため」 としている。
2006.7.24 ☆｢介護は不要､でも一人は不安｣を解消 新ﾀｲﾌﾟの高齢者賃貸住宅 入間市
  24日埼玉新聞WEB版は『少子高齢化が進む中､｢元気だけど､生活面でちょっと不安｣というお年寄りを支えるｻｰﾋﾞｽのついた高齢者向けの賃貸住宅が増えつつある｡有料老人ﾎｰﾑのように職員がすべて世話をするのではなく､食事の提供や見守りをしながらも個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰやﾗｲﾌｽﾀｲﾙを尊重する新しい高齢者の住まいの形だ｡｢介護はいらないけど､一人暮しが難しくなってきた｣という高齢者の受け皿となる可能性もあり､注目が集まっている｡』と伝えた｡
入間市にある高齢者向け賃貸住宅｢ｻﾝﾘｽﾀ ｱﾚｰｸﾞﾚ入間｣は昨年12月にｵｰﾌﾟﾝ｡住宅ﾒｰｶｰ｢ﾊﾟﾅﾎｰﾑ｣の販売会社｢埼玉西ﾊﾟﾅﾎｰﾑ｣(所沢市)が建設した2階建てで､12戸ある｡部屋は約12畳のﾜﾝﾙｰﾑにｷｯﾁﾝとﾄｲﾚが付いている｡対象者は基本的に高齢者だが､｢50歳以上で自立している人｣と枠を広げている｡37畳の共有ｽﾍﾟｰｽがあり､同社が業務委託しているNPO法人ｽﾀｯﾌが夕食を提供する｡
  一階にはｽﾀｯﾌが常駐するﾌﾛﾝﾄ(午前8時から午後7時)があり､｢ゆるやかな見守り｣を実施｡夜間は個室の緊急ﾎﾞﾀﾝを使えば､警備会社につながる仕組みだ｡2ｶ月に1回､かかりつけ医が健康相談を行うｻｰﾋﾞｽもある｡費用は食事代などを含む月額約15万円､入居の際に施設負担金として200万円を払う｡介護ｻｰﾋﾞｽはつかないが､外部の訪問介護も利用できる｡
  昨年12月に入居した男性(78)は五年前に妻を亡くした｡｢男一人だと調理や掃除が大変｡有料老人ﾎｰﾑも考えたが､2,000～3,000万円と費用が高かった｡夕食を作ってもらえるのが楽だし､好きなことをして時間を過ごしてる｣と話す｡また､同じ入居者の79歳の女性は｢老人ﾎｰﾑは相部屋が多くﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰが保てない｡ここなら自分の生活をつくっていける｣と笑顔を見せた｡
  国も｢有料ﾎｰﾑか自宅｣だけでなく､高齢者に住宅の選択肢を広げてもらおうと､昨年12月から｢高齢者専用賃貸住宅｣の登録制度を始めた｡都道府県に申請すると､設備や家賃など基本情報が高齢者住宅財団のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載される｡全国的にまだ少なく､埼玉県内では945戸が登録されている｡
  ｼﾆｱﾗｲﾌ情報ｾﾝﾀｰの事務局長によると､高齢者専用賃貸住宅は介護ｻｰﾋﾞｽやﾚｽﾄﾗﾝが併設されている施設もある一方､｢見守り｣や通報ｼｽﾃﾑがない所もあり､値段も内容も千差万別｡｢有料老人ﾎｰﾑだと『すべてお任せ』になるが､高齢者専用賃貸住宅だと､お金の計算など自発的に生活する必要がある｡それが生活の張りにつながり要介護期を短くする可能性もある｣と話している｡』
2006.7.22 ☆在宅介護に携帯ﾃﾚﾋﾞ電話　和光市（埼玉）
  22日神戸新聞は『NTTﾄﾞｺﾓと埼玉県和光市は､在宅要介護者と介護保険施設のﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰらが､携帯電話｢FOMA｣のﾃﾚﾋﾞ電話機能を使って､顔を見ながら会話できるようなｼｽﾃﾑﾓﾃﾞﾙ事業を､25日から始める｡
  携帯電話を活用するため､要介護者の自宅に特別に回線工事をしなくても済むほか､ﾍﾙﾊﾟｰがどこにいても通話できるなどのﾒﾘｯﾄがある｡ﾄﾞｺﾓは､全国の自治体や介護事業者にﾃﾚﾋﾞ電話の利用を促す考えだ｡
  ｢安心ｺｰﾙ｣と呼ばれるｼｽﾃﾑでは､要介護者の自宅にｶﾒﾗやﾏｲｸ､ｽﾋﾟｰｶｰ､ﾍﾙﾊﾟｰの顔が映るﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰなどを設置｡ｽｲｯﾁ一つでﾍﾙﾊﾟｰの携帯につながり､対話する仕組み｡
  ﾍﾙﾊﾟｰからはｶﾒﾗの向きを携帯で遠隔操作することができ､携帯画面で要介護者の様子を確認できるようになる｡和光市では介護施設から1日3回､自宅に連絡し安否確認する｡』などと報じた。
2006.7.21 ☆不正請求:伊勢崎の通所介護施設､3年半もの間　群馬県｢最高額｣
  21日毎日新聞群馬版は『群馬県高齢政策課は20日､実際には提供していないﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの介護報酬を3年半もの間､不正請求したなどとして､伊勢崎市の通所介護事業所｢の通所介護事業者の指定を取り消す行政処分を発表した｡不正請求総額は未確定だが数千万円に上るとみられ､これまで県内で発生した同様の不正請求の最高額約3,000万円を超すと見られる｡同課は｢故意とは認められず､代表者に返還の意思がある｣として､刑事告発はしない方針｡
  同課によると､同事業所が運営する高齢者向けｱﾊﾟｰﾄの入居者9人が､ほとんどｻｰﾋﾞｽを利用していないのに､全員が介護保険限度額分のｻｰﾋﾞｽを受けたとして02年12月から今年5月までの介護報酬を不正請求していた｡また､利用者の介護計画やｻｰﾋﾞｽ実施記録なども作成していなかったという｡
  同事業所の代表は｢悪意はなく認識不足から招いたこと｡利用者には申し訳なく思っている｡県と市の指導に従って全額返還する｣と述べている｡｣』
2006.7.21 ☆沖縄公庫･創業融資 情報関連､介護で倍増
  21日琉球新報は『沖縄振興開発金融公庫が20日発表した創業･新規事業支援を目的とした資金の2005年度融資実績は前年度を3件下回る405件､融資額が前年度比17.1%減の76億8000万円だった｡最も比率の高い不動産賃貸業の融資額が31.3%減の31億9500万円と落ち込んだことが要因｡一方､情報通信産業や医療･福祉事業は2倍超の高い伸びとなり､好調な観光を背景に旅行業やﾚﾝﾀｶｰ事業も大幅増となった｡』などと伝えた。
  記事では、医療･福祉事業は既存病院の経営多角化により通所･短期入所の介護施設が大幅に伸び､110.1%増の4億9800万円だった、としている。
2006.7.20 ☆介護施設 改善指導4年連続9割 広島で定期監査
  20日中国新聞は『介護保険の関連事業所や施設への2005年度の定期監査で､改善指導をした事業所･施設が91.9%に及んだことを19 日､広島県が明らかにした｡書類の不備が目立ち､指導を受けた事業所などの割合は四年連続で90%以上｡高止まりしているため､県は指 導態勢を強める構えだ｡』などと報じた。
  記事では
  『県は居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所､居宅介護支援事業所､介護保険施設の計3,765施設のうち､2割の756施設を監査｡うち695施設に厚生労働省 令の基準を満たさない何らかの不備があった｡居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所では､ｻｰﾋﾞｽ内容を記した重要事項説明書の記載不備が最も多く272ｶ 所(49.9%)｡利用者に説明すべき苦情処理や事故発生時の対応の記載漏れが目立った｡また､125ｶ所(22.9%)で持ち場を兼務する職員の 勤務管理がずさんと指摘した｡
  居宅介護支援事業所では､ｻｰﾋﾞｽ計画の利用者への説明や同意が不十分とする指導が最多の78ｶ所(61.4%)｡ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰが作ったﾌﾟﾗﾝ に利用者の同意書類が残っていない事例が多かった｡介護保険施設も重要事項説明書の記載不備が47ｶ所(56.0%)で最多だった｡
  県の監査で不備が分かった事業所などの割合は02年度以降､94.8―90.8%と高率で推移｡県は背景に､ｽﾀｯﾌが数人の事業所が多く事務 全般に手が回らない▽制度改正のたびにﾁｪｯｸ項目が増えて見過ごされやすい―などがあるとみている｡県介護保険指導室は｢制度の適 正な運用のために､省令は守るべき最低基準｣と強調｡06年度からは指導に従わない悪質なｹｰｽには､改善勧告や施設名の公表などを 検討するとしている｡』
2006.7.19 ☆介護各社､人材の確保･育成強化　能力主義導入企業も
19日、日経新聞は『介護事業各社が人材の確保･育成の強化策に知恵を絞っている｡高齢化で介護事業の需要が増える一方､景気回復などで採用競争が激しくなっているためだ｡ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰや看護師らの人材不足も深刻化しており､待遇や認知度の向上で成長を目指している｡
　日本医療事務ｾﾝﾀｰは年内にも､介護職員の給与体系に能力主義を採用する｡ﾍﾙﾊﾟｰのﾗﾝｸを利用客からの評価に応じて6―7段階のﾗﾝｸに分ける｡最高ﾗﾝｸと最低ﾗﾝｸﾍﾙﾊﾟｰの間では時給換算で最大1000円程度の差がつくという｡ 』
2006.7.18 ☆介護福祉士に在留資格を　外国人労働者で自民特委
　18日夜共同通信は『自民党の外国人労働者等特別委員会は18日、現場に外国人の高度技能者の就労を拡大させる新制度創設などを盛り込んだ、外国人労働者受け入れに関する方針をまとめた。
　日本の介護福祉士の国家資格を取得した外国人の在留資格を認めることや、留学生が在籍する大学側に一定の責任を求めた上で、卒業後も就職活動を続けられるよう在留期間を１年延長することなどを提言している。
　在留資格は現在、弁護士やデザイナーなど専門性の高い職業に認められているが、方針は外国から優秀な人材を導入することは、経済社会の活性化に寄与すると定義。各産業の現場において専門性や技術に優れた外国人の新たな受け入れ制度を創設する、としている。』と報じている。
2006.7.18 ☆広域で課題多く 介護予防事業開始3ｶ月 田辺市
  18日紀伊民報では『介護を受けなくて済むお年寄りを増やそうと､介護保険法による｢介護予防事業｣が始まって3ｶ月余り｡田辺市でも手探り状態で取り組んでいるが､市街地では家に閉じこもる高齢者が増え､山間部では農繁期にｻｰﾋﾞｽを受ける人が少なく､地域の事情それぞれに課題が出てきている｡ 』などと報じた。
記事では、
　『市は4月､やすらぎ対策課内の高齢福祉係に､介護予防事業を専門とする職員5人を配置した｡70代､80代の要介護度の低い人を対象に､健康づくりの教室を開いている｡
内容は口の筋肉を鍛える体操や筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ､栄養ﾊﾞﾗﾝｽの良い食事方法などで､市が歯科衛生士や理学療法士らの講師を派遣している｡6月は｢歯の健康月間｣として､口腔(こうくう)ｹｱに重点を置いた教室を9回開いた｡
昨年5月に合併し､広大な面積になったことで､今後の介護予防事業への課題は地域によってさまざまだ｡
  市内で一人暮らしをしている65歳以上の高齢者は約3700人｡長年､地域の高齢者と密接にかかわってきた市在宅介護支援ｾﾝﾀｰ職員らによると､市街地では核家族化が進んでおり､子どもが郊外へ転出した後､配偶者を失って一人暮らしになる高齢者が増えているという｡
  市街地の高齢者は､無職が多く､隣近所との交流も少ないまま､孤独に暮らす傾向がある｡特に高齢の独身男性は､他者の受け入れをかたくなに拒み､家事もせずに閉じこもるｹｰｽが多い｡
市在宅介護支援ｾﾝﾀｰ･49歳の女性は｢地域全体のつながりが薄くなってきていることが要因の一つでは｣と近所づきあいの減少を指摘する｡
　一方､山間部では継続して参加することが難しいという｡交通手段が乏しいため､福祉施設などの教室に通いにくく､農繁期になると極端に参加率が落ちる｡
同ｾﾝﾀｰ医師会の55歳の女性)は｢教室に1回きりしか参加できなければ､介護を予防する効果は少ない｣と指摘｡高齢者が自主的に､教室で学んだことを日常生活に取り入れていくのは難しく､介護予防の取り組みを続けるためには､行政などの支援が必要という｡
  高齢福祉係の担当者は｢合併前は旧市町村が地域単位で予防事業を進めてきた経緯がある｡今後､市一律でなく､行政局単位で地域の特色を生かしながら､介護予防の考え方を広めていきたい｣と話す｡』などとしている。
2006.7.18 ☆認知症予防グループ普及へ、指導ボランティアを養成　福島県
　18日福島民報は『福島県は今年度から認知症予防に取り組む高齢者グループの普及を図る。参加者は認知症を予防するため開発されたウオーキングや料理、旅行、パソコンなどのプログラムを実践する。県は今月からグループの指導に当たるボランティア90人を養成する。』との記事を掲載した。
2006.7.18 ☆虐待受けた高齢者の6割が認識 京都市の防止ﾈｯﾄﾜｰｸ
  18日京都新聞は『市や市社会福祉協議会などでつくる｢市高齢者虐待防止ﾈｯﾄﾜｰｸ｣はこのほど､高齢者が家庭内で受けた虐待事例181件の分析結果をまとめた｡虐待を受けた高齢者の6割はその事実を認識していたが､家族の側では4割にとどまっており､｢虐待している｣という自覚が希薄であることが分かった｡ 』などと報じた。
  記事では『同ﾈｯﾄﾜｰｸは昨年度､事例研究会を設けた｡2003年4月から05年6月の間に発覚した虐待事例について､解決に携わったﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰやｹｱﾏﾈｼﾞｬｰら福祉関係者が虐待の状況を記録したり､当事者に聞き取るなどした｡
虐待の種別は､暴力など｢身体的虐待｣が55.8%で最多｡続いて財産や年金を無断で処分する｢経済的虐待｣が46.4%､悪口を言ったり無視をする｢心理的虐待｣35.4%､｢介護放棄｣27.6%の順｡
   虐待の当事者の認識を調べたところ､高齢者側の62.4%は虐待を受けた自覚があった｡このうち5人に1人は｢家族の恥を知られたくない｣｢自分が我慢すればよい｣などの理由で､虐待を受けた事実を隠そうとした｡残る4割は本人が気付かなかったり､認知症で虐待の事実を福祉関係者に伝えられなかった｡
  一方､家族側で､虐待の事実を認識していたのは42%｡このうち3分の2は､｢仕方がない｣などと虐待を正当化した｡他の6割は､虐待をしている自覚がなかったり､福祉関係者が接することのできない家庭だった｡
虐待当事者の年代､性別は､高齢者が｢80歳以上の女性｣､家族の側は｢50代の男性｣がそれぞれ最も多く､親子間で虐待が行われていることをうかがわせた｡
  家族が虐待するに至った原因では､ｱﾙｺｰﾙ依存や精神的な不安定など｢疾病･性格｣が48･6%で最多｡ほかは｢両者の人間関係｣35･4%､｢経済的困窮｣24･3%､｢介護疲れ｣23･8%｡
事例研究会の事務局を務めた市長寿すこやかｾﾝﾀｰ(下京区)の担当者は｢虐待の解決には､高齢者だけでなく家族にも十分な支援をして家族関係を回復することが重要｡法律の専門家や学区の社協など幅広い関係者が､継続的にかかわる必要がある｣と話している』などとしている。
2006.7.16 ☆変わる福祉:独居のお年寄り､不安増す--新介護保険 /宮城
  16日毎日新聞宮城版では『介護保険制度の改正で､軽度の認定者に対する新予防給付がｽﾀｰﾄした｡要介護1の認定だった人が要支援2に変更され､利用できるｻｰﾋﾞｽが質量ともに制限される｡骨粗しょう症の症状がある高齢女性にとっては､家事支援の制約に不安や不満も多い｡実例をもとに問題点を探った｡』などと報じた。
仙台市宮城野区の独居の女性(86)は3月以降､要介護1から要支援2になり､さらに要介護2になった｡いったんは新予防給付の対象になったが､その不安と身体への負担から緊急入院し､介護度が結果的に上がってしまったのだ｡
当初から制度改正には不安が強く､要支援2になった後､今後の生活が不安で10日間も眠れなかったという｡冷蔵庫に張られた自作の短歌をながめ､ため息をついた｡
｢新しい介護制度の連れなさよ 老いの痛さを知るや知らずや｣
女性は3月末まで訪問介護だけ1日1～2時間､週6日利用してきた｡入浴を手伝ってもらったり､食事の支度や掃除を一部手伝ってもらっていた｡要支援2になった4月以降は､週3日計4時間半までに減った｡改正後､訪問介護の利用時間が制限されることになった｡介護予防のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽを使う分の利用枠は残っているが､行く気はなかった｡
｢外に出るのが怖いから｡しばらく､これでやるしかない｣と肩を落としている｡
女性は10年前から骨折で入退院を繰り返す｡敬老会に参加して長時間座った後､圧迫骨折で入院｡美容院でも足を挟んで骨折｡退院時には｢要介護2｣と認定され老人保健施設に入所していたが､04年9月､状態が落ち着き介護認定も軽度になり自宅に戻った｡
｢また折れるんじゃないか｣｢体が痛くなると困るなあ｣｡日用品も宅配で､通院以外の外出はしない｡通所ｻｰﾋﾞｽを勧められても､体をかばい外出する緊張感が先にたち敬遠する｡
女性は3ｶ月足らずで緊急入院｡持病の悪化ではなく､家事の無理がたたったのと､不安からくる筋肉の緊張で背中が痛みだし､要介護2になってしまった｡
女性は｢在宅でがんばりたいから､できないことを頼んでいただけなのに｡筋力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞなんてとても無理｡簡単に外に出られない年寄りもいることを､制度を変えた人に知ってほしい｣と訴える｡
担当のｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ(47)は｢外出に抵抗が強かったため､訪問を通じてつながりを持ってもらえた｡訪問が制限されて結果的に介護度が上がってしまった｣と話す｡
ﾍﾙﾊﾟｰやｹｱﾏﾈの多くが､今回の改正で｢高齢者の引きこもり｣の増加や状態の悪化を懸念する｡別のｹｱﾏﾈは｢ﾍﾙﾊﾟｰをお手伝いさん代わりに使う人がいたのかもしれないが､みな同じじゃない｡独居のお年寄りの不安は強い｣と表情を曇らせた｡
 ﾍﾙﾊﾟｰとの関係もｷﾞｸｼｬｸ
同様に骨粗しょう症を患う仙台市青葉区の女性(80)は週2回計2時間半､訪問ﾍﾙﾊﾟｰに主に掃除をお願いしている｡認定は要支援1で､要介護1の夫(73)と2人暮らし｡4月以降､30分減った｡利用時間はもともと少なかったため量に不満はないが､割り切れない思いがある｡
｢掃除機が重くて持てなくなった｡やれることは自分でと思うから､病気でできないことだけ頼んでいるのに『共に』と急に言われて戸惑う｣と話す｡
新予防給付は家事支援とはいえ｢共に行う｣ことが必要｡支援のし過ぎは､介護予防にならないとの発想だ｡｢ﾍﾙﾊﾟｰ訪問中は､体と相談しながらできる家事を一緒にやって下さい｣とｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ(40)から説明を受けた｡
これまでできた留守中の訪問は不可能になり不自由を感じている｡夫は脳こうそくと心筋こうそく｡自分も持病を複数抱えているため､週1～2回通院している｡天気がいい日や親族が送迎できる日に通院したいが､訪問日はあきらめなければならない｡
　改正による不満が､訪問ﾍﾙﾊﾟｰに向けられ､信頼関係にひびが入ることもある｡
　この夫婦宅を担当するﾍﾙﾊﾟｰ(41)は4月の最初の訪問で､風呂のごみを取り忘れた｡｢介護予防のためにやらせようと思って､わざと残したの? できないから頼んでいるんだから｣ときつい言葉が飛んできた｡
ﾍﾙﾊﾟｰは｢改正に神経質になっていたよう｡ちょっとした勘違いに気を使う｡改正で訪問が『ぎこちないｻｰﾋﾞｽ』になった｣と明かす｡それまでは､ゆったりと茶飲み話をする時間があったが､今は座布団を温める暇がない｡
ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰは｢ぎりぎりまで自分で家の中のことをやって､できない部分をﾍﾙﾊﾟｰに依頼している利用者がほとんど｡法改正の趣旨を説明しても､自分の症状に変化がないのに急にできないことが増えるのは納得できないようだ｣と話している｡』
2006.7.16 ☆ﾖｰｶ堂出張ｽｰﾊﾟｰ 隠れた大ﾋｯﾄｻｰﾋﾞｽ
16日産経新聞では『ｾﾌﾞﾝ&ｱｲﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のｽｰﾊﾟｰ､ｲﾄｰﾖｰｶ堂が､各地域の高齢者福祉施設などに臨時の｢出張店舗｣を開設するｻｰﾋﾞｽが好評だ｡2年前に始めたが､施設側から要請を受ける回数が年々増え続け､昨年度の実施回数は全国で1300回を超え､隠れた大ﾋｯﾄｻｰﾋﾞｽとなっている｡
このｻｰﾋﾞｽの名称は｢ふれあいｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ｣｡施設の担当者と事前に相談し､持ち込む商品を決定する｡ﾖｰｶ堂の店舗から､多いときで数百点の衣類や食料品などを店側の負担で運び込む｡実験的に行ったところ入所者や家族に喜ばれ､｢ﾆｰｽﾞが高いと判断し､本格的に展開した｣(同社)という｡
出張店舗で販売される商品の価格は､ｾｰﾙ品も含めて通常店舗と同じという｡同社は｢高齢化が進む中､地域貢献とﾋﾞｼﾞﾈｽを両立できる｡今後ともきめ細かな要望に応じたｻｰﾋﾞｽを目指す｣としている｡』
2006.7.14 ☆認知症の支援指針策定へ　鶴岡市をモデル地域に　厚労、国交省
　14日山形新聞では『厚生労働省と国土交通省は13日までに、高齢化の進展で一人暮らしの高齢者や認知症の人が増えていることから、現行の「福祉のまちづくり計画策定の手引き」を全面的に見直し、認知症や高齢者の支援などを盛り込んだ新しいガイドラインを10年ぶりに策定することを決めた。これに伴い両省は、鶴岡市をモデル地域に指定。同市は認知症の実態を知ってもらうための普及活動などについて検討を進める方針。』などとする記事を掲載した。
　それによると『1996年に作られた現行の手引は、町のバリアフリー化や防災などハード面を主眼としている。今回は、物忘れやはいかい癖がある認知症の人を地域で見守ったり一人暮らしの高齢者を訪ねるなどソフト面のサービスを検討。個人情報保護の観点から他人に認知症を知らせることの是非や住民への協力要請などが課題になる。
　両省は鶴岡市以外に、青森市、千葉県松戸市、東京都多摩市、新潟県妙高市、愛知県高浜市、堺市、北九州市、熊本県美里町の8カ所をモデル地域に指定。住民や行政関係者らによる検討会を設置し、認知症に関する普及活動や町内会、自治会の活用などを話し合う。
　また、鶴岡市をはじめ松戸市、高浜市は、認知症対応に重点的に取り組むことにし、認知症の人が暮らしやすい町づくりに力点を置いて議論を進める。加えて両省で有識者らで作る検討委員会を設立。事務局は国交省の外郭団体と、厚労省と協力関係にある特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が務め、2006年度内をめどに報告をまとめガイドラインを策定する方針。
　6月に施行された国民の住生活の向上などを規定した住生活基本法に、高齢者の居住の安定確保や行政と医療・福祉サービスとの連携がうたわれていることも新ガイドライン策定の背景にある。』
2006.7.14 ☆介護保険施設の食事見直しで浮かぶ「保険」改訂の本当の狙い
　14日JANJANでは、『昨年10月からの介護保険の見直し改訂で、特別養護老人ホーム等のいわゆる介護保険施設の食事についても見直しが行われた。食費の利用者負担について従来の食材料費相当額（月当たり2.4万円程度）から調理員人件費も追加されて月当たり4.2万円となった。
　一方、栄養ケア・マネジメントが新たに取り入れられ、管理栄養士が利用者１人ひとりについて心身の状態に合わせた食事管理（個別の栄養ケア計画の作成とアセスメントの定期的実施）を行なうと、介護保険から報酬が支払われることになった。従来は、食事サービス費ということで、栄養士や調理員の人件費も調理関係施設設備費等も一まとめで決められていた。栄養士業務の栄養管理といっても献立作成レベルで、個別栄養管理まで制度的には求められず、それぞれの施設の裁量に任されていたといっていい。
　高齢化の進行で、介護保険施設でも咀嚼困難事例や嚥下困難事例の増加、あるいは糖尿病や腎臓病など治療食の対応が増加しており、従来の集団的栄養管理では済まされない実態になっていることは間違いない。ある特別養護老人ホーム（現介護保険施設）のベテラン管理栄養士は、栄養ケア・マネジメントについて「ようやく、管理栄養士の専門的能力が社会的に評価されたと実感できてうれしい」と語った笑顔が印象的だった。
　これまで栄養士業務を含む食事関連は、福祉施設でも病院でもいわば裏方で、調理室は地下にあることが多く、利用者の目に触れることも少なかったといってよい。なお、栄養士と管理栄養士の違いは、両者とも栄養管理一般を業務とする一方、管理栄養士は個別の栄養指導も認められている。
　このように、今回の介護保険の改訂で、管理栄養士の業務が高く評価されることになった一方で、調理業務は「介護ではない」とされた。したがって、「介護保険が負担しない」という口実（厚労省による）で調理員人件費が利用者負担とされた。しかも、介護保険施設にとって食関連費の総収入をみると、改訂前よりも改訂後は利用者1人1ヵ月当たり1.5万円程度の減収となっている。改訂前より改訂後のほうが、管理栄養士業務は確実に増加しているのに、である。
　今回の介護保険改訂は、介護保険施設や従事者にとって、人件費を含む経費削減の一方で業務量の増大、ということのように思われる。制度をこまごまといじくることで制度改訂の本質が見えにくくなっているのが、このところの福祉制度改革に共通する現象である。制度改訂にともない現場の業務が増大するのなら、きちんと人件費分も追加するのが公正というものだ。福祉現場や関係者にも、こうしたごまかしの本質を見抜き、公正を実現していく力量が問われている。』と報じた。
2006.7.13 ☆特養待機者なお1500人余り 静岡
　13日静岡新聞は、『県がまとめた特別養護老人ホームの入所希望者調査によると、特に必要性が高い待機者は1,545人で、前年より823人減少した。介護保険制度の改正で在宅支援強化を打ち出しているものの、依然として利用者や家族のニーズは高く、まだ1.000人を超える高齢者が入所できずに自宅にいる実態が分かった。』と報じた。
　それによると『県内の特養ホーム162施設を対象に1月日現在で調べた。入所希望者は延べ約28,000人で、重複申し込みや死亡者数を除いた実数は約16,000人。このうち、自宅にいて6カ月以内の入所を希望している人は約6,000人。
　本人の要介護状態や家族状況を指標にした「優先入所指針」に照らし合わせて「特に必要性の高い待機者」を割り出したところ、1545人の中で優先度が最も高い「要介護度5で、独り暮らし」の待機者は43人、「要介護度5で、家族全員が要介護状態または病気療養中」が38人いた。
　「特に必要性が高い待機者」が前年よりも減少したことについて、県は施設整備が進んだとともに、市町の協力を得て重複申し込みを厳密に調べたことを理由に挙げている。
　県内の特養ホームの入所定員は11,840人（4月1日現在）で、要介護認定者100人当たりの定員数は10.66人と全国11位。
　県内では平成14年から毎年、約1,000床ずつ特養ホームの入所定員を増やしてきた。県は高齢者保健福祉計画で本年度から3年間でさらに2,500床の増床を目指している。 』としている。
2006.7.13 ☆介護保険制度の混乱いつまで
　13日付JANJANでは『ある、ひとり暮らし80歳になる女性。団地の2階に暮らしている。腰やヒザが痛く、介護保険サービスの利用者だ。要介護度認定では「要支援」で、これまでは週に2回、ホームヘルプサービスを利用してきた。
　この4月から介護保険制度が変えられ、新予防給付の考え方とサービスの方法がとられるようになった。その女性は3月まで、週に1回は1.5時間、他の1回は2時間のホームヘルプサービスだった。それが、週1回の1.5時間は変わらないが、2時間単位の1回は1時間単位に、しかも2回にと回数も減らされた。』などと報じた。以下、
　『2時間あれば、痛む腰やヒザをいたわり、ヘルパー同行で買い物にも出られたものが、それがかなわなくなる。ホームヘルプサービスの提供責任者は「80歳になった女性に制度の変更を理解してもらうのは難しい」と困惑している。
　事業所の側にとっては、介護予防の報酬は出来高から月単位の支払いに変わった。新報酬では、週2回程度の介護予防は月額で24,680円。この助成のホームヘルプサービスの報酬は1時間約3000円ということだ。ホームヘルパー労働への対価を支払えば、事業所として経営が成り立つかどうかも不確かだ。
　介護サービスの利用限度額は要支援Ⅰで月額47,000円、この限度額一杯をホームヘルプサービスだけに使うことも新制度は認めていない。ひきこもりを予防するには、通所介護のデイサービス利用を、という理屈なのだ。行きたくないのになぜデイに？と問われているケアマネジャーは多い。ケアマネジャーも自分の目的をもってしっかり暮らしている人がなぜ通所を強要されるのか、介護保険はサービスを選択できることが特徴だったのに、と疑問の声をあげている。
いままで使っていた車いすやベッドも要介護Ⅰで使えなくされている困惑や怒りの声は、すでに多く聞こえている。ここではふれられないが、4月からの介護保険料の引き上げといい、どこまで制度の混乱がつづくことか。』
2006.7.12 ☆介護保険財政、25％が赤字…累積総額は392億円
　12日読売新聞WEB版では『介護保険財政が赤字になった市町村や広域連合の数が、前回保険料の適用期間である03年度～05年度の累計で423団体に上り、全1,681団体の25％を占めることが12日、厚労省のまとめで明らかになった。』などと伝えた。
　報道では『赤字総額は、3年間の累積で約392億円となった。厚労省などによると、前回保険料を設定した際の予想を大きく上回る介護サービスの利用が続いたため。05年度のみの赤字総額は約198億円と、前年度（約150億円）を上回った。
赤字分を賄うために、都道府県に設置されている財政安定化基金から借り入れを行った団体の割合が高かったのは、長崎県の68.4％を最高に、大阪府（58.5％）、京都府（53.6％）と続いた。逆に、借り入れを行った団体の割合が低かったのは、栃木県（6.1％）、静岡県（7.1％）などで、借り入れがなかったのは福井県だけ。東京都は25.8％。
介護保険は、3年ごとにサービスの利用の伸びを予想して65歳以上の保険料を見直しており、現行の保険料は今年4月に改定されたもの。4月には、制度そのものの改正も行われ、サービス利用を押し上げていた軽度者の利用抑制策などを盛り込んでいる。厚労省では、これらの点を踏まえ、これ以上の財政状況の悪化はないものと見ている』などとしている。
2006.7.12 ☆特養入所待機者、高い緊急度2,370人　三重県、794人分施設整備へ
　12日毎日新聞三重版によると『県内にある特別養護老人ホームの入所待機者のうち、入所の緊急度が高い人は2,370人（2005年9月1日現在）に上っていることが県の調べで分かった。これを受け、県は市町と協力し、06～08年度の3年間で、計794人分の施設整備を進める方針だ。』。
　記事では『県内の特養ホーム（05年現在）は計99施設で、定員は5,991人。これに対し、入所を希望している待機者は13,890人で、うち要介護度が3以上で、独り暮らしをしているなど緊急に入所を要する人は2,370人に上っている。このため、県は市町と連携し、06～08年度の3年間で、在宅サービスの一層の充実を図るとともに、計794人分の施設整備を進める。06年度は津市と多気町で各１施設（計80人分）を新設するほか、四日市、鈴鹿、伊賀市、大紀町の既存４施設を増設し、計100人分を確保する予定だ。
　一方、国は要介護度2以上の人が特養ホームを含む介護施設を利用する割合を14年度末で37.0％以下にするよう求めている。県内の割合は2005年度末で38.0％で、今後3年間の施設整備により、08年度末には40.5％まで上がる見込み。県長寿社会室は「緊急を要する待機者のために当面は施設整備を進めるが、09年度以降は在宅サービスを充実させ、14年度末には35.4％まで引き下げたい」としている』とした。
2006.7.11 ☆制度改革で配食サービスも補助削減 横浜市など
　11日JANJANでは『配食サービスは1960年代、ひとり暮らしの高齢者が増え始めるとともに、地域の主婦グループを中心とするボランティア活動として始まったものである。老化とともに食事づくりが自分でできなくなったひとり暮らし高齢者を支援しようという住民活動の一環である。その後、1990年代に入って厚生労働省は配食サービスの補助を制度化し、その普及を進めることとなった。だが、この補助制度を利用したのは結局全国の市町村のうち１割足らずであった。そして、2000年の介護保険の発足にあたっても、配食サービスは、在宅サービスに加えられることなく、いわばボランティア頼みの状況が続いている。』などと報じた。
  『横浜市や川崎市は、上記の補助制度（現在は制度変更を経て「介護予防・地域支え合い事業」の一部となっている）を活用し、配食サービスを行っている数少ない市町村の１つである。その事業は委託方式で、老人ホームや地域のボランティア団体（NPO法人等）、給食事業者等に委託実施されている。費用負担については介護保険の見直しまでは、利用者が食費として食材料費や光熱水費相当額として1食550円を負担する。行政は補助金として調理人件費と配達経費相当額として1食400円を負担するものである。これら利用者負担と公費負担の考え方は、普段の食費相当分は利用者（高齢者）が負担し、いわゆる食費になじまない調理人件費や配達経費は公費負担とすることで、低所得者でも利用できる制度とするという目的があった。
  委託先のボランティア団体等は、１食あたり950円で栄養バランスのとれたおいしい食事を高齢者の自宅まで配達し、その折高齢者の安否の確認も行うというのが配食サービスの概要である。
05年10月の介護保険見直しで、特別養護老人ホーム等の介護保険施設での食費の見直しがあり、それまで1日あたり780円（食材料費相当額）だった利用者負担が1,380円（基準）に引き上げられた。月当たりにすると、24,000円から42,000円への大幅引き上げである（低所得者減額制度がセットになっているが）。
その理由は厚生労働省によると「調理は介護ではない」ので介護保険が負担するものではない、したがって利用者が負担するべきであるというものである。いわゆるホテルコストといわれる。横浜市も川崎市もこの介護保険見直しに連動して、配食サービスについても見直し、これまで400円の公費負担を315円（横浜市）に引き下げるとし、85円の引き下げ分を利用者負担とするか、事業者側がかぶるかは両者の話し合いに任せるとしている。これ以上利用料があがると必要でも利用できない人が出るかもしれない、担い手側も経費がまかなえない可能性が大きくなる。
  最近の福祉関連の制度見直しや制度改革といわれるものは、いずれも利用者いじめ、現場の担い手いじめに類するものが多い。高齢社会の進行とともに増大が予測される社会保障費をいかに削るかという厚生労働省の反国民的発想のなりゆきが利用者いじめであり、福祉担い手いじめであろう。社会保障費の確保のためにアメリカ軍事基地への無駄な支援はやめようという政治家や役人はこの日本には居ないのだろうか。』
2006.7.9 ☆介護保険法改正で負担増、29人が退所 　香川
  9日四国新聞社では次のように伝えた。
　『介護保険法の改正を受け、昨年9月から今年3月末までの間、居住費と食費の自己負担増を理由に二29人が施設を退所していたことが香川県のアンケート調査で明らかになった。うち、負担軽減措置のない施設利用者の退所が20人と全体の7割を占め、退所後に居宅サービスを受けていないのが5人いることも分かった。
アンケートは、県内すべての特別養護老人ホーム74施設と老人保健施設46施設の計120施設（介護療養型医療施設を除く）を対象に5月時点で実施。全施設から回答があった。
  調査によると、負担増を理由に退所したのは12施設の二29人。老健が11施設二28人、特養が1施設1人だった。
利用者別では、負担軽減措置のない「四段階」が20人と最多。「三段階」が7人、「二段階」が2人と利用者負担が低くなる  ほど退所者は減少している。
要介護別では、介護度の重い「要介護４」が9人、「要介護３」7人、「要介護２」5人などの順。退所後の行き先は、12人が居宅サービス、10人が特養、2人が医療機関を利用。退所後に居宅サービスを受けていない5人は、▽家族が世話▽本人が拒否▽状態が改善―などが理由という。
  県長寿社会対策課は「低所得者には負担軽減措置などがあり、退所者は思ったより少なかった」と分析。今後もサービスを必要としている人が適切に受けられるよう市町や事業者と連携し、フォローするとしている。 』
2006.7.8 ☆高齢者8人に1人認知症　沖縄県
　8日沖縄タイムスが報じたところによると、『沖縄県内の65歳以上の8人に1人が何らかの認知症の症状を抱えていることが7日､県の調査で分かった｡』 という。
  記事では『3月末現在､県内で要介護認定を受けた約38,000人が対象で､県全体では50人に1人の割合｡県高齢者福祉介護課は｢認定を受けていない人は含んでおらず､実際はもっと多いはずだ｣とする｡医療関係者は｢重く受け止め､早期発見や予防のための生活習慣病対策が急務｣としている｡
  県は5月､県内の全市町村に｢認知症高齢者の日常生活自立度｣調査を実施｡｢自立｣と｢何らかの認知症｣に分け､認知症の程度を七段階に設定した｡
  その結果｢自立｣は8,800人と約23%｡約8割の約77%が｢何らかの認知症｣で､県内の65歳以上の高齢者数約22万人の8人に1人の割合｡
  ｢何らかの認知症｣とされた約29,000人のうち､最も状態の軽い｢ﾗﾝｸI｣が約8,000人と最多｡だが｢服薬管理や電話応答ができない｣などの｢ﾗﾝｸIIb｣6,600百人､｢食事や排便ができない､徘徊や奇声｣などの｢ﾗﾝｸIIIa｣も約5,600人と多かった｡
認知症が重く自立度が最も低い｢ﾗﾝｸM｣の割合が多い市町村は､南大東村10･5%､伊是名村6･4%､久米島町4･7%､読谷村4･3%など｡逆に｢自立｣が多いのは宮古島市45･3%､竹富町33･1%､那覇市33･0%､嘉手納町29･3%などだった｡
  認知症高齢者の増加について､国は｢ﾗﾝｸII｣以上を対象に､将来推計を算出｡02年は6･3%､25年は9･3%としている｡県内の｢ﾗﾝｸII｣以上の割合は9･6%と､国の25年の推計に当たる数値｡同課は｢数字は高いが､介護認定を受けている人が多いことも一因｡全国に比べ認知症患者が多いとは一概には言えない｣とする｡
  認知症の専門医､城間ｸﾘﾆｯｸの院長は｢重大な数字｡軽度も､放置すれば重度になる｡行政や介護･医療関係者は､介護ｻｰﾋﾞｽの充実､地域づくりなどに積極的に対応していく必要がある｣と話す｡
  県認知症の人と家族の会｢なごみの会｣の代表は｢高齢化が進めば､何らかの認知症の症状が起こるのは自然なこと｡介護は家族だけではもたない｡介護家族を支える環境や､支援態勢を整えることが重要｣と述べた｡』とした。
2006.7.7 ☆要介護認定率、25市町村で上昇 青森
　7日東奥日報は『青森県内40市町村のうち6割強に当たる25市町村で、2005年度の介護保険の要介護認定率が前年度よりアップしたことが、県国民健康保険団体連合会（県国保連）の調べで分かった。』と報じた。
　記事では『認定率は弘前市が24.69％と最も高く、最低は大間町の13.73％。格差は依然、2倍近くあり、県内六圏域別では前年度に引き続き津軽圏域の認定率が突出して高かった。
　要介護認定率は、介護の必要な「要介護者等」が65歳以上人口に占める割合。要介護認定率の県平均は18.74％で、前年度より0.39ポイントアップした。
　上昇幅が最大だったのは外ケ浜町で、3.15ポイントアップ。逆に平内町は1.79ポイント減った。
　認定率を六圏域別にみると、津軽圏域が22.69％と他圏域より目立って高く、上十三19.50％、西北五17.42％、下北17.39％、青森17.18％、八戸16.90％の順だった。要介護認定率は全国的に上昇する傾向にあり、05年11月時点の全国平均は16.7％。本県は全国より高く、介護保険財政圧迫の一因となっている。
　一方、65歳以上一人当たり保険給付額（年額）は、最高の西目屋村が約317,000円で、最低の大間町（約187,000円）の約1.7倍だった。 』という。
2006.7.6 ☆「入所必要」1349人が待機 兵庫特養実態調査
　6日神戸新聞では兵庫県内の特別養護老人ホームへの入所希望者のうち2割に当たる1,349人が「入所の必要性が高い人」に分類され、待機していることが5日、県の実態調査で分かった。必要性が高い人の割合は少なくなる傾向だが、依然多くの待機者がいるため、県は各ホームに、緊急度の高さに応じた入所を指導していく』とする記事を掲載した。
　それによると、05年6月1日現在の調査。結果をまとめるのに1年以上かかったのは、これまで関係団体を通じて集めてきた施設からの情報を県が直接集計する方式に変えたためといい、「個人情報保護法による施設側の過剰反応や、市町合併による被保険者番号の変更などで時間がかかった」と説明している。
調査は、神戸市を除く県内185施設のうち、175施設から入所希望者のリストについて有効回答を得た。県内居住の高齢者の申し込み総数は13,000人弱（前年比1,562人増）で、重複分などを除くと約700人（同約960人増）が入所を希望していた。
　県は「施設の整備をさらに進めるとともに、施設に対してマニュアルを徹底し、緊急度の高い人を優先的に入所させるよう指導したい」としている。
2006.7.6 ☆認知症「支える会議」発足　初会合で体験者の講演も　10日、都庁で
　6日毎日は『認知症高齢者への理解を深め、当事者や介護する家族を地域全体で支援するまちづくりに向け、都は「認知症高齢者を地域で支える東京会議」を発足させる』との記事を掲載した。
　記事では『会議には医療・介護や行政の専門家だけでなく、商工・金融業界など日常生活にかかわりが深い企業の関係者も参加。10日の初会議では、認知症に詳しい斎藤正彦・慶成会老年学研究所主任研究員のほか、家族を介護した体験者の講演を予定している。
　都在宅支援課によると、都内の認知症高齢者は65歳以上人口の約1割に当たる23万人に上り、その約７割は介護保険サービスなど何らかの支援が必要とされる。しかし、親や配偶者の認知症を周囲に打ち明けられず、結果的に介護や悩みを家族だけで抱え込んでしまうケースも少なくないという。
　認知症は、団塊の世代が高齢者の仲間入りをする今後10年間はさらに増大すると予想され、国は今年から認知症への正しい知識を普及する10カ年キャンペーンを開始している。
　会議はこうした流れを受けたもので、同課は「東京は人と人のつながりが地方より希薄と言われるが、スーパーや銀行など生活関連業種が集積する都会ならではの資本を生かし、産業界も巻き込んだ地域支援のあり方を考えたい」と話す。
　第1回会議は都庁第2本庁舎１階の二庁ホールで10日午後5時半から。傍聴（先着順）の申し込みは6日まで。問い合わせは同課認知症支援係（03-5320-4276）』としている。
2006.7.6 ☆介護事業所の調査研修始まる 青森
　6日、東欧日報では今年度から介護保険事業所に義務化される「介護サービス情報の公表」制度で、県内事業所を訪問する調査員121人の養成研修が始まり、13日まで計6日間の研修を受けた後で県に名簿登録する。九月には調査員による事業所の訪問がスタートし、11月ごろから順次、サービス情報の公表が始まる見込み。高齢者や家族が事業所の情報を比較・検討し、選びやすくなるものと期待が寄せられる。』などと報じた。
　事業者の間では二重・三重の手間がかかる上、費用負担も強制である為、批判が多いが、法で「実施しないと（取り消し等の）処分も有り得るとした国の方針には従わざるを得ない。
　記事では『すべての介護保険事業所に年1回の実施が求められるが、06年度は訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、居宅介護支援の九種類だけで、本県の対象は1,309カ所となる。
　県内では、県から同制度の「指定調査機関」と「指定情報公表センター」「調査員養成機関」に指定された県社会福祉協議会が事業を実施する。
　職員体制や利用料金などの「基本情報」は事業所の自己報告をそのまま、サービス提供内容の記録状況やマニュアル有無などの「調査情報」は調査員2人が訪問して事実確認した上で、それぞれインターネットで公表する。事業所の負担は調査手数料が44,000千円、公表手数料が15,000千円。
　養成研修は青森市の県民福祉プラザで行われている。県社協は「利用者が事業所を選択できるような適切な情報提供ができるよう進めていきたい」と話している。』などとした。
2006.7.5

☆特区で福祉有償運送ｻｰﾋﾞｽ　高齢者や障害者､自家用車で送迎　新潟

 5日毎日新聞新潟版では要介護の高齢者や障害者をﾀｸｼｰ代わりに自家用車で運ぶ｢福祉有償運送ｻｰﾋﾞｽ｣が3日､上越市吉川区で始まった、などとする記事を掲載した。

それによると『昨年3月､同市が国の｢ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ輸送特区｣に認可されたのを受け､同区で福祉活動に取り組むNPO法人がｻｰﾋﾞｽの先陣を切った｡他のNPOも同市内で順次､開始する予定｡

 輸送特区は､福祉ﾀｸｼｰや福祉車両以外の自家用車で､移動制約者とされる高齢者や障害者を有料で運送できる地域｡高齢化率が高く､公共交通にも恵まれない地区にあるNPO6団体がｻｰﾋﾞｽの導入を検討し､利害が対立するﾀｸｼｰ業界と協議して､1ｷﾛの運賃を30～100円などとした｡

 　ｻｰﾋﾞｽを開始したNPOは先月中旬､北陸信越運輸局新潟運輸支局に申請し､同27日に認証を受けた｡車椅子用ﾘﾌﾄ付きの福祉用車両と自家用車の計6台を登録｡運転手はいずれも普通二種運転免許と同等の運転研修を修了しており､料金を1ｷﾛ36～37円程度に設定した』などとしている。
2006.7.2 ☆介護予防、明暗分かれる　改定から3か月
　2日読売では、改定から3か月を経過した介護保険制度に関して、介護予防を重視した結果、明暗が分かれた、などと報じた。
　記事では、東京でデイサービスを利用する女性（82）の、筋トレの効果が現れ、「もっとやりたい」という声を紹介。OTの「意外に喜んでくれる高齢者が多い」とする話を掲載。
　一方、予防重視の制度改定効果は未知数とし、さらに訪問介護の利用者が、報酬月額制でサービスが減らされ困惑している、などとした。サービスを維持するため自費利用者が増えているが、「経済的に余裕があればいいが、みんながそうではない」とする事業者の声を紹介。
　福祉用具の制限についても触れ、「一律カットはむしろ介護度が重くなる」と言うケアマネの声も紹介。東社協のアンケートで49％の利用者が「今までよりサービスが制限された」と回答していることも報じている。
2006.7.2 ☆駐車取り締まり改正で賛否の声 　医療・介護関係者は「心配」
　2日東奥日報では、駐車違反の取り締まりが大幅に変わった道交法の改正から1か月後の状況を以下のように報じている。
　『短時間で確認標章を張り付ける取り締まりで、放置駐車は着実に減少し、車を仕事で日常的に使う現場からは「運転しやすくなった」「もっと取り締まってほしい」という声が上がる。しかし、訪問看護など、福祉関係で車を使う資本の小さな業者からは、心配する声が絶えない。
　県警交通指導課によると、県内の放置駐車の確認標章張り付け件数は6/1～6/29日で287件。検挙件数は127件で「確認標章の張り付け分も考えると、効果は十分に上がっている」（同課）。
　県内で唯一、民間の駐車監視員による放置駐車の取り締まりを展開する青森署は、確認標章の張り付けが194件、検挙は90件となった。
　法改正で一定の成果は上がっているようだ。駐車場を借りるなど、対策のため経費がかさんだ青森市の大手運送業者も「配達員が違反を意識して、てきぱきとした仕事をするようになった」と好意的な反応を示す。
　ただ、福祉関係など運送業以外の業種では依然戸惑いがある。ホームヘルパーや訪問看護などを行う同市の事業者。社有車は警察署の駐車許可証の発行を受け、許可を取っていない私有車を使う場合は訪問先近くの取引先の駐車場を利用させてもらうなど、さまざまな対策を取っている。
　ホームヘルパー部門の管理者の女性(54)は「今はまだいいが、冬季間、積雪で駐車場が狭くなると、駐車場を貸してもらえなくなるかも」と語る。訪問看護部門を管理する女性(49)は「サービス事業の駐車に関して条例を定めるなど、行政には駐車許可証以外の対策も考えてほしい」と訴えた。
　また、具体的な対策を打てないままでいる別の介護施設は「居宅介護支援を行っているが、駐車場を借りる経費を考えると、従業員に『気を付けて』と言うしかできない」と声を落とす。
　「駐車の悪質性、危険性、迷惑性を考慮して判断している」とする県警指導課。青森署の交通一課長も「民間の駐車監視員も警察官も法律に基づいて取り締まっている。企業側が自助努力をしてほしい」と語った。 』
2006.7.1 ☆駐車禁止厳格化　運転者、介護不在長く、悲鳴
　1日夜毎日WEB版では『短時間の駐車でも摘発される改正道路交通法が施行され、駐車車両が激減しているが、画一的な取り締まりには批判の声もある。体の不自由な人たちが利用する「介護タクシー」業界は、「摘発が気になり、利用者の送迎に専念できない。取り締まり対象から外してほしい」と要望している』などと報じた。
　さらに『介護タクシーは、全国介護タクシー協会に所属する専門業者だけでも全国で約1,500台。要介護者や身体障害者などの送迎に使われる。料金は一般のタクシーと同じで、車椅子ごと後部座席に乗せることができる。
　東京都足立区の介護タクシー会社の従業員は、1日平均して3件の送迎をする。利用者が集中し、依頼を断ることもある。乗降の際や病院への送迎では、細心の注意で車椅子を押す。駐車時間は5分や10分では済まない。
　利用者を団地5階の自宅まで送った時、ふと廊下から見ると、駐車取り締まりの警察官の姿があった。代金の受け取りを後回しにして、あわてて車に戻った。「遊ぶために駐車しているわけではないのに」と話す。
　法改正後、病院で待ち時間が長くなる場合、有料の駐車場に止めることにした。駐車料金は利用者に負担してもらうが、「駐車料金まですべてこちらで払うわけにはいかないが、気がひけてなかなか言い出せない」と、困惑気味だ。
　東京・足立区の80歳の女性は腰が悪く、外出には車椅子を使う。「病院に行く時はいつも介護タクシーを使っているので、料金がかさむのはやっぱり困る」と、ため息を漏らす。
　要介護者の送迎は、自家用車の場合、本人や家族に限って警察が駐車禁止の適用除外を認めている。しかし、介護タクシーは認められていない。
　関係者は「これでは弱者いじめだ。介護タクシー指定業者には、当然適用除外を認めるべきだ」と訴える。警察庁交通規制課は「活動実態に合わせて、警察署の判断で適用除外証を発行しているケースもある。しかし、介護タクシーというだけで一律に取り締まりから外せば、現場が混乱する」と説明する。』と報じた。
2006.7.1 ☆認知症告知、8割希望　意識調査　不安は「家族の負担」
　1日産経新聞WEB版では『将来自分が認知症になった場合、告知を希望する人が80％を超えることが、約2,000人の一般市民を対象に国立長寿医療センターが実施した意識調査で分かった。東京都内で開催中の日本老年精神医学会で発表した。』などと報じた。
　記事では『根本的な治療法が確立していない認知症の告知には賛否両論があり、論議に一石を投じるデータとして注目される。
　調査は平成16年に実施。協力が得られた全国の20～70代の一般市民2,012人の回答を集計した。
　認知症になった場合、「知らせてほしい」との回答が81％を占め、「知らせてほしくない」は19％。男女の差はほとんどなかったが、告知希望率は20代の85％や30代の89％に比べ、70代では69％。若者と高齢者で受け止め方がやや異なることをうかがわせた。
　告知を希望した人に誰から説明を受けたいかを尋ねると「医師から」が83％、「家族から」が17％だった。
　認知症と分かった時に感じるであろう気持ちは、配偶者や子供に対するものが多く「介護負担をかけるのがつらい」「精神的な不安を感じさせるのがつらい」「経済的負担をかけるのがつらい」が多数を占めた。「今の生活が壊れてしまうのが嫌」「ショックで何も考えられない」などと回答した人は、告知を希望しない傾向がみられた。
　認知症をめぐっては精神的ケアの体制が整っていないことなどを背景に、告知している医師は半数にとどまるとの別の研究者による調査結果が過去に発表されている。一方、患者の自己決定権尊重の立場から告知を推進すべきだとの意見もある。
　担当井部長は「物忘れなどの症状が出た後も本人に病気との認識がないケースも少なくないが、早期に治療を始めることで症状の進行を遅らせることができる場合もある。家族への支援も含めて、告知の在り方に関する議論を深めていく必要がある」と話している。』と続けている。
2006.6.30

☆ケアマネ、生涯研修体系のあり方に関する研究委員会　最終報告
財団法人長寿社会開発ｾﾝﾀｰは､このほど厚生労働省からの受託事業である｢介護支援専門員の生涯研修体系のあり方に関する研究委員会｣の最終報告書を公表した。

これは介護支援専門員の現任研修の土台となるもので､今後の現任研修の新しい方式について詳細に言及されている。
2006.6.30

☆予防ｹｱﾌﾟﾗﾝ､民間委託半年延長へ

 28日開催された第41回社会保障審議会介護給付費分科会では､大都市の要請などを受けて､来年3月末まで地域包括支援ｾﾝﾀｰが民間居宅に委託をすることを事実上決めた｡政令指定都市:体制整備のための準備中だが､年度途由での職員の採用や予算措置等が困難のため､平成19年3月末までの6か月間､上記経過措置の延長を求める要望が上がっている｡そのため、以下条件のもと、延長が決定される。

-要支援者に係る認定更新が概ね一巡する平成19年3月末までの要支援者の見込み数及びその介護予防支援業務に必要な人員確保計画を各市町村において策定｡都道府県を通じて本年9月末までに取りまとめる｡
2006.6.30

☆介護保険制度改正認定厳しく　高まる不満

 29日東京新聞は『4月に介護保険制度が改正されてから､特に在宅ｻｰﾋﾞｽの利用者の間で｢使いにくくなった｣｢認定が厳しくなって現実に合わない｣いった不満が高まっている｡先細るｻｰﾋﾞｽに､将来への不安を感じる高齢者も少なくない｡ 』などと報じた。

　記事では『 ｢ひざの痛みは前よりひどくなっているのに､どうして軽く認定されるのですか｣。東京都台東区の80代の女性は､困惑を隠せない｡

女性は独り暮らし｡足が不自由で､家の中でははって移動している｡風呂も1人では入れず､週1回､通所の入浴ｻｰﾋﾞｽを受けていた｡しかし､4月の更新で､要介護の区分が従来の要介護1から要支援2に下げられ､事業者の側が入浴ｻｰﾋﾞｽを打ち切った｡女性はやむなく､訪問介護のﾒﾆｭｰの一部を掃除から入浴ｻｰﾋﾞｽに切り替え､週1回､自宅での入浴を介助してもらうことにした｡しかし､設備の整った施設とは違い､家の狭い風呂では介助も大変で､受ける側も不安｡掃除のｻｰﾋﾞｽを減らしたことも体にこたえる｡女性は区分変更を申請した｡

 東京都社会福祉協議会の担当者は｢新しい判定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑでは､介護度が軽くて認知症でない人は､要支援になりやすい傾向がある｣と疑問視する｡

同社協が要介護2以下でｻｰﾋﾞｽ内容の変わった利用者659人を調査したところ､4～5月に認定更新を受けた人の86･3%は､区分が軽くなっていた｡中には､要介護3から3ﾗﾝｸ下の要支援2になった人もいた｡

回答者のうち､介護ｻｰﾋﾞｽで不都合や不便を感じている人は81･9%｡今まで利用できたｻｰﾋﾞｽが受けられなくなったとの不満が多く､｢訪問介護の時間が短縮され困る｣という声が目立った｡これは訪問介護のうち､調理や掃除などの生活援助の報酬体系が変わったためだ｡

以前は､1時間以上の介護には30分ごとの報酬加算があったが､4月からは要介護1以上の訪問介護の報酬が1時間で打ち切りになった｡2時間かけて介護をしても､事業所が得られる報酬は1時間と同じ｡ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの人件費を考え､1件の介護時間を1時間半以内にする短縮する事業者が増えた｡

ほかに､要介護1以下の人に介護ﾍﾞｯﾄﾞなどのﾚﾝﾀﾙが制限されることへの不満､同居家族がいるのを理由に一律に掃除などの生活援助を止められたとの訴えもあった｡

調査をまとめた都社協では｢予想以上に深刻な声が多い｣とみており､利用者の実態を反映させた見直しが早急に必要と､厚生労働省に提言する｡』などと続けている。
2006.6.28

☆介護型療養病床の報酬設定  医師らの配置基準緩やかに

 28日共同通信などによると『介護療養病床の再編で､厚生労働省は28日､医師や看護師らの配置基準を緩和した介護型病床の介護報酬を新たに設定した｡』などと伝えた。医療型の診療報酬改定と併せて7月から適用される｡

 患者負担は1割｡全額自己負担の食費や居住費があり､全体の負担額は個室の方が高くなる｡(
(1:96.・・・・・・？）
2006.6.28

☆トラブル増加　有料ホーム、5年間で3倍

28日読売夕刊では、有料ホームのトラブルが、5年間で3倍になったなどと伝えた。

記事では『｢たった5日間しか入居していないのに､300万円の権利金は全額返せないと言われたんです｣。関東地方に住むAさんは､昨年末､県内の消費生活ｾﾝﾀｰに電話し､怒りもあらわにそう訴えた｡

 入院中だった父親(80)が退院を迫られ､困ったAさんは､ある有料老人ﾎｰﾑに父親を入居させた｡初めに支払った入居一時金は､終身利用権利金300万円と保証金200万円｡安くはないが､特別養護老人ﾎｰﾑに空きはなく､提携病院で医療対応もすると聞いて決断した｡

 だが､父親は入居してすぐ､胃に管を通す手術を受けるため10日間入院｡ﾎｰﾑに戻った数日後に容体が急変し､緊急入院した病院でそのまま亡くなった｡

 ｢ﾎｰﾑにいたのは5日間だけ｡支払った計500万円から5日分を引いた残金を返してほしい｣｡Aさんの求めにﾎｰﾑ側は､｢入院時を含め部屋は2週間確保した｡権利金は､契約書で入居後7日を経過したら一切返金できないとしている｣と拒否｡保証金は｢入居2年に満たない場合は返金するが､2年後に返す｣と回答してきた｡

 ｢不当だ｣とのAさんの訴えを受け､相談員が交渉｡権利金は半額戻ることになったが､ﾎｰﾑ側は｢保証金は2年後｣と譲らず､Aさんは｢事を長引かせたくない｣と受け入れた｡

 事態を重くみた厚労省は､4月からﾎｰﾑ側にｻｰﾋﾞｽ内容や費用などの情報開示を義務付け､重要事項説明書で一時金の返還率などの明示も求めた｡また､新たに開業するﾎｰﾑには､倒産時に備え一時金を最大500万円まで保全することも義務化｡設置運営指導指針で､7月からは｢契約時から90日以内の解約は(利用期間の利用料等を除き)一時金の全額を返還すること｣としている｡

 これに対し､消費者契約に詳しい東京経済大教授は､｢契約内容の適正化と消費者保護を図るため､一時金の償却期間など必要と思われるものは法で基準を定めるべきだ｣と強調｡現時点でのﾄﾗﾌﾞﾙ防衛策としては､｢見学前に重要事項説明書や契約書をよく比較検討すること｣を挙げる｡また､今夏以降､ﾎｰﾑの情報が都道府県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表される予定であることから､｢退去者数や退去先を見れば､介護の質も分かる｣とｱﾄﾞﾊﾞｲｽしている｡』

※「退去者数や退去先を見れば」・・・そんなもんでわかるかい？　今までも批判浴びた「学識経験者」は現場を知らない。載せる方にも問題ある。特養も老健も一緒くた。

それより、有料ホームがものすごい勢いで伸びているわけで（もうすぐ終わり？）、トラブルの増加はある意味当然？（有料ホーム協会VS公取委・・・昔から対決の姿勢変わらず。いずれ詳細UPしましょうか？　ご希望あれば、ですが）
2006.6.26

☆『認知症対策』社会全体に広げてこそ 高知新聞　26日社説

 26日高知新聞社説では､次のような見解を示した｡

『わが国で介護の必要な認知症患者は約170万人と推定され､2015年には250万人に達するとみられている｡ 国や自治体にとって認知症対策が大きな課題として浮上してきているが､最近では認知症ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰによる交通事故の多発やﾏﾝｼｮﾝでの隣人とのﾄﾗﾌﾞﾙなど新たな問題も顕在化してきた｡

 家庭や地域の介護力が減退する中で､認知症患者をどう受け入れ､見守っていくか､高齢化社会に不可避のこの問題を社会全体で考えていく必要がある｡

 厚生労働省がそれまでの呼称であった｢痴呆｣を｢認知症｣に切り替えたのは04年末のことだ｡翌年には医学界も認知症に決定､国や学会の広報活動もあって､国民の認識度は向上した｡

 さらに介護保険制度が導入されたことで､導入前には300に満たなかったｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑが昨年末には約7600に急増､さまざまな課題を抱えながらも一定の受け皿を提供してきた｡

 だが､その一方で､多くの家庭で家族が悩みながら介護しているのも現実である｡ことに徘徊(はいかい)や暴力などを伴う患者の介護の苦労は想像以上だろう｡

 そんな中で､厚労省とﾏﾝｼｮﾝ業界が連携､患者の安全確保とﾄﾗﾌﾞﾙ防止のため､全国のﾏﾝｼｮﾝ管理会社の管理人ら計1300人を対象にした社員研修に､認知症対策を取り入れることを決めた｡

 少なくなったとはいえ､まだ周囲の目が期待できる地域と違い､都市部のﾏﾝｼｮﾝは患者の安全面でも盲点になりやすい｡徘徊や鍵のかけ忘れは事故や盗難被害に結びつく危険がある｡研修によって盲点をふさぐことが期待できる｡

 また住民とのﾄﾗﾌﾞﾙの例としては､水を出しっ放しにし階下に漏水させる､意味もなく周囲の部屋のﾄﾞｱをﾉｯｸして回る､｢物を盗まれた｣といった被害妄想などがあるが､認知症の正しい知識があれば､対応も適切に行えるだろう｡

 徘徊高齢者の発見のため､自治体とﾀｸｼｰ業界がﾈｯﾄﾜｰｸをつくる動きがあちこちで見られる｡本県の土佐清水市のように地元商店街の協力を得て､高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの運転免許証返納に積極的に取り組む所も増えてきた｡

 増加する認知症に対応するため､こうした連携の輪を各分野に広げていくことが何よりも重要になる｡ 』
2006.6.25

☆介護･国保110番　介護･国保問題に応対、29日に ～和歌山でも

24日毎日新聞和歌山版では『介護保険料や国民健康保険料の値上げ､滞納などの問題で､県社会保障推進協議会は29日午後18時､電話相談｢介護･国保110番｣を行う｡福祉や医療の関係者らが介護保険と国保に関する質問に答える｡

 介護保険料は3年ごとの見直しで､今年4月に県平均28%引き上げられ月額4513円になった｡｡国民健康保険料は04年度の収納率が93.06%だった｡

昨年の110番では､国保料や医療費の高さで生活苦を訴える相談など31件が寄せられた｡後日自治体にかけあい､国保料が12万円下がったｹｰｽもあったという｡』

 相談は無料｡電話番号は073･436･0924､073･436･3578。
2006.6.25

☆ワタミ､介護の専門大学院を設立へ

 24日朝日では､『ワタミは24日の株主総会で､自社展開の有料老人ﾎｰﾑ向けも含めた介護ｽﾀｯﾌ養成のために､2011年にも介護や医療の専門大学院を設立する､と発表した｡養成講座は当面､東京本社で開講し､既存の大手の講座より安い受講料を設定する｡09年3月期に介護･医療教育で売上高3億～5億円を達成し､大学院設立につなげる考えだ｡』とする記事を掲載した。
2006.6.24

☆認知症高齢者GH、544自治体新設見送り

23日朝日では、『認知症高齢者のグループホームについて、500を超す市区町村が今後3年間、新設しない計画を定めていることが、朝日新聞社の都道府県アンケートでわかった。』

記事では、（この）『6年間で8,000カ所と急増してきたグループホームだが、介護保険財政への影響などを理由に、新設にブレーキがかかった形だ。4月からの改正介護保険制度で始まった認知症向けの「小規模多機能サービス」も、500近い自治体で導入が見送られた。認知症患者が急増するなか、その対策は岐路に立たされている』。

さらに『アンケートには39都道府県が回答。その1,492市区町村のうち、3分の1を超える544が、新設しないことができる計画値を設けていた。都道府県別では、高齢者人口あたりのグループホームの定員数（整備率）が高い県に新設を控える自治体が目立った。 例：整備率全国位の青森県＝半数の26市町村、同4位の愛媛県も半数超、整備率トップの長崎県は4市町、ただし県が3年間の「新設凍結」を要請し「全市町村で具体的な新設の予定はない」（県長寿社会課）という。

主な理由は「介護保険財政の圧迫」「65歳以上の保険料の高騰」など財政面と「必要な数を見込んだ」との答えが多かった。介護保険は3年間の事業計画をもとに保険料を決めるため、グループホームなどが計画以上に増えると保険財政に響く。実際、今春改定された保険料でみると、青森は県内の平均額が全国3位、長崎は4位だった。

逆に、整備率が低い東京、神奈川、千葉、兵庫など大都市圏には、グループホームを増やす自治体が多く、地域間ギャップも浮き彫りになった。

一方、小規模多機能サービスの導入を見送るのは483市区町村だった。通所介護を中心に訪問介護を受けたり泊まったりできるサービスで、認知症在宅ケアの新たな柱とされたが、「新規サービスのため、事業の見通しを立てるのが難しい」（神奈川県）などの声が上がった。』
2006.6.24

☆多剤耐性緑膿菌が原因　東京でも院内感染 2人死亡　

NHKが23日夜報道したとこるによると、埼玉医大病院で多剤耐性緑膿菌（MDRP）が原因で入院患者が感染し、人が死亡していたことが明らかになったが、東京・板橋区の東京都老人医療センターでも去年、2人が死亡していたこと分かった。

埼玉医大病院で、去年までの7年間に入院患者500人余りが感染し、6人が死亡していたことが明らかになり、厚労省は院内感染の疑いもあるとみて、23日、病院長らから事情を聴いた。さらに、東京都老人医療センターでも去年、入院していた高齢者15がMDRPに感染し、このうち2人が肺炎と敗血症で死亡していたことが新たに判明。対策の結果、感染の広がりを抑えることができたということだが、患者から検出された菌を詳しく調べたところ、遺伝子が一致したことから、院内感染の可能性が高いとしている。厚生労働省では、MDRPが各地の病院に広がっている可能性もあるとみて、注意を呼びかけることにしている。

東邦大学医学部微生物・感染症学の教授は「NDRPはいくつかの施設に限った問題ではなく、もっとたくさんの施設で院内感染が起きていてもおかしくない。医療現場で危険性や怖さを認識して、しっかり対応を取ることが必要で、国としても、この菌を監視していく必要がある」と話している。
2006.6.24

☆介護保険料通知書10,000件超に誤り 鹿児島

23日鹿児島テレビでは、鹿児島市が今週発送した「介護保険料特別徴収通知書」の1万件余りに、保険料額が実際より少なく計算される誤りがあり、市は近く保険料の変更通知を送付する予定、などと報じた。　　　　同市介護保険課によると、市は今週「平成18年度介護保険料特別徴収通知書」を発送したが、対象となる90,990件のうち10,516件で保険料額が実際より少なく通知されているということだ。原因はシステム入力の誤りで、同市は近く保険料の変更通知書と詫び状を送るとともに、今後複数の職員によるチェック機能を充実させたいとしている。
2006.6.22 ☆高齢者虐待 対応専門員養成へ　埼玉県　06年度、全市町村に配置へ
　22日埼玉新聞は『深刻化する高齢者虐待を防止するため（埼玉）県は、市町村職員を対象に研修を行い、「高齢者虐待対応専門員」を養成する。』とする記事を掲載した。
　『今年4月から施行された高齢者虐待防止法には、市町村に立ち入り調査の権限や相談窓口の設置を盛り込み、対応に悩む市町村を支援する狙いがある。
　県介護保険課によると、2004年度、県内の65歳以上の高齢者で虐待を受けたのは150人。調査を始めた2002年度と比べると2倍以上に増加している。
　同課は高齢者虐待の基礎知識や通報を受けたときの対応方法などを学ぶ3日間の研修を実施する。研修では、講義だけでなく、立ち入り調査時のロールプレーイングも行う予定。
　県は修了者を「高齢者虐待対応専門員（仮称）」として認証する。本年度中に全71市町村に最低1人は配置する考えだ。
　研修を実施するのに伴い、外部有識者や福祉関係職員で構成された会議を来月にも設置し、養成プログラムを開発する。また、虐待する側が、収入がなかったり、慢性的な「介護疲れ」に陥っているなどのケースもあり、介護者の支援もプログラムに盛り込む考えだ。
　同課は「専門員が中心となり、虐待を防止する態勢をつくってほしい」と話している。』

※基礎資格は何でしょう？
2006.6.22 ☆今度は「多剤耐性緑膿菌」　埼玉医大で6人死亡
　22日NHKや各紙WEB版では、『埼玉医科大学病院で、2年間に入院患者100人余りが抗生物質の効かない新しいタイプの細菌「多剤耐性緑膿菌＝MDRP」に感染し、人が死亡していたことがわかり、厚生労働省は院内感染の疑いもあるとみて調査に乗り出した。』などと伝えた。ただし、多剤耐性緑膿菌の感染死亡例は、2002年以降、複数の大学病院で報告されている。以下、
『「多剤耐性緑膿菌」は、現在国内で使われている抗生物質が効かない新しいタイプの細菌で、有効な治療法がなく、体力の弱った患者やお年寄りが感染すると死亡することがある。埼玉医大では、去年12月までの2年間に、入院患者100人余りから多剤耐性緑膿菌が検出された。このうち、がんなどの患者22人が肺炎や敗血症などを起こし、6人が死亡した。
　多剤耐性緑膿菌をめぐっては、これまでに大阪大学と京都大学それに長崎大学の付属病院でそれぞれ患者人が感染のため亡くなってる。しかしこれほど多くの感染が明らかになったのは初めてで厚生労働省は院内感染の疑いもあるとみて事実関係の調査に乗り出した。院内感染に詳しい群馬大学大学院の教授は「多剤耐性緑膿菌が一つの病院でこれだけ多くの患者から出ているのは異常で、院内感染が疑われる。どのように感染したか徹底した調査を行って対策を取るべきだ」と話している。』などとしている。
2006.6.21 ☆新種ウイルス「ヒト・メタニューモウイルス」集団感染　福岡県の高齢者福祉施設で感染報告
　21日福岡県京築保健福祉環境事務所からの情報によると「京築保健所管内の高齢者福祉施設（入所者定員60名、職員24名）で、2006年3月下旬～4月中旬にかけて、咳、発熱を主徴とする呼吸器感染症が多発し、発症者11名にヒト・メタニューモウイルス（hMPV)検査を実施したところ７名から検出された』との報告が公表された。
　内容概要は『4月6日夕刻、当該施設から当所に、入所者18名が呼吸器感染症状を呈し、うち8名が入院、1名が死亡したとの報告があった。血液検査では特異的な変化はなく、白血球数やCRP値の著明な増加は見られなかった。これらの所見や主治医の意見等から、ウイルス性、特にRSウイルス（RSV）による呼吸器感染症が最も疑われた。
　4月6日から居室分離等の感染拡大予防策を図るとともに、新たな発症者の早期発見と医療の確保を行い、11日には施設を有症ゾーンと健康ゾーンに分離した。12日以降、新たな発症者はほとんど認められなくなった。
　hMPVが集団感染に関与している可能性が示唆されたため、関連文献を収集するとともに、あらためてウイルス性呼吸器感染症としての対応を強化した。19日には、回復者を「発症から2週間経過し、かつ3日以上症状がなく、医師が認めた者」と定め、健康ゾーンへ転出させた。5月2日、最後までウイルス排泄が疑われていたhMPV検出者１名の再検査で陰性が確認されたため、ゾーン分離を中止し、すべての入所者に対する看護・介護等を通常対応とした。以後も新たな発症者は認められず、有症者も通年の数に戻ったため、5月11日、本事例は終息したと判断した。]』
　
　これは高齢者の間で流行する”奇妙な集団風邪”が、2001年に発見された新種のウイルスの集団感染だったことを金沢医科大教授らのグループが突き止め、米国の学術雑誌に報告した。ワクチンはまだなく治療法も確立されていないため、教授らは抵抗力が弱い高齢者の院内感染に警鐘を鳴らしている。
　この病原ウイルスはヒト・メタニューモウイルスと呼ばれ、2001年にオランダで小児の呼吸器疾患の患者から発見された。
2006.6.21 ☆次は岡山県、10月改正で36人施設退所
　21日山陽新聞や中国新聞では『介護保険制度改革で昨年10月から介護保険3施設の食費と居住費が自己負担となったのに伴い、岡山県内の施設入所者のうち36人が、半年間で「経済的負担増」を理由に退所していたことが20日、同県の調査で分かった。』と伝えた。
　内訳は、特養11人、老健19人、介護療養型医療施設6人。21人は在宅復帰し、居宅サービスを利用。医療機関への入院は7人、有料老人ホームなどへの入所8人となっている。
　同日の6月定例県議会で答弁した保健福祉部長は「（退所者は）それぞれ医療や介護サービスを利用している」とし、問題は生じていないとの認識を示した。
2006.6.21 ☆介護給付費、施設サービス1.5％減　総額は3.4％増
　21日各紙WEB版では『国民健康保険中央会は21日、05年度の介護給付費の速報値を公表した。訪問介護など在宅サービス費の伸びに伴い、総額は前年度比3.4％増の6兆3,878億円となったが、施設サービス費は1.5％減の3兆1,816億円で初めて減少した。一方、国保医療費は4.3％増の18兆2,742億円。うち老人医療費は1.4％増の9兆2,793億円だった。』などと伝えた。
　施設給付費が下がったのは当たり前。事実だけ記載します。
　『施設サービス費は4～9月は前年を上回る一方、10月以降は減少に転じた。介護保険法改正で10月から介護保険施設の食費、居住費が全額自己負担となったことが影響したとみられる。』
2006.6.20 ☆116人がホームを退所　10月改正で～三重県議会
　20日中日では、三重県議会（6月定例会）での19日の一般質問の様子を次のように伝えた。
　『昨秋の介護保険制度改正で特別養護老人ホームなどの入所者の食費と部屋代が自己負担となった影響について、県は、退所を余儀なくされた人が約120人に及んでいることを明らかにした。
　昨年10月の介護保険制度の改正で、介護保険3施設入所者の食費と部屋代が介護保険給付の対象外となり、自己負担となった。
　食事代や部屋代などの負担増で施設を退所した人の数について、健康福祉部長は質問に対して「100人程度になる」と答弁した。
　この制度改正で受けた影響に関し、県が県内198施設を対象に調査した結果、116人が退所せざるを得なくなったことが分かったという。退所者のうち約6割の67人が自宅に戻り、在宅介護に切り替えた。
　県健康福祉部は「制度改正でどのような影響が入所者に出たのかを詳しく調べ、退所した高齢者の支援を考えたい」と話している。』
2006.6.19 ☆介護保険制度改正で電話相談開始　NPO
　19日NHK首都圏では、『改正された介護保険制度についての疑問に答えようと、高齢者の介護に関わるNPOなどが19日から電話相談を行っています。相談の電話番号は03－3497－1100で、21日まで午前10時から午後4時まで受付けています。』と報じている。
2006.6.18

☆家族同意書とり最期みとる 東京・北区の特養

　17日共同通信などによると、東京都北区の特別養護老人ホームで入所者の最期に関する家族の希望を同意書に明記、記載内容に基づき病院への搬送を差し控え、施設内でみとったお年寄りが2005年11月までの1年間に9人いることが17日、分かった。

　介護保険で今年4月から特養に「みとり介護加算」が新設され、施設での終末期ケアが今後広がるとみられる中、事前の意思確認を明確化する手続きとして注目される。ただ、入所者本人の意思は認知症などのためいずれも確認できなかったという。終末期の診断に慎重さを求める指摘もあり、課題を残した格好だ。
2006.6.16 ☆療養病床多く、影響大　高知市
　16日毎日「高知版」では、高知市議会での医療制度改革法成立受け、市長の答弁などを紹介した。
　『高知市議会の6月定例議会が15日、開会。市長は市政報告で、療養病床削減が盛り込まれた医療制度改革法が参院で成立したことについて、「高知市には全国平均の約3倍の療養病床があり、影響が大きい。現在、入院中の多くの患者が退院を迫られる」との認識を示した。
　同市の療養病床は現在4,415床で、国の方針に従うと、約2,500床が廃止となる。市長は「老人保健施設への転換に対する補助金確保など十分な予算措置を強く求めていく」と述べた』.
2006.6.16 ☆「予防はセルフ」で　市町村が作成を支援～厚労省が支援
16日共同通信などによれば『厚生労働省は16日までに、4月から導入された介護保険の新介護予防サービスのケアプランを利用者が自分で作成できるよう、市町村に対し作成の支援手順を示した。プランを作成する地域包括支援センターの人手不足などで、プランができない恐れが出ていることを受けた措置。
　自己作成に当たって、同省は市町村と同センターの役割を（１）プラン作成段階での内容の確認（２）サービス提供後の評価－と規定。自己作成の届け出は市町村だけでなく、同センターでも受け付けるようにするほか、利用者からの相談、援助に努めるよう要請した。』などと報じた。
2006.6.16 ☆「有料」から「賃貸」へシフト進む
　16日日経「中国版」では、大手有料老人ホーム運営会社の対応を報じた。
　『今春の介護保険法改正に伴い、今後の有料ホーム新設が制限されることに対応。制限対象外の「高齢者専用賃貸住宅」として中国地方を含め全国各地で開発し潜在需要を掘り起こす。低価格の老人ホーム事業で蓄積したノウハウを生かし、賃料は月10万円台に抑える。初年度は1000戸を目標に供給する。』としている。
2006.6.15 ☆“医療・介護難民”続出も　医療制度改革で療養病床が大幅削減へ
　15日、日経は医療制度改革関連法の成立を受け、次のように報じた。
『極端な医療過疎地域を除き、いたるところにくまなく病院が存在しているわが国。だが、近い将来、あるタイプの病院は激減することがほぼ確実となった。
病院には急性期の医療を担う「一般病床」のほかに、主に長期療養が必要な高齢者らが入院する「療養病床」がある。大きく減ることになるのは、この療養病床だ。
　今国会の目玉の1つとなっていた医療制度改革関連法案は、衆院通過後、6月14日の参院本会議で可決され、成立した。この法案に、療養病床を今後、大幅に削減して、介護施設に転換させていく方針が盛り込まれている。
　療養病床は現在、全国に約38万床あり、医療保険でみる「医療療養病床」（25万床）と介護保険でみる「介護療養病床」（13万床）とに分かれている。これを2012年には、介護療養病床のカテゴリーを廃止し、医療療養病床に一本化。数もこれから6年がかりで15万床に減らす。
　残る医療療養病床については、職員の配置基準を引き上げて手厚い医療体制とし、医療の必要度の高い患者だけを受け入れる場に特化する。一方、削減する23万床分は、老人保健施設や、有料老人ホームなどの居住系サービス、在宅療養などへの転換を促す。
　国がここまで大規模な療養病床の再編策を打ち出したのも、危機的財政状況の中、膨張し続ける高齢者の医療費を抑制することに狙いがある。
かつては「老人病院」とも呼ばれた療養病床は、必ずしも治療の必要がないのに家庭の事情などで入院を続ける「社会的入院」の温床と指摘されてきた。厚労省の調査では、社会的入院と判断される患者は実に8割程度を占める。
　1人当たりの費用は、医療療養病床が月額49万円、介護療養病床が44万円。これに対し、老人保健施設は33万円、有料老人ホームは25万円前後というから、今回の再編策で、自ずと医療費抑制への期待が集まる。
　法案可決に先行して、半ば強制的に病院が施設へ転換せざるを得ないような道も敷かれている。 過去最大の下げ幅となった2006年度の診療報酬改定では、医療療養病床について、これまでは看護職員の配置数などに応じて決めていた報酬を、患者の医療の必要度ごとに差をつける仕組みへと改めた。
　この改定で、医療必要度の低い患者の報酬は極端に下げられたのだ。“軽症”患者を多く抱えている施設では、収入が大きく減ることになる。そこに込められた意図について、厚生労働省は、「早々に次の一手を打ってほしいというメッセージ」（保険局医療課）と言ってはばからない。
　とはいえ、施設への転換と一口に言っても、そう簡単に行えるものではない。 病院と施設とでは、建物に求められる要件が大きく異なっており、療養病床の場合、患者の居室は1室4人以下で1人当たり6.4平方メートル以上という基準だが、老人保健施設では同じく1室4人以下ながら1人につき8平方メートル以上が必要。さらに、有料老人ホームとなれば、すべて個室で13平方メートル以上の広さを確保しなければならない。
　すなわち１人当たりの報酬が下がるうえ、収容人数は減り、さらに建物の改築の必要も生じてくる。転換に当たっては、一定の経過措置が設けられる予定だが、病院にとって経営面へのダメージは図り知れない。
　厚労省は各種助成金で病床転換を促進する考えを打ち出しているが、その中味の詳細はまだ公表されていない。国の財政状況を踏まえれば、金額的に大きな期待ができそうにもないことは衆目の一致するところだ。
　現場を見ると、建築業界や金融業界は病院の建て替え需要の高まりを期待しているもようだ。ただ、当の病院サイドは、経営環境のあまりの激変ぶりに、ショック状態を引きずり、いまだ今後の対応策を考えあぐねているような状況にある。仮に銀行や建築メーカーが、病院も納得のいくようなプランを提案できれば、それらの業界にとっては大きなビジネスチャンスとなることだけは確かだろう。
　今回の療養病床再編策を患者や国民の視点で捉え直せば、それこそ大きな不安感が残るものである。病院から施設への転換が思うように進まなければ、高齢患者の深刻な「受け皿」不足が予想される。
　施設が足りず、行き場がないから在宅へとなっても、核家族化や女性の社会進出で、いまや自宅での受け入れは容易ではない。 さらに、たとえ転換がうまく進み、施設の「量」は充実したとしても、「質」に問題が全く生じないわけでもない。
　世間的には社会的入院とされる患者でも、医療スタッフが整う療養病床で医療の監視下に置かれているからこそ、病状の安定化が図られているということは往々にしてある。そうした患者が、医療体制の薄い老人保健施設、また医師が常駐しない有料老人ホームに移っても、安心して療養生活を送れるかは、難しいところだろう。
　ゴーサインとなった療養病床再編に向け、国は「医療難民」、「介護難民」を出さぬよう、万全の準備態勢を敷く必要がある。また、国民もそれが十分に行われているかをチェックしておくことが欠かせない。 』
☆医療改革法成立　療養病床再編に関係者悲鳴～高知県
　15日高知新聞では14日成立した医療制度改革関連法について次のようにに報じた。
『「患者も病院も共倒れだ」「大きな社会問題になる」―。その中に盛り込まれた療養病床の再編に対し、県内の病院関係者は一様に危機感をあらわにする。
本県の医療・介護療養病床数は人口比で全国最多。計8,263床のうち、県の試算では約5,000床が削減・廃止対象となり、相応の患者が行き場を失う恐れがある。
療養病床再編と併せ、関係する診療報酬なども7月1日から事実上引き下げに。新しい診療報酬区分で医療の必要度が低いとされる患者を受け入れた場合、それだけ病院の持ち出しが増える。
「とはいえ、県内の在宅医療・サービスの基盤は脆弱独居老人や老老介護、夫婦共働きも多く、こんな家庭環境でどうやって『帰れ』と言えますか？」。高知市内の病院長は頭を抱える。
診療報酬の引き下げなどは同時に経営面も直撃。「病院によっては１億から２億円の減収となり、倒産の恐れも。県内では一部の一般病院しか生き残れないとさえ言われている」。今年３月に定例代議員会で同法案反対を決議するなど、急激な制度改革に反発してきた県医師会の幹部は深刻な表情を浮かべる。
中でも年後に全廃される介護型療養病床（県内2,923床）は、12年度の介護保険導入を機に制度化されたが、「それを廃止するとは…」。定まらない国の政策を批判する。
7月を前に制度改革の影響はじわじわ押し寄せており、「うちでは既に（療養病床の）患者さん１０人ほどに退院してもらわざるを得なかった」と明かす病院関係者も。
「多くの病院が倒産すれば、40,000人以上いる医療・福祉関係従事者の雇用不安を引き起こす」。そんな予測すら聞かれるほど、療養病床再編が本県医療にもたらす影響は計り知れない。 』
☆医療制度改革　負担増を補う支援が欠かせない
　15日愛媛新聞では医療制度改革関連法の成立を受け、次のように報じた。
　『医療制度改革関連法が成立した。改革とはいうものの、国民負担がずしりと重くなる中身だ。野党側は「審議が不十分」として反対した。制度の精細な検討と国民への説明が十分だったか、疑問も残る。
　制度改革は高齢患者の負担増や入院日数の短縮など、医療給付費の抑制が中心になっている。国の財政赤字が深刻化するなか、伸びる一方の医療費の抑制は確かに急務だ。
　ただ、負担増が高齢者に集中した感がある。年金など社会保障全体が縮んでいくなかで、さらなる負担増は国民に抵抗感が強いのは当然だ。
　そもそも、医療費はどのくらい伸びるのか。そうした大前提であいまいな点が残ったのも納得できない。
　厚生労働省は、現行制度のままでは国民医療費が2004年度の32兆円（予算ベース）から2025年度には65兆円に膨らむとの試算を示した。これに対し、日本医師会は49兆円、共産党は43兆円という試算をしている。
　改革の根拠となる数字にこれほど差があることに驚く。与党の公明党さえ「どちらが信頼性があるのか」と疑問を呈しているほどだ。政府の十分な説明と情報公開がなければ、国民は納得しまい。
　制度改革では生活習慣病の予防徹底も柱の一つで、健康診断の受診率向上や保健指導の強化を盛り込んだ。
　生活習慣病は医療費の3割を占めており、確かにその抑制は重要だ。北海道の瀬棚町（現せたな町）では、ピロリ菌の尿検査を地域健診に導入するなど予防医学の取り組みを強化し、高齢者一人当たりの医療費を半減させるなど成果を挙げている。医療機関と行政の連携協力のたまものであり、ほかの地域でも参考にしたい。
　制度改革では、医療費がかさむ長期入院の是正問題もある。厚労省は2011年度までに、現在38万床の療養病床を医療の必要度が高い人に絞った15万床に集約し、残りは軽症者の受け皿として老人保健施設やケアハウスに転換する計画だ。
　だが、必要度が低いとされた患者の中にも、安定はしているものの意識障害があるなどの患者もおり、「行き場がなくなる」との不安の声は強い。「医療・介護難民」をつくらないよう、国や自治体は十分な指導・支援をすべきである。
　いま、医療分野では小児科や産科などの医師不足が問題になっており、今回の制度改革の国会審議でも論議の的になった。さらに、本県の南予をはじめとして地方では医師自体の不足が深刻だ。このままでは地方の医療は崩壊しかねず、国や自治体が真剣に取り組まなければならない課題である。
　来年夏には都道府県が「地域ケア整備構想」をまとめ、2008年度以降の地域医療、介護保険事業支援、医療費適正化の三計画に反映させることになっている。本県では医師不足の対策も含めて、県の指導力が試されることになろう。』
☆医療制度改革法：参院可決　島根県保険医協が「抗議声明」発表　
　15日毎日
　『参議院で医療改革関連法案が可決されたのを受け、県内で開業する医師、歯科医師の団体「県保険医協会」（松江市）は14日、可決に対する抗議声明を発表した。声明は県選出の国会議員や知事にも提出する。
　声明では、70～74歳の窓口負担率の引き上げや療養病床の削減で退所を求められる患者が増加する事などを指摘。「法案には多くの重大問題が含まれていたにもかかわらず、十分な審議なく採決を強行した政府・与党に断固抗議する」としている。
　同協会では25日に療養病床を持つ医療機関の病院長を集め、今後の対策について話し合う予定』
☆医療制度改革：法案に抗議声明　岩手県保険医協会
15日毎日
　県保険医協会常任理事会は14日、参院厚生労働委員会が可決した医療制度改革法案に抗議する声明を発表した。
　県保険医協会は県内の医師と歯科医師で構成する。声明は、同法案に盛り込まれた75歳以上の人すべてが加入する後期高齢者医療制度によって、医療を受けられない高齢者が出てくる可能性があること。また、都道府県単位の医療保険制度再編で、地域間で保険料に差が出ることなどを指摘。そのうえで、「同法案は国民の議論がないまま採決された」と批判した。
2006.15 ☆100歳には100万支給　東京・日の出町
　15日東京では、次のように報じている。
『100歳になったら、100万円差し上げます－。東京都の日の出町は今年度から、満100歳を迎えた町民と家族に対し、100万円の敬老金を支給する「日の出町百歳万歳生涯青春・生涯現役敬老金」制度をスタートさせた。財政再建の一環として敬老金制度を廃止する自治体も多い中、“太っ腹”な制度に、厚生労働省や各自治体の関係者も「聞いたことがない」と驚いている。
　この敬老金制度は、長年にわたる町への貢献に対する敬意と、介護する家族への感謝の意を込めて創設。6月の町議会定例会で条例案が可決、施行された
　対象は30年以上町に住民票を置き、自宅で生活している高齢者で、満100歳の誕生日を迎える人。現時点では、すでに102歳と101歳になる女性2人と来年3月で100歳を迎える女性の計3人に支給される予定。
　これまでに同町には、70歳以上の高齢者を対象に、毎年5000円を支給する「生涯青春いきいき奨励金」制度があり、高齢者へさらに手厚い支援となった。
　100万円という高額支給の理由について、町では「65歳から介護保険を利用したと考えると、100歳になるまでに1000万円以上を負担することになる。長生きしてくれたお礼として、その一部にでもしてほしい」と説明する。厚労省は「正確な統計はないが、これほどの額は聞いたことがない」と話している。』
2006.6.14 ☆「行き場なんてない」　療養型廃止で各地で波紋
　14日夜NHKでは、同日成立した医療制度改革関連法案に関連し、療養型削減・廃止で次のように報じた（要点記述・管理者）。
　東京・八王子市のE病院では約250床が削減対象であるが、院長は『行き場なんてない。老健、特養？　空いてないですよ』、患者の家族は『不安でしょうがない』。
さらに地方（削減対象20床）病院も紹介、チューブ患者が在宅に戻ることの不安だとする医師のコメントを紹介した。
2006.6.14 ☆11人が退所、介護保険法改訂で負担増～香川
　14日四国新聞 は次のように報じた。
　『介護保険法の改正で、施設利用者の食費と居住費が自己負担となった昨年10月から今年4月末までの間、香川県内で11人が施設を退所していたことが県保険医協会のアンケート調査で分かった。施設入所を予定していたものの、負担増から5人が入所を取りやめていたことも判明。同協会は「今後、負担に耐えられない介護保険利用者はさらに増大する」と懸念。行政による詳細な状況調査を求めている。
　調査によると、負担増を理由に5施設の11人が退所。さらに6施設8人が退所を検討しているほか、4施設で5人の入所予定者が負担増を理由に入所を取りやめた。
　一方、施設側への影響では、8割以上の施設が自己負担化によって総収入が減ったと回答。その対策として「人件費の削減」などを挙げる施設も少なくなく、同協会は「施設側も厳しい状況に置かれており、サービスや介護の質の低下も懸念される」と話している。 』
2006.6.10 ☆「有料から賃貸住宅へシフト」　有料老人ホーム経営各社
　10日、日経では、有料老人ホーム経営各社が高齢者向け賃貸住宅に参入することを伝えた。改正で各都道府県が保険の適用対象となる老人ホームの新設を制限し始めたためだ。
　記事では「ワタミ」「ベネッセ」「メッセージ」の大手が介護保険が適用される老人ホームの新設数が制限されるのを受け、賃貸住宅（特定施設）への経営転換を始めたことを伝えている。
2006.6.9 ☆沖縄の広域連合　介護保険未契約問題　国「制度揺るがす」　
　9日琉球新報は沖縄県県介護保険広域連合で、事業所との本契約が結ばれないまま介護保険の地域支援事業が行われ、事業所などが不安を訴えている問題の続報を掲載した。
　『厚労省は8日「制度の根幹を揺るがしかねない問題だ」として、事実関係の把握と全国に約40カ所ある広域連合の状況把握に向けた聞き取りを始めた。
　県広域連合では「事務局としての落ち度があった」として管理職会議を開き、市町村から事業所への報酬支払いが速やかに行われるよう、市町村に対して公文書を出すなどの新たな対応策を取ることを決定した。
　厚労省介護保険課では、新制度開始直前に国が方針を示したことによる混乱があることを認めた上で「制度を軌道に乗せるためにも（沖縄を）放っておくわけにはいかない。早く契約を行うよう促すなどの助言を行いたい」とし、同様の混乱が他都道府県の広域連合で生じているのかについても、聞き取りを始めた。
　県福祉保健部高齢者福祉介護課は「互いに了解し合う事実上の契約があれば問題はない。しかし、十分な説明が行われることは必要だ。広域連合からの報告を待ちたい」と話している。
　県広域連合では「市町村で予算化され、すでに議会も通っているため、民法上の契約は成り立っている」と事業所への影響は生じないことを強調。市町村から事業所への業務委託契約の前提となる県広域連合と市町村との委託契約についても、スムーズに行われるよう進める。
　県広域連合の事務局長は「市町村への説明不足があったと事務局として落ち度を感じている。事業所に迷惑を掛けないように、支払いがスムーズにできるよう市町村に協力依頼する。契約も同時並行で進めていく」と話した。』
2006.6.8 ☆広域連合、市町村と未契約のまま地域支援事業実施　沖縄
　8日琉球新報は『28市町村で構成する県介護保険広域連合の構成市町村で、事業所との契約を取り交わさずに、地域支援事業や要支援1・2のケアプランの作成、サービスの実施を2カ月以上行っていることが7日、分かった。ケアプランの作成に必要な認定情報の開示も遅れ、事業所を中心に、不安や不満が噴出している。』などと報じた。記事では以下のように報じている。
　『地域支援事業は、広域連合と市町村が業務委託契約を締結した上、市町村と事業所とが契約を交わす規定となっている。
　ところが、広域連合が要項や規則整備の遅れなどを理由に、4月1日に締結予定だった市町村との委託契約を先延ばしにしてきたことから、市町村も事業所との契約を見合わせてきた。
　また、要支援のケアプラン作成も地域支援事業に含まれるとの現場の認識から、契約が行われない混乱が生じているほか、コンピューターシステムの不具合により認定情報の開示も6月1日まで正常に行われていなかった。
　各市町村の担当者によると、介護予防事業の対象者となる特定高齢者把握のための住民検診や配食サービスなどの地域支援事業、ケアプラン作り、サービスは「事業所との信頼関係でどうにか続いている」状態。しかし、広域連合との契約がいつ結ばれるか見通しが立たないため、ある町の担当課の職員は「現場レベルでは、広域の体制について疑問を持ち脱退したいという話も出ている」と話す。
　新制度の方針が国から示されたのが3月末だったこともあり、ある村の担当者は「（広域連合の対応が）遅れるのは仕方がない」と理解を示す一方「内容の方向性もコロコロと変わり、やりにくい。混乱するのは当たり前だ」と説明不足を指摘していた。
　ケアプラン作りを行うある事業所の女性は「契約もせず、きちんと報酬が支払われるのか不安。事業所で働く者にとっては生活にもかかわる問題だ。しかし、新制度に変わり、ただでも不安がるお年寄りに行政の手続き上の話もできず、仕事を続けるしかない。不安のあまり泣きだすお年寄りもいた。事業所を一体何だと思っているのか」と憤っていた。
　広域連合の事務局長は「不都合はあるが、市町村に説明をして協力をお願いし、理解してもらっていると考えている。事業所には指定決定通知を週明けにも発送するなどの対応をする」と話している。』

市町村も事業所との契約を見合わせてきた・・・・結局民間居宅と利用者へしわ寄せ。仕方がないのかな・・・
2006.6.8 ☆認知症対応など専門性強化、介護福祉士の養成内容見直しへ
　8日各紙は、次のように伝えた。
　『厚労省は8日までに、介護福祉士の養成課程について、認知症患者や最期をみとる終末期医療（ターミナルケア）を受けている患者などに対応した専門的な技術を高める方向で、教育内容の見直しに入った。
　厚労相指定の養成施設（専門学校など約400施設）での養成課程は現在、入浴や排せつ、食事の世話といった身体介護を中心に構成されている。厚労省は省内の検討会で、（１）認知症の理解と対応（２）障害の種類や年齢にとらわれない基礎的な技術習得（３）介護予防からリハビリテーション、みとりまで一貫した理解力－などを重視した見直しを進めている。』
2006.6.7 ☆介護保険、自己負担2割　「現役並み所得者、09年度から」　自民党方針
　7日夜時事通信は次のように伝えた。
　『自民党は7日、歳出削減策の一環として、介護保険を利用する高齢者の自己負担率を現行の1割から2割に引き上げる方針を固めた。当面は現役並みの所得（夫婦2人で年収620万円以上）がある高齢者に限定する方向で調整する。09年度に見込まれる制度改正を視野に取り組むが、党内には来年夏の参院選を控え、相次ぐ高齢者への負担を強いる措置に異論も強い。 』
2006.6.7 ☆有料ホーム「高価格」での暮らしは？　広い空間　介護充実
　7日読売夕刊連載記事では次のように報道した。
『あるホームの一般居室。24時間介護が必要になると介護居室に移るが、水ハウス長は「なるべく長く一般居室で暮らし続けてもらえるよう、努力しています」と話す。
低価格の有料老人ホームが増える一方、入居一時金に数千万円を必要とするホームも多い。「人生最後の高い買い物」ともいわれるホームでは、どのような生活と安心が得られるのだろうか。』
　さらに『広さ50㎡の1ＬＤＫの部屋には、緊急通報装置がある以外は使いなれた家具が並び、バルコニーには洗濯物がたなびく。埼玉県ふじみ野市にある有料老人ホームで暮らすＡさん夫婦（69歳と68歳）の部屋は、老人ホームというより、分譲マンションのようだ。
　昨年、同県越谷市内の一戸建てから転居した。子どもがなく、会社経営を数年前に後進に譲ったのを機に、「介護が必要になってからでは遅い」と住み替えを決断した。自宅を売って約3,500万円の入居一時金に充て、月約20万円の食費や管理費などは年金で賄う。
　妻は、「家具の8割は処分しなければなりませんでした」とぼやくものの、「いつもだれかがいる安心感があります」と話す。
　今春、関西から移り住んだＢさん夫婦（85歳と82歳）にとっての魅力は、１日3食、複数のメニューが選べる食事サービスだ。「この年になると食事の準備や片づけ、戸建ての維持管理は大変。ここなら何かあっても安心」と夫は言う。
　東京の事業者が昨年開設したこのホームには、元気な時から入れる一般居室が60室、常時介護が必要な人のための介護居室が32室ある。国基準より手厚い職員配置（2：1）をしているため、ホームから介護を受ける場合、月42,000円の上乗せ金が必要だ。
　横浜にある事業者が一昨年、横浜市青葉区に開設したホーム。一時金は2,400万円、介護費用を含めた月々の費用は約30万円。ここの特徴は、認知症ケアに力を入れ、家庭的な環境のもとで、少人数ごとの介護を実践していることだ。介護職員も、重度者には1対1で対応する。また、散歩ができる広々とした日本庭園があり、館内は木目調で統一するなど、雰囲気作りにも費用をかけている。
　認知症の母親（72）が入居している女性（45）は、「低価格ホームも見学したが手狭さが気になった。ここは職員の多さが気に入っている」と言う。』
2006.6.6 ☆「低価格」（？）急増　有料老人ホーム　入居金ゼロも登場
　6日読売は夕刊連載記事で『介護保険導入後、急増し、多様化が進む有料老人ホーム。かつては数千万円もする入居一時金が一般的で、庶民には高根の花だったが、低価格化が進み、「ついのすみか」として有力な選択肢になってきた。有料ホームの現状と、選択の心得をお伝えする。』とする記事を掲載した。概要は
　『今年5月に開設した有料老人ホーム（東京・小平市）は介護保険で「要支援」「要介護」と認定された人向けで、51室すべてが個室。
　ここのウリは、入居一時金が要らない点。従来、有料ホームは、終身利用権を得るために多額の一時金を入居時に求められることが多かった。これに対し、運営会社は、数年前から一時金50万円前後のホームを全国展開、さらに今年度以降の開設分は「入居金ゼロ」に踏み切った。小平市の月額利用料は食費を含めて18万円台で、原則として終身利用できる。
　個室の広さは約24㎡。入り口寄りに風呂、トイレ、洗面、ミニキッチン、洗濯機置き場があり、引き戸を隔てて７畳弱の居間がある。介護職員は満室時で入居者2.5人に対し１人の割合。特養ホームの3：1人より手厚い。
　独り暮らしが不安で入居した「要介護1」の88歳女性は、「年金が少なく、何千万円もかかるホームは無理。ここは価格も魅力的だし、街なかで便が良く、部屋にお風呂もあって、自分のペースで暮らせます」と満足そうだ。
　低価格は土地や建物を自社所有せず賃借にし、設備や内装を簡素にして初期費用を圧縮することで実現。広告宣伝も地元でのビラ配布のみとし、食事も外部の集中調理方式とした。「大浴場はないが、希望者は近所の銭湯に連れて行く。ホームは第二の自宅。ホテルのような豪華さより、以前の生活の再現を重視している」。
　本社が東京・渋谷にある事業者は、入居金なしを選べるホームを展開。千葉県市川市のホームでは、入居金なしだと毎月の負担が216,000円、入居金350万円を払うと毎月174,300円。家庭的な雰囲気が特徴だ。同社の入居金数千万円のホームとの違いは、「立地、建物や内装、食事や看護師配置など」という。
　入居金が安いと気軽に入退去でき、特養の待機者にも使い勝手がいい。』

　大手事業者の中では、保険者の計画で「定員オーバー。新設認められない」と言われ、計画を断念・縮小しているところもある。
そもそも、これらは「有料ホーム」のカテゴリーなのか？　「高齢者専用住宅」ではないのか？　わからなくなりました。老人福祉法上（29条）「有料ホーム」で間違いないですが、じゃあ「食事は内部レストランで。嫌なひとは外で」といったら？　まあ、特定施設で括れるのでしょうが。
ちなみに、私の母は国民年金で受給額は月6万ほど。18万円など、絶対払えません。これが「低価格？（価格ということ自体おかしい。料金でしょうが）」
2006.6.6 ☆要介護認定率24％の徳島市、給付費2.6億円増　基金全額取り崩しへ
　要介護認定率23.9％と極めて高い徳島市は、財源不足を補うため、財政調整基金を全額（5,600万円）取り崩したうえで市債を2億4000万円余発行し、黒字を確保する見込み、という。
　6日徳島新聞は
　『徳島市の2005年度介護保険事業特別会計の決算概要が5日、明らかになった。在宅サービスの利用が増え、保険給付費は前年度に比べ約26,000万円（1.6％）増加。財源不足を補うため、財政調整基金を全額取り崩したうえで市債を発行』するなどと報じた。
2006.6.5 ☆ 療養病床、医療・介護保険とも適用、厚労省が経過措置
　5日日経によると『厚労省は長期入院の高齢者が入る「療養病床」のある医療機関に対し、2009年3月末までの期間限定で、同じ病棟内で医療保険と介護保険の双方を使うことを容認する。医療と介護は適用する病棟を分ける原則だが、今後6年間で療養病床を6割減らす計画を円滑に進めるため、経過措置として認める。』などと報じた。
　
　ほら！　次の経過措置は何かな？
　療養型潰して、困るんは利用者（患者）だが、ここまで世間が知ったら、厚労省、どうしますかねえ？
2006.6.5 ☆愛媛新聞社説　『介護施設の身体拘束　「全廃」へ取り組みを強めよ」
　5日愛媛新聞・社説では、相変わらず減らない「身体拘束」問題について、社説で次のように報じた。
　『県内の高齢者の介護保険施設で、入所者の体の自由を制限する「身体拘束」を廃止した施設はいまだ半数にとどまり、「拘束ゼロ」への取り組みが鈍化していることが、県の05年度実態調査で分かった。
　身体拘束を廃止できていない施設は「拘束が人権侵害」ということを職員に徹底させ、トップが決断して施設全体で取り組みを強める必要がある。
　拘束で多いのは▽自由に動けないようベッドに柵を設ける▽点滴などのチューブを抜かないよう手袋をつける▽車いすから立てないよう拘束帯やテーブルをつける―などだ。だが、これらの行為は入所者に大きな精神的苦痛を与え、寝たきりや認知症状を進行させる恐れもある。
　このため厚生労働省は介護保険制度の導入に伴い00年4月から、介護施設での身体拘束を原則禁止した。これを受けて県も身体拘束ゼロ推進会議を01年度から3年間設置、施設を指導してきた。その結果、「拘束なし」の施設は01年度30.4％だったが、04年度には57.3％まで改善された。
　ところが、05年度は55.8％で、調査開始以来初めて廃止施設の割合が減少に転じた。特に療養病床を持ち、要介護度が高い介護療養型医療施設は拘束なしが25.6％と最も低く、改善が進んでいない。理想と現実の中で、施設の取り組みが二極化しているといえよう。
　拘束を廃止できない理由は、施設職員が少ない▽拘束しない介護方法が確立されていない▽転倒防止など家族からの要望▽事故発生への不安―が多い。
　しかし、施設の人手不足や入所者の安全確保を理由とした拘束の中には、「施設側の都合」による安易なものもあるはずだ。厚労省の基準は緊急でやむを得ない場合に限り拘束を認めているが、同省の05年度調査では愛媛県で21.6％の基準違反があった。施設側は即刻、こうした拘束を廃止すべきだ。
　さらに拘束ゼロに向けて職員の研修や勤務体制の見直し、拘束の代替方策の導入、家族の理解を得る努力は欠かせない。
職員の8割以上が拘束に罪悪感を抱いているとの調査結果もある。施設経営者はジレンマに悩む職員の気持ちを理解し、人員増も検討してほしい。
「縛らないケア」を目指して職員が知恵を絞り、施設同士の情報交換も必要だ。県推進会議の先進事例集も参考にしたい。
事故への不安から拘束を要望する家族が増え、施設側は対応に苦慮しているという。拘束の弊害を十分説明し、ケア情報を積極的に公開してほしい。
　厚労省は本年度から、拘束の記録をつけていなかったり、実態を隠したりした施設は介護報酬を減額する。県や市町は悪質ケースへの監視を強めてほしい。県はホームページで拘束の相談を受け付けているが、相談体制もさらに充実すべきだ。
　高齢者虐待防止法が今年4月に施行され、介護施設の虐待について職員に市町村への通報を義務付けた。虐待にも目を光らせる必要がある。』

　拘束していない、とはだれが決めるのですか？　監査なんかでわからんでしょう？　内部告発ですか？　介護報酬減額になるのにわざわざ「拘束してます」なんて施設があるわけないでしょう。どなたか教えてください。 ただし、管理者である私はやむを得ない場合があるのは承知しているので。
まあ、「人が足らん」では言い訳できないでしょうが。
2006.6.3 ☆家族に犠牲強いるな～「介護地獄、今も」
　2日沖縄タイムズは、社説で『「介護地獄」という言葉が過去のものでないことをあらためて突き付ける』などとする社説を掲載した。
　概要は以下。
　『高齢者などの介護をしている家族の4人に1人がうつ状態にあることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。中でも介護者が65歳以上の「老老介護」では、3割以上が「死にたいと思うことがある」と回答している。
　心身ともに負担が大きい在宅介護の実態を示すもので、「介護地獄」という言葉が過去のものでないことをあらためて突き付ける。老老介護を苦にした無理心中など悲しい事件を増やさないためにも、SOSに耳を傾けたい。
そもそも、介護の必要なお年寄りを社会全体で支えようとスタートしたのが介護保険制度だった。保険によって自宅や施設でサービスが受けられるもので、家族を介護地獄から解放することに一定の成果を挙げてきた。
が、ここへきて揺り戻しが起きている。再び家族の出番が増えているのだ。
介護保険法の改正で昨年10月から特別養護老人ホームなどの施設入所者は食費と居住費の全額が自己負担となった。その「負担増」を理由に退所者が増えている。「社会的入院」が問題になっている療養病床の大幅削減も流れの中にある。
高齢者を自宅へ帰すことで介護費や医療費の抑制を図りたいのだろうが、自宅で暮らせる環境が整わなければ、経済的に弱い人たちが切り捨てられるだけだ。
地域で暮らし続けることを支えるためには、緊急時に頼ることができる、困ったときに預けることができるなど、ニーズにあった柔軟な仕組みづくりが必要だ。孤独になりがちな介護者を支えるネットワークも欠かせない。
在宅介護に必要な最低限の受け皿を確保することが、遠回りに見えても有効な解決策となる。』
2006.6.1 ☆「駐禁」取り締まりの新制度、悩む福祉関係者
　1日朝日　『車から離れたら即違反。1日始まった違法駐車取り締まり強化に、福祉団体やボランティアが困惑している。介護施設へのお年寄りの送迎や食事の配達など、現場では短時間の路上駐車が避けられない。「どうやって送迎を続ければいいのか」。福祉団体の全国組織は「福祉関係の車は取り締まりの対象外にしてほしい」と厚生労働省に申し入れた。
　新制度下でも身体障害者本人か、その介護者として届け出た人の車は、駐車禁止除外指定車と認定される。同協会は、この認定を受けられないか地元署に問い合わせたが、認められなかった。大阪府警幹部は「福祉関係であっても、ほかの放置駐車車両と同じ。例外にはならない」と話す。
　全国の福祉団体でつくる市民福祉団体全国協議会（東京都港区）は４月末、「歩行困難者を乗せる車両は取り締まりの対象外にしてほしい」と厚生労働省に申し入れた。協議会事務局は「介護する側の人々が大変になるだけではない。サービスを受ける高齢者や障害者が最も困る」と訴える。
　厚労省の担当者は「こうした声を受け、新制度が福祉の現場に大きな影響が出ることを知った」と話す。当面は全国でどのような影響が出ているかの事例を集め、対策を考えていくという。

いつものこと。縦割りの弊害。早く対応願いたい。
2006.6.1 ☆福祉職求職者、大幅減～和歌山
　6月1日紀伊民報では、『景気が上向きになり、就職先の選択肢が増えてきたことで、県内の福祉業界の人手不足に拍車が掛かっている。求人は増加の一途だが、求職者は2年前に減少に転じた。県社福協や福祉施設は、高齢化が進む今後を見据え、早めの採用や学生、生徒の取り込みに動いている。』との記事を掲載した。
　記事によると、『「福祉職に興味を持ってくれる高校が明らかに減った」と危機感を募らせているのは、県社福協内にある県福祉保健研修人材センター（和歌山市）。05年6月、県内の高校進路担当者向けに開いた説明会の参加校は25校で、1年前に比べて半分に減った。
　福祉業界の職業安定所的な役割を担う同センターは1992年に開所。以来、求人・求職の登録件数は年々伸び続けてきた。「就職戦線」に変化が出始めたのは、景気が回復基調に乗った2004年度。求職者数は一転、前年度比3割の大幅減となった。翌05年度も求職者が減ったのに対し、求人は過去最高の登録件数を記録した。
　担当者は「今まで施設側が人材を選んでいたが、今は求職者が就職先を選ぶ時代。ここ２年で立場が逆転した」と言う。紀南地方の高齢者福祉の現場も、その変化を肌で感じている。
　田辺市神島台の施設は「民間事業者が増えて人材の取り合いになっていたが、今度は景気回復で他業種に流れた。これまでより早めの採用を心掛けている」と話す。来年の採用でも今のうちに募集広告を出すが、問い合わせが少なく、同じ広告を繰り返し出すこともあるという。
　紀南福祉人材バンク（田辺市）は「紀南はもともと高齢化が進み、働き手が減っている地域。特に勤務条件の厳しい訪問介護のヘルパーがかなり不足している」という。』などと続けた。
介護業界は構造的慢性低賃金業界。景気が上向きになればそれも仕方なし。が、10年後あたりからどの業界も労働者不足に喘ぐ。あとは移民しかないと管理者の主張。
2006.6.1 ☆老健利用者31人退所　制度改正負担重く　、施設は減収　33施設アンケート
　当サイトでは昨年10月改定で退所を余儀なくされたとの報道をお知らせしているが、5月31日琉球新報は次のように報じた。　
　『介護保険制度の改正で、昨年10月から介護保険施設の食費と居住費が全額自己負担となったのに伴い、今月までに「負担増」を理由に施設を退所した人が31人に上ることが、琉球新報社が実施した県内41の介護老人保健施設へのアンケート調査で明らかになった。施設側も、月額76万―300万円の減収となっており、今回の改正が施設利用者や家族の生活、施設経営を圧迫しているという介護現場の厳しい実態が浮き彫りとなった。
　アンケートは、最も負担の重い「第４段階」となる利用者が多い老健に限定して実施。30日までに33施設から回答を得た。
　昨年10月から今月までに「負担増」で施設を退所したのは、12施設の計31人。中には9人もの退所者が出た施設も。負担増を知り、改正時点で家族がやむなく退所させた例や数カ月滞納して退所した例もあった。また、2カ月から半年分の施設利用料の滞納者は12施設で50人。このほか負担増については「『親には長生きしてほしいが、毎月これだけの負担だと長生きして、とは思えなくなる』と涙ながらに話す家族もいた」（本島南部）、「年金が入ったら払う、という人も。だからといって退所させるわけにもいかない」（本島北部）など、家族の窮状や施設のジレンマを訴える回答が目立った。
　一方で、自己負担化は施設の経営をも圧迫している。減収幅は「100万円―200万円」が16施設と最も多く、中には300万円の減収の施設もあった。「ケアの質の向上を図らなければならないが、施設収入の減額で人件費（職員）抑制がさらに必要となり、矛盾を感じる」（離島）との声が多く出た。
　要介護５の妻（67）が本島北部の老健に入所する男性（７３）＝名護市＝は「長男の扶養に入っているから負担は第４段階。前より約3万円上がった。子どもに迷惑は掛けたくないから、支払いは妻とわたしの２人の年金で。どうにか払っているが、とても厳しい」と語った。』
　介護は社会全体で。でも結局負担は要介護者と家族に。
2006.6.1 ☆地域密着型夜間訪問介護、専用通信機で呼び出し～千葉
　31日中日　　『船橋市で6月から、夜間に訪問介護員を呼び出して介護を受けることができる「夜間対応型訪問介護サービス」が始まる。介護保険法で本年度から創設された地域密着型サービスの一つで、市によると実施は県内初という。
　要介護認定を受けた利用者が、午後10時から翌朝の午前6時まで利用できる。事前に事業者との契約が必要で、貸し出される専用の通信機器を使って介護を依頼すると、常駐オペレーターが訪問介護員を派遣するシステム。
　市内ではこれまでにも夜間の訪問介護を実施していたが、事前に決められた日時に訪問する定期訪問だけだった。
　市高齢者福祉課では、各種介護のほか、緊急時の対応にも活用でき、在宅介護の支援体制が充実すると期待している。』
地域密着型夜間訪問介護はジャパンケアなどの参入が決まっているが、採算性は？　で二の足を踏む事業者がおおいと聞く。当り前。
2006.5.30 ☆小規模施設　「たった一人で夜勤、いつまで続ける？」　読売
　30日読売夕刊では三好春樹氏の文を掲載した。概要は
　『少人数のケアが推進されている。しかし、必ずしもいいことばかりではない。グループホームなどでは、夜の仕事に2人の職員をあてるのは無理で、1人での夜間勤務となる。この「一人夜勤」が問題なのだ。「寂しいんですよ」。施設の寮母経験20数年の怖いものなどなさそうなオバちゃんがそう言うのだ。「いま利用者に何か起こっても、誰もその状況を共有してくれる人がいないと思うと不安でしようがないんです」一人夜勤の問題点はまだある。自分以外は惚（ぼ）けのある要介護老人だとなると、疲れているときは手を抜きがちになるのだ。２人ならそんなことはない。互いに監視し合っているわけではないが、他者の目があればちゃんとしようと思うものだ。
　私たちが心配し、指摘してきたことが残念ながら現実となった。石川県のグループホームでの虐待致死事件、長崎県のグループホームでの火災事故として。2人だったらあんな事件、事故にまでなってなかったのにと思わざるを得ない。一人夜勤をせざるを得ないほどの小規模化は明らかに行き過ぎだ。それは、「家庭的雰囲気」という美名の下で、介護家族の抱えてきた孤独地獄を介護職にまで押しつけるものでしかない。今夜も高校を卒業したばかりの介護職が、たった一人で夜勤をしている。この社会はいつまで若者にそんな過酷な仕事を押しつけるのだろうか。』
2006.5.30 ☆介護保険法改正、家族の負担重く　「介護地獄再び」～徳島
　30日毎日徳島版は『同県県社会保障推進協議会が県内の社会福祉施設へアンケート調査した結果、入所者と施設の両者が経済的に苦境に立たされている実情が浮かび上がった。』と報じた。
　記事では『負担増を理由に退所した人は8施設で12人、利用料の滞納も16人以上――。昨年10月の介護保険法改正を受け、重度の要介護者が施設入所を断念して自宅へ戻る例もあり、同協議会は「介護保険料と施設利用料の引き下げを急ぐべきだ」と指摘している』とし、昨年10月～今年3月の6カ月間の利用者について、200施設を対象に調査を実施し、36施設から回答を得た。
　その結果、負担増を理由とした退所者があると回答したのは8施設で、退所者は計12人だった。
　昨年10月の改定では、食費や室料などが原則として利用者負担となった。月額の負担額が10万円を超えたという回答もあった。
　退所した12人の行き先は、在宅の8人が最多で、残りは有料老人ホーム（2人）と入院（2人）だった。
　自由意見では「利用者や家族負担が大きい。施設運営に支障をきたす」などのほか、利用料支払いに訪れた家族が「いつまで支払ったら終わりという期限がない」と高齢者の長生きを歓迎しないとも取れるような言葉を漏らす例もあった。
　調査結果は19日、事務局長が県庁で記者会見して公表。井上事務局長は「介護度4のお年寄りが自宅に帰っても、家族はどうやって介護するのだろうと思う。このままでは、かつての『介護地獄』に戻ってしまう」と救済策の必要性を指摘している。
2006.5.29 ☆福祉サービス公社、今年度解散へ・福岡　　民間への流れ止まらず
　先に、本サイトでおしらせしたが、地区社協や公社のサービス停止に歯止めはかからないようだ。
　福岡市は25日、介護保険事業や難病患者などのホームヘルプサービスを実施してきた「市民福祉サービス公社」を今年度で解散することを明らかにした。年度内に新しい社会福祉法人を設立し、職員の雇用やサービス業務を引き継ぐ。同公社は市が100％出資し、90年に設立された。出資金1億円は市に返還され、新しくつくる社会福祉法人の設立資金や運転資金は公社の剰余金（約7億4000万円）の一部を充てる。
　新法人は公社が実施してきた業務を継続するほか、公社の職員79人を雇用する。市は新法人に市職員の派遣や出資はしない。
　同公社の廃止は、市が04年6月に策定した「外郭団体改革実行計画」の一貫。同公社の在宅介護サービスが民間事業者と競合しているため見直しの対象になっていた。
2006.5.29 ☆厚労省調査、訪問介護事業所が2万超　4年間で倍、しかし今後は？
　29日共同通信概要　厚生労働省が29日まとめた介護サービス施設・事業所調査結果速報によると、訪問介護の事業所数は05年10月1日時点で、20,588カ所となり、介護保険制度スタート以来初めて20000か所所を超えた。前年比は19％増で、3314カ所増えた。
　厚労省は「介護の必要度の重い人に比べて軽い人が相対的に増加しており、訪問型事業所が増えているのは、そのニーズに応えている結果ではないか」と分析している。
　すなわち、介護予防ご導入された今年度以降、激減を管理者は予想する。当り前か。
2006.5.29 ☆帝人在宅医療三重　指定受けず訪問看護か
　29日読売　在宅患者の人工呼吸器を社員が無資格で操作していたとされる医療機器販売・レンタル会社「帝人在宅医療中部」三重営業所が、訪問看護を行う事業所の指定を受けずに、看護師の社員を実質的な訪問看護業務に当たらせていた疑いがあることが28日、分かった。三重県は介護保険法違反などの疑いもあるとして、営業所員による機器操作と併せ、同営業所の実態を詳しく調べる。
　関係者によると、同営業所には現在、看護師の資格を持つ社員1人が在籍しているが、、同営業所はこの指定を受けていなかった。
　一方で、医師らに対しては「看護師が患者宅を訪れ、患者の様子を報告させてもらう」「看護師がいるため、いつでも対応できる」などと、指定を受けているかのような営業活動を行っていた。このため、医師らの間には、「看護師がいるところはほかになく、往診は物理的に困難なため、正直、助かっていた」（総合病院医師）との声もあった。 関係者によると、同営業所は開業医や病院勤務医を通して、慢性呼吸不全の在宅患者約100人に人工呼吸器を貸し出している。看護師１人では巡回しきれない場合が多く、その時は営業所員が患者宅を訪れ、機器の設定変更をしていたものとみられている。読売新聞の取材に対し、同営業所は「居宅サービスの指定事業所ではないので、患者宅で看護師としての業務は一切させていない」と説明している。しかし、三重県は県に寄せられている情報などから、看護師が実質的な訪問看護を行っていた可能性が高いとみており、指定を受けなかった事情についても調べる方針だ。

※「帝人」＝介護系ではなじみが薄いが、「帝人グループ」として、医療・医薬品分野で確固たる位置を保つ大阪のメーカー。
2006.5.28

☆「介護殺人」相次ぐ　東京、神戸　

　28日各紙は、『警視庁調布署は28日までに、認知症の母に暴行して死亡させたとして、男性容疑者（51）を逮捕した。』

調べでは、男性容疑者は26日午前7時ごろ、自宅で、実母（78）が言うことを聞かないのに腹を立て、足で踏み付けるなど暴行し、死亡させた疑い。

27日夕、実母の様子がおかしいのに男性容疑者が気付き、119番した。昨年8月に男性容疑者の父が死亡した後、2人暮らしだった。

　26日には神戸市の市営住宅で、85歳の妻の首を絞めて殺害したとして、89歳の夫が殺人の疑いで逮捕されたばかり。夫は手首にけがをしており、「妻の介護に疲れて殺害し、自分も死のうと思った」などと供述しているという。

　介護殺人は昔からあるが、介護保険は家族の負担を社会で減らし、全体で介護していくという理念があった。減っていない、なくならないことが問題であると考える
2006.5.26 ☆「福祉サービス公社」　本年度末に解散へ　社協・公社は役割終えた？
　26日西日本新聞は、福岡市が25日の市議会委員会で、『在宅福祉サービスを提供している外郭団体「市民福祉サービス公社」を本年度末に解散することを報告した。市保健福祉局によると「この分野に民間参入が相次ぎ、外郭団体として存続する必要性が希薄となった」と判断したという。同公社のサービスは、来年度に新設される社会福祉法人が引き継ぐ。
　解散に伴い公社は市に出資金を返還。市は職員12人の派遣をやめる。公社のサービスを引き継ぐ社会福祉法人は、公社の剰余金1000万円を基本財産に設立され、現在の公社職員79人を雇用する。』などと伝えた。
　
地区社協が撤退を始めているというニュースはお伝えしたが、管理者に届いたメールでは「必ずしも赤字ではないのに」と言う。かつての「措置」的なことを自治体がらみですることに「必要性が希薄」になった？　介護は民間ビジネスにものすごい勢いで変わっていくのは時代の必然か。
2006.5.23

☆「介護保険自己負担2割」国民の理解得られない　自民党作業チーム

　23日夕方NHKは、『社会保障分野の歳出削減を検討している自民党の作業チームは、23日の会合で、介護保険の利用者の自己負担を今の1割から2割に引き上げるという提案をめぐって議論し、出席者からは「国民の理解が得られない」として、反対する意見が相次いだ。会合では、作業チームの座長を務める政務調査副会長が、介護保険制度について、利用者の自己負担の割合を今の1割から2割に引き上げることを検討課題として提案したが、出席議員からは「去年の介護保険法の改正で、介護施設に入所しているお年寄りの住居費と食費を自己負担としたばかりであり、さらに負担を求めることについて、国民の理解が得られない」などと反対する意見が相次いだ。また、「どうしても引き上げるのであれば、低所得者に対する何らかの配慮が必要だ」という意見も出されました。一方、生活保護制度についても意見が交わされ、出席者からは「受給者の生活実態の分析に基づいて給付水準を見直し、給付の削減を図るべきではないか」などといった意見が出され、今後、検討していくことになった』などと報じた。
2006.5.23

☆「揺れる老人保健施設」　読売連載記事

　23日読売夕刊では、「社会的入院」の連載記事として「特養待ち長期入所特　揺れる老人保健施設」と題して次のように報じた。

　『社会的入院解消の受け皿として注目されているのが老人保健施設だ。入院治療を終えた後、リハビリなどをして在宅復帰を促す「中間施設」だが、入所期間が長期化するなど、その役割自体が揺らいでいる』　。

　『在宅に戻れるの3割程度。介護者がいなかったり、子どもと同居していても、家族介護を補完する手段が見つからないケースが多い」と、同施設地域サービス部長は説明する。厚労省の調査によると、子どもと同居する高齢者は、1980年の69％から、2003年には47.8％に減った。施設長は、「家族の介護力が低下しているうえ、在宅介護の難しい認知症の高齢者が増えた。短期入所などの公的サービスやボランティアなど地域の力を活用しないと、在宅に戻すのは難しい」と指摘する。』

　さらに「療養病床削減も影響」し、「特養の待機者が今まで以上に老健に押し寄せるだろう。老健自体の存在を見直すべき」とのNPO法人理事長の意見を掲載した。
2006.5.19 ☆介護職に外国人　経財会議が「受け入れ検討」
　19日北海道新聞朝刊によると、政府の経済財政諮問会議（議長・小首相）は18日、国際競争力の強化に向けた「グローバル戦略」をまとめた。介護分野への外国人労働者の受け入れを検討するほか、教育などの分野で数値目標を定めて国内の人材育成の強化を図る。
　経済産業省が策定する「経済成長戦略大綱」や六月に閣議決定する「骨太の方針」に反映させ、2010年までの実現を目指して毎年1回程度、進行状況を諮問会議が点検する。外国人の就労は現在、介護職は含まれていない。高齢化の進展とともに介護人材が不足すると予測されることから外国人の受け入れを検討することにした。
2006.5.17 ☆八方塞がり、療養型病床の行方
　17日読売夕刊　『「来年、私はこの場所にいないかもしれません」。東京都内にある療養病床の約2割が集中する南多摩地区。先月開かれた、病院事務責任者団体の年次総会は、重苦しい雰囲気に包まれた。「厚生労働省は次にどんな手を打つのか」「生き残り策は」。療養病床を抱える病院から弱気な言葉が相次いだ。
　96床の療養病床を持つ東京都日野市の病院は、「医療の充実した老人保健施設」へ転換する方針だ。「国民が納得する存在意義がなければ生き残れない。看護職員の少ない従来の老健では対応が難しい区分１の患者も受け入れられる施設にしたい」と、事務局長は決断の理由を説明するが、当面の減収を年間8000万円と見込み、職員には給与カットを伝えた。１人あたりの居室面積基準が老健は療養病床より広いため、4人部屋を3人部屋にするなど１億円規模の改築が必要となる。「改築費を含めた試算は経営的に成り立たない。面積基準を緩和するなど、今後の見直しに期待するしかない」と語る。
　ハードルはほかにもある。介護施設のベッド数は、国が総量規制を設けており、介護保険適用の施設に転換するには、介護保険を運営する自治体の同意が必要なのだ。しかし、日野市は、昨年度の介護サービス供給量が事業計画を上回ったことを理由に難色を示しているという。
　一方、東京都八王子市の病院は、258床ある介護型ベッドの4割を医療型に転換、全部で150床に増やす積極策を取る。現在は「区分１」の患者が３分の２を占めるが、「急性期病院との連携を強化したり、在宅で療養する高齢者の急変に対応したりするなどして、医療必要度の高い患者を集めたい」と理事長は話す。
　現時点では、大半の病院が方針を決めかねており、「福祉施設に入ることのできない介護難民が出る」との懸念も根強い。とはいえ、社会的入院の解消は、介護保険施行時からの既定方針だ。「多くの療養病床が、まともに医療を行わず、快適な居住空間として整備する努力もしてこなかったツケ」と、ある大学教授（社会保障論）は指摘している。』
　
管理者注；八王子市の記事にある病院は、質の高い介護で知名度のある病院。それらまとめて「医療を行わず、快適な居住空間として整備する努力もしてこなかったツケ」と言い放つ学者に到底賛同できない。先日の朝日の記事同様、現場を知らない学者のコメントを掲載するのはいかがなものか。
2006.5.17 ☆自己負担2割を自民検討 　介護保険自己負担
　17日日経WEB版によると、自民党は歳出・歳入一体改革の歳出削減に関連し、介護保険利用者の負担割合を現行の1割から2割に引き上げる検討に入った。自己負担の引き上げで利用を抑制し、国費負担を軽減する。膨張する社会保障費の抑制につなげたい考えだが、与党内の反発も予想される。 自民党歳出改革プロジェクトチームが16日、社会保障分野の委員会でこれらの削減案の検討に着手した。6月に今後5年間の歳出削減の独自案をまとめ、「骨太方針2006」に反映させたい考えだ。
2006.5.16 ☆「また、はしごを外される」　改革医師、ため息30年
　16日読売夕刊は『かつては“老人病院”とも呼ばれた療養病床は、医療制度改革にほんろうされてきた。現在に至る３０年の歴史を振り返った』との「社会的入院」の連載記事を掲載した。
　記事では1981年に『「農村部では、『じいさんのボケが知れたら嫁取りに困る』と、座敷牢（ろう）に押し込めるようなことがあった時代。往診で悲惨な状況の高齢者を幾度も見た」。また、1973年の老人医療費無料化により、総合病院のベッドが高齢者でふさがり、交通事故の急患も受け入れられない事態も生じた。「老人を専門に入院させる病院が必要だ」』と感じた医師の取り組みが紹介された。
　記事では『老人医療のあり方に疑問を持った医師たちが1983年、「老人の専門医療を考える会」を設立。行政に見直しを求めた。こうした動きが実り、1984年に介護職員の配置を定めた「特例許可老人病棟」、1993年には長期療養を必要とする患者のための「療養型病床群」が創設された。医療の量に関係ない定額払い制も入院医療に導入され、無駄の排除や、療養スペースの拡大が進んだ。○○病院も増改築を繰り返して、６人部屋を４人部屋に改めた。医師は「高齢者の住宅や介護施設などの整備は本来、国が行うべき施策なのに、病院に担わせた」と指摘する。
　さらに『2000年の介護保険開始で、療養型病床群は医療保険型と介護保険型に分けられ、翌年の法改正で「療養病床」と名称が変わった。それが、2012年度までに、介護型が廃止、医療型も削減される。医師は「うちは、309床すべてが介護療養病床。療養スペース拡大のため借金して建て増したのに……。別の施設に転換しろと言って、またはしごをはずされるのでは」と、ため息交じりでつぶやいた。』と締めくくっている。
2006.5.14 ☆「ケアマネ難民浮上」、厚労省は「想定外」、識者は「モラルハザード」
　14日朝日では「介護プラン作成頼めない　ケアマネ難民浮上」との五段抜きの見出しで、2面総合面に記事を掲載した。それによると
「4月前ごろからケアマネを探す電話が増えた（NPO法人）。」理由は「ケアマネ1人あたりの担当が多くきめ細かなプラン作成ができないので、4月改定で35人に減らした。40人以上担当すると罰則も用意された。本来、地域包括が担当すべきだが、民間ケアマネにも委託できる。ただし、8人が上限で、対応が追いつかない。10月以降難民がさらに急増する」などと横浜市の例を挙げて紹介した。
　また、厚労省はこの事態を「想定外」とし、5月中にも手順などを通知する、としている。利用者の意見として千葉県の女性の例を紹介し「突然契約を切られ、納得できない。理由は介護報酬が減らされるからだと言われた」。
　また識者の意見として長崎国際大学大学院の談話を紹介し「ケアプラン報酬が低いからと言って作成拒否をするのは行政と介護現場のモラルハザード。これでは将来の介護費用増大のツケが回ってくる」と、暗に地方行政・介護事業所を批判した。
　論調は先の東京新聞とほぼ同じで、ケアマネ難民産みだし者は地方と民間居宅であって、国に非はない、で一致。

☆管理者から
　三大紙たる朝日が何たることか。全国のケアマネ・包括職員はこれを読んで声を上げるべきだ。地方行政・居宅ケアマネの存在を「悪者」とし、制度作成の国への批判はなぜないのか？　長崎大学大学院教授のコメントは「自らの恥さらし」と僕は思う。読んでない方はTOP下にある「5/14某紙記事」へ→終了しました
2006.5.13 ☆訪問介護・入浴、通所介護から撤退へ　長野・上田市社協
　12日付信濃毎日では、長野県・上田市社協が今年9月末で「訪問介護」「訪問入浴」の撤退を決め、さらに通所介護での撤退を検討していると報じた。
　上田市社協は1955年、現在の訪問介護につながる「家庭養護婦派遣事業」を全国に先駆けて始めた。現行3事業の利用者は延べ約400人、撤退方針を決めた2事業に関連する職員は非正規を含め51人に上る。
　同市社協によると、他の民間業者の人件費は事業費全体の50％程度が多い中、市社協の場合は70％台。本年度見込みを含めここ5年の事業収支は黒字と赤字を繰り返し、03年度は2,600万円の赤字だったため、「経営の先行きが見えない」としている。
　不採算でも続けるのが市区町村社協ではないのか？　との甘えは終わった。介護は「福祉」から遠く離れる存在になるのだろうか？　少子化がここまで進むこの国の現状の一片かもしれません。
2006.5.12 ☆「ケアプラン難民」懸念、計画作成控える動き
　東京12日付では、4月の改定で「ケアプラン難民出現の恐れがあると次のように伝えた。
　『4月の介護保険制度改正に伴い高齢者のケアプランの作成を手控える動きが一部に出ている。だが、ケアマネジャーの報酬の体系が変わり、注文を受けすぎると不利になる仕組みが導入されたことで、流れがぎくしゃくしているようだ。「このままでは“ケアプラン難民”が出かねない」と、不安の声も出ている。
　三重県四日市市の地域包括支援センターには、ケアプランの作成を断られたという相談が週1～2件のペースで寄せられている。スタッフが別の事業所を紹介し事なきを得ているが、担当者は「（新制度の経過措置の切れる）9月に相談が急増するかもしれない」と不安をのぞかせる。
　事業者がケアプラン作成の依頼をためらうようになったのは、4月の報酬改定で、ケアマネ一人あたりのプラン数が実質40件未満に制限されたうえ、要支援者用の予防プラン件数をケアマネ1人につき8件に制限されたためだ。
　厚生労働省の担当者は「ケアマネがプランを抱えすぎ、きめ細かい対応ができなくなるのを防ぐため」と狙いを説明するが、それが「手控え」を招いているようだ。「利用者に迷惑はかけられないので、うちは制限を超えてもプラン作りを引き受ける」という事業所もある一方、「40％の減額は大きいので、3月から新規のケアプラン作成を中止している」という事業所も。これまでケアマネ一人当たりの持ち件数が多かった事業所ほど、報酬の減額を恐れてプラン作りに消極的になる傾向があるようだ。
　一方、「地域包括支援センターの仕事がパンクするのでは」と心配するのは、名古屋市の同センター職員。要支援のプラン作成は、同市の場合、新規ケースを地域包括支援センターが受け、従来のケースはそれぞれの事業者が継続して担っている。しかし「要支援8件以内」の制限を超えれば事業者が受けなくなって、同センターへのしわ寄せが増すことが予想される。ただでさえ、地域包括支援センターは制度改革の目玉として、介護予防事業を進めたり、高齢者虐待の防止を図るなどさまざまな役割が期待されている。プラン作りの負担がさらに増せば「業務をこなしきれなくなる」という不安がよぎる。』
　このような状況は改定前から予想されていたが、厚労省は、今のところ9月までの経過措置を延長する考えはないとのこと。官民それぞれが悲鳴を上げつづけるしかないのか？
☆「貸しはがし」徐々に広がる
　11日宇部日報は、「介護保険制度改正で福祉用具利用者に広がる不安」と題し、次のように伝えた。
　『4月からの介護保険制度改正で、介護予防などの新サービスが加わる一方、介護度合いが軽度の高齢者は、車いすや電動で背が上がるベッドなどの福祉用具が、原則使えなくなった。施行まで半年間の経過措置が終わる10月を控え、利用者の間に不安が広がっている。
　宇部市鵜の島の障害者用の市営住宅に独りで暮らす女性（70）は最近、担当のケアマネジャーから、10月から電動車いすが使えなくなると知らされ途方に暮れた。電動車いすの利用は現在、月額2500円。自費で借りると月額25,000円、購入すれば35,6万円にもなる。担当ケアマネは「車いすがあるから、女性は自立した暮らしができているのに」と制度改正に不信を募らせる。 』
　貸しはがしも改定前から分かっていたこと。利用者のみならず、事業者にとっても死活問題。制度をいじくるのはいいが、こうも問題噴出では制度の再見直しは必至ではないかと思う。
2006.5.11 ☆懸念が現実　福祉用具「貸し剥がし（はがし）」続出
　5月11日付南日本新聞　4月の改定で軽度者への福祉用具貸与制限は、懸念されたとおりの現実が見え始めた。「鹿児島市内の福祉用具レンタル業者の倉庫に、電動ベッドや車いすが山積みになっている。４月の介護保険法改正で、利用者からの返却が相次いでいるため。月100台ほどの回収増となった業者もあり、利用者からの相談も増えている」という。
　さらに｢電動ベッド約500台を扱う同市内の業者は、この2カ月で約30台を回収した。福祉用具専門相談員の男性は『暮らしに余裕がないお年寄りの生活必需品を引き取ることが多い。貸しはがしのようで心苦しい』と顔を曇らせ」ているという。
　4月だけで電動ベッド約100台の回収増となった事業者は、利用者や福祉関係者から制度運用の問題点を聞き取る実態調査を始めた。同社は「回収が自立支援を阻害し症状を悪化させる例が多々ある。市町村の裁量で例外措置がとれるよう関係機関に訴えていきたい」と話した。
2006.5.10 ☆高齢者給付費（年金・介護・医療）　少子化対策にも配分　社保懇　
　産経5月10日付　政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」（社保懇）は9日、最終報告の原案をまとめた。安定的な財政基盤確立のため、消費税率の引き上げを含む税制改革に着手するよう提起。また少子化が社会保障に与える影響を指摘し、社会保障給付費の7割を占める高齢者関係給付費を少子化対策に回すよう求めた。最終報告は月内に最終決定され、政府の「骨太の方針」に反映される。
　社会保障財政については、基礎年金国庫負担率の引き上げや、高齢化に伴う医療や介護の需要拡大で「社会保険料を引き上げても税負担の比重は高まっていく」と分析。税負担の将来世代への先送りを続ければ、世代間の不公平がさらに拡大し、制度が持続できなくなる恐れがあると警告した。
　少子化対策や就業対策による社会保障の担い手の拡大の必要性についても強調した。
＜社保懇最終報告原案のポイント　共通＞
　【少子化対策】
　・社会保障給付費全体に占める高齢者関係給付費と児童・家族関係給付費の格差、バランスの見直しが必要
＜社保懇最終報告原案のポイント　介護系＞
　・介護保険は年齢や原因を問わず、すべての介護ニーズに対応することが基本方向として考えられる。ただ、若年層に負担を求めることへの納得感などへの留意が必要
☆老健７割で食費高く設定　施設「苦肉の策」　沖縄
　沖縄タイムス5月10日付　昨年10月から、利用者の自己負担となった介護保険施設などの食費や居住費について、沖縄県内の施設の多くが料金を国の基準値より高く設定していることが、県高齢者福祉介護課のまとめで分かった。特に老健の約7割が食費を約200円～300円高く設定。居住費では基準額の約2倍の設定もあった。同紙では「介護保険制度の改正で、利用者だけでなく、大幅な収入減となった施設側も苦肉の策を強いられている」とした。
　国の基準額は食費1380円、居住費は「多床室」320円、「従来型個室」が特養は1150円、老健、療養型は1640円など。
　同課のまとめによると、県内の老健41カ所のうち73％が、食費を基準額より高く設定。最高で300円高い1680円が四カ所で、基準額以下はない。
居住費は「多床室」で約2倍の600円が一カ所あったが、基準額通りが32カ所と最も多く、ほぼ300円台。
　自己負担導入以前に比べ、年間1000万円以上の収入減となる施設もある。
2006.5.8 ☆療養型「削減・廃止」に不安の声　衆院厚労委公聴会
　8日共同通信WEB版などによると、「療養型削減・廃止」などの「医療制度改革」について、衆院厚労委公聴会は福岡、福島両市で地方公聴会を開いた。高齢者が長期入院する療養病床について2011年度末までに介護型療養病床13万床を全廃し、医療型療養病床25万床を15万床に削減するなどとした厚労省の改革案に対し、医療関係者などから不安の声が出された。
　福岡会場では、同県医師会の横倉会長が療養病床の削減について「長期入院患者の退院後の受け皿整備が不可欠で、混乱を招かないよう十分な配慮をお願いしたい」と慎重な対応を求めた。他の出席者からも「介護難民が出現しない努力をしなければならない」との意見が出された。
2006.5.4 ☆療養型転換、低利融資を決定　厚労省
　厚労省は3日、療養病床削減・廃止の対応策、移行段階でつなぎ資金が必要な医療機関に低利融資する方針を明らかにした。
7月以降、医療機関の意向を調査、融資は独立行政法人・福祉医療機構が実施、限度額は病院で１億円。「医療機関の倒産などにより、入院患者の行き場がなくなるような事態を防ぐ」（同省幹部）狙い。
　ただし、この件は4/14、療養型経営医療法人に対して説明済みであり、つなぎ融資より補助額に対する関心はきわめて高い。（管理者）
2006.5.2 ☆療養型転換、5年で2000億補助、1床あたり87万円。補助主体は都道府県
　5月2日建通新聞が伝えたところによると、療養型廃止削減に伴う厚生労働省は、老健などへの転換の際の補助額は、年400億・5年間で2000億円程度とする方針を固めた、08年度に創設する「病床転換助成事業」に投入する。
ただし、助成事業の実施主体は都道府県。費用は国、都道府県、被用者・国保保険者支援金が負担。社会保険診療報酬支払基金が保険者から助成金を徴収し、都道府県に交付する。
　助成は新築と改修が対象。新築の場合は、都道府県が設定している保健福祉圏域内であれば、移転して新築することも認める。主として医療療養病床からの転換を想定しているが、長期入院になっている一般病床や精神病床からの転換も対象にする方向で検討している。
2006.5.2 ☆GH、「駆け込み急増」3月　4月はゼロ　鹿児島
　2日南日本新聞が伝えたところによると、鹿児島市内のGH（グループホーム、障害者含む）が1～3月分だけで30件の指定を受けたが分かった。一転して4月はゼロで、介護保険法が改正されて本年度から指定が難しくなったことを反映した動きとみられる。
　改正介護保険法改正では指定権限が市町村に移行。市町村には開設拒否権が認められた。
　新規指定の「拒否」は既に札幌など複数の自治体ではじまっており、今後はGH新規開設は厳しいハードルが課せられた。
2006.5.1 ☆富山県、負担増で退所者調査　特養など400施設
　富山新聞が30日伝えたところによると、富山県は、昨年10月の介護保険法改定で、食費と居住費の全額が自己負担になったことに伴う退所者の一斉調査に乗り出した。特養のほか通所施設など約400施設が対象。県は退所者が多ければ、負担軽減策を厚労省に要望する考え。
2006.4.29 ☆介護保険料、最高は沖縄・与那国町の月額6,100円　格差2.77倍に
　各紙は、厚労働が28日、65歳以上が支払う平成18～20年度の介護保険料確定額を発表したことを受け、各市区町村の保険料額を分析・公表した。
　それによると、最高は沖縄県与那国町の月額6,100円。最低は岐阜・七宗町2,200円で、最大格差はの2.77倍。前期（15～17年度）の3.33倍に比べ改善したが、地域格差が依然、大きい実態が明らかになった。
　引き上げされた市区町村数は、全国で92.3％、引き下げは57団体。全国平均は4,090円で前期比24.2％の大幅増。
　上昇率では、粟島浦村(新潟）の120％が最高で、東京・あきる野市でも50％超となった。
2006.4.27 ☆医療制度改革、参考人意見、賛否両論
　27日国会情報＝衆院厚生労働委員会は27日も、医療制度改革関連法案について学識経験者らから参考人として意見を聞いた。民主党推薦人は「介護療養型削減を評価する（下記）」としたが、
　■日本医師会常任理事(自公推薦）「コスト削減による現場の過酷な労働は、医療事故、医療過誤に直結する」と発言。また、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」について、「国民皆保険制度を崩壊させるから、安易に導入すべきではない」。
　■（療養病床の大幅削減に関し）全日本民医連副会長（共産推薦）「はしごはずしの制度改革。高齢者の社会的強制退院を引き起こし、行き場のない高齢者が多数生まれる。医療難民、介護難民が発生する」。
　■日本福祉大教授（社民推薦）「日本の医療費は抑制しすぎ。さらなる抑制は質を低下させる危険がきわめて高い。自己負担増が加われば、低所得者の受診を抑制し、健康格差を拡大する可能性が高い。」
　■山口県柳井市長（民主推薦）「後期高齢者医療制度の運営主体が広域連合となったことを評価している。リスクの大きいものは大きな単位で保険の運営主体になるのが望ましい。」
　■三重県勤務医師(自公推薦）「へき地医療を志す人は徐々に増えてきているが、（へき地の周囲で医療を支える）地域の小さな病院で、医師不足が深刻だ。」
2006.4.27 ☆第1号被保険者保険料5割アップ　東京・あきる野市
　26日東京都が公表した介護保険料（1号＝65歳以上）は、都内62区市町村ですべて上昇し、平均で780円増の4,100円となったことがわかった。
　中でも、サービス利用が急増すると見込まれるあきる野市では50％の大幅上昇となった。
2006.4.26 ☆民主推薦学識経験者、療養病床削減を評価　衆院厚労委
　26日国会情報＝衆院厚生労働委員会は26日、医療制度改革関連法案について学識経験者らから参考人として意見を聞いた。
　民主党推薦参考人（連合）は、医療の必要度が低い社会的入院は療養病床削減により、社会的入院が減らせ医療給付費抑制に道筋がつくと抑制策を評価した。
　自民・公明推薦参考人（新聞社論説委員）は、経済成長率に合わせ給付費を抑制する「総額管理」に反対意見を表明した。
2006.4.26 ☆有料ホーム総量規制、横浜市も 療養型転換厳しく
　26日建通新聞によると、横浜市は、民間事業者が建設する介護付有料老人ホームの整備計画に対し、施設整備数を制限する総量規制を始めた。既に北海道が同様の規制が設けられ、各地に広がるには必至と思われる。介護療養型病床の転換は、事実上「老健」以外できなくなるが、療養型と老健が合築もしくは同敷地に建設されている場合も多く、療養型病床を抱える医療法人は厳しい現実を突きつけられた（管理者）。
　同紙によると、『近年、都市部を中心に有料老人ホームが急増。同市は、06年度や07年度の開設分について、現在具体化しているものを除いて保険給付の指定対象に加えない方針。さらに、08年度開設分の350床分に関しては、公募方式で選定した民間事業者に対してだけ建設を認める模様だ。指定対象から外れれば、民間事業者にとっては、「住宅型」有料老人ホームへの変更や、建設計画そのものの見直しも迫られそうだ。』と伝えた。
2006.4.23 ☆要介護者含む女性2人、生活保護受けず餓死、北九州市苦慮
　22日読売によると、21日朝、北九州市で78歳と49歳の女性が餓死、介護者の47歳の女性は衰弱が激しく、病院に運ばれた。2人は餓死とみられ、福岡県警は22日に司法解剖して死因を調べる。78歳女性は死後１年以上と推定され、市は「生活保護を受けておらず、独居でもない。市と家族との接点もなく、事前に異変を察知することは難しい」と対応に苦慮している。
　78歳女性はは歩くことができず寝たきりで、1996年に身体障害者1級の手帳を受け、市から車いすとベッドが支給された。しかし、その後は行政との接点がなかった。市が窓口になっているホームヘルパーの派遣サービスなども受けておらず、介護保険の要介護認定の申請もしていなかった。
2006.4.20 ☆65歳以上の在宅介護者、3割「死にたい」
　20日朝日によると、厚労省研究班が実施した介護者アンケートで、高齢者らの在宅介護を担う65歳以上の介護者の約3割が、「死んでしまいたい」と感じたことがあることがわかった。高齢者による介護の精神的負担を示すもので、社会的な支援のあり方が問い直されそうだ。
　分析結果では、「死んでしまいたいと感じることがあるか」の問いに、65歳以上の介護者の29～32％が「ある」「少しある」と回答。64歳以下では17～22％だったのに比べて10ポイントほど高かった。介護者の半数以上は１人で介護をしており、被介護者の平均年齢も約9割が65歳を超えている。「老老介護」の厳しい実態が浮き彫りになった。
2006.4.20 ☆「介護職、外国人に門戸開放を」　経済諮問会議中間報告
　20日読売によると、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は19日、経済活性化に向けた「グローバル戦略」の中間報告をまとめ、正式に発表した。人口減少や少子高齢化が進む中で高い経済成長を維持するため、現在は外国人の就労を認めていない介護などの分野でも、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を打ち出したのが特徴だ。
報告では、外国人労働者の受け入れについて「高齢化で需要が増える介護などのサービス分野で受け入れ範囲の見直しを検討」と明示した。
2006.4.20 ☆グループホーム（社福）で入所者に暴力の疑い　群馬
　20日毎日によると、群馬・高崎市内のグループホームの80代の男性入所者が施設職員に暴力を振るわれているとの情報があり、市などが同施設に、介護保険法に基づく立ち入り調査をしていたことが19日までに分かった。男性の体には暴行を受けたと見られる跡があり、同市長寿社会課は「暴力のあった疑いが強い」として、同施設に経過報告の提出を求めた。
　同課によると、市内の社会福祉法人が運営する同施設は昨年9月にオープン。入所者は7人で、この男性は認知症の症状があるという。同施設にある記録では、2月、男性は唇を切って出血した状態でおびえながら、職員に胸の痛みを訴えていた。医師の往診では、胸部にあざが確認されたという。
　3月下旬に県高崎保健福祉事務所へ「入所者が暴力を振るわれている」という情報が寄せられていた。
　市と県は今月14日に立ち入り調査を実施。ケア記録の調査や責任者から事情を聴き、男性のけがを確認した。ただ「1カ月以上経過しているため詳しい事実確認には時間がかかる」（同課）としている。
2006.4.20 ☆介護福祉士技術講習　県内1100人受講できず　静岡
　20日静岡新聞が伝えたところによると、介護福祉士の国家試験の一部に昨年度から導入された介護技術講習。県内では実施機関が初回の3施設から7施設と倍増したが、ほとんどの施設が講師不足や本業が忙しく1回の講習（4日間32時間）しか開けず、定員は352人と全国最低規模。本年度の受講申し込みは1460人に達し、19日の抽選の末、1100人近くが県内で受講できなくなったことが分かった。
2006.4.14 ☆有料ホーム、「量的規制へ」　北海道
　13日付北海道新聞によると、道は12日までに、介護保険法が適用される「介護付有料老人ホーム」の施設数について、上限を決める方針を固めた。国・地方財政の三位一体改革で、施設に支払われる介護給付費に対する都道府県の負担割合が06年度から5ポイント引き上げられ、ホームの増加が道財政の負担増に直結するためだ。道は市町村を対象にホームの必要数を調査し、5月下旬にも上限を決める。

　特別養護老人ホームが不足していることや、特養ホームと違い、民間企業も運営主体になれることなどから、全国的に都市部を中心に急増。道内では05年4月以降だけで19施設が新設され、06年2月末現在、45施設（定員3100人）に増えた。

道によると、介護付有料老人ホームに対する介護給付費は算定していないが、ケアハウスを含めた給付費は04年度で前年度比5割増の約1億8000万円に膨らんでいる。今回の負担率アップは一層の負担増や、それに伴う保険料引き上げにつながるとの懸念が出ていた。

　また、都道府県には05年度まで、同ホームの施設数を規制する権限がなかったが、介護保険法改正で07年度から、規制できるようになった。道介護保険課は「道としては現在の施設数で必要数を満たしていると考えているが、市町村の意見も踏まえ適正な上限を設定したい」と話している。

　介護保険対象施設では、認知症の高齢者向け施設のグループホームでも、指定権限を持つ札幌市などの自治体が介護保険財政の悪化につながるなどとして、新設を認めない方針を決めている。
2006.4.12 ☆介護保険施設退所、3ヶ月で500人超　全国保険医団体連合会調査
　全国保険医団体連合会調査によると、全国で少なくとも519人が、食費・居住費の自己負担導入が原因で介護保険施設を退所した。全国保険医団体連合会は11日、介護保険改定で導入された食費・居住費自己負担による「影響調査」の最終まとめを発表した。
　それによると、調査対象は、各都道府県の介護保険施設や通所施設、短期入所施設。自己負担が導入された昨年10月1日から12月三31日までの三3カ月の動向を調査。全国の施設数（12,139施設）の約15％にあたるから回答があった。「居住費・食費の自己負担化が原因で退所した方はいるか」との質問に、272施設が退所の発生を回答した。「退所後の行き先」は在宅が220人（42％）でトップ。退所者の要介護度は、要介護4が一番多く16％、次いで要介護5が１4％となっており、いわゆる重度の退所者が3割を超えた。
2006.4.11 ☆特定高齢者に「介護予防手帳」交付　厚労省
　11日各紙が伝えたところ、厚生労働省は10日、将来、介護が必要となる可能性が高い65歳以上の特定高齢者に対し、「介護予防手帳」（仮称）を交付することを決めた。生活機能の低下などのリスク情報や介護予防の取り組みに向けた目標などを提示。本人が自覚し、要介護状態にならないよう運動や食事改善などに積極的に取り組むよう促す。

　虚弱な高齢者の重度化を食い止めることで、00年度の介護保険制度発足以来、毎年2けた前後で増え続けている介護給付費の伸びを抑制する狙いもある。

　特定高齢者は現在、65歳以上人口の5％程度（現時点で約130万人）と見込まれ、4月以降、市区町村が医療機関、薬局、保健師、家族らからの情報に基づき地域で幅広く選ぶ。

　担当医はリストを参考に血液検査や問診などを行い、総合判定。市区町村はこの結果を踏まえ、介護予防プログラムに参加させる特定高齢者を選ぶ。地域によっては、特定高齢者でなくても、希望すれば参加できる。

　プログラムは市区町村が運営する地域包括支援センターが立て、運動機能の向上、栄養改善、閉じこもり・うつ予防など通所系サービスが中心となる。料金は無料や1割負担など地域によって定められる。
2006.4.10 ☆介護給付費、5兆5200億円　04年度介護保険事業
　先に厚労省が発表した2004年度介護保険事業状況報告によると、介護保険給付費（利用者負担を除く）が5兆5221億円にのぼったことがわかった。前年度比9％増で、介護保険がスタートした00年度の約1.7倍。

65歳以上の人に占める認定者の割合は15.7％で、前年度比0.6％増。認定者の内訳をみると、「要支援」から「要介護度2」までの比較的軽度の人が64％を占めた。

　サービスの受給者数は１カ月平均で317万人で、前年度比30万人増。利用サービス別では、全体の4分の3にあたる240万人がホームヘルプサービスなどの居宅サービスを利用していた。

　給付費の伸びが大きかったのは認知症対応型のグループホームで、前年度比64％増。ほかには有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護（前年度比41％増）の伸びが目立った。
2006.4.8 ☆高齢者虐待防止法、初適用　76歳女性を保護　警視庁
　7日共同通信によると、1日に施行された高齢者虐待防止法に基づき、夫から暴力を受けた東京都羽村市の女性（76）について、警視庁が同市に通報、女性が保護されていたことが7日、分かった。同法に基づいて高齢者が保護されたケースが明らかになったのは初めて。
　同法は、主に施設や在宅介護の職員による虐待を想定。虐待を受けた65歳以上の高齢者を発見した人が、市区町村に通報することを定めている。
2006.4.5 ☆介護職員が辞令拒否、「平成の大合併」で非常勤職へ格下げ　沖縄
　5日付沖縄タイムズによると、宮古島市社会福祉協議会が合併に伴う統一の就業規則改正で正職員を非常勤の身分に変更するなど待遇を引き下げることに対し、同市社協伊良部支所の介護職員の10人以上が辞令を拒否していたことが4日、分かった。給与減額などもあり、辞令を拒否した職員は「生活ができない」と辞意を伝えている。

　4月から適用される就業規則で、従来の正職員から非常勤の身分に変更される同支所職員は14人。基本給の減額は最大8万円以上、賞与減は最大50％になるという。

　同支所の介護職員の待遇が引き下げられたのは、合併前の待遇の違いがあったため。旧伊良部町社協は全員が正職員として採用されたが、他の旧四市町村は非常勤職員。同市社協の事務局長は「他の支所は同じ仕事内容をしても身分は非常勤。伊良部支所だけ正職員の給与すると、給与に差ができ、事業運営を圧迫する」と説明している。

2006.4.5 ☆食パンのどに詰まらせ窒息 遺族が介護施設を提訴　神戸市
　5日付神戸新聞によると、神戸市兵庫区の介護施設で、94歳の男性利用者が食パンをのどに詰まらせて死亡したのは「職員の注意義務違反などが原因」として、男性の孫の女性が4日、施設を運営する社会福祉法人に、慰謝料など約3600万円の支払いを求める訴えを神戸地裁に起こした。

　訴状によると、男性は認知症などのため2003年10月月、ショートステイサービスの利用を始めた。同月28日午前8時ごろ、朝食の食パンをのどに詰まらせて窒息し、約2週間後に死亡した。

　女性は、男性はものを飲み込む力が低下していたため、セ「主食はかゆ、副食は刻み食」と要請していたが、職員が注意を怠りパンを出したと主張。男性が食事を中断した際、職員が膳を下げるべきだったとしている。
2006.4.5 ☆要介護認定者数、前年度より25万人増の409万人
　4日各紙が伝えたところによると、厚労省が4日にまとめた05年度の介護保険事業報告によると、サービス利用者数（1カ月平均）は前年度比30万人増の317万人で、5年間で72%増加した。要介護認定者数は前年度より25万人増の409万人。「要介護2」以下の要介護度の低い人が、全体の64％を占めた。利用サービス別にみると、全体の75%にあたる240万人が居宅サービス利用者だった。
2006.4.5 ☆介護タクシー利用減を懸念　法改正で給付適用外が増加　徳島
　こういうことになります。「改正」介護保険は・・・　徳島新聞4月4日付朝刊（（←をクリック）
2006.4.3 ☆身体拘束施設、37％　宮城県
　3日、河北新報が伝えたところによると、宮城県は2日までに、高齢者福祉施設などを対象に実施した2005年度の身体拘束実態調査の結果を公表した。回答した施設のうち、身体拘束を行ったのは36.9%に達したという
2006.4.1 ☆改正介護保険、混乱の中でスタート
　4月1日、改正介護保険がスタート。予想されていたが、混乱の中での開始となった。
　沖縄タイムズ4月1日付（←をクリック）
　琉球新報4月1日付（←をクリック）
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